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  1. 浜松市議会 2018-10-05
    平成30年 10月 市民文教委員会-10月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年 10月 市民文教委員会 - 10月05日-01号 平成30年 10月 市民文教委員会 - 10月05日-01号 平成30年 10月 市民文教委員会           浜松市議会市民文教委員会会議録 1 開催日時  平成30年10月5日(金)午前9時30分開議 2 開催場所  第5委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査  2 公益財団法人浜松市文化振興財団の平成29年度決算について  3 リニューアル後の浜松科学館の愛称とシンボルマークについて  4 第2期浜松市スポーツ推進計画の策定について(素案)  5 改修工事に伴うスポーツ施設の休止について  ● 台風24号被害状況について  6 ブラジリアン・ユース・スクールゲームスへの参加について  7 浜松市図書館ビジョンの策定について(修正案) 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   平間良明     副委員長  松本康夫
      委員    渡邊眞弓     委員    北野谷富子   委員    田中照彦     委員    波多野 亘   委員    小倉 篤     委員    吉村哲志   委員    柳川樹一郎  ◯欠席委員(0人)  ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   市民部長                        山下昭一   市民生活課長                      幸田昭彦   市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長)       鈴木孝始   市民部次長(市民協働・地域政策課長)          岡安章宏   市民部参事(UD・男女共同参画課長)          鈴木江利子   市民部文化振興担当部長                 寺田聖子   市民部次長(創造都市・文化振興課長)          中村公彦   創造都市・文化振興課創造都市推進担当課長        鈴木三男   創造都市・文化振興課生涯学習担当課長          藤田健次   市民部参事(スポーツ振興課長)             加藤範行   スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長     金子哲也   市民部参事(文化財課長)                太田好治   中央図書館長                      鈴木正仁   美術館長                        飯室仁志  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局次長(議事課長)               大橋臣夫   議事課(担当書記)                   池上哲史 ---------------------------------------                   会議                                    9:30 ○平間良明委員長 ただいまから、市民文教委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○平間良明委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○平間良明委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:31 △1 付託議案審査  (1)第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)         第1条(歳入歳出予算の補正)中          第2項中           歳入予算中            第24款 諸収入中             第6項 雑入中              第4目 総務費雑入           歳出予算中            第2款 総務費中             第1項 総務管理費              第17目 中山間地域振興費 ●結論  採決は、審査順序3で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 最初に、審査順序1、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうち文化振興担当を除く市民部に関係するものを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小倉篤委員 ニュースや新聞報道を見てある程度は把握していますが、この中山間地域臨時給油所の実証実験の結果によってどうなっていくかということは余り報じられていません。その点はどうですか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) この実証実験を行うに当たり、補助の仕組みの中では、コンソーシアムといういわゆる協議体を設けることになっています。市も入りながら、地元や事業者などを交えたコンソーシアムを構成し、実証実験の評価等をしていきたいと考えています。この実証実験については年度末に報告書等を作成する予定ではありますが、その際実証実験や地元の意向なども踏まえた今後の見通しにつながるようなものを、国に上げていきたいと考えています。 ◆小倉篤委員 コンソーシアムの構成を教えてください。また、財源は国から10/10とありますが、はしごを外されるということも考えられます。実証実験の結果が出た後も、コンソーシアムの中にさらに補助金を支出するなど、事業継続のための市の取り組みはありますか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) コンソーシアムの構成ですが、本市、地元の揮発油販売業者、地域としてほっと龍山、春野地区の自治会連合会、直結型計量機開発事業者、業界として静岡県石油商業組合。また、静岡県石油業協同組合というものもあり、それらに参加していただくコンソーシアムを考えています。  継続性についてですが、タンクローリー直結型の臨時給油所自体が、消防法的にレギュラーでできる話ではないので、まずは本市における実証実験で、これを平常時において運用できるかどうかを実証することが一つの大きな目的です。運用できそうだということが国に報告できれば、国も法改正等を含めた対応につながっていくのではないかという期待もありますが、そうした延長線上に、過疎地における事業者への何らかの措置をすることが重要になってくるのではないかと考えています。このコンソーシアムに事業者が入りますので、どのような制度的な支援が必要なのかを整理していきたいと考えています。 ◆渡邊眞弓委員 国の補助金で実施するということですが、全国的にこのような事例はありますか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) このタンクローリー直結型の臨時給油所を実証実験していくという話は、私どもの知る限り聞いたことはありません。災害時に運用しているという事例はあると聞いていますが、ガソリンスタンドが減少していった地域への対策という視点で、平常時に活用できないか考えています。 ◆渡邊眞弓委員 3日間の実証実験を7回程度実施予定ということで、合計21日間ですが、もう少し日数をふやせないのかと思います。この期間は国と相談して決めたものですか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 先ほども法令の制約について説明しましたが、タンクローリー直結型の臨時給油所で非災害時に継続することは認められていません。基本的には所轄の消防長または消防署長の承認を受け、10日以内の期間に取り扱う場合に限り認められるという消防法のルールに基づいて実施するということで、1回当たりの期間は現行法令上認められた中で設定しなければいけないという制約があります。また、基本的に危険物を取り扱いますが、地下タンクに貯蔵していないので、余り長時間でないほうが望ましいということも考えています。 ◆柳川樹一郎委員 こんなに早く実現できるとは思っていませんでした。当局が出向き、要望してきたことに価値があると思うし、感謝しています。危険物の取り扱いに関する法令のもとで進めていかなければいけないわけですが、実証実験がうまくいけば、場所や日数について緩和されていくだろうと思います。生活に一番密接に関係するガソリン、軽油、灯油ですが、特に灯油は冬場になるにつれて身近なものになると思います。販売できる種類はこれらのものも含まれますか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 今回の実証実験で取り扱うものは、基本的にはガソリンを考えています。柳川委員から5月に質問をいただきましたが、私どもも地域に行っていろいろな話を聞きました。その中で、灯油はスタンドのみならず、雑貨店などでも取り扱いがあり、そこまで困っていないと聞いています。中山間地域では軽トラックや農業機器の燃料になるということで一番困るのはガソリンだと聞いていますので、今回はガソリンに絞って実証実験を行っていくものです。 ◆柳川樹一郎委員 極力早いうちに、実証モデルや試験ではなく実働できるよう、陰ながら応援していきます。 ○平間良明委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、第97号議案の採決は、審査順序3で一括して行います。                                    9:43  (2)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第17款 使用料及び手数料中           第1項 使用料中            第1目 総務使用料中             第2節 山村開発センター使用料            第3目 衛生使用料中             第1節 斎場使用料             第2節 墓地使用料             第3節 墓地公園使用料             第4節 納骨堂使用料             第5節 霊柩車使用料           第2項 手数料中            第1目 総務手数料中             第2節 戸籍等手数料            第3目 衛生手数料中             第1節 墓地関係手数料          第18款 国庫支出金中           第2項 国庫補助金中            第1目 総務費国庫補助金中             第4節 不発弾等処理交付金             第5節 特定防衛施設周辺整備費補助金             第6節 個人番号カード交付事業費補助金             第7節 電源立地地域対策交付金             第13節 個人番号カード交付事務費補助金             第14節 社会保障・税番号制度システム整備費補助金           第3項 委託金中            第1目 総務費委託金中             第3節 基地対策事務費委託金             第4節 中長期在留者住居地届出等事務費委託金             第5節 人口動態統計事務費委託金          第19款 県支出金中           第2項 県補助金中
               第1目 総務費県補助金中             第2節 消費者行政強化促進事業費補助金           第3項 委託金中            第1目 総務費委託金中             第3節 人口世帯調査費委託金          第20款 財産収入中           第1項 財産運用収入中            第3目 基金運用収入中             第7節 市民協働推進基金運用収入             第8節 過疎地域自立促進事業基金運用収入             第9節 地域振興等基金運用収入             第21節 墓園基金運用収入          第21款 寄附金中           第1項 寄附金中            第1目 総務費寄附金中             第1節 市民協働推進基金費寄附金          第22款 繰入金中           第1項 基金繰入金中            第3目 市民協働推進基金繰入金            第4目 過疎地域自立促進事業基金繰入金            第5目 地域振興等基金繰入金          第24款 諸収入中           第6項 雑入中            第4目 総務費雑入中             第6節 空家代執行徴収金             第7節 収入印紙売りさばき事務受入金             第8節 収入印紙売りさばき収入             第13節 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金            第6目 衛生費雑入中             第6節 有価物売却収入          第25款 市債中           第1項 市債中            第1目 総務債中             第1節 過疎地域自立促進事業債         歳出中          第2款 総務費中           第1項 総務管理費中            第13目 ユニバーサル社会・男女共同参画推進費            第16目 市民協働推進費            第17目 中山間地域振興費            第18目 市民生活費            第20目 市民サービスセンター費            第21目 旅券窓口費           第13項 戸籍住民基本台帳費          第4款 衛生費中           第1項 保健衛生費中            第4目 斎場費            第5目 墓園費 ●結論  採決は、審査順序4で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、審査順序2、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち文化振興担当を除く市民部に関係するものを議題といたします。説明・質疑は、課ごとに行います。  それでは、市民協働・地域政策課から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆田中照彦委員 市民協働推進事業、地域力向上事業も含めてですが、不用額も結構あるということも含め活動状況の全般的な印象を教えてください。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 市民協働推進事業として、昨年から始めた学生ボランティアネットワーク事業についてですが、これは市民協働センターの2階に専用スペースを設け学生のボランティア団体の代表で構成する学生FRESHという団体に委託し、社会貢献したい学生と、それを求める企業や市民団体とつないだり、相談事に応じたりする事業を行いました。また、市民活動体験講座ですが、これは主に小学生や中学生を対象に、NPO法人の活動を知ってもらうということで、夏に募集をかけ、体験していただくことでNPO活動を肌で感じてもらうというものです。また、CSRといったことが今盛んに言われていますので、CSR表彰というものをやっており、表彰された団体と市民活動団体をつなぐ、マッチング交流会も実施しています。本市ははままつ夢基金というものがあり、そういった基金を活用した事業ということで、夢基金を活用したい団体の登録していただき、その登録団体に使ってもらいたいと思う方の寄附があったときに交付していくことで、市民活動団体の資金調達の手段にしていただいているという事業を行っています。また、スポットですが、市内の企業人を対象とした講演会を実施しました。これは、社会貢献活動に興味があるが、どうしたらいいかわからないという方をターゲットとして、一歩の踏み出し方を講習していくものです。そして、地域力向上事業では、これは存置的な措置というところで、何回か1000万円を措置していただいてきたわけですが、実質的な運用としては、使途を定めないまま予算措置していました。各区の中で緊急的・臨時的に何か事業を実施したいときに充てていくものですが、実際にそういうことがあった場合は、財政課との調整を経て事業決定していくものですので、流用対応していくような事務手続きと変わらない運用となっていました。そういった意味で、この存置的な措置をしていた地域力向上事業は、いわゆるたらればの検証を行い本年度から廃止したものですが、平成29年度は北区で1件実施し、内容は直虎に関連して竜宮小僧のPR冊子をつくる経費に執行したものです。 ◆田中照彦委員 そういった事業の全体的な印象を教えてください。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 活動者がコアな方とライトな方の2層に分かれているという印象があります。一生懸命取り組んでいる方と、そこまで意識していないという方ということです。ただし、昨今ではさまざまな災害があり、ボランティアや共助への意識が高まっているような社会情勢になってきていると感じています。そうした中で、活動への参加にちゅうちょしている方に対しどのように背中を押していくかに力を入れていきたいと思っています。 ◆田中照彦委員 地域施策という点でもいろいろと考えているかと思いますが、少し停滞している印象もあります。これから新たな事業展開も必要だと思っていますので、その点も検討してみてください。 ◆渡邊眞弓委員 きのうの各区の審査も含め、まとめて伺います。地域力向上事業の中で、各区の市民提案による事業ですが、当初でなかなか出てこずに途中で募集して埋まっていくというパターンもあれば、最初から多いというパターンもあると思います。このルールとして、1年目は補助率50%、2年目は40%、3年目は25%で、4年目以降は独立となっていますが、それが果たしていいのかどうか。助成金を3年で打ち切るということが本当にいいのかどうかと思っていますが、29年度を通じて、市としての考えがあれば聞かせてください。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 市全体の補助金の考え方にもつながる話だと思いますが、私どもとしては、いつまでも補助金に頼っていかなければいけないというところは避けたいと思っていますので、補助率も逓減していく制度になっています。基本的にはスタートアップ支援と考えていますので、いずれはひとり立ちし、みずから資金を獲得し、運用していけるような事業に発展することが理想と考えています。公的に補助金を出し続けることが必ずしもいいとは考えていません。 ◆渡邊眞弓委員 補助率は2分の1以下ということで、希望が多い場合は金額をならして、2分の1に満たない場合もあるということです。途中の随時募集が多くなっていることで、より応募しやすい状況をつくり、区で地域づくりをしていくという観点もありますので、もう少し緩めていただくほうが応募が多くなるのではないかと思います。やはり補助金がないと、自立のことばかり考えてなかなか進まないのではないかと危惧しましたので、これから変わっていくことを望みます。 ◆小倉篤委員 今渡邊委員が言ったことと正反対の意見ですが、それが地域自治の考え方ということです。