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  1. 浜松市議会 2018-10-05
    平成30年 10月 厚生保健委員会-10月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年 10月 厚生保健委員会 − 10月05日−01号 平成30年 10月 厚生保健委員会 − 10月05日−01号 平成30年 10月 厚生保健委員会           浜松市議会厚生保健委員会会議録 1 開催日時  平成30年10月5日(金)午前9時30分開議 2 開催場所  第2委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査  2 公益財団法人浜松市医療公社の平成29年度決算について  3 佐久間病院医業収益の債権放棄について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   神間智博     副委員長  丸 英之   委員    鈴木 恵     委員    山本遼太郎   委員    小黒啓子     委員    平野岳子   委員    徳光卓也     委員    高林龍治   委員    鈴木育男  ◯欠席委員(0人)
     ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   健康福祉部長                      朝月雅則   健康福祉部医療担当部長                 新村隆弘   健康福祉部次長(健康医療課長)             山中信次   健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長)       二宮貴至   看護専門学校副校長                   天野靖子   保健環境研究所長                    内藤康彦   健康福祉部次長(病院管理課長)             松下文明   健康福祉部参与(病院管理課・浜松市医療公社)      鈴木達夫   佐久間病院事務長                    月花忠孝   健康福祉部参事(健康増進課長)             辻村あつ子   こども家庭部長                     金原栄行   次世代育成課長                     小田切峰二   こども家庭部次長(子育て支援課長)           鈴木和彦   こども家庭部参事(児童相談所長)            鈴木 勝   幼児教育・保育課長                   山本卓司   幼児教育・保育課幼児教育指導担当課長          尾田 淳  ◯議会事務局職員の職氏名   調査法制課長補佐                    前嶋卓志   議事課副主幹(議会運営グループ長)(担当書記)     大石 尚 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    9:30 ○神間智博委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:31 △1 付託議案審査 △(1)第106号議案浜松市国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例の一部改正について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 これより協議事項1、付託議案の審査に入ります。  お手元に配付いたしました審査順序に従い、議事を進めます。  最初に、審査順序1、第106号議案浜松市国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例の一部改正についてを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 例えば、2年制の看護学校等を卒業後1年半しか佐久間病院に勤務しなかった場合、これまでは退職後に就学期間の2倍である4年間で修学資金全額を返還しなくてはなりませんでしたが、条例改正後は1年間で幾らを返還するのですか。 ◎佐久間病院事務長 例えば、修学資金について佐久間病院から月7万円、市の別制度から月8万円の修学資金の貸与を受けると月15万円となり、就学期間が2年であれば合計360万円になります。これまでは360万円全額を2年間で返還する必要がありましたが、今回の条例改正では、1年半勤務すれば270万円は免除となり、残りの90万円を1年間で返還することになります。 ◆山本遼太郎委員 議案の提案理由に、看護師等の就労環境の変化に伴いとありますが、条例の一部改正の背景にある、就労環境の変化としてはどのようなことがありますか。 ◎佐久間病院事務長 現条例は平成24年3月に施行されてから7年目となりますが、現在看護師不足が深刻である中、看護師の結婚や育児、介護等による離職など、ライフステージが大分変化していることも勘案して改正を行うものです。 ◆山本遼太郎委員 これまで、この修学資金の貸与を受けて佐久間病院に勤務後、就学期間に相当する期間以内に退職した看護師はいたのか伺います。 ◎佐久間病院事務長 この修学資金はこれまで16人に対して貸与しましたが、就学期間に相当する期間の途中に退職した人はおりません。条例の目的は看護師の確保になりますので、一定期間勤務した実績があれば、その期間は看護師確保の目的が達成されていることになりますので、中途の退職でも修学資金の一部を免除することとしたものです。 ◆小黒啓子委員 県内の看護師に関する他の奨学金で、中途退職した場合に全額返還を求められるものはあるのか伺います。 ◎佐久間病院事務長 県内の修学資金の貸与の制度がある14病院を調査したところ、全額返還は1病院のみで、13病院については、今回の条例改正と同様の内容で、勤務期間分は免除ということでした。 ◆小黒啓子委員 県内の他の病院でも中途退職の場合に全額返還を求めないということが圧倒的となっており、議案のとおりに進めていただければと思います。 ◆鈴木育男委員 佐久間病院における看護師はどれぐらいで一人前になるとしているのか伺います。 ◎佐久間病院事務長 看護師の養成機関では実習で人体に注射することもないと聞いています。当直勤務が可能になるまでの目安として10カ月は必要と見ています。その期間は指導員をつけています。10カ月たって当直ができると判断した看護師から、当直勤務を行っています。 ◆鈴木育男委員 行政として質の高い看護師養成に一役買ったぐらいの気持ちで、中途退職でスキルアップしたいという人にも配慮してもらえればいいと思います。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第106号議案浜松市国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    9:53 △(2)第108号議案浜松市看護師等修学資金貸与条例の一部改正について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序2、第108号議案浜松市看護師等修学資金貸与条例の一部改正についてを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木育男委員 条例名に看護師等とありますが、何を指しますか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 看護師、准看護師、保健師等の職種です。 ◆鈴木育男委員 看護師免許を持つ人が保健師や助産師など上位資格を取るときに、債務返還の履行猶予が適用されるということですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) そのとおりです。 ◆小黒啓子委員 静岡市立清水病院の修学資金の貸与条例では、市長の裁量による返済免除の項目があり、心身の状態が悪くなったとか、本人死亡などの場合は、返済債務の全額または一部を免除するということです。本市の条例にも条件が多少違うところはあっても、同じような内容の項目はあるということで理解していいですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 現行条例における返済債務の免除については、重度障害の状態になるとか、本人死亡等の場合に返済債務を免除するという規定がありますので、静岡市と同様の取り扱いでいいと思います。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第108号議案浜松市看護師等修学資金貸与条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    9:57 △(3)第107号議案浜松市立看護専門学校条例の一部改正について ●結論  起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序3、第107号議案浜松市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 改正後の授業料の算定根拠については、全ての経費をもとに積算したとのことですが、今後授業料の改定をする際に同じような計算方式が使えることはメリットだと思います。デメリットとしては何が挙がってきますか。 ◎看護専門学校副校長 学生の負担が大きくなることはデメリットですが、生活困窮者についてはしっかりと支援していくことと、看護学生向けにさまざまな奨学金制度は充実しているので、あわせて紹介していくことで対応していきたいと思います。 ◆小黒啓子委員 改正後はほぼ倍の金額になり、県内の公立看護学校では最高額になると聞いています。実際に授業料が上がることで減免制度を拡充するという説明がありました。その内容としては、これまでは天災や火災、生活保護の受給等に限られましたが、社会的養護を必要とする人で児童福祉施設に入所している人や里親等に養育されてきた人などは10割減免になります。生活困窮世帯に対しても、市民税の所得割非課税世帯者は5割減免になるということです。  平成31年度入学者から新授業料が適用となりますが、減免対象者はどれぐらいとなる見込みか伺います。 ◎看護専門学校副校長 授業料減免要綱の改正後の対象者のうち、市民税所得割非課税世帯に属する人、社会的養護が必要な人、生活保護世帯に属する人に該当するものについては、独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者と同一の条件です。現在の対象者は、平成29年度入学者は1人、平成30年度入学者は2人であるため、毎年1学年2人程度の対象者がいるものと見込んでいます。 ◆小黒啓子委員 片方では授業料の大幅な値上げが予定され、そこを勘案して授業料の減免を拡充していくという方策をとるということです。授業料が安くてしっかり学べる市立看護専門学校の評判は非常にいいです。教育の内容が非常によくなって、積算根拠もあるので授業料がほぼ倍に値上げされます。減免の拡充はあるものの、対象となる人にとっては負担がかかりますので、この条例には反対します。 ◆鈴木育男委員 私立の看護専門学校の授業料としてはどれぐらいかかるのか伺います。 ◎看護専門学校副校長 看護専門学校は公立と私立で徴収金の幅が非常に広く、私立では授業料のほかに設備費や実習補助費等いろいろな名目で徴収され、年間で100万円台の場合もあります。 ◆鈴木育男委員 生活保護世帯者が入学すると減免額やアルバイト収入は収入認定されるのか伺います。 ◎看護専門学校副校長 18歳になると世帯分離されますので、生活保護世帯の収入認定はされません。生活保護世帯に属する人は10割減免になりますが、現在の学生の中では対象者はおりません。  本校では午前8時50分から午後4時10分まで授業があり、その後もグループに分かれて演習やグループワークを行うので、毎日のように午後6時半から7時まで学校にいるのが実情です。アルバイトは勉学に差し支えるのでなるべくしないように、奨学金を活用して3年間しっかり学ぶような指導を行っています。そのため、アルバイト収入により授業料の減免対象者から外れることも考えにくいです。 ◆山本遼太郎委員 授業料が倍になるとしても、私立に比べれば魅力的であることは間違いありません。今後の受験生や保護者は授業料の改定をいつ知ることになるのか、今後の学生募集のスケジュールを伺います。 ◎看護専門学校副校長 11月に推薦入試を控えており、一般入試は1月の予定です。来年度の入学希望者に対しては新授業料を十分に認識してもらった上で、受験するよう周知していきます。 ◆山本遼太郎委員 私立では授業料以外にも徴収金がかかるということですが、市立看護専門学校の場合は授業料以外に徴収しているものはあるのか伺います。 ◎看護専門学校副校長 入学金もなく、設備費など、授業料以外に徴収しているものはありません。
    ◆平野岳子委員 看護専門学校について、授業料以外で私立と公立にどのような違いがありますか。 ◎看護専門学校副校長 私立の看護専門学校は一定の病院に附属していることが非常に多く、かなりの割合で卒業後はその病院に勤務することが求められているようです。本市の看護専門学校は推薦入試による入学者は卒業後浜松市内の医療機関に就職することを条件にしていますが、一般入試による入学者はそのような制限はありませんので、そのは公立看護専門学校の利点だと思います。 ◆平野岳子委員 公立である以上、市内の病院になるべく勤務してほしいし、市内の看護師不足の解消に寄与することを目的としているということは承知しました。 ◆鈴木育男委員 推薦入試入学者が卒業後に進学する場合はどうなるのか。 ◎看護専門学校副校長 進学先を卒業した後の最初の就職先が浜松市内の医療機関となるようお願いしています。長期間勤務してくれればいいとは思いますが、就職後の年数に関する決まりは設けていません。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第107号議案浜松市立看護専門学校条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:小黒啓子議員〕 ○神間智博委員長 起立多数と認め、第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:12 △(4)第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第2項中            歳入予算中             第18款 国庫支出金中              第2項 国庫補助金中               第3目 衛生費国庫補助金            歳出予算中             第4款 衛生費中              第1項 保健衛生費 ●結論  採決は、審査順序8で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序4、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうち健康福祉部の医療担当に関係するものを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。最初に保健環境研究所に対する質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  次に、健康増進課に対する質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 受動喫煙防止対策事業費については受動喫煙防止の啓発に関する費用とのことですが、具体的な内容と対象者を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 講師等を招いて2回程度講習会を行い、チラシ・ポスターを作成していろいろなところに配付します。また、商工会議所等と連携して、あらゆる機会を捉えて啓発を進めていきたいと考えています。今回の健康増進法の改正では食品関係の事業所やホテル等、家庭以外の全てのところが禁煙となります。 ◆鈴木恵委員 今回の法改正で望まない受動喫煙をなくしていく目的もあると思いますが、内容が理解しにくいところもあると思います。大規模な事業所はうまくやっていくと思いますが、小規模なところにどうやって啓発するようにしていくのか。2回の講習会で十分と考えているのか伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 国からは細則が来年1月に出される予定であり、そこで細かいことが見えてくると思います。市は、健康増進法が改正され、多数の者が集まるところは禁煙とすることを周知していくことを進めていきたいと思います。