浜松市議会 > 2018-10-17 >
平成30年  9月 定例会(第3回)-10月17日−17号

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  1. 浜松市議会 2018-10-17
    平成30年  9月 定例会(第3回)-10月17日−17号


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    平成30年  9月 定例会(第3回) - 10月17日-17号 平成30年  9月 定例会(第3回) - 10月17日-17号 平成30年  9月 定例会(第3回)  平成30年10月17日 ◯議事日程(第17号)  平成30年10月17日(水)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 第97号議案 平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)  第3 第98号議案 平成30年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  第4 第99号議案 平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  第5 第100号議案 平成30年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  第6 第101号議案 平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  第7 第102号議案 平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第2号)  第8 第103号議案 平成30年度浜松市水道事業会計補正予算(第1号)  第9 第104号議案 平成30年度浜松市下水道事業会計補正予算(第1号)  第10 第105号議案 浜松市情報公開条例及び浜松市個人情報保護条例の一部改正について  第11 第106号議案 浜松市国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例の一部改正について  第12 第107号議案 浜松市立看護専門学校条例の一部改正について  第13 第108号議案 浜松市看護師等修学資金貸与条例の一部改正について  第14 第109号議案 浜松市営住宅条例の一部改正について
     第15 第110号議案 物品購入契約締結について(災害対応特殊はしご付消防自動車(38m級))  第16 第111号議案 物品購入契約締結について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(Ⅰ-B型CAFS)2台)  第17 第112号議案 物品購入契約締結について(高規格救急自動車3台)  第18 第113号議案 指定管理者の指定について(浜松市防災学習センター)  第19 第114号議案 市道路線認定について  第20 第115号議案 市道路線廃止について  第21 第116号議案 市道路線変更について  第22 第117号議案 平成29年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について  第23 第118号議案 平成29年度浜松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  第24 第119号議案 平成29年度浜松市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  第25 認第1号 平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算  第26 認第2号 平成29年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  第27 認第3号 平成29年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算  第28 認第4号 平成29年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  第29 認第5号 平成29年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  第30 認第6号 平成29年度浜松市と蓄場・市場事業特別会計歳入歳出決算  第31 認第7号 平成29年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  第32 認第8号 平成29年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算  第33 認第9号 平成29年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算  第34 認第10号 平成29年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算  第35 認第11号 平成29年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算  第36 認第12号 平成29年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算  第37 認第13号 平成29年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  第38 認第14号 平成29年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算  第39 認第15号 平成29年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算  第40 認第16号 平成29年度浜松市病院事業会計決算  第41 認第17号 平成29年度浜松市水道事業会計決算  第42 認第18号 平成29年度浜松市下水道事業会計決算  第43 発議案第15号 多彩な人材の参画による学校の教育力向上のための予算の拡充を求める意見書について  第44 発議案第16号 下水道施設改築に係る国庫補助制度の継続を求める意見書について  第45 発議案第17号 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充に関する意見書について  第46 発議案第18号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書について  第47 発議案第19号 自動車ユーザーが負担する税金の軽減を求める意見書について  第48 発議案第20号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について  第49 議員の派遣について ----------------------------------- ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 ----------------------------------- ◯出席議員(45人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  山本遼太郎         6番  稲葉大輔     7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  遠山将吾          12番  太田利実保     13番  平野岳子          14番  松本康夫     15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     26番  湖東秀隆          27番  戸田 誠     28番  高林 修          29番  鳥井徳孝     30番  波多野 亘         31番  飯田末夫     32番  花井和夫          33番  小倉 篤     34番  松下正行          35番  黒田 豊     36番  斉藤晴明          37番  丸井通晴     38番  関 イチロー        39番  高林龍治     40番  内田幸博          41番  渥美 誠     42番  太田康隆          43番  