単年度で切っているわけではないですし、それを継続していくために背中を押していくということを昨日から話しているわけです。それと同時に、せめて各区に1事業くらいは予算に自由度がある地域力向上事業を任せていくということや、コミュニティ担当職員がかかわってきたものをモデル的に展開していくことが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 例えばコミュニティ担当職員が自由度のある予算を持っていて、それをもとに地域の課題や魅力を掘り起こし、当初は市の予算を活用してスタートアップしていくということですが、そういったことであれば、昨日もコミュニティ担当職員の成果や課題について議論していただいたように、今後コミュニティ担当職員の活動をより充実させていくための一つの方策になり得ると考えています。現行の地域力向上事業の区課題解決事業の中にも、協働センターを核とした課題解決事業というものがあり、その辺の使い勝手をさらによくしていけるのかどうかということも検討していきます。 ◆小倉篤委員 人件費をどう弾力的に考えていくのかということにも区振興課や協働センターがかかわっていくということで、市民提案も手が挙がりやすくなると思います。こういった考え方を含め、地域の協働センターを核とするというところに重点的に施策をブラッシュアップしていただきたいと思います。  中山間地域振興費ですが、市民協働・地域政策課に予算がついている理由を教えてください。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) もともとは天竜区が所管しており、平成26年4月に本庁が積極的に中山間地域振興を総括していくというところで、当課に予算がついているということです。 ◆小倉篤委員 なぜ聞いたかというと、天竜区に行き、意見を聴く会などにも参加しましたが、実はこれはある意味市長のトップダウンです。中山間地域について、本市は静岡市と違って集落も多いし、そういうところを集中的に力を入れてきたというところが伝わっていないような気がしました。本市の中山間地域振興というのはかなり特殊です。それを天竜区から本課に持ってきたということも大きいと思います。本課がグリップし、リードしてきたということです。それをまた天竜区に戻すかはわかりませんが、非常に特徴的なことをしてきたので、そこをきちんと評価されるべきだと思っています。そういうさまざまな事業が展開していますが、もっと言うと市民協働・地域政策課が中山間地域振興課のようなイメージになることもおかしな話ですので、こういうことを深堀りしていってほしいと思います。 ◆渡邊眞弓委員 昨日の各区の審査の中で、コミュニティ担当職員の事業評価と課題と現状を伺いました。感じたこととして、コミュニティ担当職員の存在も浸透し、住民とも密着してきている過渡期かと思いますが、グループ会議のような交流を含めた実践報告など、意識的に組織されて実施するという方向が大事ではないかと思いました。また、天竜区のふれあいセンターにおけるコミュニティ担当職員の任命も要望したいということが課題として出されたと思いますが、この点についてどう考えていますか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) まず、エリアマネージャーの会議については横の展開をどうしていくかという議論だったかと思いますが、これに関してはエリアマネージャー会議等を通じてということもありますし、昨年度コミュニティ担当職員の研修ということで、1名が先進都市を視察するという事業も行っています。これは単なるデスクワークの視察ではなく、こちらで言う協働センターまつりのようなイベントに合わせて二、三日前から入って事前準備、当日でのかかわりを視察先の職員と一緒になって取り組むということをしました。そういった活動を通じ、非常にいい経験を持ち帰ったということでしたので、ぜひ横展開していきたいと思います。年度末に協働センターの担当者が一堂に会する機会があったので、そこで発表してもらいました。そういった機会を捉え、横展開を図っていきたいと思いますし、コミュニティ担当職員を総括するエリアマネージャーの横のつながりも大事なので、そこを意識して取り組んでいきます。  天竜区のふれあいセンターについては、今はコミュニティ担当職員として位置づけていませんが、そこに関しては天竜区に改めて確認し、必要であれば検討していきたいと思います。 ◆吉村哲志委員 行政連絡文書配布事業について、これまで決算のときも予算のときもずっと話をしてきましたが、これまでどこで誰がどのような話し合いをしてきて、どのような位置づけとなっているか教えてください。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 昨年度決算審査、当初予算審査の中でも質問や意見などを伺ってきたところです。まずは改めて行政連絡文書配布事業に係る業務量や自治会長がどのように感じているか確認しているところです。この8月、9月で自治連とも相談し、自治会長に困り感や負担感についてヒアリングしているところです。現在進行中ではありますが、ヒアリングの内容を踏まえ、見直しを検討していきたいと思います。 ◆吉村哲志委員 これまでも、それぞれの地域の単価を下げろと言ってきたわけではありません。中山間地域と全く変わらない場所で生活している人たちの地域性を重視しているということを、市として示してもらいたいと思います。200世帯ほどですから、金額的には大したことはありませんが、金額の問題ではなく、その地域に光が当たっているということを行政として示してもらいたいということです。次の当初予算のときに、いい話が出てくることを期待しています。 ◆田中照彦委員 はままつ暮らし促進事業について、これは中山間地域振興費のWELCOME集落事業との関連も重要になってくると思いますが、この連携はどのようにしてきたのか教えてください。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) はままつ暮らし促進事業については、以前は中山間地域振興費の中に入っていましたが、それを切り分け、予算措置的には市民協働推進費に移行し、事業的には一体となってやっています。昨年度でいうと、移住コーディネーターを1人委嘱しており、天竜区役所に常駐してもらっています。そこでさまざまな移住相談者の対応をしていますし、興味のある地域などの中にWELCOME集落があれば、そちらにつないで、連携しながら移住相談を行っていくという展開をしています。 ◆小倉篤委員 次世代自動車等普及・交流促進事業ですが、この事業はどうでしたか。 ◎市民部次長(市民協働・地域政策課長) 本事業についてはちょうど1年前の9月定例会の補正予算にて議決いただいた事業です。本事業は環境省の補助金を活用した事業で、当該年度内に募集があったため、補正で提案したものです。その際、あらゆる国の事業の中で、中山間地域に資するようなことができるものは、できるだけ活用し、国の施策も最大限有効活用する中で、中山間地域を盛り上げていきたいと考え、昨年度提案しました。電気自動車の普及については、ちょうど天竜区の道の駅にEVステーションを整備した経緯があるので、うまくマッチングするということもあり、中山間地域を知る機会がなかった人たちのきっかけになるのではないかということで、補助金を活用し、道の駅でイベントの開催等を実施しました。まず11月12日にライブイベントを行いました。来場者は180人でした。また、1月に天竜区熊でライブイベントを行い、この時の来場者は40人でした。この際には環境部にも参加してもらい、本市の環境政策について講演もしてもらいました。補助金の趣旨である電気自動車の普及事業としては、電気自動車の試乗会を実施しました。道の駅で3回行いましたが、いっぷく処横川では51回、くんま水車の里では44回。花桃の里では60回の試乗回数実績があります。試乗目的の方もいたかと思いますが、中には本市に住んでいながら初めて中山間地域に行って知った方もいるのではないかと思います。イベント開催事業ではありましたが、中山間地域を知ってもらう機会にもなったのではないかと思っています。 ◆小倉篤委員 なぜこんなことを聞いたかというと、けさの朝刊の1面にトヨタとソフトバンクの自動運転の話が出ていました。本市の中山間地域や過疎地とエネルギーの横串になる話です。こういう次の施策が浜松にとって大きな話になってくるだろうと思います。今佐久間地域ではこういうことも民間との研究も含めてやっています。トヨタは2018年度中に事業を開始し、サービス拠点は100カ所整備すると発表しました。私は当然手を挙げていくべきだと思います。本市が中山間地域に力を入れてきたとか、中山間地域に注目が集まるというだけでなく、そこにいる人たちがそこにい続けるためのAIを含めた次世代のまちづくりに展開できるようなこともできるのではないか。単発の事業でも横串を刺していけば全国に発信できるような事業になってくるし、それを中山間地域の皆さんに貢献できるようになるのではないかと思い意見しました。 ○平間良明委員長 私からも関連して意見です。次世代自動車等普及のイベントを開催したということですが、こういった普及は中山間地域の困り事の解決につながると思っています。例えばEV車の普及ということでは、先ほどはガソリン車のための臨時給油所の話もありましたが、EV車は被災時に電気を供給することができます。そういう意味では、天竜区ではまだ停電が続いているところもありますが、そういったところもいざというときに電気を供給して冷蔵庫などもキープすることができるという意味でも、航続距離等の問題もありますが、中山間地域でのEV車の普及がいざというときの備えにもなるということで適していると思います。 ◆波多野亘委員 きのうの各区の話の総括も含めてですが、先ほど来地域力向上事業の話が出ました。人件費についての話もありましたが、補助金などについては、平成21年のときでしたでしょうか、組織運営のためなのか実際に展開するための補助なのかというところで、20年以上続いている補助は大なたを振るって切っていった状況があったかと思います。そういう中で各区それぞれで課題を解決していこうということで、地域力向上事業が各区でも行われ、それぞれ取り組んでいますが、きのうも申し上げたように、旧浜松市でも分割された中区などを見ていくときに例示的に家康公祭りを出したように、もともとは中区が補助をしたものがだんだんブラッシュアップされて本庁事業になっていったということもあります。やはりこういった事業を市民協働・地域政策課でもしっかりと総括やアドバイスをしていただきたい。どういうものをよりブラッシュアップしてより本市らしい事業に上げていく、あるいはこれを廃止していくという中で、3年という縛りはありますが、もう少し長く続いてもいいような事業もあると思っています。  感想としては政令指定都市となり、地域力向上事業も続けてきて、3年と続く中で同じ事業は出せませんから、地域の中でどう課題を見つけるかという部分で地域の皆さんが困難さを感じている。だからこそコミュニティ担当職員が課題を解決し、それを地域力向上事業につなげていくということだと思いますが、それを区単位の基本計画がない中で、どういう形で区を運営をしていくかという難しさがあると思います。市民協働推進事業のほうの区協議会の中では各区の総括という形になっていますが、それぞれの区の特色について、各区長が本庁の事業だけど、例えば浜松城公園や各区の公の文化施設をどう認識し、気づいたところを本庁などに言っていくとか、事業として進めていくという認識が政令指定都市になって以降今まで弱かったように感じています。3月の予算審査以降も強く言っていますが、そういった区長会議も開き、地域内の課題を認識して解決していくという中でお願いしておくのは、エリアマネージャーの横展開もありますが、ぜひ区長もそこに7人そろうという形にすることがより各区の市民満足度を上げていくことになると思います。その中で市民協働・地域政策課が果たす役割を明確にしていただき、本年度以降も市民協働推進事業が自治会等コミュニティ振興事業に移るみたいですが、そういったことも含め、それぞれの区内の住民自治がしっかりと達成できるような支援をしていただきたいということを意見としてお願いしておきます。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、市民生活課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆渡邊眞弓委員 歳入の霊柩車使用料についてです。これについては佐久間・水窪の霊柩自動車使用料について平成29年度に値上げをしましたが、利用実績はどうでしたか。  また、50キロメートルまでは1万6200円と3倍に値上がりしたわけですが、利用された方に50キロメートルを超える方もいたのかどうかお願いします。 ◎市民生活課長 平成29年7月より、市街地の民間葬祭事業者の料金設定との均衡と受益者負担の適正化の観点から、霊柩自動車の料金改定を行いましたが、29年度に佐久間・水窪斎場で113件の火葬件数があったうち、112件において霊柩自動車が利用されています。料金改定により霊柩車を利用する状況に変動はありません。  また、50キロメートルを超える利用はありませんでした。佐久間・水窪斎場での火葬件数は28年度で154件ありましたが、29年度は113件と42件減っていますので、霊柩自動車の利用も減っています。 ◆渡邊眞弓委員 この値上げのときに日本共産党浜松市議団としては、一気に3倍もの値上げは住民負担でとなり、地域性を考慮する中では、激変緩和対応もできたのではないかということで反対しました。本当に大きな値上げでしたが、利用しないわけにはいかない事業だと思いますので、そういう意味で、この1年を終えて改めて反対したいと思います。平成28年度の業務委託で、タクシー会社の料金が2倍になったということで、使用料金を3倍に値上げした。このことについては、高齢化率が56%と高い年金暮らしの人や、所得も都市部に比べれば大変低い地域にとっては大きな負担増で、賛成できません。せめて激変緩和措置など配慮すべきと、1年を終えても考えていますので、反対します。  消費生活推進事業の中の、くらしのセンター運営事業です。内容については、商品やサービスの契約や解約の問題など、市民にとっては身近な困り事を相談できるところですが、相談件数は平成29年度3658件あったということで、昨年度比344件の増です。相談内容は大まかにどのような内容でしたか。  また、ここは非常勤職員6人で対応しているということですが、その実態についても意見をください。 ◎市民生活課長 消費生活相談の主な相談内容としては、有料サイトの架空請求、携帯電話やパソコンのアダルトサイトや光回線などの相談が966件。次に消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせというはがきなどが送られてくるものについて850件。金融商品融資サービス、ファンド、株、生命保険などの相談が224件となっています。  消費生活に関する相談員6名は非常勤職員で、皆さん国家資格である消費生活相談員などの専門資格を取得しています。1人当たりの相談件数は年間610件なので、1日当たり2.8件くらいの相談を受けています。相談対応としては、原則として最初に電話を受けた相談員が最後まで担当することになっており、相談回数も電話のほか、来所等いただくこともあり、複数回にわたることもあります。また、国民生活センターが主催する研修などにも参加しており、多様な相談事例や法改正などの知識の更新、相談力の向上に努めており、しっかりした対応をしていただいていると考えています。 ◆渡邊眞弓委員 1人1日当たり2.8件くらいの相談を受けているということで、余り多くないというイメージもあるかもしれませんが、1件の相談を受けて解決するまでつながっていくとなると、1件の中に大変大きな手続きなどが含まれていると思います。相談員が6人ということで、国家資格を持った専門的な知識のある方がやっていますが、働き方という観点で見ると、非常勤扱いで1年の任期を4回まで更新できるということで、1日でも空白があると1年目の給料に落ちてしまい、不安定な働き方になっているという話も聞きます。市民の相談に対応するために、長年培った経験は5年で区切るのではなく継続してやっていくことが市民の相談に応える働き方、身分の保証ではないかと思います。非常勤職員の身分については当委員会の範囲ではありませんが、事業所管課ということで意見しておきます。 ◆小倉篤委員 消費生活支援事業の中にくらしのセンターの運営事業が入っている理由は。 ◎市民生活課長 困りごとの相談と消費者のエシカル消費などの意識づけなどを、同じ消費者というカテゴリの中で入れております。 ◆小倉篤委員 市民満足度をはかったことはありますか。
    ◎市民生活課長 手元に資料がありません。 ◆小倉篤委員 根拠法が消費者基本法、消費者安全法、消費者教育の推進に関する法律、浜松市民の消費生活の保護に関する条例、浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例などがあります。要するにそういう困り事、消費生活に関するもの、振り込め詐欺などをワンストップで対応していくということで、私たちも紹介しますが、かなり満足度が低いです。一から十までさまざまな相談はありますが、そういうことに対する満足度というのは大事な話です。今、渡邊委員が言ったように待遇や資格なども含めてですが、消費者庁ができて、こういう消費生活の部分は市民サービス向上という意味では大きな部分だと思います。こういうところに対する内部評価や外部評価はどうされているのか。そういう意味で先ほど市民満足度について聞きました。どうでしょうか。 ◎市民生活課長 内部評価についてですが、先ほどの渡邊委員への回答に加えて、相談員は全国の消費生活相談員が参照できるパイオネットというもので情報共有をしていたり、特に難しいことについては消費生活アドバイザーに法的な判断を仰ぎながら相談に応じており、一定の満足度は与えられていると感じています。 ◆小倉篤委員 それは課長としての見解ですか。役所内部での評価に客観性があるのかどうかを聞いています。 ◎市民生活課長 先ほども申し上げましたが、6人で30回、1人当たり5回消費関係の研修会に出席していますので、そういったことも含めてしっかり対応いただいているというふうに…… ◆小倉篤委員 浜松の特性として広域で80万の人口を持つ都市ですが、消費生活に対するさまざまな困りごとに対応するために消費者庁ができたわけですが、そういうことに対して市民サービスが向上しているかどうかというのは、大事だと思います。市民生活課だけの話ではないと思いますが、その辺は部長どうでしょうか。 ◎市民部長 客観的な評価が必要というのは御指摘のとおりで、このくらしのセンターに関して客観的な評価があるのかどうかということですが、年に1回人事課で実施している満足度調査の結果くらいしかないものと思っています。個別の話を受ける中で、相談対応がうまくいかないこともままあるため、そういう意味では全体的に低い評価になりがちであるとは認識しています。委員御指摘のとおり、もう少し評価を加えて、今後のセンターのあり方についても、見直すべきところは見直す必要があると思いますので、やり方をもう少し考えていく必要があると思います。 ◆小倉篤委員 本課で相談業務を扱っているのは市民生活課ですが、区役所での困り事の相談もたくさんあると思います。短絡的な相談の解決は簡単ですが、大抵は絡まった内容だと思います。政令市であればあるほど相談対応の質の向上が必要なわけで、市民サービスの向上という観点で、そういうところに着目していくことは大事だし、ワンストップ的な考え方も大事だと思います。そこに人が必要ならば配置しないといけないし、ローテーションの中でどう配置していくか考えていただきたいと思います。  安全で安心なまちづくり支援事業に関連して、平成29年度に振り込め詐欺は何件ありましたか。 ◎市民生活課長 振り込め詐欺を含めた特殊詐欺の被害件数は、市内で64件あり、被害額は1億5530万円となっています。 ◆小倉篤委員 前年対比の情報も教えてください。 ◎市民生活課長 28年度は57件でしたので、増加しています。被害額についても28年度は1億3000万円ほどですので、増加しています。 ◆小倉篤委員 被害に遭って大変な思いをされている方、警察、地区の防犯協議会などに対してどう対応していくのか。浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が平成22年にできていますが、振り込め詐欺を防ぐために条例改正が必要なのかということも含め、どのような認識がありますか。平成22年から社会事情は変わっています。 ◎市民生活課長 条例では基本計画の策定が規定されており、5年ごとに見直すこととなっていることから、その中で実情に合ったものを入れていきたいと思います。 ◆小倉篤委員 5年ごとの見直しの中で検討してください。 ◆渡邊眞弓委員 くらしのセンターの利用者の声について、どのようなものがありましたか。 ◎市民生活課長 ことし7月に消費生活に関連したもので、インターネットで購入していない分まで購入済みとなっていたことを相談された方について、こちらは不安で電話し、説明もきちんとできたかはわかりませんが、大変丁寧に聞いてくださり、理解してくださいました。適切な対処法を教えてくださり、相手方と交渉してキャンセルできました。親切で優しい対応に本当に感謝いたします、という声をメールでいただいております。 ◆渡邊眞弓委員 助かったという思いの方がいるのは確かであり、そういう方がここに相談すれば一人で悩むことはないということが周りに広がっていけば、さらに充実していくのではないかと思いました。 ◆波多野亘委員 市民サービスセンター費、市民窓口費、証明書コンビニ交付運用事業にかかわることで横断的に申し上げます。まず、市民サービスセンター費ですが、協働センター、サービスセンター等でさまざまな交付事務があり、平成29年度の取り扱い件数は56万5005件でした。証明書交付申請での利用率を政策・事業シートの目標値にしていて、全体の39.4%となっており、本当に身近だと感じます。翻って85ページのほうの証明書コンビニ交付運用事業を見ると1万6656件です。目標の1万8000件に対してこういった数字になっています。また、それに関連して個人番号カード交付については、目標枚数を下回り、1万1831件です。歳入については個人番号カード交付事業費補助金として1億8623万6000円の予算を計上し、5000万円余りという実績で、3分の1ほどです。本市では12%を目指すということですが、実績としては9.8%となっており、このあたりを総括してどのように考えていますか。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) サービスセンター事業についてですが、平成29年度の総取り扱い件数は56万5005件で、市全体の窓口に占める率で言うと39.4%です。これは数値として出てくるもので、例えば窓口に相談に来たとか、窓口に電話がかかってきたということが、ここには反映されていません。そういったものも含めると、やはりサービスセンターというものは地域に密着したところだと思います。  証明書コンビニ交付運用事業ですが、コンビニについては浜松市全体の証明書交付数で見ると、約2%という状況です。これは浜松市に限らず、どの都市も低いという実態があります。例えば静岡市では、平成29年度の実績として、住民票は年間33万6916件窓口で交付していますが、コンビニでは5461件交付しています。本市では36万2920件の住民票窓口交付ですが、コンビニでは6758件となっているように、政令市ではどの都市も低い状況となっています。主にはコンビニやスーパーなどで、多機能プリンターがあれば交付できますが、なかなか利用しにくい実態があるようです。また、個人番号カード交付も、目標に対してすごく低いということですが、確かに本市の実績では29年度末で9.2%で、8月末でも9.6%でいずれも目標値に達していません。個人番号カードについては申請主義ということで、個人番号を持っていることによるメリットが証明書がとれるだけではだめであり、その点について市民の方にとって魅力に欠けているのではないかと思っています。 ◆波多野亘委員 メリットが現状だと感じられないというところがあると思います。今、さまざまな部分で経費を縮減していこうという流れにある中で、例えばサービスセンターや区役所の窓口、第1種協働センターで取り扱われている証明書の交付件数の総数は大体140万件くらいだと思いますが、そのうち住民票の写し、印鑑証明などコンビニで処理可能なのは50万件あります。逆に協働センターやサービスセンターの稼働の目標にはなっているものの、どういう形で誘導して行くか、今までの総括は検討しましたか。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) マイナンバー制度ができたことにより、証明書そのものの交付件数が減少傾向にあります。住民票や社会保障関係で利用する課税証明や所得証明は、これから省庁間で連携するようになり、コンビニ交付というのは、ある意味相反しています。自動連携が進めば証明書交付自体は少なくなるということになっていますが、コンビニ交付についてはそこまで普及していませんし、今まで証明書自動交付機の運用事業ということで、開庁時間以外でも利用できるサービスとして入れたという経緯があります。コンビニ交付と証明書の相関関係というのは、なかなか難しいところがありますが、私としてはそのような認識です。 ◆波多野亘委員 今人口減少やインフラや社会保障費の増ということで、さまざまな削減策を検討している中で、協働センター、サービスセンターの適正な配置等も含め、行っていく業務についての削減の視点によっては、さまざま効率的にやれることがあると思いますので、そういった視点でも決算のさまざまな数値から政策的な転換に持っていっていただきたいということを指摘しておきます。 ◆渡邊眞弓委員 マイナンバーについての話がありましたが、日本共産党浜松市議団としてはこれについて反対ですので、理由を述べます。当初は平成29年度末までの交付枚数を約10万と見込んでいたかと思いますが、実際には9.17%であり、それだけ交付が進んでいない状況です。いつも申し上げているように、マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するおそれがあるという弱点を抱えています。これに関連する決算ということで反対です。 ◆柳川樹一郎委員 中心市街地防犯センター、長い間まちなか防犯協議会の連中で運営してもらっているが、形骸化してきていないか。関連自治会あたりも疲れてきているように思うが、その点はどうですか。 ◎市民生活課長 委員御指摘のように、以前は週末は防犯センターに詰めるといったこともあったようですが、週末の状況も記録が余り見られなくなってきたので、その辺もしっかりと話していかないといけないと思っています。 ◆柳川樹一郎委員 正直に言って、町なかのにぎわいや店舗の出店状況、商店界連盟、客引きの関係などの流れの中で、中心市街地の商店の人たちは大分以前と状況が変わってきている。そういう中でもう少し防犯センターを基軸に活性化できる何かがあるんじゃないかと思います。しかし、今言った流れの中で、自治会も疲れてきた反面、今年度のような状況が生まれてきている。じゃあ防犯センターは地域のためになっているのか。何か違うのではないかと思います。予算のときにも、防犯カメラの集約も考えたらどうだと言いました。  あそこに防犯センターをつくった経緯というのは、本市が静岡県に対して中心市街地に交番をつくってほしいというところから始まりました。だけど県は一向に交番をつくろうとしない。駅前交番と新川交番と元城交番があるから大丈夫だと言って、中心市街地には交番をつくらない。ただ、駅前交番は体制を変えて強化したから、巡回は潤沢にやっていますと言いながら、あの町なかを歩いて、警察官と会ったためしがない。ということは巡回していないということです。だから客引きなどが横行するようになる。まして、客引きは大阪市や名古屋市の規制が厳しくなったから、向こうから出向いてきている。そう考えると、もう少し何かやるべきことがあるのではないかと思います。29年度を反省して、もう一度防犯センターのあり方を検討してもらいたいと思います。廃止するなら廃止するで、町なかがどうなってもいいと思っているのか。そうではなく、浜松のにぎわいを醸し出すためにはこうだというものが確立されてもいいのではないかと思います。よろしくお願いします。 ◎市民生活課長 まず防犯カメラについてですが、御園井さんが代表理事をされている有楽街商店街振興組合が産業部の補助金を活用し、有楽街に設置されているアナログカメラ9台を2カ年かけて16台に更新していきます。御園井さんは浜松商店界連盟の会長でもありますが、商店会によって防犯カメラ設置の考え方についても多少温度差がありますから、有楽街をモデル地区として実施するということです。  条例制定のときの委員会審査でも委員に言っていただきましたが、警察官が有楽街をしっかりと巡回しているかということについて、どの程度かと詳細に伺ったところ、警察も答えられないような事情があるのか、1日の中で1回か2回は有楽街を巡視している。防犯センターにも年間200回は立ち寄りをしており、防犯センターを中心としたパトロールや防犯カメラの映像の確認はしているという話はありましたが、ことし10月中旬に県警本部に交番設置について要望に行きますので、そのときに改めて巡回についてしっかりとお願いしていきます。 ◆柳川樹一郎委員 金融機関等については立ち寄り所という看板が出ていて、中には立ち寄り記録を書くようなものがあります。年末は特に警察官が来てはそこにチェックして、何のだれべえが何時何分に立ち寄ったと記載し、巡回しています。そういうことを警察はやっていながら、なぜ防犯センターへ立ち寄るようなシステムをつくらないのか。私は警察官に防犯センターの鍵を預けて、ここに必ず来ているという証拠を示してほしいということも言ったことがあります。巡回しているというのは口だけなら誰でも言える。証拠が残らないとだめです。そうすると地域の人たちが安心します。そういうことが本来の防犯センターの役割だったということを指摘しておきます。 ◆小倉篤委員 サービスセンター事業についてです。事業シートには、平成29年度における市民サービスセンターの各種届け出及び各種証明書の交付申請の件数が、各区役所を含めた市全体の受け付け数の39.4%という利用率を見れば、身近な窓口としての機能を十分に果たしているとあります。この利用率の分母と分子を確認します。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) 市全体の証明書や届出書の総数について、これは市民サービスセンターと言っていますので、市民サービスセンター、ふれあいセンター、第2種協働センターの数値の率です。区役所と第1種協働センターは、市民窓口費に入っており、その実態がこの数字ということです。 ◆小倉篤委員 分母と分子を明確に言ってほしいです。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) 分母は市全体の届出書と証明書の数で…… ◆小倉篤委員 サービスセンターが分子ですね。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) はい。 ◆小倉篤委員 39.4%という利用率を見れば、身近な窓口としての機能を十分に果たしているとありますが、そういう見解を持っているということですね。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) 39.4%という率が適切かどうかという話になるかと思います。実はサービスセンターで取り扱う証明書の種類や届け出の種類があるわけですが、本市は平成5年1月から運用しており、市民を余分に歩かせない、待たせないということで、総合窓口制を実施しています。その当時市民サービスセンターの取り扱い業務は68業務でした。それが本庁とサービスセンターをオンラインで結び、94業務に拡充しました。取り扱い業務をふやしたのは平成4年4月にまず総合窓口開設準備室をつくり、取り扱い業務の所管課長による連絡会もつくりました。その後各業務担当者によるプロジェクトをつくり、市民に一番よく利用していただきたい、今現在利用していた業務で、そこに行けば本庁に行かなくても速やかに届け出ができるようなものについては、サービスセンターに任せるということで、その基本をもとに今までずっと来ていて、いわゆるサービスセンター103業務というものを取り扱っています。ただ、指標として市民満足度を図ることが難しいので、数値としては39.4%となっていますが、例えばお年寄りの方が年金の書類を持って身近なサービスセンターに出向き、この書類を見てほしいなど、39.4%に入っていない部分の対応も実際にはしています。指標そのものが、こういうあらわし方がいいのかというところについては意見が分かれるところかと思いますが、現在目標は35%、実績が39.4%ということで、ここ2年は39%台を維持しているという現状なので、それを踏まえて今後、こういった指標の考え方について検討していければと思っています。 ◆小倉篤委員 区役所に行ったついでに証明書をとるという数字と、市民に身近なサービスセンターということで、協働センターを核とするまちづくりという話を、ずっと議会でもしているわけです。指標についての意見が分かれては困るんです。市が目指しているサービスセンターや協働センターについて、何をもって評価するのか。意見が分かれないような指標を出さないといけないわけです。そこが市民の皆さんにとってもわかりにくいところだと思っています。  もう一つは、市民窓口を含め、戸籍などを扱う職員の専門性です。見えない部分が大きいですが、非常に大事なところです。正規職員や非常勤職員含め、ローテーションはどういうサイクルでやっているのか。これこそ市民サービスにつながる話です。中区に行くと戸籍の専門性がすごく高く、すばらしい対応です。レスポンスもいい。こういう専門性のある職員が単年度や数年で異動することはないと思いますが、その辺はどうですか。 ◎市民部参事(市民生活課戸籍・住基担当課長) 中区の例で申し上げますと、中区は戸籍の届け出を受け付けるのは正規職員がやっています。他区では非常勤職員が受け付けている部分もあるかと思いますが、中区については生涯戸籍ということで、外国人が絡んだ戸籍届などのところで専門性を要する部分で職員をしっかりと育成しないといけないというところについては、例年法務局から現地指導ということで言われています。そういったところにも配慮しながら人事当局のほうには要求していきたいと思いますし、実際に10年以上の職員が2人、六、七年の職員も1人いて、しっかりと業務ができるように努力しています。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、UD・男女共同参画課からお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小倉篤委員 臨時の女性サミット開催事業ですが、パネラー含めた準備もあって、質の高いものだったと聞いています。目標に対して大幅な参加人数ということで、できればこういったものは続けてもらいたいという意味で聞きますが、どうですか。 ◎市民部参事(UD・男女共同参画課長) 昨年は直虎を盛り上げようという中でやってきました。あいホールにおいてもこういった市民フォーラムをやっており、そういったものにシフトしていくということで、今年度は大きなものは開催しないことといたしました。 ◆小倉篤委員 大きなものを開催しないということで、イベントをやればいいというわけではありませんが、本市の施政方針として女性の活躍という話もなかなか出ていない。国は強力に引っ張っており、課としてもかなり力を入れているようですが、その辺も検討していただきたい。  ユニバーサルデザインとバリアフリーについて、国が言っていることと本市が言っていることの見解を29年度決算というところから、この委員会で確認したいです。 ◎市民部参事(UD・男女共同参画課長) ユニバーサルデザインとバリアフリーの使い方ですが、当課で中学1年生向けに作成している資料があります。その中でバリアフリーは高齢者や障害者などのハンディキャップがある人のために社会の中にある障壁を除去することをバリアフリーと説明しています。一方ユニバーサルデザインについては全ての人を対象にしたデザインということで、社会の中にある障壁の除去と、最初から全ての人に向けたデザインとの違いを区別して使っています。  国はあらゆるところでUD化、バリアフリー化が混在していますから、明確な使い分けを感じている方は少ないと思っています。 ◆小倉篤委員 UDという考え方、バリアフリーという考え方は違っています。そこに本市が積み上げてきたユニバーサルデザインがありますが、そこは文化と連動した形で、オリ・パラ以後もそうですが、そこを太くしていく必要があります。UDとバリアフリーはすみ分けをしながらも一体的なものという考え方を確認できました。ありがとうございました。 ◆渡邊眞弓委員 第3次浜松市男女共同参画基本計画策定業務についてです。この項目の中に謝礼と印刷製本費とありますが、それぞれの内訳を教えてください。  子育て世代の女性活躍支援事業について、取り組み内容と参加者の感想などもあればお願いします。また、臨時ということですが、継続の考えはありませんか。 ◎市民部参事(UD・男女共同参画課長) 第3次浜松市男女共同参画基本計画策定業務については、12万円を謝礼として支払い、53万9783円は印刷製本費です。謝礼の考え方ですが、これまでの計画については、男女共同参画基本法にのっとった計画でした。第3次の計画については、この基本法のほかに女性活躍推進法とDV防止法の3つの法令に基づく計画としていくということで国の動き、国の計画やこの3つの法令に対して大変精通していて、見識の高い、静岡県立大学の犬塚教授に助言をいただきながら策定作業を進めていくということで準備を進めてきました。有識者として謝金を2万円支払い、策定作業をしたものです。  子育て世代の女性活躍支援事業の取り組み内容ですが、平成27年度に子育て世代のニーズ調査を行っており、この結果を事業につなげたものです。調査結果の中では9割の女性が将来的に働きたいと答えていましたが、両立の不安が大きくなかなか行動に移せないということがわかってきましたので、この両立の不安を解消し、就労あるいは地域活動といった社会参画への一歩を踏み出すための背中を押す事業になるように企画したものです。プロポーザルを実施し、すぐれた事業提案を採用しました。プロポーザル実施に当たっては託児つきという内容を仕様書に盛り込みました。講座についてはテーマごとに4回行っています。ハッピープラン計画を立てようといったライフプラン講座を初め、起業に関するマーケティング講座といったそれぞれの講座を開催したものです。参加者の意見についてはアンケートの中から、働いてはいないが、いろいろなことに貢献していることがわかった、子育てはキャリアといった講師の言葉に自信が持てたというものがありました。継続についてですが、この事業は子育て世代、就労、起業といったキーワードが他の事業との類似性を指摘されたものです。しっかりと別の事業と目的をすみ分けて実施してきましたが、そういったところもわかりにくいのではないかという意見もいただき、課内で検討した結果、29年度の臨時事業としたものです。 ◆渡邊眞弓委員 市民からの声に基づき計画し、参加した方の自信につながるということで、ぜひ開催をお願いしたいと思います。  第2次浜松市ユニバーサルデザイン計画のU・優プランⅡという冊子についてですが、計画期間が29年度から33年度までで、最初の1年が終わりました。各課との連携の中で計画どおり達成できた、おおむね達成できたというものを合わせると、49事業の中45事業となるということで、いいスタートだという感想を持ちました。この中で例えば教職員UD研修というものがありますが、学校の中で誰が講師を務めるのか教えてください。 ◎市民部参事(UD・男女共同参画課長) この教職員の研修については教育センターに協力していただいています。