関連して県条例の制定が進められており、県では全ての飲食店に対して、禁煙なのかどうかがわかるようなものを郵送することを想定しています。そういったことも考えながら市としても調整し、いろいろなところに届くように進めていきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 市役所にも喫煙所があり、近くを通るとにおいが気になるのですが、今回の法改正では何らかの対象になるのですか。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 行政機関についても敷地内禁煙が提示されています。詳細については今後国から出てくる予定なので、明らかになりましたら進めていきたいと思います。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  なお、第97号議案の採決は、審査順序8で一括して行います。                                    10:21 △(2)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第16款 分担金及び負担金中           第2項 負担金中            第2目 衛生費負担金中             第2節 母子衛生費負担金             第3節 児童保護費等負担金          第17款 使用料及び手数料中           第1項 使用料中            第3目 衛生使用料中             第6節 引佐鎮玉診療所使用料             第7節 引佐渋川診療所使用料             第8節 引佐伊平診療所使用料             第9節 春野歯科診療所使用料             第10節 夜間救急室使用料             第11節 天竜休日救急診療所使用料             第12節 看護専門学校授業料             第13節 歯科診療所使用料             第14節 精神保健福祉センター診療所使用料           第2項 手数料中            第3目 衛生手数料中             第2節 引佐鎮玉診療所手数料             第3節 引佐渋川診療所手数料             第4節 引佐伊平診療所手数料             第5節 精神保健福祉センター手数料             第6節 看護専門学校入学手数料             第7節 看護専門学校証明手数料             第8節 と畜検査等手数料             第9節 歯科診療所手数料             第10節 予防接種証明手数料          第18款 国庫支出金中           第1項 国庫負担金中            第3目 衛生費国庫負担金中             第4節 感染症発生動向調査事業費負担金             第5節 母子保健衛生費負担金             第6節 児童保護費等負担金             第7節 小児慢性特定疾病対策負担金           第2項 国庫補助金中            第3目 衛生費国庫補助金            +第3節 結核予防費補助金       +            |第11節 廃棄物処理施設整備事業費補助金|            +第12節 浄化槽設置事業費補助金    +を除く          第19款 県支出金中           第1項 県負担金中            第2目 衛生費県負担金           第2項 県補助金中            第3目 衛生費県補助金            +第9節 消費者行政強化促進事業費補助金+            +第10節 海岸漂着物等対策事業費補助金 +を除く           第3項 委託金中            第3目 衛生費委託金          第20款 財産収入中           第1項 財産運用収入中            第3目 基金運用収入中             第20節 医療振興基金運用収入           第2項 財産売払収入中            第1目 不動産売払収入中             第2節 建物売払収入          第22款 繰入金中           第1項 基金繰入金中            第11目 医療振興基金繰入金          第24款 諸収入中
              第3項 貸付金元利収入中            第2目 看護師等修学資金貸付金元利収入           第6項 雑入中            第6目 衛生費雑入中             第1項 保険金収入         歳出中          第4款 衛生費中           第1項 保健衛生費           +第4目 斎場費+           +第5目 墓園費+を除く           第4項 環境費中            第4目 環境監視費           第7項 公営企業会計支出金中            第1目 病院会計支出金 ●結論  採決は、審査順序9で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序5、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち健康福祉部の医療担当に関係するものを議題といたします。  