和久田哲男     44番  吉村哲志          45番  鈴木育男     46番  柳川樹一郎 ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        長田繁喜   政策補佐官      山名 裕    技術統括監      井ノ口秀彦  危機管理監      宮城和敬    企画調整部長     内藤伸二朗  総務部長       川嶋朗夫    財務部長       松原剛史   市民部長       山下昭一    健康福祉部長     朝月雅則   健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    金原栄行   環境部長       影山伸枝    産業部長       渡瀬充雄   都市整備部長     岡本光一    土木部長       柴山智和   会計管理者      上久保明治    総務部参事(秘書課長)       財務部次長(財政課長)               袴田智久              小松靖弘    教育長        花井和徳   学校教育部長     伊熊規行    水道事業及び下水道事業管理者    消防長        鵜飼 孝               寺田賢次    監査事務局長     長坂芳達 -----------------------------------    監査委員       鈴木利享 ◯出席議会事務局職員    事務局長       佐藤元久   事務局次長(議事課長)                                 大橋臣夫    議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友    議事課専門監(議事課長補佐)    議事課副主幹(議会運営グループ長)               上田晃寿              大石 尚 -----------------------------------      午前10時開議 ○議長(飯田末夫) ただいまから、本日の会議を開きます。 ----------------------------------- ○議長(飯田末夫) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、2番渡邊眞弓議員、17番須藤京子議員、36番斉藤晴明議員を指名いたします。 ----------------------------------- ○議長(飯田末夫) 次に、日程第2第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)から、日程第42認第18号平成29年度浜松市下水道事業会計決算についてまでの41件を一括して議題といたします。  議題の41件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  最初に、35番総務委員長黒田豊議員。 ◆総務委員長(黒田豊) 総務委員会に付託されました議案3件、決算3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
     最初に、第105号議案浜松市情報公開条例及び浜松市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。  委員から、開示請求に係る権利の濫用を禁止する項目が含まれる条例を制定している自治体はどのくらいあるのかとただしたところ、当局から、都道府県においては静岡県、三重県、山梨県、富山県、千葉県が、政令市においては横浜市、福岡市が制定しているとの答弁がありました。  次に、同委員から、権利の濫用だと判断する基準はあるのかとただしたところ、当局から、民法第1条第3項の権利の濫用はこれを許さないとする規定が一般的な指針となる。平成27年に制定した公文書公開請求等における権利の濫用に係る取扱いを定める要綱において、制度の趣旨目的を逸脱したものであり、かつ、公文書公開請求等により不当に著しい業務執行の支障が生じると認められるときまたは明らかな害意が認められる公文書公開請求等が繰り返されるとき、開示を受ける意思のないことが明らかに認められるとき、公文書公開請求等の実施等において不適正な行為が繰り返されるときなどを判断基準としているとの答弁がありました。これに対して同委員から、既に要綱で定めている中で、あえて条例で規定する理由は何かとただしたところ、当局から、条例によって付与された権利を規制するに当たっては、明確に条例で規定したほうが、裁判になった場合でも、市の主張が認められる可能性が高まると考えているとの答弁がありました。  これらの質疑があった後、採決に当たり、一委員から、市民の公文書公開請求に対して何をもって権利の濫用と判断するかの基準が不明確であり、行政側の裁量が働いて非公開とされる可能性もあることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、第105号議案は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  初めに、総務費に計上の人材開発推進事業について、委員から、女性職員の活躍支援の取り組みの成果をただしたところ、当局から、35歳以上の主任または副主幹、副技監を対象にした女性職員育成研修では、仕事のマネジメント力、対人関係能力、判断力、対話マネジメント力などを学んだり、女性幹部職員の話を聞くなどして意識を高めてもらっている。また、33歳の全職員を対象にキャリアデザイン研修を実施しているが、女性職員の場合はそれまでにさまざまなライフイベントを経験していることもあるため、25歳以上30歳程度までの女性職員を対象として女性キャリアアシスト研修を別途実施している。さらに、女性職員の活躍には周囲の理解も重要であるため、平成28年度から所属長を対象に、部下の育児参加、労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランスの充実などの意識を高めるイクボス研修会を実施している。また、平成28年3月にはままつ女性職員活躍応援プランを策定し、本庁課長相当職以上の女性職員の割合を平成32年度までに15%以上とする目標を定めて取り組んでいて、平成29年度は権限移譲された県費負担教職員を含め13%となったが、県費負担教職員を除いた女性登用率は9.5%と低いのが現状であるため、引き続き積極的な登用を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、富士山静岡空港利用促進協議会支援事業について、委員から、リムジンタクシーの利用状況をただしたところ、当局から、平成29年度は前年度比1774人増の9932人の利用があり、平成30年度に入っても各月の利用者数が前年度比で100人ほどふえているとの答弁がありました。これに対し同委員から、リムジンタクシー利用範囲の拡充は検討したのかとただしたところ、当局から、ドア・ツー・ドアのオンデマンドで利用できるのは中区・東区・南区の方のみなので、県に対して他の区からの利用も可能とし、浜松市民が公平に利便性を享受できるよう要望しているが、市域全体を対象とするとコストの問題から、対応してもらえない状況であるとの答弁がありました。  次に、地域共生推進事業について、委員から、新規事業である定住外国人の子供の就学前サポート事業の成果についてただしたところ、当局から、義務教育就学前の子供たちの現状を把握する実態調査を実施したところ、毎年200人ほどの外国人児童の就学が見込まれているが、親の意識が十分でないこと、外国人の子供を専門に預かる保育施設等では、日本の保育施設ほど子供の教育に向けた取り組みが進んでいない実態がつかめたため、平成30年度は国際交流協会の主導で、外国人の子供を専門に預かる保育施設の環境改善に向けた勉強会を立ち上げたところであるとの答弁がありました。  次に、市税の賦課徴収事業について、委員から、平成29年度は個人市民税が約2億円、法人市民税が約8億円、固定資産税が約10億円の増収となったことが要因で、市税収入額としては前年度比で約19億円の増となったが、どのような分析をしているのかとただしたところ、当局から、個人市民税の増は、雇用環境が明らかに改善し、給与所得者がふえたこと、法人市民税の増は、税率引き下げの影響がほとんどなくなり、特に製造業において企業収益が上がったこと、固定資産税の増は、家屋の新築・増築件数や企業の設備投資がふえたことによるものと考えていて、税収にとってはいい方向に向かっているとの答弁がありました。  