新規採用職員の研修プログラムの中に時間をいただき、職員が講師となって行っているので、ゼロ円予算の事業です。 ◆渡邊眞弓委員 DV防止支援事業ですが、全国的に相談件数がふえ続けている状況にある中で、本市の状況はどうかということと、国のほうではDV被害者支援のために加害者対応のあり方に関する調査研究ということで、30年度には1000万円が盛り込まれたということです。市として29年度までの実態を踏まえて、国の動向と合わせた対応が必要かと思いますが、考え方を伺います。 ◎市民部参事(UD・男女共同参画課長) 相談件数の傾向として、本市においては平成28年度よりふえています。全国的に発表されている件数についても、増減を繰り返しながら緩やかな増加傾向にあることがわかっています。  加害者の校正プログラムについてですが、DVの特徴としては、暴力に対して相手が悪いからということで暴力の正当化をする傾向にあります。また、被害者は自分が悪いからということで、自分を責める傾向にあると言われています。このため、加害者はより自分が加害者であることを認識しにくいというのがDVの特徴であると言えます。28年度に内閣府が加害者プログラムの報告を載せました。その中では支援プログラムについては被害者のためではなく、面前DVの児童虐待を受けている被害者の子供を安全に救う支援施策の一つとして活用していくことが期待されるということが載っていました。しかしながらこの更生プログラムについては大変専門的な知識を有するということと、この専門プラグラムを口実に復縁を迫るといったことに利用する加害者の存在があるということも課題になっていますので、本市としては取り組みには至っていない状況です。今後の方向ですが、現在DV防止の啓発として若年層を対象にしたDV防止啓発を行っています。高校生を対象にしたデートDV防止講座というものです。DVというのは一般的に殴る、蹴るといった身体的暴力だけをDVと捉える方が多いですが、高校生の中でも相手の行動をチェックするとか、自分とは違う異性からのラインやメールを消去することを強要するといったことも精神的な暴力という啓発を行っています。目標としては加害者にならない、させないということで、若年層のDV防止啓発を継続していきたいと考えています。 ◆吉村哲志委員 ユニバーサルデザイン学習支援事業です。小・中学校で学んでいるうちに、どの子も1回以上はこういうUDのことやバリアフリーの関係を体験的に学ばせる機会を必ずつくるということが非常に大事だと思いお聞きします。小・中学校にUDサポーターを派遣して813人が受講したとありますが、こういうことで小・中学校にいる間に、どの子も1回以上は体験するものでしょうか。こういう点について教育委員会とも相談したことがあるのかどうか、そういう観点でお話ししてください。 ◎市民部参事(UD・男女共同参画課長) このユニバーサルデザイン学習支援事業については、詳細な情報を常に学校へ提供しています。そうしたことで学校側の関心も大変高く、申し込みも多い状況です。新聞コンクールなども毎年件数的に大きくアップしており、学校もUDの学習について注目していただいています。詳細な情報を一斉送信できる仕組みがありますので、そういう中で情報提供しているところです。 ◆吉村哲志委員 できればこういう事業は144校に割り振り、巡回するという形をとってもらうことが必要かと思います。これは教育委員会とも相談していかないとなかなかできるものではありませんから、指導課と話をして、体験的に学ぶような機会を得られるよう、UD・男女共同参画課としても申し入れしていただきたいと思います。なぜそういう話をするかというと、八幡中学校へは東小学校と船越小学校の卒業生が行っています。東小学校はかつて発達教育の中核の学校で、八幡中学校の先生が言うには、東小学校の子供か船越小学校の子供かは、入学してすぐにわかると言います。なぜかというと、八幡中学校にある発達学級の子供たちへの対応が全く異なるからということです。そのように体験的に学ぶことの必要性を感じています。確かにUDの冊子は提供していると思いますが、これでは通り一遍になってしまいがちで、ぜひとも体験的に学ぶ機会をつくっていただくことをお願いしておきます。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、認第1号の採決は、審査順序4で一括して行います。  この際、午後1時まで休憩します。                                    12:10      〔休憩(12:10~13:00)〕                                    13:00  (3)第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)         第2条(債務負担行為の補正)中          ラグビーワールドカップ2019キャンプ地仮設施設等リース料 ●結論  10月4日の審査順序8及び本日の審査順序1を含めて一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 会議を再開します。  次に、審査順序3、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうち市民部文化振興担当に関係するものを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆柳川樹一郎委員 場所は発表できないということですが、工事が始まればわかるということですか。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 形が見えてくると思いますが、場所につきましては本会議でも説明したとおり、県営遠州灘海浜公園ということで提案しました。 ◆小倉篤委員 実際のキャンプに来る期間も非公開ですか。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 非公開です。 ◆小倉篤委員 この仮設施設は、建築基準法の範囲になりますか。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 基礎を必要としますので、一般の建築物と同じ扱いとなり、建築基準法の申請が必要になります。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。第97号議案はさきに申し上げたとおり、10月4日の審査順序8及び本日の審査順序1を含め、一括して採決いたします。第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうち、市民文教委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:渡邊眞弓委員〕 ○平間良明委員長 起立多数であります。よって、第97号議案のうち、市民文教委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:05  (4)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第17款 使用料及び手数料中           第1項 使用料中            第1目 総務使用料中             第5節 小中学校スポーツ施設使用料             第6節 運動広場等使用料             第7節 武道場使用料
                第8節 地域総合体育館使用料             第9節 文化会館等使用料             第10節 資料館等観覧料             第11節 博物館使用料             第12節 博物館観覧料             第13節 美術館使用料             第14節 秋野不矩美術館使用料             第15節 秋野不矩美術館観覧料          第18款 国庫支出金中           第2項 国庫補助金中            第1目 総務費国庫補助金中             第8節 文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業補助金             第9節 文化財保存施設整備費補助金             第10節 文化財保存費補助金             第15節 地方創生拠点整備交付金          第20款 財産収入中           第1項 財産運用収入中            第2目 利子及び配当金中             第1節 株式配当金            第3目 基金運用収入中             第12節 教育文化奨励基金運用収入             第13節 文化振興基金運用収入             第14節 スポーツ施設整備基金運用収入             第15節 社会教育振興基金運用収入             第16節 国際児童年記念児童文庫基金運用収入             第17節 美術館資料購入基金運用収入          第21款 寄附金中           第1項 寄附金中            第1目 総務費寄附金            〔第1節 市民協働推進基金費寄附金〕を除く          第22款 繰入金中           第1項 基金繰入金中            第6目 教育文化奨励基金繰入金            第7目 文化振興基金繰入金            第8目 スポーツ施設整備基金繰入金            第9目 社会教育振興基金繰入金          第24款 諸収入中           第4項 受託事業収入中            第1目 総務費受託事業収入           第6項 雑入中            第4目 総務費雑入中             第9節 郷土資料等デジタル化・公開事業費助成金             第10節 美術館特別展等事業収入             第16節 指定管理施設特定収入          第25款 市債中           第1項 市債中            第1目 総務債中             第2節 美術館整備事業債         歳出中          第2款 総務費中           第9項 文化振興費           第10項 スポーツ振興費           第11項 生涯学習費 ●結論  10月4日の審査順序1から7まで及び9並びに本日の審査順序2を含め、一括して採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、審査順序4、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち市民部文化振興担当に関係するものを議題といたします。説明・質疑は、課ごとに行います。  最初に、スポーツ振興課から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小倉篤委員 平成29年度は大変お疲れさまでしたという思いです。本当は総括質疑で聞きたかったのですが、特に事前キャンプ地の誘致活動の成果などを含め、29年度の総括をお願いします。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 まずは平成29年6月にはブラジルオリンピック委員会との覚書の締結。そして8月にはブラジルパラリンピック委員会との覚書の締結ということで、ブラジルが浜松を事前キャンプ地とするということが決まり、大変うれしく感じています。これも交流の歴史があったからこそで、これからもより発展させていくという気概を持って進めていきたいと考えています。また、ラグビーワールドカップ2019についてもキャンプ地として手を挙げたところですが、30年度に入り正式決定し、日本代表という最高の結果をいただいたということで、こちらについても力を入れていきたいと思います。 ◆小倉篤委員 ラグビー含め、全国でさまざまなキャンプ地の誘致活動がある中で、他の政令市に比べ、大変立派な取り組みだったと思うし、次の2020年以降も期待されるところですが、ブラジルとのパイプはより強くなったと思いますが、現地に行ったことも踏まえ、その点はいかがでしょうか。 ◎市民部文化振興担当部長 皆様の御努力の賜物ですが、ブラジル本国が浜松の考え方、浜松のこれまでの30年にわたる取り組みを理解しているというところには感銘を受けました。また、本市のブラジルの方が直接ブラジル本国に、浜松はこうであると発信してくれていました。それは大きかったです。本市で育ったブラジルの皆さんが浜松を愛し、浜松に愛着を持って取り組んでいただいたということ。そこを認識できた点が大きかったと思っています。 ◆小倉篤委員 BRICs諸国が世界をリードするということが叫ばれて久しいですが、非常に大きな民間交流になってくるし、スポーツを中心とした日伯の連携、これからの南米と本市のつながりも非常に大きいと思ったのでお聞きしました。29年度は大変だったと思いますが、今後ともよろしくお願いします。 ◆北野谷富子委員 大型スポーツイベント等誘致事業ですが、ラグビーワールドカップ2019の機運醸成やイベントPRなどで、県内5市での連携をうたっていたと思いますが、具体的な内容を教えてください。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 5市のうち、袋井市は開催都市で、そのほかの都市については、公認チームキャンプ地として手を挙げた都市で、代表チームを迎えるに当たり、静岡県が会合の場を設け、情報交換等を行うことができました。あわせて、それらの都市のPRをエコパで開催した数多くのラグビーのトップリーグの試合や、テストマッチなどで一緒にアピールしてきました。 ◆北野谷富子委員 そのほか県外の都市との交流はありますか。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 県外との交流はありません。 ◆北野谷富子委員 ヤマハ発動機などラグビーで有名ですが、そういったところからの意見で、せっかく機運醸成のチャンスが来ており、子供向けにラグビーの教室なども開いてくれている中で、県内、市内ともに盛り上がりが少ないと感じているようです。子供たちの教室も年々人数が減っていくという課題があり、これを機に克服したいという考えもあると思います。県外にも目を向けると、積極的に誘致を行っているところもあるので、本市も機運醸成がなされるといいと思っています。  もう1点、スポーツ発信交流事業の浜松シティマラソンについて、参加者は9794人ということですが、市内と市外の参加率を教えてください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) まず、県外が12.6%で、県内が87.4%です。県内参加者のうち、市内参加者が73.7%ということで、市民の方から多く参加していただいている状況です。 ◆北野谷富子委員 浜松シティマラソンの当初の目的から考えると、市民がたくさん参加することは十分理解できますが、やはり浜松をPRするには、市外、県外にアピールできる内容があるといいと思っていますので、意見として申し上げておきます。 ◆渡邊眞弓委員 大型スポーツイベント等誘致事業についてです。数年かけて誘致に努力し、結果が出たと思いますが、これまでに要した経費の総額を教えてください。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 スポーツコミッション推進担当課ができたのが平成28年度ですが、そのときは約1500万円で、平成29年度には約3300万円となっています。 ◆渡邊眞弓委員 合計で4800万円ほどになると思いますが、選手団を受け入れる体制を整えてきたと思いますが、受け入れると同時に、市民へのさまざまな影響が考えられます。例えば競技の関心が高まるなどの効果も期待できますが、宿泊の受け入れなどの課題について、どのように取り組みましたか。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 柔道などの交流合宿については2カ年かけて実施してきました。1年目に参加した生徒が、相手のほうから白帯だから参加は控えるように言われたが、次の年の交流合宿にぜひ参加したいということで、1年間努力して黒帯を取得し、次の交流合宿に参加したという生徒を拝見しました。このようにブラジルナショナルチームが本市で合宿をすることにより、柔道に限らず、他の競技もより活性化していくことが期待できると思います。  一方で宿泊などについては、今回パラリンピック選手団350人が来ると想定されています。350人が一挙に宿泊するとなると、夏の事前合宿はお盆の時期となりますので、ほかの客の宿泊対応も苦労するという中で、1つのホテルに集中させるわけではなく、市内に分散させることを考えています。また、練習会場となるスポーツ施設を借り切ってしまうことになるので、これまで開催していた大会などの利用ができなくなってしまいますが、その点はブラジル選手団も理解を示し、これまで続けてきた大会はそちらを優先し、夜からの練習に変更するなどの対応をしていただけることになっています。 ◆渡邊眞弓委員 4800万円をかけて誘致してきたわけですが、本市への経済波及効果についての議論はしていますか。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 これまで経済波及効果の試算は行っていません。というのも、今回の受け入れの目的は、本市が潤うためではなく、外国人や障害のある人を受け入れることによって我々みずからが都市として変わっていこう、より進化していこうということを目的としています。経済ということではなく、将来に向けた浜松市ということで、今回ブラジル選手団を迎えたいと考えています。 ◆渡邊眞弓委員 施設のUD化や空調などの環境整備についてこれから必要になってくると思いますが、これまでどれくらい整備されているのか、このための計画はあるのかどうか伺います。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 体育館として空調がある施設は、浜松アリーナと浜北グリーンアリーナの2カ所です。そのほかにも例えば29年度の交流合宿では、ブラジル選手団が雄踏総合体育館を使っています。そこでは空調を効かさず扇風機等で対応してきましたが、今後も空調をつける考えはなく、仮設の対応で進めていきたいと考えています。 ◆渡邊眞弓委員 今以上に空調が整った体育館がふえていくことが市民にとっても必要かと思います。熱中症などの弊害が出てはいけませんので、感想として言っておきます。  三ヶ日B&G海洋センター等管理運営事業ですが、施設利用者数が前年度比で1万6000人余の増となっていると思います。三ヶ日は体育館が廃止されたということで代替施設となっていますが、市内体育館施設が横ばいの利用率の中、この施設については断トツの増です。体育館廃止に伴う利用の中でうまく回せて行けているのかどうか伺います。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) この議論については昨年もお話があったかと思います。委員から御指摘のとおり旧三ヶ日体育館の利用者は、近隣の小・中学校、三ヶ日B&G海洋センターの体育館、県立三ケ日青年の家体育館などに移動してもらっています。区協議会や自治会連合会から私どものところに、困っているという声は直接いただいていることはありません。利用者の方々の中で、以前と比べると予約をとりにくくなったという話は確かにありますが、次の手を打ってほしいという話には至っていないという認識です。 ◆渡邊眞弓委員 そちらには届いていないにしても、あきらめているという町民の声があります。  利用料収入はふえていると思いますが、指定管理への影響はどうなりますか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) この施設に限らず、それぞれの施設で利用料の増減はあると思いますが、それに伴う指定管理料の変更をその都度することは現在しているところはありません。 ◆渡邊眞弓委員 指定管理がスタートしたときに金額が決まっているから、契約期間中に変更することはないにしても、指定管理を続行する場合にはそういう実績も影響されるということですか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 利用者の増は2つに分かれると思います。1つは自然増によるものと、もう1つは指定管理者みずからが自主事業を行ったことによるものです。指定管理の制度がこのようになっている中で、今年度も多くの施設が指定管理期間を満了し、次の指定管理者を募集するに当たり、指定管理料の査定をしていきます。現在の市の査定というのは、頑張れば頑張った分だけ経費はかからなくなるわけですが、その実績を積み上げて指定管理料としています。利用者がふえた場合は利用料金収入が増加するので、その分指定管理料を減らしましょうということで、実際に減額しています。その制度が果たしていいのかどうかということは私どもでは判断しかねますが、質問の趣旨からすると、そこは加味して次の指定管理料に反映させています。 ◆波多野亘委員 関連して施設管理にかかわる点ですが、指定管理の考え方は民間活力を利用し、低廉な価格で高いサービスを提供し、市民満足度を上げるということだと思います。本当に多くの施設を指定管理とし、その期間中は年次報告書も提出してもらい、指導すべきところは指導していると思いますが、スポーツ施設等でスポーツ振興課が指導したことが29年度であったのか教えてください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 正式に文書としてやりとりしたとなると限られてきますが、トビオについてはもともとの契約の中でモニタリングをしています。毎月の月次報告を受ける中で、是正を勧告したような事案はあります。それ以外の施設については利用者の方々からいただいている苦情などに対する対応の仕方として口頭で調整を図ったりすることはありますが、29年度に文書という形で出したところは、記憶の限りありません。 ◆波多野亘委員 先ほどの説明にもあったように、指定管理料も実績に合わせてだんだん減らしていくということで、民間もかなり工夫しないといけない状況になっていると思います。そういう中で、利用者アンケートをとっているような丁寧な団体もあれば、そうではない団体もあります。明神池運動公園等管理運営事業の中の天竜川運動公園について、何か耳に入っていることはありますか。と言うのも、29年度の利用者は約19万8000人ということで、前年度と比べて4万人余の大きな増加になっていますが、その中でソフトボールの協会の皆さんが、いつも草刈りが足りていないということで自主的にやっているということを毎年私どもに言っていただいています。そういったところまで目の届くような年次報告はないものなのでしょうか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 明神池運動公園等という中には無料施設が幾つか一緒に入っています。今の天竜川運動公園、天竜川大平運動公園、御馬ヶ池緑地、梔池緑地の4つが入っています。無料施設だから手を入れないというわけではありませんが、河川敷の運動公園であったり、調整池を利用した運動公園であったりして、なかなか手が行き届いていないというところは事実です。天竜川については浜北だけではなく、浜松側にもありますが、こちらは公園管理事務所が直営で管理しています。私もソフトボールの経験者なので利用していたことはありますが、浜松、浜北のソフトボール協会それぞれで自主的に草刈りをしていただいていることは承知しています。また、なかなか競技人口が少ない中で、自主的に行うにも限りがあるという声もいただいています。その辺は手当てしたいと思ってはいますが、無料施設ということで、財政的な査定も厳しい状況です。 ◆波多野亘委員 耳に入っていて、何とかしたいという気持ちは伝わりますが、逆に29年度までを見直したときに、そういう声がいっぱいあるということであれば、草刈りを協会に発注するだとか、完全に分離させるという考え方もあると思います。また、さまざまな指定管理施設でも、文書で正式に意見していくのはよっぽどのことだと思いますので、そういった声は入りにくいと思いますが、利用者の方の善意に甘えてばかりでもいけないと思いますので、そういうところは抜き打ちの利用者アンケートなど、より市の施設としての満足度を図るためにそういった工夫も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 ◆柳川樹一郎委員 小学校のプール解放が31校ということですが、利用者が2万3000人もいます。たまたまうちのほうの放課後児童会がせっかく学校にあるから、使わせてほしいと言ったところ、校長先生からそれはだめですと断られている。だけど31校も利用しているということですから、どういう利用実態ですか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 昨年本委員会でも説明しましたが、学校プール開放については非常に危険が伴う事業です。というのは、子供たちを監視する役目を保護者の方々にお願いしています。専門の知識が決して高いとは言えない中で重い責任を負っているということもあり、全国的な問題にもなっています。その中で一旦事故が起こった場合、誰がどう責任をとるのかという問題もあり、この事業については平成30年度から廃止したいと本委員会で説明し、ことしから中止しています。全国的にも、政令市の半分以上がやめている状況です。やめた経緯がそういうものですので、学校長にしてみても責任問題をあやふやにはできないということで、苦渋の選択の上で、できないと答えたものかと思います。 ◆柳川樹一郎委員 学校施設ですから、社会体育のために開放するわけですが、31校について、どういう人が利用していたのか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 社会体育事業として行っていますが、対象者は、その学区に通っている小学生が対象です。 ◆柳川樹一郎委員 管理監督は保護者が行っていたということですね。わかりました。
    ◆田中照彦委員 全国大会出場選手等激励事業について伺います。2年ほど前に黒田議員から中学生の全国大会出場者にもう少し手厚くしてはどうだと強い意見があったと記憶しています。29年度の全中の大会が九州で行われましたが、保護者からもそういう声が聞こえてきています。その後の検討はどうなっていますか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) これについては黒田議員や柳川委員からも御指摘がありましたが、特に低年齢層のところについては遠距離になるだけ負担は大きくなるので、見直しをしてはどうかとの御意見はいただいており、今私どもは全国的な取り扱いがどうなっているかという調査はしています。今わかっているところでは、政令市では下は2000円から1万円くらいまでの金額を設定しています。市の中でも同様の事業をしているところが、文化振興担当の関係で小・中学校が全国大会に行くときの激励金の規定、教育委員会の小・中体連の大会に行くときの旅費の規程がそれぞれあるということがわかっています。文化とスポーツは、若干の金額の差はあるにしても、ほぼ取り扱いは同じです。教育委員会については北海道から沖縄まで幾つかのブロックに分けて、それに応じた負担をしていることがわかりました。私どもスポーツの分野の金額を変更していくに当たっては、今後文化の分野との調整が一つの課題になっていくかと思います。 ◆田中照彦委員 支援をすることで選手の皆さんも浜松を代表しているという自負もできてくると思いますので、そういう点でも前向きに検討していただきたいと思います。 ◆小倉篤委員 スポーツ施設運営事業についてですが、利用者を単純に足すと303万人になりました。前年度対比の数字を持っていれば教えてください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) スポーツ振興課で現在所管している施設は28年度が59施設、29年度が58施設です。年間の総利用者ですが、28年度が314万7572人、29年度が329万1484人です。 ◆小倉篤委員 29年度の施設改修費と、前年度比も教えてください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 28年度決算額が6億8131万8826円、29年度が8億5671万1506円です。 ◆小倉篤委員 前年比1.7億円ほどふえています。ことし3月にスポーツ庁が策定したスポーツ施設の適正化ガイドラインと、浜松の公共施設等総合管理計画についてずっと言ってきた。明確に改修の優先順位はつけていくわけですね。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 現在優先順位をつけているかという部分については、すみませんが、ありません。今アセットマネジメント推進課では、過去に市が取り組んだ施設の再配置計画、総合管理計画を踏まえ、施設の再分類計画を32年3月までにもう一度つくるということになっています。継続するのか、新規で建てるのか、廃止するのかというところの分類をもう一度見直す予定になっていますので、その辺を踏まえることになると思います。個別の改修計画を立てることは難しいと思っていますが、少なくとも浜松アリーナなど大規模施設については、今年度修繕計画を立てるための調査を実施していますので、そういったものに基づいて、大規模施設については計画性を持ってやっていくことになると思います。 ◆小倉篤委員 何度もその話について触れていますが、政策・事業シートでいくと、各施設の修繕について、定期的に見回ることで早期発見、早期修繕に努めるとあります。前の課長ですが、当たり前のことをやっていなかったわけです。なぜかと言うと、浜松アリーナが全てだということです。事故がある前にやらなくてはいけないことがたくさんあります。  また、経年劣化が顕著であることから、優先順位を決めながら計画的に修繕を進めてい.くというのは、いま答弁があったとおりです。その中でも特に中心的な施設の改修計画をきちんと出して、中期的な数年間の予算も出さないといけないということだと思います。それをしっかりと示してもらいたい。たまたまこの前浜松アリーナで世界バレーを見ていましたが、バレーで初めてチャレンジを見ました。映像がなかったら全く発揮できないわけで、テニスも誘致していくということですが、映像一つとってもそういうのがないと誘致できない。全体的にスポーツ文化を通して浜松の方針がきちっとされてくれば、改修計画もしっかりと基づいてくるということで、それが29年度の進んできたことということで今の答弁を了解したいと思います。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、文化財課からお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆吉村哲志委員 伝統文化を絶やさないという観点でお願いです。学校がなくなっていくと地域のコミュニティーも薄くなり、結果的に伝統文化も薄らぐということは事実です。滝沢のおくないは都田小学校、都田中学校に継承されたのでいいですが、そういう観点で見たときに天竜や引佐で統合されたことにより失われた顕著な例はありますか。 ◎市民部参事(文化財課長) 無形民俗文化財活性化事業の中で、学校連携のモデル事業として、天竜区の清竜中学校で懐山のおくない、神澤のおくない、遠州大念仏を子供たちによって次世代に継承していただいています。また、引佐南部中学においてはひよんどりの継承をしていただいています。学校が消えたせいで失われた文化財というのは承知していませんが、特に清竜中学校のように合併したところには幾つかの地域の文化財を継承していただくための事業をしていただいています。 ◆吉村哲志委員 今の話を伺って少し心強く思いました。浜松学院大学や静岡文化芸術大学などの学生もかかわっています。そういう点で大学生も取り込んでいただくといいのではないかと思います。というのも、子供の数はこれからさらに激減してきます。そうなったときに無形文化財などは危機に瀕するのではないかということもあるので、長い目で見て文化を絶やさないという方向でお願いします。 ◆小倉篤委員 文化財課が所管する施設の29年度の来場者を教えてください。 ◎市民部参事(文化財課長) 集計した数字は手元にありませんが、文化財課が所管する施設については実績報告書に記載のとおり、舞坂宿、中村家、鈴木家、賀茂真淵記念館、田代家、内山真龍資料館の項目に掲載している人数で、大まかに前年度と大きな変化はありません。 ◆小倉篤委員 浜松城は入場者がふえていますが、文化の視点でいくと、文化財ということだけではなく、当然ほかの課との連携も捉えていると思います。文化財課に所属している学芸員は何人いますか。 ◎市民部参事(文化財課長) 文化財課には学芸員の資格を持った職員はいますが、特に学芸員として配置されているわけではありませんので、私も含め、特に学芸員としての仕事はしていません。学芸員が必置なのは博物館のみです。 ◆小倉篤委員 文化財課として取り組んできた平成29年度総括をお聞きします。 ◎市民部参事(文化財課長) 文化財課としては28年度から続き、大河ドラマというところで大変な注目をいただいたのは大変ありがたく思っています。自分たちで総括するとすれば、地方でこれまで決してよく知られていなかった一つの歴史の題材について、大きな光が当たり、そこに我々が地道に調査した資料が根拠を持って迎えられ、そこからフィクションになっていくというところまで含め、一つの大きな文化の花が咲いたと思っています。浜松城の天守曲輪などといったところも同様に、今後の調査が将来生きてくると思いますので、地道に底辺のところからしっかりと調査を継続したいと考えています。 ◆小倉篤委員 まさしくそのとおりで、法律に基づく調査をされていて、特に埋蔵文化財調査事業は29年度決算で約2億円です。かつては文化財課は皮肉として、あの人たちは掘っていればいいという話がありましたが、文化財課長を初めとした皆さんの努力でまさに花が咲いたということになったと思います。本市にとっても非常に大きな潜在的な力が発揮されるところだと思います。先ほどの資格職の話に関連して人事の話になりますが、ローテーションの職員の皆さんの資質も含め、期待されるポジショニングだと思いますので、それも含めて今後も進めていただきたいと思います。29年度は大変お疲れさまでした。今後もよろしくお願いします。 ◆渡邊眞弓委員 指定文化財の保護についてですが、本市には文化財が約400件あるということで、その保存はそれになりに大変になってきています。さらに保存に関係する方が高齢化しており、管理が難しいという声も聞こえています。国のほうでも所有者と同時に民間と共同で地域の特産と文化財を結びつけるという法改正の動きがある中で、29年度決算を終えて本市はどのように対応しようとしているのか教えてください。 ◎市民部参事(文化財課長) 29年度には法改正案が出ていなかったので準備していませんでしたが、広く点から面へという形で文化財保護法が変わるということは承知しております。例えば国指定文化財があったらそれだけを支援するということではなく、その周辺の景観も含めていろいろつないで支援していく、観光や産業も含めて地域が潤っていくことが文化財が次世代に継承されるということであるということです。単体の文化財ではなく、さまざまな地域のよさを広く情報を公開するという方向になります。一昨年から市独自制度として始めた認定文化財制度は、まだ指定されていないけれども、地域にはこういう宝があるということを広く案内して、他課と連携して地域力向上事業やみんなのはままつ創造プロジェクトなどで、それを題材にして盛り上げていただけないかということで提案した制度です。今回の文化財保護法の改正については、我々が読み解くと国もそういう方向にかじを切ったと見ていますので、30年度以降しっかりと連携を取って、所有者だけが文化財を保護するという時代に合わない制度よりも周りからみんなで支援していくような方向に何とかシフトしていきたいと考えています。 ◆渡邊眞弓委員 人口減少、高齢化に合わせて国も動き始めたということで、それに合わせた施策をお願いします。  もう1点ですが、資料作成を依頼し、発掘調査の一覧をいただきました。8つの遺跡について実施し浜北区於呂の東原遺跡が浄化槽の設置のために発掘したということで、調査次数が一番多い42次ということですが、これはどのように捉えればいいですか。また、この8遺跡についてどこでピリオドがつきますか。 ◎市民部参事(文化財課長) 遺跡の発掘調査については、もともと遺跡は地面の下に埋まっており、明確な遺跡の範囲を地面の上から掌握しているわけではありませんので、掘ってみないとわからないというところはあります。現在工事や個人住宅などいろいろありますが、私どもが遺跡の上にこれから建つだろうと想定しているところについて、遺跡の範囲で開発にかかっている部分だけを調査するという形をとっています。遺跡全体の中で今回のこちらのお宅の調査が何番目になるということなので、そのお宅について42回調査しているということではなく、先に他の土地で調査していれば第1次で、同じ遺跡の中にある違う土地の調査をやっていくと2次目、3次目となっていきます。一度調査が終わったところをもう一度掘るということはありませんが、遺跡全体は地面の下に広がっていますので、もし調査が進むとなれば将来100年後などに全部終わるということもあり得ます。ただし、遺跡に住宅の基礎が及ばない場合は調査しないで保護していただくこともあり、必ずしも遺跡について全て発掘調査が必要になるということではありません。このように次数についてはどの遺跡を何回調査したかという目安で、それほど意味のあるものではありません。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、中央図書館から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆渡邊眞弓委員 各図書館の資料収集事業についてですが、決算が1億3358万1422円となっています。各館からの要求や振り分けなどで調整が必要かと思いますが、その役割は中央図書館が担うということですか。また、要求に対してどのくらい応えられたかという購入率も教えてください。 ◎中央図書館長 図書資料購入については中央図書館で行っています。指定管理館から図書の要望も出てきますので、毎週1回選定会議を開き、その中で決定しています。特に購入率という数字を出しているわけではありませんが、全体のバランスを見て本市の図書館の図書としてふさわしいかどうかや、各館の規模や蔵書数などに応じ、中央図書館で予算を執行しています。 ◆渡邊眞弓委員 購入率がわかればいいと思いました。新品であれ中古であれ、希望する図書が利用者から直接要望が出されると思いますが、その要求にどの程度応えられているのかを知りたかったです。1年間トータルで見れば、ほぼ期待に応えられているという状況ですか。 ◎中央図書館長 各指定管理館から要望が出る図書については重なってしまうものがありますので、それも加味して全体を中央図書館で配分しています。また、利用者からのリクエストも加味しながら行っています。 ◆渡邊眞弓委員 日本共産党浜松市議団から求めた資料に基づくものですが、新刊書は5万910冊ということで、割合としては93.3%。既刊書が3658冊で6.7%ということでした。新刊書がかなり占めていますが、これはどのようにして選定されていくのか教えてください。 ◎中央図書館長 新刊書については、平成29年1月以降に出版されたものを新刊書として購入しています。指定管理館から要望のあったものを中央図書館で選別しながら決めています。既刊書の3658冊については利用者のリクエストを受け付けることもありますので、全てが新刊書になるわけではありません。 ◆渡邊眞弓委員 リクエストしてその本が入ったら連絡が来ます。