説明・質疑は課ごとに行います。  最初に、健康増進課から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆山本遼太郎委員 29年度の出生数は。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 6314人です。 ◆山本遼太郎委員 推移としては。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 28年度は6659人、27年度は7015人、26年度は6832人、25年度は7207人です。 ◆山本遼太郎委員 出生数の算定方法としては単に人口がふえた数なのか。病院から届け出のあった数なのか伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 出生届から算出しています。 ◆山本遼太郎委員 母子衛生教育事業のはじめてのパパママレッスンについて、参加者は1764人ということですが、夫婦で参加するので組数としてはほぼ半数になるのか。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 単独で参加する人もいますが、ほぼ半数です。 ◆山本遼太郎委員 私も参加して思ったのは、自分から情報をとりに行くような人が参加者として多かったということです。もっとPRすれば多くの人が参加すると思います。広報はままつや市役所の窓口だけでなく、わかりやすくPRしていただければと思います。  母子訪問指導事業のうち妊産婦乳幼児訪問については、28年度から2478人減少していますが、訪問の体制を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 地区担当の保健師約100人で訪問しています。 ◆山本遼太郎委員 基本的には全戸訪問を目指しているということですが、28年度決算では達成できていないとのことでした。そうした家庭は何かしらの理由で訪問できていないと思いますが、そうしたところをくまなくカバーしていくのが行政にとって必要だと思います。複数回訪問した中で、児童虐待やネグレクト、産後うつなどの予防としてこの訪問に力を入れるのがいいのではないかと思います。  要支援家庭は地区担当保健師が継続して訪問するとのことですが、その件数は妊産婦乳幼児訪問に入っているのですか。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 含まれます。 ◆山本遼太郎委員 地区担当保健師の訪問数を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 9769人です。 ◆山本遼太郎委員 周りからいろいろな意見を聞きますが、数字にあらわれてこない、表に出てこない、母親の声が拾え切れていない現状があります。保健師が足りているのかどうかについても見直しを図っていただきたい。 ◆徳光卓也委員 健康診査事業については受診者が減っている項目が多いが、その理由は。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) この健診の対象者は職場等で健診を受ける機会のない人となっており、29年度はその対象者自体が減っています。受診率としては、大腸がん検診は28年度に27.7%だったものが、29年度は29.0%となり、若干上昇している傾向はあります。 ◆徳光卓也委員 市民が職場等で健診を受けるチャンスがふえているという理解でいいですか。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) そのとおりです。 ◆徳光卓也委員 この健診だけでなくトータルでということになりますが、早期発見、早期治療のためにしっかりと健診の推進に取り組んでいただきたい。 ◆鈴木恵委員 妊婦は母子健康手帳の交付を受けてから保健師がかかわることになります。市ではハイリスク妊婦をまず把握すると思いますが、その定義と人数、割合を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 母子健康手帳交付の際に個別面接を行います。さまざまな課題を持った人がいますが、何らかのフォローが必要な妊婦は全てハイリスク妊婦として計上します。29年度は849人で母子健康手帳交付者の13.1%です。具体的には、19歳以下の若年妊婦、健診を全く受けていない、メンタル関係で治療中である、妊娠したことに対して戸惑いを持っている、赤ちゃんの扱いがわからないなど養育的に問題を抱えている、多胎、支援者がいない、望まない妊娠である等をハイリスクとして定義しています。ただ、問題の深さはさまざまで、数回の面接や訪問、電話等で解決する場合もかなりあります。さらに妊娠中から特に支援が必要と認められる人を特定妊婦として定義しており、29年度は86人いました。複合的な問題を抱えていることもあり、各区に設置されている要保護児童対策地域協議会で進行管理をしています。 ◆鈴木恵委員 要支援妊婦の人数を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) ハイリスク妊婦から特定妊婦を引いた763人です。 ◆鈴木恵委員 子供が一番虐待を受けるのは実母からということですが、ハイリスク妊婦や、要支援妊婦がどのように絡んでくるのか分析は行っていますか。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 母子健康手帳交付時に少しでもリスクが見られる人は、ハイリスク妊婦としてかかわっていきます。フォローする中で、区の健康づくり課が社会福祉課の家庭児童相談室に相談しながら、進行管理をしていくのが要支援妊婦です。