次に、統計運営事業について、委員から、平成29年度に初めて公表された市民経済計算の特徴についてただしたところ、当局から、市民経済計算は市内の経済活動によって生み出された成果、付加価値を推計し、生産・分配・支出の3つの側面から経済規模、市内総生産、経済成長率、産業構造、市民の所得水準などを算出したものである。現在、平成19年度から平成27年度までの結果を公表しているが、公表していない政令市もあるため、相互比較資料としては不十分なところもあるとの答弁がありました。  次に、人事委員会事業について、委員から、職種により職員採用試験への応募状況に偏りがあるのかとただしたところ、当局から、全国的に土木職や獣医師は募集人数に対して応募者が少ない状況にある。このため、リクルーターとして、大学OBの職員と人事委員会事務局職員が大学等に出向いて広報活動を行い、受験者の確保に努めているとの答弁がありました。  次に、消防費に計上の津波対策事業基金積立金について、委員から、平成29年度末の基金残高は前年度比12億円増の約36億円となったが、今後の事業費全体をどう考えているのかとただしたところ、当局から、防潮堤を13メートルから一部15メートルにかさ上げするための経費等に約25億円、残りは土砂搬出に係る経費に活用するため、基金としてはほぼ使い切る予定であるとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、長期病休職員の状況、資産管理基金の積み立ての考え方、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの取り組み状況、工事監査調整官の役割などについても種々質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、金融機関に対する窓口収納手数料、都市経営諮問会議関連経費、三遠南信地域連携ビジョン推進会議への負担金、富士山静岡空港利用促進協議会への負担金及び県債償還金負担金の支出には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)ほか3件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長(飯田末夫) 次に、18番厚生保健委員長神間智博議員。 ◆厚生保健委員長(神間智博) 厚生保健委員会に付託されました議案7件、決算6件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。  最初に、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。  第10款教育費に計上の私立幼稚園教育振興助成事業補助金について、当局から、私立幼稚園で実施する2歳児の定期的な預かり事業に対する補助金を追加するものであるとの説明がありました。これに対して委員から、年度内の受け入れ開始を希望している幼稚園の所在地と数についてただしたところ、当局から、中区と西区における各3園の計6園であるとの答弁がありました。  このほか、第97号議案の審査に当たっては、老人福祉施設におけるスプリンクラーの設置状況や、受動喫煙防止の啓発に関する取り組みなどについて質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第107号議案浜松市立看護専門学校条例の一部改正について申し上げます。  委員から、授業料がほぼ倍の金額に改定され、県内の公立看護学校の中で最高額になるが、生活が困窮している学生への支援についてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、授業料の改定にあわせて授業料減免要綱を改正して授業料減免の対象を拡大する。さらに、看護学生を対象とするさまざまな奨学金制度が充実していることから、必要に応じて紹介する等の支援を行っていくとの答弁がありました。  次に、他の委員から、私立の看護学校では授業料以外にも入学金や設備費等を徴収している例があるが、市立看護専門学校はどうかとただしたところ、当局から、市立看護専門学校では、授業料以外に徴収しているものはないとの答弁がありました。  以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、授業料の引き上げに当たり、減免制度の拡充はあるものの、制度の対象とならない学生にとっては負担がふえることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、第3款民生費中、障害者施設運営事業について、委員から、発達医療総合福祉センターの指定管理者に対する指定管理料がゼロ円になった理由についてただしたところ、当局から、平成28年4月に、社会福祉法人が税金や保険料を原資とする報酬を積み立てた内部留保資金の適正化を求める社会福祉法の改正が行われ、指定管理者である浜松市社会福祉事業団は、平成29年度から、非常事態の際も適正な運営に必要となる4億円を内部留保額として確保し、それ以外は社会福祉事業へ還元するものとして、発達医療総合福祉センターの指定管理業務等に充当したためであるとの答弁がありました。  次に、高齢者緊急通報システム事業について、委員から、通報件数の実績をただしたところ、当局から、平成29年度に貸与者がコールセンターのオペレーターに通報した件数は1314件で、そのうち救急車の出動に至ったのは78件で、残りの1236件は緊急性を要しない相談等であったとの答弁がありました。  次に、地域少子化対策強化事業について、委員から、平成29年度の新規事業として実施した、はままつ“親”婚活セミナー&交流会の成果についてただしたところ、当局から、20歳から39歳までの未婚の子を持つ49人の親が参加し、まず現在の結婚事情に関するセミナーを受講した後、交流会で参加者同士が子のプロフィールを持ち合わせながら意見交換を行った。その結果、3組6人が交際に至ったとの報告を受けており、割合からすると効果が高かったものと受けとめているとの答弁がありました。  次に、第4款衛生費中、不妊治療費等支援事業について、委員から、特定不妊治療費助成の実績が平成28年度に比べ減少している理由をただしたところ、当局から、平成28年度における国の制度改正に伴い、対象年齢に上限が設けられ、助成回数も見直されたことが影響した一方で、30代の若い世代の助成実績はふえてきており、より若い世代が不妊治療を受けることで妊娠率が高くなる状況があるので経過を注視したいとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、老人福祉センター利用者数の推移、食中毒の発生状況と再発防止のための指導内容などについて、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、子育て支援では、多くの施策で内容を充実させた部分もあるが、保育所の待機児童はなかなか解消されていないことや、市立幼稚園でも正規職員の労働環境の悪化、時間外労働がふえている状況が見られた。また、高齢者福祉の分野に関しては、特別養護老人ホームの空床率は上がっている一方で、待機者が減少しない実態が見られるなど、子育て及び高齢者分野において不十分な施策が見受けられたことなどを理由として、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第2号平成29年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  委員から、平成29年度の新規事業であった糖尿病性腎症予防対策事業の実施状況についてただしたところ、当局から、静岡県国民健康保険団体連合会のデータから糖尿病の治療を中断したと見られる4200人程度を抽出し、糖尿病疑い程度の人、既に生活習慣病で病院や診療所等で受診している人、国民健康保険の資格を喪失した人を除外し、残りの427人に医療機関への受診勧奨を行ったところ、ことし4月時点で163人、38.2%が受診しており、一定の成果があったと考えているとの答弁がありました。  以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、国民健康保険料の負担は耐えがたいものになっているため、減免制度をさらに充実させていくことが必要である。また、特定健診の受診率も目標に届かず、健康増進に果たすべき役割も十分ではなかったことを理由として、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第4号平成29年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  委員から、介護認定審査における申請から認定までの平均日数について、平成28年度は42日だったものが、平成29年度は47日と増加した理由と対策についてただしたところ、当局から、日数の増加については、年度当初における認定調査の集中や認定調査員の大幅な入れかえにより、認定調査に要する期間を延長したケースが多かったことによるものである。