そういう方が身近にもいて、入ったということは希望がかなったということで喜びにつながるので、どこまでできるかは値段にもよるかと思いますが、さらに利用をふやすためにこういった事業は惜しまずお金を使っていかないといけないと思いました。  図書館の指定管理のことではいろいろと指摘している中で、中央図書館と各指定管理17館との連携は調整しながらやっていくことが図書館にとっては大事です。ただ指定管理ですから偽装請負になりかねないということが同時について回り、危ない橋を渡っていると思います。また、各館はもっと独自に運営したいという声も聞いており、偽装請負含めそのあたりの調整が難しいのではないかと思いますが、どのように考えていますか。 ◎中央図書館長 中央図書館と各指定管理館との関係は全て協定書に基づいておりますので、偽装請負という御心配については、そういう認識を持たずに仕事をしています。それから各館で独自にやりたいという御意見ですが、例えば武雄市ではCCCが指定管理を受託し、非常にたくさんの利用者が訪れ全国的にも有名になりました。しかし、その実態としては指定管理者で選書したがために10年前の中古本などをたくさんそろえたということで住民訴訟にも発展しています。本市としては選書は図書館の命ですので、そこはきっちりと中央図書館として、各指定管理者との調整も行いながら選書していきたいと考えています。 ◆渡邊眞弓委員 それが本来の姿だと思います。やはり指定管理となると、企業ですから指揮命令はできないということで、そこのはざまで全国の指定管理館では職業安定法の中で危ないと言われるようなことも起こりかねないという状態を指摘しておきます。  平成29年度からは西図書館と積志図書館の指定管理者が更新したと思います。TRCが2施設とも継続していますが、ちょっと気になるのが、以前ほかの館でTRCが指定管理者になれなかったときがありました。そのときの評価が広報や自主事業が継続にとどまっている。新たなサービスアップにつながる提案が乏しかったということが指摘され、他者がとったということがありました。29年度はどうだったでしょうか。 ◎中央図書館長 平成29年度は西図書館と積志図書館が更新を迎えました。西図書館はTRCに継続して管理をお願いし、積志図書館についてはヴィアックス・東海ビル管理共同事業体に移っています。移ったほうの積志図書館を評価しますと、29年度は指定管理者が交代となった初年度ですが、基本協定書や仕様書に基づいて適正かつ迅速に実施しています。前の指定管理者が実施していた音楽データベースのサービスも継続していますので、そういった点では利用者の混乱もなくスムーズな継続が図れていると考えています。変わってからも積極的に利用者へは非常に丁寧に対応してくれており、全般的には良好な管理運営だったと評価しています。 ◆渡邊眞弓委員 反対理由を述べます。平成29年度に西図書館と積志図書館の指定管理者が更新されました。図書館は教育機関や調査研究機関であって、知る権利を保障する公の施設であることから、当時の高市総務大臣もトップランナー方式という検討の中で、司書は地方公共団体職員として配置することが適切であると述べているように、司書集団の高い専門性の蓄積と、所蔵資料のコレクションの形成、連続性、安定性が求められております。期限を区切っての契約の繰り返しや、コストを追求する図書館では、本来の役割は果たせないと思います。更新は見直し、直営に戻すべきと考えることから、反対します。 ◆小倉篤委員 渡邊委員は反対ですが、私は正当な評価をしたいと思います。29年度の図書館利用者の対前年度比を教えてください。 ◎中央図書館長 貸し出し利用者数は29年度は115万9037人でした。前年度は117万9417人ですので、約2万人の減となっています。貸し出し冊数ですが、29年度は424万6648件の貸し出しがありました。28年度は429万3483件ということで、約5万弱の減少です。本市は28年度までは右肩上がりで利用者数、貸し出し数も上がっていました。全国的には平成23年に約7億冊の貸し出しをピークとし、個人の貸し出しは減少しています。本市の場合それから先5年間は都田図書館の開館や平成26年度には休館日を減らし開館日を拡大する、開館時間の延長などタイムリーにいろいろな施策を打ってきたので、上昇してきました。29年度については都田図書館のオープンも一段落したということで、若干の減少は出ていますが、今後はこの数字を維持したいと考えています。 ◆小倉篤委員 本市の場合、基幹図書館とそれ以外がありますが、利用者満足度は全国的に見ても高いと思います。いかがでしょうか。 ◎中央図書館長 中央図書館としては利用者の声を大切にしたいということで、年間7種類のアンケートを行っています。その中で一番の指標として考えているのが浜松市立図書館の利用に関するアンケートで、来館者に直接調査票を配付し、回収箱で回収しています。これが29年度は5点満点中4.12という数字が出ており、これについては図書館ビジョンの資料編にも記載しています。また、「市民への約束」調査月刊アンケートについては5点満点中4.55という評価をいただいています。それから図書館利用者の御意見箱というのもそれぞれの図書館で出していただいており、昨年度は178件の意見がありました。これについては意見をいただきたいという利用者に対しては回答を直接書き込み、それをそこの図書館に張り出すという形で常に見ていただいており、日ごろから図書館の改善や利用者の皆様の声は非常に大切なものとして捉えています。 ◆小倉篤委員 議会質問の前は図書館に通うことも多いですが、レファレンスを含め、満足度は高いと思っています。もう一つ、デジタルアーカイブは私もアクセスしますが、非常にすばらしい浜松ならではのものだと思っています。事業シートでは、総アクセス数で260万件を超える利用があったとありますが、これは単年度ですか。 ◎中央図書館長 これは29年度単年度での数値です。26年秋から始めており、総アクセス数は約650万件に達しています。 ◆小倉篤委員 委員の皆さんも、見たことがない人はぜひアクセスしてほしいと思います。本市ならではの知的財産ということで、評価したいと思っています。  ブックスタートについて、政策・事業シートには日本語通訳付きブックスタートや外国語によるおはなし会、外国語を主とした電子図書サービス(試行)により、多文化サービスの充実を図ったとありますが、これらについて説明をお願いします。 ◎中央図書館長 まず、日本語通訳付きブックスタートですが、これは平成29年度は、12回実施しており、英語が3回、中国語が4回、ポルトガル語が4回、タガログ語が1回の合計12回開催し、33組、140人の方が利用しています。これは中央図書館と多文化共生センターで実施している事業です。外国語によるおはなし会ですが、中央図書館で3回、南図書館で1回の合計4回行いました。参加者は101人です。電子図書サービスですが、これは試行ということで、平成29年11月1日に楽天と調印式を行い、ことしの2月10日からスタートしています。現在のID取得者数は2344人、蔵書数は1万1752冊です。商業コンテンツとして購入した本については日本語が329冊、外国語が227冊で、やや日本語のほうが多いですが、外国語の多文化共生を意識した形で本の購入も行っています。 ◆小倉篤委員 多言語のブックスタートを実施しているのは本市だけですか。 ◎中央図書館長 統計をとっているわけではありませんが、外国人が多い市でしかこのようなサービスは重要視されていないと思います。多文化サービスが市の政策の一環ですので図書館としてもそれに付随していますが、トップランナーという思いで積極的に取り組んでいます。 ◆吉村哲志委員 去年も質問しましたが、それぞれの図書館で、住民に対する満足度を上げるためにどのような研修をしているのか教えてください。 ◎中央図書館長 住民に対する満足度という点では、接客が重要であると思っています。指定管理者の民間事業者においては、直営以上に窓口の対応研修を行っていただいていますので、接客の満足度は非常に高いものであると思っています。2番目には、地域のための図書館という意識で行っています。例えば都田図書館では、小学生の登校の交通安全指導にも図書館が積極的にかかわっています。また、小学校が隣にあるので、出向き図書の紹介を行ったり、学校の先生が図書館に来て、利用者のために講義を開いてくださったりと、相互連携も図っています。そういった形で、図書館は地域に沿った形で、皆様の声を吸い上げながら、お互いに連携していくことが大切であり、それが住民満足度につながっていくものと思っています。 ◆吉村哲志委員 それぞれの図書館で研修し合うことが大切だと思っています。都田図書館のようなすぐれた運営をしているところで研修すれば、館内の維持管理、利用者への対応などを間近に見て、他の館長も自分のところへ反映するという面で必要だと思いますが、そういう研修は実施していますか。 ◎中央図書館長 指定管理館とは毎月指定管理の連絡調整会議を開いています。昨年吉村委員に、いつもの中央図書館とは別の施設を見る研修をしてはどうかという提案をいただいたので、その後に初めて都田図書館で指定管理の連絡調整会議を開きました。都田図書館は新しいので、館長に案内してもらいながら、館の特色などを説明していただきました。 ◆吉村哲志委員 都田図書館に限らず、できれば巡回していってほしいと思います。そうすると、自分の図書館の番になったときに、館長はより一層考えると思いますので、よろしくお願いします。中には、施設も地域も違うから、やっても身にならないという方もいるかもしれませんが、学校ではそれぞれ研究指定校というところがあり、それぞれ子供も職員も地域も施設も違いますが、そういう中でよりよいものを最大公約数的に見て自分の学校に生かしていくということをしています。図書館でも可能だと思いますので、各指定管理者が学び合える機会をつくっていただきたいということを要望しておきます。 ◆波多野亘委員 事業全般については非常に高く評価しています。図書館サービス事業の障害者サービスの声のライブラリーは録音図書のみ蔵書数を超える貸し出し数となっていますが、この点はどう評価していますか。 ◎中央図書館長 録音図書のCDが、蔵書数1987タイトルに対して、貸し出し数は6199タイトルということです。延べ利用者数が1430団体の2147人となっていますが、これは本市の団体だけではありません。サピエという視覚障害者の全国的なネットワークに加盟していますので、全国から貸し出しの要望が来ています。例えば日本点字図書館や、日本ライトハウス情報文化センターなどの団体からも貸し出しがあり、蔵書数に対して回転数が高くなっており、非常にありがたいと思っています。国の制度によって無料で貸し出しできるため、そうした制度も利用して貸し出しを行っています。 ◆波多野亘委員 私はてっきり再生機器の進歩などが要因かと思っていました。やはり機械の進歩もあり、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、電子図書など、さまざまな障害のある人向けのものもありますので、そうした傾向も決算の数字から読み取っていただき、よりトップランナーとして頑張っていただきたいと思います。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、美術館から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆渡邊眞弓委員 新美術館構想策定調査事業の決算額の内容について詳しく教えてください。 ◎美術館長 今後策定していく美術館の今後のあり方について、庁内検討会を通じて何回か協議してきており、29年度においても美術館の今後のあり方の意見をいただいた中で美術館側がまとめたものをこの会議でいろいろ意見をいただき、やり取りしているという形をとっています。参加者については、市民部各課のグループ長を中心として話し合いをしています。また、産業部、企画調整部等の担当者も参加していますが、課を超えて本市の今後の美術館のあり方としてどういう方向性でいくのがいいのかという話し合いを続けてきました。 ◆渡邊眞弓委員 文化振興プログラムが平成32年度からスタートするということで、そこに向けて結論に至らないといけないと思います。結論に至る見通しはありますか。 ◎美術館長 現在美術館としての今後の本市の美術館のあり方についてはほぼまとめつつあるところです。美術館協議会を年間3回行っていますので、今後美術館協議会の委員の方々にも御意見をいただきながら、ことしいっぱいで決めて、次に進めていきたいと考えています。 ◆渡邊眞弓委員 資料を要求して過去5年間の絵画などの資料購入費を出していただきました。美術資料購入費ということで、平成25年から平成29年度までの5年間でゼロが5年続いています。このゼロはいつから続いていますか。 ◎美術館長 手元に資料がありませんので、後ほどお示しします。 ◆渡邊眞弓委員 美術館資料購入基金積立金の29年度決算額は141万円余となっていますが、決算に関する説明書の資料の中には、決算年度中に5800万円の減となっています。この積立金はどのように運用していますか。 ◎美術館長 資料の基金残高については、御指摘のページ以外にも幾つかあります。現在把握しているものは約4億3000万円程度で、美術館の資料収集の基金となっています。今後について、美術館の今後のあり方の方向性がある程度決まってくるのが2年後あたりになると思いますが、そこで収集方針を仕切り直していくということになります。現在の収集方針もありますが、今後の方針が決まるまでは使わないということは前任の館長から説明があったとおりです。 ◆柳川樹一郎委員 施設整備事業ですがトラックヤード等の整備が終わり、収蔵品も地域遺産センターに移管すると思いますが、向こうにスペースの余裕はありますか。 ◎美術館長 当初の予定としては余裕を持たせていましたが、現在8割程度となっています。今後入ってくる作品によっては厳しくなるかもしれません。 ◆柳川樹一郎委員 博物館も置く場所がなくなってきていると思います。保管スペースがなくなり負荷がかかると、いよいよ美術館の建てかえにも移っていかないといけないと思います。それはこれからの話ですが、今はようやく改修が終わり、今までできなかった美術展が開催できるようになるわけですね。 ◎美術館長 ことしは改修のお披露目はしていましたが、開館の年ということで難しい面もありました。来年度以降、浜松では難しかった国指定の重要文化財も出てくる予定がありますので、皆様に喜んでいただけるような展示ができると考えています。 ◆柳川樹一郎委員 名古屋市美術館には物すごい多くの人がいます。それを見てうらやましいと思いました。浜松でも子供からお年寄りまで来るというのは情操教育の中でとてつもない大きなものがあると感じていますので、これからはぜひともそういうところに挑んでもらいたいと思います。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。この際、午後3時30分まで休憩します。                                    15:18      〔休憩(15:18~15:30)〕                                    15:30 ○平間良明委員長 会議を再開します。  次に、創造都市・文化振興課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆渡邊眞弓委員 みをつくし文化センター運営事業です。平成29年度は大河ドラマ館の利用で1年間が潰れたと思いますが、その割には利用件数が多いように感じます。どのように集計していますか。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 みをつくし文化センターはホールのみ利用不可となり、別の講座室等は通常利用できましたので、そちらの件数があったということです。 ◆渡邊眞弓委員 ホールそばに普通の会館がありますが、その人数だけでこれだけあったということですか。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 そうです。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切ります。認第1号はさきに申し上げたとおり、10月4日の審査順序1から7まで及び9並びに本日の審査順序2を含め一括して採決いたします。認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち市民文教委員会に付託されたものについては、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:渡邊眞弓委員〕 ○平間良明委員長 起立多数であります。よって、認第1号のうち市民文教委員会に付託されたものについては、認定すべきものと決定しました。  お諮りいたします。10月17日の本会議における、当委員会の委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○平間良明委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。                                    15:46 △2 公益財団法人浜松市文化振興財団の平成29年度決算について ●結論  市民部次長(創造都市・文化振興課長)から、公益財団法人浜松市文化振興財団の平成29年度決算について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、協議事項2、公益財団法人浜松市文化振興財団の平成29年度決算について、当局から説明してください。 ◎市民部次長(創造都市・文化振興課長) お手元の文化振興財団経営状況説明書の3ページをお願いいたします。1の概況です。(2)文化事業の実施について、平成29年度は鑑賞型事業として一流演奏家によるコンサート企画アクト・プレミアム・シリーズを今年度から開始し、若手演奏家を紹介するアクト・ニューアーティスト・シリーズなどとあわせまして初心者からクラシックファンまでを網羅した構成となりました。また、パレルモ・マッシモ劇場オペラの椿姫、ブラスパフォーマンスのブラスト!など多様な公演を招聘するとともに、伝統芸能事業では、アクトシティ能・狂言において浜松独自の演出を企画するなど、古典芸能の鑑賞者層の拡大にも注力しました。次に、浜松市との共催・負担金事業の実施状況としましては、サウンドデザインフェスティバルin浜松2017を浜松市と共催するとともに、翌年度に本番年を迎える第10回浜松国際ピアノコンクール、第20回アジア・太平洋吹奏楽大会等の国際事業の準備を進めてきました。  (3)所管施設の運営及び附帯事業の実施についてですが、平成29年度はアクトシティ浜松など9施設の運営管理を行っています。浜松市天竜壬生ホールについては、平成29年度から5年間の指定管理を受託し、指定事業のみならず、近隣学校や地元文化団体との連携事業を拡大しました。  2の経営成績です。(1)経営の推移ですが、比較正味財産増減計算書をごらんください。経常収益については、事業収益は前年度比2232万2000円増の10億3402万4000円、受取指定管理料は2853万5000円増の12億9602万9000円となっておりますが、受取負担金が1億6369万円減の9886万5000円となったことから、経常収益計では9478万5000円減の25億3511万3000円となりました。一方で経常費用の計については前年度比1億3545万1000円減の24億8312万7000円となり、当期経常増減額としては5198万円6000円の増となっています。指定正味財産については、受取寄附金として仲道子供音楽事業資産の2000万円を新たに受け入れ、宮川記念事業資産を取り崩したので1000万円の減となり、当期指定正味財産増減額は1000万円の増となっています。この結果正味財産期末残高は前年度比6191万5000円増の31億9754万円となりました。次に、(2)財政状況ですが、比較貸借対照表をごらんください。