さらに手厚く様子を見る必要がある妊婦が特定妊婦であり、虐待予防の視点からも支援していきます。 ◆鈴木恵委員 ハイリスク妊婦でなくても子供を虐待したというケースも出てきていますので、相互の連携を強めていただきたいと思います。また、児童相談所や家庭児童相談室が把握した虐待ケースを調べていく中で、母親がハイリスク妊婦だった場合の、全体的な対応についてフィードバックできるようにしていただきたいと思います。  ハイリスク妊婦の中に望まない妊娠をしている人も含まれるということでしたが、健康増進課が所管するはままつ女性の健康相談に対して、望まない妊娠に関する相談は何件ありましたか。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 望まない妊娠に関しては、妊娠SOS相談として分類しますが、健康相談290件のうち100件が該当します。メール相談は23件中8件が該当します。 ◆鈴木恵委員 妊娠SOS相談についての情報をどのように発信しているのか伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 市内の産科医療機関にカードを置いてもらっており、市内の高校に養護教諭を通じてポスター・チラシ・カードを配付しています。また、市内の大学、専修学校、薬局にもポスターとカードを置いてもらっています。市内の中学2年生に対しては思春期教室を行っていますので、その中でも触れています。さらに市のホームページや、子育て情報サイトぴっぴ等でもPRしています。 ◆鈴木恵委員 DV相談についての情報は女性用トイレやドラッグストアなど何気なく手にとっても大丈夫なところでないといけないと思います。件数としては氷山の一角ではないかと思いますので、工夫して支援していただきたい。 ◆平野岳子委員 トイレの個室の中に置くなど、カードをとるところを誰にも見られないことも大事ではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。 ◆小黒啓子委員 不妊治療費等支援事業について、特定不妊治療費助成は昨年度から実績が減少していますが、理由を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 28年度に国の制度改正があり、対象年齢に上限が設けられたこと、助成回数が見直されたことがあります。ただ、30代の若い世代の治療はふえてきており、そうした世代が不妊治療を受けることで妊娠率が高くなる状況があるので、経過を見ていきたいと思います。 ◆小黒啓子委員 健康づくり啓発事業については、35歳到達者を対象にスマホで気軽に健康状態が確認できるようにしたものですが、事業実績を伺います。 ◎健康福祉部参事(健康増進課長) 9722人の対象者のうち、821人から申し込みがあり、実際実施したのは706人です。35歳到達者を1万人と見込んで、約15%の1500人位を受診目標としていましたが、今年度は未受診者に対して再勧奨を行うなど、多くの人に受診していただくような体制としています。 ◆小黒啓子委員 健康増進課は母子保健、成人保健両方の分野で尽力しており敬意を表します。さまざまな事業費に不用額が計上されていますが、子供の数が減ってきていることにもよるもので、事業の実施が不十分だったということではないと理解しています。今後はさらに市民の健康を増進するという観点で進めていただきたいと申し上げます。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、健康医療課から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 夜間救急室管理者報酬について、人数は変わらないのに28年度から120万円減っている理由を伺います。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 11月に前管理者が辞職し、早急に管理者を置く必要がありましたので、医師である健康医療課の参与が急遽管理者となりました。市職員であるため報酬を支払わないため減額となったものです。 ◆鈴木恵委員 参与が管理者になったのは臨時的なものか継続的なものか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 浜松市医師会に管理者の配置を要請しており、本年4月からは新たな管理者のもとで運営しています。 ◆小黒啓子委員 がん対策推進事業についてですが、がん患者の就労の継続についてどのように取り組んだのか伺います。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 市内に地域がん医療連携拠点病院が4病院あり、それらが連携して第1次計画のもとでがん対策を進めています。就労については第2次計画から重点的に取り組むこととなっていますが、各病院の相談窓口で就労に関する相談も受け付けており、4病院と市との連絡会もありますので、その場で件数等の把握をしていきたいと考えています。 ◆小黒啓子委員 がんになって悩んでいる人は大勢いると思います。相談することによって前向きに考えていけるように進めていただきたいと思います。  災害時医療救護対策推進事業では、応急救護所における災害用医療品統一セットを更新したということですが、不用額が発生した理由と、必要な分だけ配備できたのか伺います。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 28年度からの3カ年で各年度25カ所程度を整備しています。不用額は入札差金です。