また、対策としては、介護保険課及び各区長寿保険課の認定調査の担当者によるプロジェクトチームを設置し、認定調査期間を短縮する方策を協議した上で、できることから対応した結果、平成30年度は期間が大幅に縮減されているとの答弁がありました。  以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、家族で支え合う介護から、地域や社会で支え合う介護保険制度がつくられたが、使いたいときにサービスが使えないなど、利用者に不利益をもたらしている。また、新総合事業の元気はつらつ教室は、いろいろな状態の利用者が混在する中で実施されており、きちんとサービスが提供できているのか心配がある。さらに、制度や実際の施策の内容も含めて、介護保険事業については、利用者の立場に立った柔軟な対応が必要であったと考えることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第5号平成29年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、制度そのものが75歳で区切る差別的なものであることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第98号議案平成30年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)ほか6件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長(飯田末夫) 次に、12番環境経済委員長太田利実保議員。 ◆環境経済委員長(太田利実保) 環境経済委員会に付託されました議案3件、決算4件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。  第7款商工費に計上の木質バイオマス熱電供給システム導入計画策定事業について、委員から、システム導入にかかわる課題についてただしたところ、当局から、天竜区内で調査を行ったところ、木質バイオマスに活用できそうな木材は1万8000立方メートル程度で余り多くなかったが、小規模の木質バイオマス熱電供給システムであれば可能性があるという結果が出た。しかしながら、小規模のシステムの場合、熱も十分に利用しなければ採算がとれないことから、熱利用とどのように結びつけるかが課題であると認識しており、今回の計画策定の中で十分に検証していきたいとの答弁がありました。  次に、魅力発信拠点施設管理運営事業について、委員から、旧浜松出世の館をどのように活用するのかとただしたところ、当局から、出世の館で使用した250平方メートルのうち北側部分の50平方メートル程度に大河ドラマ「いだてん」のコーナーを設置し、残りをウオーター・マリンスポーツも含めた情報発信のスペースとして活用していく方向で調整しているとの答弁がありました。  このほか、第97号議案の審査に当たっては、農業農村地域活性化事業による栽培作目の調整状況や債務負担行為に計上の連絡ごみ処理手数料徴収業務委託費で想定する委託先の範囲などについて、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  第4款衛生費に計上の環境教育推進事業について、委員から、移動環境教室の開催状況をただしたところ、当局から、環境教育は子供のころからの意識づけが重要であると考えており、市内の幼稚園や保育園等、小・中学校を対象として浜松版環境学習プログラムの中から受講を希望するメニューの申し込みに対して環境学習指導者の派遣を行ったとの答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費に計上の農作物被害対策支援事業について、委員から、地域からの駆除要請にはどのように応えたのかとただしたところ、当局から、特にイノシシや鹿などは、鳥獣被害対策実施隊員から地域住民に対し、講習・研修などを行って、追い払いや、餌場をつくらない取り組みなども行った。このように地域住民も巻き込んだ中で防護と捕獲の両面から対応しており、すぐに効果はあらわれないが、継続していくことで地域の声に応えていきたい。なお、平成29年度は県も鹿の管理捕獲に取り組むなどした結果、平成28年度に5508万円だった農作物被害額は平成29年度には4266万円に減少したとの答弁がありました。  次に、揚排水施設・樋門維持管理事業について、委員から、台風や大雨時に農作物の冠水被害を未然に防ぐためにポンプを稼働したとのことだが、平成29年度は特段の問題はなかったのかとただしたところ、当局から、排水機場の維持管理等については、市が委嘱した管理人、運転人を中心に行っているが、降雨の際には当番制で市の職員も巡回した。また、運転支援業務として平成29年度から予算を計上し、台風などの大雨のときは委託業者も加わって、各排水機場を回りながら状況を確認したことから特に問題はなかったとの答弁がありました。  次に、第7款商工費中企業立地促進助成事業について、委員から、平成29年度にも約14億円を支出したということだが、この助成事業をカバーできるだけの経済効果があったのかとただしたところ、当局から、直近のデータに基づくと、平成16年度から平成27年度までに129件95億1900万円の補助金を交付した。これに対する税収は1年おくれになるが、平成17年度から平成28年度までに企業立地支援を行った企業の納税額は108億700万円で、補助金に比べ12億8800万円の増収となった。また、雇用については、補助金交付時に874人の新規雇用があり、さらに1583人が追加雇用されていることをその後の調査で確認し、全体では2457人の雇用増になっているとの答弁がありました。  次に、商業者育成事業について、委員から、若手人材に対するセミナーの実績をただしたところ、当局から、浜松商工会議所の浜松ネクストリーダー経営塾と市の共催で、平成29年度は、定数50の募集に対して80の応募をいただくなど、大変盛況なセミナーとなっている。なお、本セミナーは、平成31年度まで3カ年継続して実施したいと考えているとの答弁がありました。  次に、シティプロモーション事業について、委員から、やらまいか大使の人数と活動実績についてただしたところ、当局から、平成29年度末で80人と1組にやらまいか大使を委嘱している。基本的には無償で、それぞれの活動の中で浜松の魅力を発信していただくことをお願いしている。一例として、平成29年度は、絶景写真やドローンを活用して映像を撮っている詩歩さんが、みずから市のプロモーションビデオをつくっていただいたとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、旧ごみ処理施設管理事業における旧舞阪町クリーンセンター解体工事の状況や、UIJターン就職促進事業の実施状況などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、ふるさと納税については、平成29年度から観光・シティプロモーション課へ移管されたことは税のあり方からすると好ましくない。また、企業立地促進助成事業では、世界的な企業、利潤や内部留保が潤沢な企業まで補助の対象になっていることなどから本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第12号平成29年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、浜松オートレースについては縮小すべきで、平成29年度についてはギャンブル依存症の具体的な対策に踏み込んでいなかった点、場外車券売り場についてはオートレース名古屋以外への展開を始めた点などから本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第101号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)ほか3件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(飯田末夫) 次に、27番建設消防委員長戸田誠議員。 ◆建設消防委員長(戸田誠) 建設消防委員会に付託されました議案13件及び決算6件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。  