資産の部は流動資産が7億1774万7000円、固定資産が30億5675万2000円となっており、29年度末の資産計は前年度比1億5883万2000円増の37億7449万9000円となりました。負債の部については、流動負債が3億8263万4000円、固定負債が1億9432万5000円となっており、29年度末の負債計は9691万7000円増の5億7695万9000円となりました。資産から負債を差し引いた29年度末の正味財産計は31億9754万円で、前年度比6191万5000円の増です。  3の課題への対応状況と今後の方針ですが、(2)事業評価制度の実施については、平成24年度から継続して取り組んでいますが、平成26年度事業より静岡文化芸術大学の委託研究事業として外部評価も実施しています。全体的には総じて良好との評価をいただいていますが、引き続き透明性の高い事業運営を進めていきます。(3)「創造都市・浜松」の推進ですが、平成29年度は、浜松市が進める創造都市政策をもとにサウンドデザイン事業等を実施しました。今後は、平成30年度発足の浜松アーツ&クリエイション等を通じて、浜松市の文化事業推進に寄与していきます。(4)中間支援組織としての機能強化ですが、浜松市在住の演奏家と公演開催希望者とのマッチング事業及び学校教育と連動した地元演奏家の派遣事業にも注力してきました。今後は、浜松アーツ&クリエイション事務局が主管する文化事業助成制度の新設に向けて、調査研究を進めていきます。それ以降のページについては平成29年度の事業活動の詳細と財務諸表等を一覧にまとめたものです。 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆波多野亘委員 さまざまな文化事業等は評価しています。29年度の振り返りと今後について、アーツ&クリエイション事務局が主催する文化事業助成制度の新設に向けて調査していくということですが、みんなのはままつ創造プロジェクトとのすみ分けなどについて応募する側もわかりにくいと思いますが、その辺の考えはありますか。 ◎市民部次長(創造都市・文化振興課長) 助成制度については、各市内団体にアーツ&クリエイションからヒアリングを行っているという状況です。市のみんなのはままつ創造プロジェクトもありますので、それらを踏まえて創造都市推進会議でも検討し、31年度以降の助成制度に向けて調査研究している状況です。 ◆波多野亘委員 創造都市推進会議等も拝見しましたが、今後策定される文化振興ビジョンも見据える中で、どういう方向に行くかという部分で文化振興財団の果たす役割は非常に大きいと思います。今までの創造都市推進会議を見ると、本来は当事者であるはずの皆さんの立ち位置に非常に難しさも感じています。そういう意味で推進協議会のメンバーにも財団のトップが入っていますので、しっかりと今後も連携をとって引き続き頑張っていただきたいということを意見として言っておきます。 ◆小倉篤委員 アクトシティ浜松の大ホール以外は稼働率が前年対比で落ちています。これが指定管理に影響はありますか。 ◎市民部次長(創造都市・文化振興課長) 収入という面でいくと利用料金収入を一覧にした資料があります。施設別にも示していますが、全体では前年度比で2621万円ほどの減になっています。アクトシティ浜松についてはそのような影響がありますが、新たに壬生ホールなども指定管理を受けていることもあるので、全体としてはオーケーという形になります。アクトシティ浜松については特に展示イベントホールの利用率が下がっているということもあり、財団のほうでもこれから検討しなくてはいけないと思っています。単体での音楽利用等も通常はコンベンションで、例えば学会で機器を展示する際に使いますが、スタンディングのコンサートなどの新たな企画を考えているところですので、そういった方向でなるべく利用されるようにできればと思っています。 ◆小倉篤委員 分析してほしいのは、浜松のコンベンション機能ということで、箱や稼働率などについてです。本市にとってどれくらいのプラスの指標を持てるのかという、そこに基づいた計画はないような気がする。展示イベントホールの稼働率が落ちているといってもそれに見合うものや、コンベンションとして、もっと言えば文化振興財団のプロパーの職員の皆さんのプロモートも含めてですが、そういうものがこういうところにあらわれてほしいといつも思っています。そこをどうしていくのかということが文化施策であり、文化でここまでのキャパが欲しければそういった方針を立てていかないといけないし、当然国内外の訪浜含め、文化振興ビジョンに入れてもらいたい。そうすると浜松が文化で飯を食っていくという話になってくると思います。市長が箱物が嫌いとかいう次元の話ではありません。  来年25周年を迎えるわけですが、アクトシティ浜松のこれからのメンテナンス計画という大きな話を、こういうところに反映してもらいたいということは以前から話をしていますが、どうでしょうか。 ◎市民部次長(創造都市・文化振興課長) 今は基本的に短期修繕計画という32年度までの5年間の計画に基づいています。その辺は着実にやっているつもりですが、ホール利用率が高いこともあり、例えば長期間休館しないといけない修繕工事がどうしてもできない状況にあります。都田に新しいホールができるということもあり、それらも踏まえてどうしていくかを具体的に計画する時期に来ていると思っていますので、委員の皆様の御意見も踏まえて進めていきたいと考えています。 ◆小倉篤委員 それは内部的な分析でできるのか、外に発注して調査しないといけないものがあるのか。次の四半世紀を示すわけですし、国内外も含めた現場視察まで踏み込んだビジョンにしてもらいたい。 ◎市民部文化振興担当部長 今回のビジョンの策定については、浜松市における文化振興のあり方検討会の皆さんから音楽を中心としながらもアートや文化財、観光といった視点が出されました。観光面はインバウンドも含め、重要な課題であるということです。そして検討会の中には地域連携DMO組織の浜松・浜名湖ツーリズムビューローの前田さんも入っています。そういうところもありますので、今委員のおっしゃった視点も持ち合わせてまいります。先ほどアクトシティ浜松の将来という話もありましたが、全体の施設、建物をしっかりと見据える中で、アクトシティ浜松の長寿命化について早期に計画を持っていきたいと考えていますので、また皆様にお示ししていきたいと考えています。 ◆柳川樹一郎委員 事業評価制度の実施の中に指摘された課題を検討とありますが、課題とはどんなことですか。 ◎市民部次長(創造都市・文化振興課長) 事業を幾つか選定して評価してくださいとお願いしていますが、中には入りがどうしてもよくないものもあります。そういうものについては、どうしてそうなっているか。料金の設定に問題があるのではないか、広報が行き届いていない面があるのではないかなどの指摘をいただいています。 ◆柳川樹一郎委員 面白い現象として、広小路に窓枠というライブハウスがありますが、このごろ満タンになる事業があります。それは日本全国からお客が来る。何をやっているかというと、インドネシアのバンドが来て演奏しています。日本に在住しているインドネシアの人たちが集まってきます。これからはツアーで呼び込もうかという話をしているそうです。そういう仕掛けをやっている中に、今までフルーツパークの園長だった人が、手引きをしたりアドバイスをしたりしているそうです。浜松というと音楽というのはついてくるようです。それだけのものになっているというのは事実ですから、次の段階に行くとすると、日本在住の音楽家がいながらも東京のプロダクションなどに所属していて浜松にいない中で、中間支援組織の浜松アーツ&クリエイションをもうちょっとアピールして、やっぱり浜松だなというようなものに導いてもらいたいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○平間良明委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    16:06 △3 リニューアル後の浜松科学館の愛称とシンボルマークについて ●結論  創造都市・文化振興課生涯学習担当課長から、リニューアル後の浜松科学館の愛称とシンボルマークについて説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、協議事項3、リニューアル後の浜松科学館の愛称とシンボルマークについて、当局から説明してください。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 資料をごらんください。1の趣旨ですが、リニューアル後の浜松科学館を多くの方に愛される施設とするため、館の愛称と新たなシンボルマークを設定するものです。  2の愛称とシンボルマークについては、記載のとおり「みらいーら」としました。愛称は一般募集から選考し、シンボルマークについては愛称名とリニューアルコンセプトをもとに運営事業者が作成しました。選考理由として、愛称については未来に向け、次代を担う子供たちの想像力や挑戦する心を育むことが表現されている。遠州地方の方言である「いーら」により浜松らしさが表現され、オリジナリティーがある。アンケートの結果でも、最大得票数を獲得したということです。シンボルマークについてはコンセプトであるサイエンスベースキャンプが表現されている。夢を持ちチャレンジすること、みずから考え行動することなどのアクティブラーニング、未来志向、上昇志向が表現されている、という点を評価しました。愛称採用者は浜松市立浜名中学校1年の井口日美華さんです。リニューアルオープン時には採用者への表彰を予定しています。  裏面をごらんください。3の募集と選考についてですが、6月から7月にかけて募集したところ、536件の応募がありました。応募に対し、浜松科学館リニューアル検討会にて予備選考を行い、3案に絞るとともに、それぞれの案に対してシンボルマークを設定し、愛称とシンボルマークをセットでアクトシティ浜松にて行われた科学館の夏の特別展、地球水族館の会場にてアンケートを実施しました。得票総数978件の結果を参考に最終的にリニューアル検討会にて表面の愛称とシンボルマークとしました。 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆柳川樹一郎委員 こんなにすばらしいものを中学1年生が考えたということでびっくりしています。感謝状を渡す際に、商品は当然つけますね。ちょっとした品で電池を入れかえれば未来につながるようなものならいいけど、時がたてば壊れるようなものはやめたほうがいい。ちょっとしたお金を出すといい時計が買えますが、それは未来につながります。「いーら」と思わせるようなものにしてほしいと思います。賞状1枚だけではだめです。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 募集要項の中に招待券と表示してあります。これは同じ応募が100件も来た場合に対応できなくなることを考えたためですが、事業者と何かしら考えてみたいと思います。 ◆小倉篤委員 確認ですが、愛称を考えたのが井口さんで、らの文字を強調したデザインは事業者が考えたのですか。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 事業者のデザイナーが考えました。 ◆小倉篤委員 このシンボルマークはどのように使っていきますか。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 館のメーンとなるマークですので、館の入り口や、そこに誘導するまでの看板やポスターなど、いろいろなところに使っていきたいと思います。 ◆小倉篤委員 いつも気になるのですが、こういう愛称の展開について、「みらいーら」を浜松科学館のシンボル的に使えば、意匠権の問題は関係なくなると思います。今後の展開をどう考えていきますか。地元中学校の生徒の案が採用され、まさしく未来につながり展開されていくということも含めてコンセプトになっていくといいと思います。全国のキャラクターのものとは違う気がします。天野教授がレガシーとして入ってくると思いますので、そういう展開も考えてもらいたいと思い、話をしました。 ◎創造都市・文化振興課生涯学習担当課長 商標登録は行っていきます。また、選んだ理由として、未来志向、上向きの三角が上昇志向ということで、未来に向かう活動拠点という意味を込めています。さまざまな事業を実施するなかでアクティブラーニングを実現させていきたいと思います。 ◆小倉篤委員 らを強調しているところがデザイナーはさすがだと思いました。ラ・ラ・ランドという映画もアカデミー賞をとりましたし、音もいいと思います。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    16:15 △4 第2期浜松市スポーツ推進計画の策定について(素案) ●結論  市民部参事(スポーツ振興課長)から、第2期浜松市スポーツ推進計画の素案について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、協議事項4、第2期浜松市スポーツ推進計画の素案について、当局から説明してください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 資料の1、計画の目的ですが、平成26年4月に策定された浜松市スポーツ推進計画が平成30年度末に計画年度終了を迎えます。こうしたことから本市の現状や課題を踏まえ、平成29年3月に策定された国の第2期スポーツ基本計画との整合性を図りながら、スポーツ施策をより一層効果的・効率的に推進していくことを目的に第2期浜松市スポーツ推進計画を策定するものです。なお、この計画の策定に当たっては平成29年度から5回にわたってスポーツ推進審議会において御審議いただいたという経過を踏まえています。  2の計画の位置づけですが、浜松市総合計画を上位計画とし、計画期間を第1次推進プランの終了期間に合わせ6年間とします。この間に環境・社会情勢の変化等により必要が生じた場合には、適宜見直しを図ることとします。  3の計画策定のポイントですが、国の第2期スポーツ基本計画及び本市の第1期スポーツ推進計画と同様に、するスポーツ、みるスポーツ、ささえるスポーツをスポーツ推進の三本柱に置きました。するスポーツでは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もがそれぞれのライフスタイルに応じて取り組むことができる多様なスポーツ施策の展開を図ります。みるスポーツでは、ラグビーワールドカップ、東京オリ・パラを契機とした、大規模大会や合宿誘致等のスポーツコミッションに取り組んでいきます。ささえるスポーツでは、従来からのボランティア育成・発掘に加え、スポーツ施設の役割や、施設整備の基本的な考え方についても整理していきたいと思っています。  4の計画の基本方針ですが、第1期スポーツ推進計画から引き続いてスポーツ文化都市浜松の実現を目指すものとして、全体のスローガンを1・1・1運動--1週間に1回以上、1スポーツをしようとし、それぞれのスローガンを、するスポーツでは、「人を元気にするスポーツ!!」。みるスポーツでは、「まちを元気にするスポーツ!!」。ささえるスポーツでは、「活力を生みだすスポーツ!!」としました。  本計画の概要についてです。第2期浜松市スポーツ推進計画体系図をごらんください。一番左側に基本方針となる「スポーツ文化都市浜松の実現」を置き、そこから右方向に基本政策、政策の分類、基本施策、取り組みといった構成になっています。基本政策では、スポーツ推進の三本柱及びスポーツ推進スローガンを置いています。その下の数値目標として、するスポーツでは、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%程度、成人の週3回以上のスポーツ実施率を30%程度、スポーツ未実施者をゼロに近づけることとしています。また、みるスポーツでは、成人の年1回以上のスポーツ観戦・応援実施率50%程度とし、さらにささえるスポーツでは成人の年1回以上のスポーツ支援実施率35%程度、成人の公共スポーツ施設利用満足度80%程度を目指すこととしています。なおこれらの数値目標については、国の第2期スポーツ基本計画と同じ数値として設定をしました。  政策の分類と基本施策についてです。政策の分類のするスポーツでは、政策の1から3。見るスポーツでは政策の4。支えるスポーツでは政策の5と6として、それぞれの基本施策を示しています。基本施策です。政策1の生涯スポーツの普及・推進では、市民スポーツイベントの推進、ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進を基本施策としています。本編には37ページから39ページまでに記載しています。政策2の競技スポーツの支援・連携では、トップアスリートの発掘、育成と競技力の向上、ジュニア選手の競技力向上、スポーツを通じた女性の活躍促進を基本施策としています。政策2ではスポーツを通じた女性の活躍促進を新たな取り組みとして取り入れました。こちらについても本編では40ページから41ページまでに記載しています。政策3の学校体育等との連携・充実では、青少年の運動習慣の確立に向けた取り組み、運動部活動、体育科授業の充実を基本施策としています。本編では42ページに記載しています。政策4のスポーツによるまちの活性化では、スポーツの魅力発信・情報発信、プロスポーツチーム等との連携・協働、スポーツツーリズムを基本施策としています。この政策4の中では大規模大会、合宿誘致などスポーツコミッションを新たな視点として取り入れています。本編では43ページから44ページまでに記載しています。政策5の指導者・ボランティアの育成と活用では、スポーツ指導者の育成、ボランティア育成及び発掘、スポーツ関係団体との連携・協力を基本施策としています。本編では45ページに記載しています。政策6のスポーツ施設整備と活用方法では、市民のニーズに応じたスポーツ環境の整備推進、スポーツ施設の改修、適切な配置方針の策定を基本施策としています。スポーツ施設の改修、適切な配置方針の策定を新たな視点として取り入れました。本編では46ページから59ページまでに記載しています。  最初の資料に戻っていただき、5の今後のスケジュールです。平成30年10月12日からパブリック・コメントを開始し、市民の皆様から御意見をいただきたいと思います。10月下旬までには各区協議会で説明する予定です。11月12日が意見募集の最終日で、来年の3月にはパブリック・コメント結果及び市の考え方を本委員会において報告し、その後公表、来年4月から施行を予定しています。なお、パブリック・コメントの実施方法については資料のとおり市が定める方法により実施していきたいと思います。 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆松本康夫副委員長 第2期浜松市スポーツ推進計画体系図の数値目標では、週1回以上のスポーツ実施率に障害者は40%程度とありますが、この表現について説明してください。要するに健常者は65%ということになると思いますが、この目標はどういう意味で設定したものですか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) こちらの数値目標は基本的には国の基本計画に準拠しています。私どもも、今回のこの計画をつくるにあたり、障害者の方々にアンケート調査をしました。結果的にこの40%をどう把握するかは非常に難しい部分があると思っています。障害者の方々に限定した情報というものを引き出すことができない、どこにどういう方がいるのかということを情報として知り得ることができないということもあり、私たちが実施したアンケートは市内5つの特別支援学校の同窓会組織を利用しました。国が40%という数値目標を置いているのでそれを使ってはいますが、実際の把握の仕方は国と調整を図りながら進めていきたいと思います。40%の設定の仕方の答えにはなっていませんが、課題としては私どもも認識しているということです。 ◆松本康夫副委員長 数字的には国の計画に準拠しているかもしれませんが、違和感を覚えるのは表現の仕方として考えたときに、健常者と障害者の違いも関係なく、みんながスポーツをするという意味では同じだと思います。