28年度は危機管理課の予算で整備しましたが、30年度は整備済みであり、全ての応急救護所について更新は完了しています。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、精神保健福祉センターから決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆平野岳子委員 子どものためのストレスマネジメント事業については小学校4年生を対象としており、29年度は37校で実施したとのことですが、全小学校で実施する予定なのか伺います。また、教職員のための思春期メンタルヘルスリテラシー事業についても全中学校で実施する予定か。また成果はどうか伺います。 ◎健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長) 子どものためのストレスマネジメント事業については、学校側からの依頼に応じて市が出向く形です。平成21年度から実施しており、平成28年度は47校、今年度も45校で実施しており、市内小学校の半数弱で実施しています。学校側からの自発的な要望に応じる形になっていますので、全校実施については何とも言えませんが、教育委員会とも連携し、今年度は学校への働きかけを強めに行っています。  教職員のためのメンタルヘルスリテラシー事業についても、平成25年度から、学校からの要望に応じて実施しています。精神保健の専門的な内容を伝えながら、自殺未遂や発達障害、不登校など、具体的なメニューや事例検討の形で進めています。教育委員会でもメンタルヘルスに関する別の事業を行っているので、役割分担をしながら進めています。  なお、学校に必ず配置されているスクールカウンセラーをメンタルヘルスサポーターとして養成し、ほかの学校に出向いてストレスマネジメント教室や思春期メンタルヘルスリテラシー事業を実施します。より身近な形で生徒や教職員にメンタルヘルスの基本的な知識を身につけていただくために進めています。  成果についてですが、自殺対策については効果をはかることは難しい中で、できるだけ事案が少なくなることを目指していますが、年間数例は児童・生徒のケースが見受けられます。それでも過去に比べるとここ数年は少なくなっています。また、国が学校を通して児童・生徒にアンケートを行う中で、自己肯定感が上がっている結果が出ているということを、教育委員会から聞いています。 ◆平野岳子委員 いずれの事業も同じ学校が複数年連続で実施することもあり、やらない学校は全くやらないということで自主性に任せているということですか。 ◎健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長) 学校側の都合やカリキュラムの関係もあると思いますが、関心のある教員が異動した先の学校で実施することもあるので、これらの事業を継続することにより、広がりはあると思います。 ◆鈴木恵委員 精神保健福祉特定相談の状況としては、特にひきこもりに関する相談が多いのですが、当事者の高齢化などは実感として感じます。ひきこもりの相談を受ける中で特徴的なことがあれば伺います。 ◎健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長) ひきこもりから回復するまでにある程度年齢を重ねる必要がある部分もあり、高齢になってから見つかるひきこもりのケースもあります。今年度は全国の精神保健福祉センターが集まって研究事業を行っており、本市の地域包括支援センター22カ所にアンケート調査を実施しているところです。地域の中でひきこもっている、いわゆる8050問題のケースに遭遇したことはあるかや、ケースの背景などを調査しています。その結果が出たら委員に提供できると思います。  実質的に若者世代のひきこもり支援と50代、60代の支援はあり方が少し違うところもありますが、特に30代から40代でひきこもりが長引いている人は、いわゆる発達障害の要素が強い場合もありますので、専門的な支援につないでいく必要があると実感として感じています。早く相談に来ていただくことも必要ですが、ひきこもりの期間が長い人へのアプローチをどうしていくかについても形にしてきたいと考えています。 ◆鈴木恵委員 高齢化に向かうひきこもり対策についてぜひ検討・提案していただいて、委員会の場で議論できればと思います。 ◆小黒啓子委員 相談に対してきちんと対応できるような専門職の配置の状況を伺います。 ◎健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長) 職員の配置について要望はしていますが、これまで形にならなかった部分もあります。職員に対するフォローアップとして、今年度は、実際の相談に入る前に所長や副所長、グループ長が、丁寧にかかわっていく体制を整えています。人材育成については精神保健福祉士や臨床心理士に対する支援計画をつくっています。市の中で役割を持って動いているというモチベーションをきちんと形にしていくことが大事だと思いますので、そういったことに力を入れていければと思っています。 ◆小黒啓子委員 総務委員会でも長期病休職員の実態についての報告がありました。部署により大きく違うところはありますが、外からいろいろな相談を受ける立場の職員に対するケアもしっかりやらないと、事業の成果が出てこないと思います。職員は健康に気をつけて頑張っていただきたい。 ◆鈴木育男委員 外国人メンタルヘルス相談支援事業については、本人・家族からの相談件数と、精神科受診の際の出張通訳の実績がいずれも28年度からふえている理由は。 ◎健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長) 相談件数については、特に子供・子育てに関する相談がふえています。