まず、江之島地区ビーチスポーツ施設整備事業について、委員から、今回の補正予算で実施設計を行う箇所は、ビーチバレーとビーチテニスだけではなく、ビーチサッカーもできる広さがあるのではないかとただしたところ、当局から、現地調査の結果によると、ビーチサッカーもできる広さがあると思われるが、今後、各種競技団体と利用しやすい施設のあり方を協議する中で、ビーチサッカーでの利用についても検討していきたいとの答弁がありました。これに対し他の委員から、旧江之島水泳場の50メートルプール部分も含めた再整備計画全体として、種目別のコート数をどう考えているかとただしたところ、当局から、ビーチラグビーやビーチサッカーであれば二、三面、ビーチバレーであればとり方にもよるが12面ほどとれる規模の面積はあるが、面数や配置等の施設の内容については、各種競技団体と協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。  このほか、第97号議案の審査に当たっては、狭い道路拡幅整備事業のうち補助事業と市単独事業の違いについて、市道整備事業の実施箇所についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第111号議案物品購入契約締結について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(Ⅰ-B型CAFS)2台)について申し上げます。  まず、委員から、購入予定の車両と現在配備されている車両の違いは何かとただしたところ、当局から、購入予定の車両は鴨江出張所と有玉出張所に配備されている車両と入れかえる計画である。鴨江出張所の車両は現在の車両と同程度の大きさであるが、水槽つきとなり、さらに圧縮空気泡消火システム、通称CAFSを装備することにより、迅速で効果的な火災防護活動が期待できるようになる。また、有玉出張所の車両は現在の車両よりも小型になるため、中型免許でも運転できるようになり、狭隘道路での活用もしやすくなる。タンク容量は小さくなるが、CAFSを装備するため、通常の放水に比べ17分の1程度の水量で火災防護活動ができるようになることから、容量についてはカバーできると考えているとの答弁がありました。  このほか、第111号議案の審査に当たっては、入れかえる車両の廃車手続について及び入札参加業者について質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、第8款土木費中、道路企画費について、委員から、道路照明灯のLED化の進捗状況についてただしたところ、当局から、平成27年度から更新を開始し、平成29年度末で市内に約1万2300基ある道路照明灯のうち2021基についてLED化を終えた。なお、当初5年間で事業を終了する予定であったが、計画に比べて数年おくれている状況であるとの答弁がありました。  次に、公園管理費について、委員から、公園愛護会の団体数の増減についてただしたところ、当局から、平成29年度には新たに6団体が結成された反面、14団体が解散したとの答弁がありました。これに対し同委員から、愛護会は減少傾向にあると思われるので、愛護会を維持するとともに、新たに結成してもらう工夫が必要であると思うが、これまでどのような取り組みを行ったのかとただしたところ、当局から、愛護会が活動しやすいように作業内容を見直したり、市が保有する草刈機を貸し出したりするなどの取り組みを行った。また、新しくつくる公園では地元住民に対して愛護会の結成をお願いしており、この結果、新しい公園ではほとんどのところで愛護会が結成された。なお、地域貢献の役割を担いたいという企業からの声もあるので、今後、企業と地域が一体となった愛護会の結成についても検討していきたいとの答弁がありました。  次に、動物園費について、委員から、NPO法人へ委託している動物愛護教育センターの業務内容及び委託費についてただしたところ、当局から、業務内容についてはセンター来所者の受け付け業務、センター施設の紹介、犬猫に関する電話での相談対応業務、来所者への譲渡犬の紹介などであり、委託費については508万2000円であったとの答弁がありました。  次に、住宅費について、委員から、市営住宅の給水施設について、平成29年度中に受水槽方式から直圧方式へ改修したところはあるのかとただしたところ、当局から、平成29年度は葵西四丁目団地ほか7団地において改修を実施した。なお、直圧方式は安定的に供給でき、受水槽の管理が不要であることから、解体などの予定がない団地については計画的に直圧方式へ切りかえていくとの答弁がありました。  次に、第9款消防費中、警防業務費について、委員から、水槽付消防ポンプ自動車の購入で執行した金額が平成28年度は5414万400円、平成29年度は9022万4800円で、約3600万円の違いを生じているがなぜかとただしたところ、当局から、平成28年度に購入した水槽つき消防ポンプ自動車は芳川出張所に配備し、消防隊が使用しているものである。これに対し、平成29年度に購入した水槽つき消防ポンプ自動車は、西消防署本署に配備し、救助隊が使用するため、水槽のほか、照明装置やウインチ、救助資機材等の救助活動にも対応できる装備を備えたことから、購入費用に違いが生じたものであるとの答弁がありました。  次に、消防団費について、委員から、消防団へのAEDの配備状況はどうかとただしたところ、当局から、平成29年度は旧浜松市を中心にした41個分団へ配備し、分団庁舎の外に専用のボックスを設け、誰もが利用できる環境を整えた。なお、平成30年度には残りの分団全てに配備する予定であるとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、西鹿島駅周辺地区まちづくり検討事業の進捗について、消防職員の充足率と採用人数についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第17号平成29年度浜松市水道事業会計決算について申し上げます。  委員から、水道事業へのコンセッション導入可能性調査について、最初からコンセッションを導入するという結論があって実施したものではないのかとただしたところ、当局から、水道事業へのコンセッション導入については、まだ決定したものではなく、あくまで導入の是非を決定する際の判断材料とするために調査を実施したものであるとの答弁がありました。採決に当たり、一委員から、水道事業へのコンセッション導入可能性調査を含む本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第18号平成29年度浜松市下水道事業会計決算については、採決に当たり、一委員から、下水道事業のコンセッションについては事業費削減効果があるとのことであったが、一連の経過を見ているとそのようには思われないため、コンセッション事業を含む本決算については反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第100号議案平成30年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)ほか13件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長(飯田末夫) 次に、22番市民文教委員長平間良明議員。 ◆市民文教委員長(平間良明) 市民文教委員会に付託されました議案1件及び決算3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。  まず、第2款総務費に計上の中山間地域臨時給油所実証実験事業について、委員から、3日間の実証実験を7回程度実施するとのことだが、日数はふやせないのかとただしたところ、当局から、所轄の消防長または消防署長の承認を受け、10日以内の期間で取り扱う場合に限り認められるという消防法の規定に基づいて実施するため、日数の設定に制約がある。また、地下タンクに貯蔵していない危険物を取り扱うことから、長期間の実施でないほうが望ましいと考えているとの答弁がありました。  次に、他の委員から、実証実験後における市の取り組みをただしたところ、当局から、まずは実証実験でタンクローリー直結型の臨時給油所が平常時において運用できるかどうかを実証し、運用可能ということを国に報告できれば、国の法改正等を含めた対応につながっていくのではないかと期待している。その延長線上に、過疎地における揮発油販売業者に対して何らかの措置をすることが重要になってくると考えており、どのような制度的支援が必要なのかを整理していきたいとの答弁がありました。  