そこの数字を変えるということに違和感がありましたので、意見として述べておきます。 ○平間良明委員長 関連して私も意見です。健常者と障害者を分けることが正しいかどうかは別として、パラリンピックなどの機運も高まってきますから、例えば今まで障害者の比率がどれくらいだったので一律にかさ上げするとか、障害のある方も健常者と同じところまで引き上げるというような意思があるならこういう書き方でもいいと思いますが、そうでないならあえて書かなくてもいいのではないかと私も思いました。 ◆北野谷富子委員 私もあえて聞きたいのが、政策2でスポーツを通じた女性の活躍促進とあり、その中に女性アスリート特有のニーズを踏まえた環境整備を行うとありますが、何か女性アスリートの課題があって、あえて女性の活躍推進を特別に出したのか聞かせてください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 産業部門で女性の社会進出を取り上げているというところがあります。スポーツについても同じような意味合いから、競技者として活躍していただけるような環境を整えるという意味で、特に女性に特化したという意味が一つあります。また、きのうのある新聞にサッカーの澤選手の記事が大きく出ていましたが、女性特有の体調管理には非常に苦労されたとありました。スポーツ審議会の中でも医師会の先生に入っていただき、そういった面の観点からのケアが少し足りないのではないかということもあり、今回新たな取り組みとして記載しています。 ◆北野谷富子委員 理由を聞いて納得しました。着がえるための施設に特段課題があったのかとも思ったので。環境整備という文字だけでは女性を男性と書きかえても読み取れるので、なぜ特別に女性を出したのかと疑問に思いましたので質問しました。  また、40ページの全国大会等出場者への支援についても、全国大会に出場する選手は本市にも多くいると思いますが、浜松市という名前が入ったジャージを購入してもらっていることもあるかと思います。そのジャージを着るということは浜松市を背負って代表でいくということで、物すごく意義のあることで、それを目標に頑張る子供もいると思います。今年度も前年度と同じデザインのユニフォームを着ていくのか教えてください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 全国の大会にもいろいろな種類があり、小体連、中体連等の試合には小・中学校もしくは出身県を背負っていくことになると思います。また、一般の大会においても競技によっては県名や市名を入れなくてはいけない規定があるものもあります。浜松市という名称を背負って出ていただいているのは、市町対抗駅伝は浜松から3チーム出していますが、共通のユニフォームを使っています。それについても基本的に同じ方が出る場合は去年のものを使っていただきますし、小・中学校は毎年入れかえがありますので、そういった方々には新しいユニフォームを提供するという対応をしています。 ◆北野谷富子委員 意図としてですが、ユニフォームを背負っていくには、着たいと思わせるデザインも必要だと思います。また、障害者スポーツの全国大会のときに、ズボンにチャックがついていないユニフォームだったということで、車椅子の子供たちが浜松市のジャージを着るときに、チャックがついていないので自分で着たり脱いだりしにくかったという意見をいただきました。せっかくだったら代表のユニフォームを自分で着るということがリハビリにもなるし、デザイン面でも考慮してほしいので、意見として言っておきます。 ◆波多野亘委員 第2期ということで、1期のときはアンケートもしてどんな年代の人がどのような形でというところと、目標が書かれていて、どういうふうにつながっていくのかがもっと見えにくかったので、それに比べると改善されていると思いますが、大変違和感を覚えます。  本編の政策6のところで整備基本コンセプトとあり、特別委員会の中でもみ込まれずにこういう形ででているということには、大変唐突に感じます。パブリック・コメントにかけるということで、市民の方からいろいろと御意見をいただけばいいと思いますが、何点か指摘しておきます。数値目標についてですが、1期のときと目標値は変わっていません。そういう中で2期に移行するに当たってアンケートをとっており、その中で「するスポーツ」の現状が成人の週1回以上のスポーツ実施率が47.2%、成人の週3回以上のスポーツ実施率が31.6%となっています。「みるスポーツ」の現状が成人の年1回以上のスポーツ観戦・応援実施率が37.5%という状況になっています。その後に30ページに課題が出てきています。何を言いたいかというと、前回にもどういう年齢層の人たちがどれくらいスポーツをしているかというのが入っていましたが、それを平成26年から施行した計画の中で、どういったことをしてどれくらい上がったかという総括がされていません。先ほど目標値の設定の話がありましたが、国に合わせてその数値を目指すというのはいいですが、実際に浜松の成人の皆さんや障害者の皆さんがどういうことをしていて、数値がどうなったかという総括がなくてはいけないと思います。もっと言うと、第2期の中に政策1から政策6まであるわけですが、それらをしていたら、この目標値に近づくのかという話です。そういったところがどうなのかと思っています。ただコンセプトという部分ではこれまで指摘してきていますが、合併という中で施設の配置について、どう考えていくのかを入れ切れていなかったところをコンセプトとして入れようとしたという努力は評価しますが、それにしても中身を見たときに民間施設とのすみ分け、県施設とのすみ分けがプロットされていません。例えば52ページに施設種別ごとの役割等と書かれていますが、では第1種公認陸上競技場のエコパスタジアムはどこに入ってくるのか。あるいは今後の動向を見きわめないといけませんが、53ページの野球場のことも考えたときに、12月の補正のこともあったり、四ツ池もどうなっていくのかということなど不明確な点が多い中で、時期的に提案として出さなくてはいけないということがわからなくもないですが、そういったことを総括的に考えると、違和感のほうが強いということを申し上げておきます。  もう1点だけ指摘するとすれば、この表紙の絵は何かコンセプトがあってこうしているのですか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 今ビーチ・マリンスポーツに力を入れていこうということもあり、この絵を使いました。 ◆波多野亘委員 その辺を伝わるようにしないと。50ページで公益財団法人浜松市体育協会に加盟している、競技団体49団体への登録人口調査を見たときに、サッカーから始まっている中でなぜマリンスポーツなのか。特別委員会の中でマリンスポーツには何が入るのかという議論もあった中で、なぜウィンドサーフィンなのかということもあるかと思いますが、パブリック・コメントの中で市民の皆さんからさまざまな意見を出していただければいいことだと思いますので、この辺にしておきます。 ◆小倉篤委員 施策の体系についてです。本編3ページの下に計画策定の趣旨として、スポーツ文化都市浜松という言葉が初めて出ましたよね。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 個別計画のスポーツ推進計画ではこの記載をしています。総合計画については手元にないのですが、恐らく個別計画のこういったテーマを取り入れていることはないと思います。 ◆小倉篤委員 そこは大事です、総合計画にあるかないかということよりも。スポーツ文化という捉え方は、県でも川勝知事になってからです。確か2期目になってからです。それは東京2020オリンピック・パラリンピックをにらんでのことだと思いますが。浜松として大きな施策を積み上げてきたのは音楽と多文化共生の2つです。この2つがあって浜松は文化というものを積み上げてきましたが、そこにスポーツが加わっていくということがどうなのか。スポーツを施策として引っ張ってきた文化はないと思います。大型スポーツ施設調査特別委員会ではスポーツ施設管理課だと皮肉で何度も言いましたが、ここに来てさまざまな状況の変化もあってこういうものをつくってきた。1期と2期では全く違うということ。東京2020オリンピック・パラリンピックが入っているということ自体、物すごく違ってきます。そこの施策体系をもう少し詳しく。いきなり肥大していますが、背景があるでしょう。第2期においては間違いなく創造都市がベースになると思います。だからこそ障害やパラリンピックや多様性という施策もあり、スポーツそのものが浜松の骨太の文化政策の中に入ってくるというものがあっていいと思うわけです。魂の部分です。  今のさいたま市長は自分のマニフェストを掲げて当選しました。だから埼玉スタジアム2002などのさまざまな箱物をつくり、交流人口も交通結節点もあります。浜松にはずっとそういうコンセプトはなかったわけです。そういうものがあるとないとでは違うと思います。いきなりスポーツ文化都市浜松の実現と書きますが、そのベースは創造都市ではないですか。そこは庁内、外部含めて調整したのか。パブリック・コメントよりもそこら辺が大事な話だと思います。そうしないとスポーツ文化都市浜松が薄っぺらなものになると思いますが、何かコメントはありますか。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) 基本的な考え方は、前回に変わることなく、今回も引き続き取り組みをしていくということでスポーツ審議会も経て提案したということです。 ◆小倉篤委員 何を言いたいかというと、スポーツが浜松の施策の位置づけにどう入っていくのか。浜松の施策の真ん中に入っていくというものがない限り、大型スポーツ施設調査特別委員会でもやってきましたが、箱物一つについても踏み込んでいけません。新しい陸上競技場やサッカー場や野球場の話に踏み込んでいけないわけです。先ほど波多野委員の話にもありましたが、マリンスポーツに力を入れるという話が出てくると、どこから出てくるんだという話もあるわけです。そういうところが政策のエンジンにスポーツをどう位置づけるのかを計画に入れてもらいたい。別にこのことを否定しているわけではありませんが、プラスアルファでそういうものを入れてもらえば、先ほどの波多野委員の施設の話にもつながってくると思います。競技者を満足させるためだけのことではないわけだし、指導者から見れば多くの人たちがかかわっているというベースが浜松にはあります。次のところがイメージされてくると市民も応援するわけです。そういう施設もほしいだろうとなるわけです。そういうテイストが入ってくるといいものになるのではないかと思います。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    16:50 △5 改修工事に伴うスポーツ施設の休止について ● 台風24号被害状況について ●結論  市民部参事(スポーツ振興課長)から、改修工事に伴うスポーツ施設の休止について及び台風24号被害状況について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、協議事項5、改修工事に伴うスポーツ施設の休止について及び台風24号被害状況について、当局から説明してください。 ◎市民部参事(スポーツ振興課長) スポーツ施設の休止についてですが、今回報告する施設は3施設です。①の北部水泳場ですが、屋内プールオーニング窓改修工事に伴い、12月22日から1月7日まで休止するものです。オーニング窓というのは、下側に向けて窓が幾つか重なっていてハンドル操作で開閉するものですが、窓枠サッシのさびが進んで開閉に支障があるため修繕を行うものです。利用者への影響をなるべく少なくするために、閑散期を工事期間としました。②の三ヶ日B&G海洋センターのプールですが、ファンコンベクター用温水配管等改修工事に伴い、12月1日から1月18日まで休止するものです。温熱機で温められた温水を循環させるための配管に腐食が見られるので、改修を行います。併設されている体育館等の施設は利用可能です。③の天竜ボート場ですが、船明ダムの管理者によって定期的に行われるダム表面の荒れたコンクリートの補修、ダムゲートのゴムの取りかえ工事が施工されるということです。この工事のために、ダム湖面の水位を低くし、いわゆる自然河川の状態になることから、ダム上流部に設置されたボート場は使用できなくなるということで、11月16日から3月10までを休場とするものです。なお3月下旬に毎年開催されている全国高校選抜ボート大会には影響がないようにということで、ダム管理者との調整はできています。  3の周知方法ですが、広報はままつのほか、まつぼっくり、各施設で作成しているホームページ、施設への張り紙といったもので対応していきたいと思います。利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いしていきたいと思います。  続いて追加配付した台風24号被害状況についてです。停電、倒木、強風による建物の一部損壊などで被害を受けたスポーツ施設はきのうの時点で29施設ありました。このうち復電、応急処置を持って安全が確認された27施設については既に利用の再開をしています。現時点で施設の安全性が確認できていない施設が2施設あり、可美公園と天竜B&G海洋センターの2施設です。可美公園については、野球場と庭球場と弓道場に影響が出ています。野球場については東と西に2面野球場がありますが、西面の球場のバックネット裏の木が倒れ損傷しています。資料1-①の写真にあるとおりの状況です。10月3日時点で倒木は伐採していますが、バックネットが自立できるかどうか不安がありますので、現在利用を見合わせています。庭球場ですが、周囲のネットフェンスが、コート側に傾斜しているということで利用を見合わせています。写真は資料1-②のとおりです。弓道場についても防矢ネットが一部損傷しており、利用を見合わせています。写真は資料1-③です。2つめの施設ですが、天竜B&G海洋センターのプールですが、強風により屋根の一部がめくれ上がっていますので、現在ブルーシートを覆うところまでの応急処置をしています。今週末の台風25号による悪天候も予想されていることから、この庁施設については当面の間休みをいただき、台風通過後の週明けに改めて施設の状態を確認した上で利用再開の可否を判断したいと思います。 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    16:57 △6 ブラジリアン・ユース・スクールゲームスへの参加について ●結論  スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長から、ブラジリアン・ユース・スクールゲームスへの参加について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容
    ○平間良明委員長 次に、協議事項6、ブラジリアン・ユース・スクールゲームスへの参加について、当局から説明してください。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 ブラジリアン・ユース・スクールゲームスは、ブラジルオリンピック委員会が主催する15歳から17歳までの若手選手を対象とした大会で、日本で言うインターハイのようなものに当たると思います。昨年に引き続き、覚書を締結した都市に大会の招待をし、ことしは競泳選手の派遣を要請されました。このたび、浜松市から浜名湾游泳協会に相談をかけたところ、選手・コーチの推薦を受けたので、下記の3名を派遣したいと思います。まず、高野裕也選手ですが、浜松市立高等学校2年生です。湊太陽選手は静岡県立浜名高等学校2年生です。杉山元久コーチは浜松グリーンスイミング高台プールのコーチです。選手の成績はごらんのとおりです。  2の大会概要です。場所はブラジルのナタール市というところで、サンパウロやリオよりも少し北に位置します。より赤道に近いところとなります。日程は11月5日から18日までとなります。競技期間11月12日から15日までです。参加種目については、高野選手はどちらかというと短いほう、湊選手は長いほうとなります。参考までに昨年は陸上で参加し、市立高校の選手2人で、走り幅跳びでは2位、100メートル走では3位という成績を残しています。今回も高野選手と湊選手に期待しています。 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆柳川樹一郎委員 費用は本市が出すわけですね。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 本市で負担します。 ◆柳川樹一郎委員 せっかく行くわけですから、先ほど言ったジャージは個人ではなく、浜松市と入ったジャージを着せてあげてほしいと思います。 ◎スポーツ振興課スポーツコミッション推進担当課長 覚書を締結した都市で同じく参加する都市があり、そちらと調整しています。ブラジルオリンピック委員会の要請としては日本全体の選手がわかるようにということです。その中でも浜松市がしっかりわかるように調整していきたいと思います。 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    17:01 △7 浜松市図書館ビジョンの策定について(修正案) ●結論  中央図書館長から、浜松市図書館ビジョンの修正案について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○平間良明委員長 次に、協議事項7、浜松市図書館ビジョンの修正案について、当局から説明してください。 ◎中央図書館長 浜松市図書館ビジョンの策定について、パブリック・コメントの実施を経て、今回修正案を作成いたしましたのでご報告いたします。  1の案の公表及び意見募集期間ですが、本年6月15日から7月17日までの期間で行っています。  3の意見提出者ですが、18人、9団体の意見数157件でした。なお、区協議会へも説明を行いましたので、9団体のうち7団体が区協議会です。  4の意見の内訳は提案27件、要望91件、質問39件となっています。  5の案に対する反映度については、案の修正が8件、今後の参考が52件、盛り込み済が47件、その他が50件です。  パブリック・コメントの意見と市の考え方については別紙1に、修正後の図書館ビジョンは別紙2にまとめています。  案の修正内容について1点説明します。別紙1の4ページ及び別紙2の1ページをごらんください。毎日の生活を潤すために図書館機能を活用しますという言葉がありますが、潤すという表現は図書館が生活になくても不自由しないものと受け取ることができる。図書館は個人の知る権利を求める先にある存在なので、「私は私らしく生きるために図書館機能を活用します」に変更を希望するという御意見をいただいています。提案いただいた私らしく生きるという言葉は、市民の図書館未来宣言の4つのキーワード全体に係る表現と考えられるとともに、基本的人権の1つとして知る自由を持つ市民の皆さんに資料と施設を提供することは、図書館の重要な役割であり、本ビジョンの根底にあることから、この御意見を参考に、これら4つのキーワードよりもさらに重要なメッセージであると考え、別紙2の表紙をめくった冒頭のページにある図書館から市民のみなさんへの約束の次に「あなたが、あなたらしく生きるために」という表現を加筆しました。他の7件の修正案については用語の注釈や詳しい説明があるとよいとの御意見を踏まえ、例えばブックスタートやデジタルアーカイブといった言葉の注釈を本編の欄外等を利用して追記しています。今後市の考え方について、本委員会終了後、ホームページ上で公表していきます。 ○平間良明委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○平間良明委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。  以上で市民文教委員会を散会いたします。                                    17:06...