次に、第10款教育費に計上の就学援助事業のうち、小学校の新入学学用品費の支給について、委員から、従来は入学後の8月としていたが、前倒して支給することに至った経緯をただしたところ、当局から、就学援助の認定者の約7割が児童扶養手当を受給している世帯であることから、10月中の児童扶養手当の受給者証を送付するタイミングに合わせ、就学援助の申込書を同封することにより、直接対象者へ周知することが可能となり、申請手続等の時期を前倒しすることとした。その結果、小学校入学前に認定を受け、就学援助の対象となることから、入学後の認定をするといった2回の認定をしなくてもよい仕組みを整えることができたとの答弁がありました。  このほか、第97号議案の審査に当たっては、学校施設におけるブロック塀等の改修方針、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地に関する仮設施設の規模についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、給食調理等業務委託費に係る債務負担行為の設定について、学校給食は教育の一環であり、食教育の観点からも、市の責任で実施すべきという立場であることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第97号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、第2款総務費に計上の文化財費について、委員から、平成29年度における文化財に関する取り組みの総括についてただしたところ、当局から、大河ドラマ放映で大変な注目を集めた1年だったが、これまで決してよく知られていなかった歴史の題材が脚光を浴び、市が地道に調査した資料が根拠を持って迎えられるとともに、フィクションにまで展開していった結果、一つの大きな文化の花が咲いた。同様に、現在行っている浜松城の発掘調査などが将来生きてくると思われるので、地道にしっかりと調査を継続したいとの答弁がありました。  次に、図書館費について、委員から、図書館に対する住民の満足度を向上するための取り組みについてただしたところ、当局から、満足度向上には接客が重要であると考えており、窓口の対応研修に力を入れている。また、例えば都田図書館は小学校が隣接していることから、登校時の交通安全指導に積極的にかかわることや、学校での図書の紹介、教員に図書館で利用者向けの講義をしてもらうなど、地域と互いに連携していくことで住民満足度の向上につなげたとの答弁がありました。  次に、第10款教育費に計上の小学校給食事業及び中学校給食事業について、委員から、平成29年度に学校給食費が改定されたが、1年間をどう総括しているのかとただしたところ、当局から、今回の改定により、必要な食材を必要なタイミングで使用できるように改善され、栄養士も献立を立てやすくなったことから、より安全・安心でおいしい給食が提供できるようになった。また、野菜や果物などの地産地消率も、平成28年度では28.4%だったが、平成29年度には31%に上昇した。さらに、毎年度実施している給食の満足度調査において、満足していると回答した人の割合は平成28年度は89%台だったが、平成29年度には90%を超える結果となった。学校給食費の改定は、保護者の負担増になった一方で、さまざまな効果をもたらしていると判断している。なお、改定後における給食費の収入率はかえって上昇していることから、保護者にも理解をいただいていると判断しているとの答弁がありました。  次に、外国人子ども教育支援推進事業について、委員から、前年度と比べて日本語・学習支援を受けた外国人の子供が大幅にふえていることから、課題と対応についてただしたところ、当局から、近年、外国人の子供たちがふえ続けているが、日本語がわからない状態で入学し、学校生活になれるのに時間がかかっていることが課題である。これまで、就学支援員や、就学サポーターの派遣、NPOへの委託で対応していたが、十分に支援が行き届かないところがあったことから、初期適応支援専門のサポーターを各学校に派遣するなどして課題解決に取り組むよう見直しを図ったとの答弁がありました。これに対し他の委員から、外国人の子供を支援するに当たり、学校に人材を配置していく際の課題はないのかとただしたところ、当局から、バイリンガルや日本語教師などの専門的な力が必要で、さらに学校という特殊な環境での指導になることから人材が限られており、なかなか任用に至らないという課題があるとの答弁がありました。これに対し同委員から、業務委託先のNPOなどが人材育成の研修のためにバイリンガルを呼ぶなどしていたが、それを市が直接採用・配置することで、人材の奪い合いになっており、民間事業者がどうやって体制を維持してくかという課題が出てきている。人材育成の役割分担や、教育委員会で直接採用する人の給与体系、民間事業者への報酬などの課題について、相乗効果でうまくいくような形をつくり上げてほしいとの意見がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、コミュニティ担当職員の取り組みについて、学校規模適正化推進事業によるアンケート調査の結果について、大型スポーツイベント等誘致事業の成果についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、図書館業務は、専門性の蓄積などが不可欠であり、指定管理者制度により期間を区切って協定の締結を繰り返すことは図書館本来の役割を果たせないと考えることから直営に戻すべきである。また、県費負担教職員の権限移譲について、教員は市の一般行政職とは責任の特性が異なることから、県の給与、勤務条件は維持されるべきであるが、給与の一部減額、地域手当の引き下げ、休暇についてもいまだに調整中のものがあるなど、今後の人材確保にも影響を与えかねないなどの反対意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました認第10号平成29年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算及び認第11号平成29年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算については、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長(飯田末夫) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  ただいまから、討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  8番小黒啓子議員。(拍手) ◆8番(小黒啓子) それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告いたしました第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)を含む3議案及び認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算を含む7つの決算について反対の立場から討論を行います。  初めに、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)ですが、学校給食調理等業務委託費が債務負担行為として計上されています。平成26年度に、西区の学校で委託業者の突然の撤退から子供たちに大きな負担をかけたことは忘れられません。学校給食は教育の一環として、市の責任において実施すべき事業であることから、新規の3校を含め、16校の給食業務委託費については反対いたします。
     次に、第105号議案浜松市情報公開条例及び浜松市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。  情報公開条例の目的には、市民の知る権利を尊重して、公文書の公開を請求する権利を明らかにすること、開かれた市政の運営に寄与することなどが定められており、市民の情報の開示請求権に応えていくことは、開かれた市政を運営する上で欠かせないものになっています。今回の改正案はどのような場合、権利の濫用に当たるのかということが明確になっておりません。また、開示請求を権利の濫用と判断した場合、請求者に何が濫用に当たるのかを具体的に説明する必要があり、説明に納得しなければ、不服審査請求が多発することも考えられ、場合によってはこれまで以上に時間を費やすことにもなりかねません。  以上、権利濫用の規定が定かでないまま、それを禁止するための本条例改正案には反対いたします。  次に、第107号議案浜松市立看護専門学校条例の一部改正について述べます。  新校舎での開校に合わせて教育環境の整備がされることから、授業料を年額10万2000円から19万2000円に改定するものです。本条例改正により県下の自治体立看護学校では一番高い授業料になり、値上げ幅は約2倍と大幅な負担がふえる、このような改正案には賛成できません。  続きまして、決算議案の討論に移ります。  初めに、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算について述べます。  平成29年度は若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまち、これら3つのまちづくりを基本目標とし、7つの重点施策を進める予算が組まれ、具体的な事業が執行されましたが、市民にとって、安心して住み続けられる事業が進められたのかどうか、重点施策を中心に見ていきます。  産業・経済の分野では、企業立地補助金について監査委員から「平成16年度から平成29年度までに158事業所に対して112億9300万円を交付しているが、2つの補助事業対象者が経営破綻し、補助金返済額7862万円が収入未済となっており、このような事態を防止するためにも、きめ細かい経営支援に取り組むこと」と意見が出されています。ついに本市においても、心配される事態が起きています。  「ものづくりのまち浜松」を支える多くの中小零細企業は、相変わらず厳しい経営を強いられている中で、平成29年度の企業立地促進助成事業費は約15億円に上り、一昨年度に続いて平成29年度も内部留保の潤沢な世界的大企業に補助金が支出されています。多くの中小零細企業が大変な困難を背負っている、そのような状況をしっかりと認識し、大型特例はやめ、中小企業支援を実施すべきであり、本市の産業構造を底辺から守り、育てる、そのような施策に転換すべきであったと考えますが、そのような決算になり得ませんでした。  子育て・教育の分野では、相変わらず保育園の待機児童数は削減されず、県下一待機児童の多い自治体の不名誉を脱することはできませんでした。平成29年度の保育園待機児童数は168人、保留児童数を合わせれば556人に上っています。  放課後児童会の待機児童数は392人に上り、開設場所の不足や、支援員の問題も解決されず、子育て世代の多様なニーズに応えた的確な支援策がとられませんでした。  平成29年度の職員の時間外勤務上位100名中、市立幼稚園6園の17人が含まれていました。正規職員と非正規職員の比率は52.2%対47.8%となり、正規職員が時間外勤務をせざるを得ない、そのような状況ではなかったかと推察できます。  学校給食費は11.3%と大幅な値上げが実施され、子育て世代への負担はふえるばかり、子育て世代応援策に逆行する流れになりました。  子供の医療費助成では自己負担分の解消はされず、小・中学校の子供の時間外受診は、県下でも本市のみが保険診療分全額負担のままです。  教育の分野では、県費負担教職員が市へ移譲され、それに伴い給与の一部減額、地域手当引き下げ、休暇等についてもいまだに調整中になっています。  また、学校での全国学力テストは、子供も教師も点数競争に追い込むものであり、中止すべきと考えますが、事業が継続されています。  平成29年度の市民アンケート調査結果で「子どもを生み育てやすい環境が整っていると思う」人の割合が低下していることを見ても、子育て・教育の分野での施策は不十分であったと言わざるを得ません。  安全・安心・快適の分野での市民の命を守る事業が進められたでしょうか。  特に、近年、猛威を振るっている自然災害は想定を超えるものになっており、それらの脅威から市民を守るためには、危険な河川の改修や、安全な避難所整備などに、スピード感を持って適切に予算を振り分ける必要がありましたが、十分ではありませんでした。  身近な生活道路は、あちらこちらで老朽化により舗装の破損などが発生し、同じ道路の同じへこみで繰り返し事故が起きていること等は許されることではありません。  中山間地では命をつなぐ重要な幹線道路の改修もままならず、これが政令市の道路なのかと嘆きの声が上がっています。平成29年度決算では、最優先にすべき市民の安全・安心の分野でも施策の不十分さがあったことを指摘します。  環境・エネルギーの分野では、3Rを推進し、ごみの減量化を図ることがうたわれましたが、本市における清掃事業のアウトソーシング化はとどまるところを知りません。  南部清掃工場のクレーンオペレーター業務も平成29年度に民間委託化されました。それにより、本市の熟練技能職員が中途退職になり、市職員内での技術継承は途絶えてしまいました。今後、災害対応などで、市職員独自で動かすことは不可能になりましたが、このような状態でよいはずはなく、再考されることを強く申し上げます。  健康・福祉の分野では、超高齢化社会における高齢者の健康と福祉を支える施策が圧倒的に不足しています。  平成29年度に高齢者のバス・タクシー券交付事業が廃止され、より支援が必要な方に向けて、特別養護老人ホームの施設整備に予算が振りかえられました。しかし、在宅で介護度4、5の状態で特養の入所を待つ方は、平成29年8月調査で326人になっており、その時点での特養の入所率は90.4%、空床数は451人でした。待機者を減ずることは可能だったと考えますが、課題の解決に至りませんでした。平成30年度に特養をつくる計画を立てていない実態を見れば、年間3億5000万円の事業費で12万人の高齢者に関係していたバス・タクシー券を廃止して、「そのかわりに特養の整備をします」と言ったことは全くほごになり、市民の理解は得られないと思います。  文化・生涯学習の分野では、市民の身近な生涯学習の場である図書館の充実を多くの市民から望まれているところです。平成29年度は2図書館で指定管理者制度の更新がなされましたが、図書館への指定管理者制度の適用については、期限を切っての契約から生ずる種々の問題が市民の不利益につながることから、直営に戻すべきであることを指摘します。  地方自治・都市経営について申し上げます。  第1次行革審が創設されて以来、無駄を省くことだけに主眼が置かれ、ぜい肉だけでなく、大事な筋肉までもがそぎ落とされています。  質の高い市民サービスを提供するために一番大切な市職員も、定員適正化の名のもとで大幅に削減され、平成17年度に6419人いた正規職員は、平成29年度では1082人減の5337人になりました。  行政区の再編や立地適正化計画を推進する都市経営諮問会議関連費、また二重行政の解消を名目とした特別自治市への取り組み、さらに道州制を将来ビジョンとする三遠南信地域連携ビジョン推進会議等についての負担などは認められません。  以上、述べました理由によりまして、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算は認定できません。  続きまして、認第2号平成29年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  国民健康保険制度は、高齢者、低所得者が加入し、本市においても所得200万円までの方で67.9%を占めています。  平成29年度は保険料が9ポイント引き上げられ、1人当たり保険料11万3190円は、政令市中高いほうから2番目となり、加入者への大きな負担がかかりました。保険料が支払えずにいると資格証明書が交付されまして、受診時には10割の負担がかかります。本市では984件もの資格証が交付されています。  本決算では、これまでにない33億円という大きな黒字になり、保険料引き上げは必要なく、保健事業にもっと事業費をかけて、国保加入者の健康を守り、健康増進に寄与すべきでしたが、その役割を果たせなかった決算になっていることから認定できません。  次に、認第4号平成29年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてですが、本決算では介護申請から認定までの所要時間が平均47日かかっていました。介護保険法第27条では30日以内で決定するように定められており、このような事態は早急に改善すべきでしたが、できませんでした。  また、平成29年度末の介護給付費準備基金は39億9000万円もあり、保険料軽減や保険事業に使うべきでしたが、そのようにもなりませんでした。このように加入者に十分な事業を提供できなかった本決算は認定できません。  認第5号平成29年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、従来申し上げておりますとおり、年齢で差別する保険制度であることから認められません。  認第12号平成29年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  公営ギャンブルは縮小、廃止すべきものであり、場外車券売り場の開設は必要なかったことを含め認定できません。  認第17号平成29年度浜松市水道事業会計決算についてですが、上水道のコンセッション化のための調査費が執行され、国の推進する水道事業の市場開放政策が本市において進められています。公営水道を守る必要があることから、コンセッション化を目指す本決算は認められません。  最後に、認第18号平成29年度浜松市下水道事業会計決算についてですが、平成29年10月から12.9%の下水道料金の引き上げにより市民負担がふえました。  また、平成29年9月議会では、市民の理解もコンセンサスもないままに、西遠浄化センターのコンセッション導入が決まりました。設備改築工事における契約方法や価格、事業の透明性などに問題があり、本決算は認定できません。  以上、3議案、7認定事項についての反対討論といたします。(拍手) ○議長(飯田末夫) 以上で討論を終わります。  ただいまから、議題の41件を順次採決いたします。  まず、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、第97号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第98号議案から第104号議案までの7件を一括して採決いたします。  議案7件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、第98号議案から第104号議案までの7件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第105号議案浜松市情報公開条例及び浜松市個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、第105号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第106号議案を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、第106号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第107号議案浜松市立看護専門学校条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、第107号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第108号議案から第119号議案までの12件を一括して採決いたします。  議案12件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、第108号議案から第119号議案までの12件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、各委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第1号は認定されました。  次に、認第2号平成29年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第2号は認定されました。  次に、認第3号を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、認第3号は認定されました。  次に、認第4号平成29年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第4号は認定されました。  次に、認第5号平成29年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第5号は認定されました。  次に、認第6号から認第11号までの6件を一括して採決いたします。  議案6件は、各委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、認第6号から認第11号までの6件は、いずれも認定されました。  次に、認第12号平成29年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、環境経済委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第12号は認定されました。  次に、認第13号から認第16号までの4件を一括して採決いたします。
     議案4件は、各委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、認第13号から認第16号までの4件は、いずれも認定されました。  次に、認第17号平成29年度浜松市水道事業会計決算を採決いたします。  本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第17号は認定されました。  次に、認第18号平成29年度浜松市下水道事業会計決算を採決いたします。  本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、認第18号は認定されました。 ----------------------------------- ○議長(飯田末夫) 次に、日程第43発議案第15号多彩な人材の参画による学校の教育力向上のための予算の拡充を求める意見書についてから、日程第48発議案第20号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書についてまでの6件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております6件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  それでは、議題の6件を順次採決いたします。  まず、発議案第15号から発議案第18号までの4件を一括して採決いたします。  議案4件は、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、発議案第15号から発議案第18号までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、発議案第19号自動車ユーザーが負担する税金の軽減を求める意見書についてを採決いたします。  本件は、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、発議案第19号は原案のとおり可決されました。  次に、発議案第20号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書についてを採決いたします。  本件は、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(飯田末夫) 起立多数と認め、発議案第20号は原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- ○議長(飯田末夫) 次に、日程第49議案の派遣についてを議題といたします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第153条の規定により、議員を派遣するものであります。  本件は、お手元に配付した議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。  なお、ただいま決定いたしました議員の派遣内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと存じますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田末夫) 異議なしと認め、そのように取り扱うことといたします。 ----------------------------------- ○議長(飯田末夫) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  これをもちまして、去る9月13日に招集されました平成30年第3回浜松市議会定例会を閉会いたします。      午前11時17分閉会 -----------------------------------        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         同         同 -----------------------------------...