また、子供の診療を行っている診療所への出張もふえている傾向があります。子供は日本語を話せても自分はそうでない方が相談に来ることも多くなっています。言語の問題も含めて多文化共生というところでのストレスについての悩みを抱えることがあると分析しています。相談自体は国際交流協会が受け付けていますが、しっかりと母国語でケースワークできるのがいい取り組みと思っています。 ◆鈴木育男委員 行政として共生社会をしっかりサポートできているのは大変いいことです。外国人は横のつながりも結構あると思いますが、本市以外の居住者も相談に来ることもあるのですか。 ◎健康福祉部参与(精神保健福祉センター所長) 相談の対象者は本市居住者か本市で働く人が中心になりますが、本市から転居した人がわざわざ相談に来ることもあります。リオ・オリンピックの関係で景気がよくなったためブラジルに帰国したが、また不景気になったため日本に戻った人が相談に来たというケースもあります。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  次に、看護専門学校から決算について説明してください。      〔当局説明〕
    ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 男子学生の比率を伺います。 ◎看護専門学校副校長 30年4月1日現在で、230人の在校生のうち14人、6.6%が男子学生です。 ◆小黒啓子委員 看護の分野でも男性の力は必要になっているので、そうした観点での教育もしっかり行っていただきたい。 ◆鈴木育男委員 入学試験の状況では、推薦入試の合格者が1人入学を辞退しているが、その経緯は。 ◎看護専門学校副校長 合格後に進路の変更があったものと聞いています。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、保健環境研究所から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆山本遼太郎委員 食肉安全対策推進事業についてですが、平成28年度に比べて検査結果として牛・豚・食鳥いずれも全部廃棄がふえているが、背景を伺います。 ◎保健環境研究所長 牛の全部廃棄がふえた理由は、酪農家の経済状況や子牛生産の減少等の影響によるものです。景気がよければ乳牛がある程度の年齢に達すると乳量が減少するため新しい牛に入れかえていますが、現状では子牛の値が高いことから、牛を入れかえる費用を抑えるため、乳量が減ってもそのまま飼育を続ける傾向が強いようです。その結果、と畜場出荷時は高齢化し、全身性の疾患に罹患しているか、極度に痩せたり、循環器障害や肝障害を起こしたりしているため全部廃棄となる牛が多いと考察しています。  食鳥に関しては、通常養鶏農家はに全ての鳥を一度に出荷して、鶏舎の清掃・消毒後新たにひな鳥を導入します。29年度ある農家が一部の鳥を出荷しながら少しずつひな鳥を導入しました。そのため、一旦病原菌やウイルスが侵入すると鶏舎内に蔓延して持続し、さまざまな疾病が発生します。オールイン・オールアウトするといい結果になると伝えていますが、農家の事情により実施されていないことによるものです。 ◆小黒啓子委員 食品等放射性物質検査事業に関しては、検査に要した費用を東京電力からの賠償金として雑入に歳入していますが、全ての費用が入ってきているのか伺います。健康安全課は学校給食に関するものだと思いますが、生活衛生課はどのようなものの検査をするのか伺います。 ◎保健環境研究所長 放射能の検査については、東京電力の原発事故に関する賠償という形で、研究所としては28年度分に要した費用として462万8170円を29年度に収入しています。生活衛生課は魚の検査を所管しており、検体を当研究所に持ち込んでいます。また、当研究所としては人件費、検査機器の費用、手袋など需用費について全ての経費を請求しています。 ◆平野岳子委員 河川、工場排水等水質測定事業については、その他に区分される水質検査の検体数が昨年度から伸びていますが、詳細を伺います。 ◎保健環境研究所長 保健環境研究所はさまざまな部門で調査研究を行っています。日ごろの検査に対する深掘りをしていくということですが、その調査研究にかかる検体をその他水質検査に計上していますが、29年度はその数をふやしたということです。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  この際、午後1時10分まで休憩いたします。                                    12:08      〔休憩(12:08〜13:10)〕                                    13:10 ○神間智博委員長 会議を再開します。  次に、病院管理課及び佐久間病院から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 佐久間病院の不採算地区病院運営費については28年度からどれぐらいふえたか伺います。 ◎佐久間病院事務長 留保資金が枯渇して病院運営ができなくなるおそれがあるということで、1900万円ほど増加しています。 ◆小黒啓子委員 負担金算出の根拠は。 ◎佐久間病院事務長 平成29年度収支の赤字分及び4条資産の収支の不足分等を勘案し、最終的に留保資金が不足するため、増額したものです。 ◆鈴木育男委員 病院運営上課題となっていることは何か伺います。 ◎佐久間病院事務長 現在医師が2人欠員状態であり、その確保が一番の課題となっています。そのため浜松医大から医師の派遣を受け、外来診療及び当直業務を依頼していますが、その割合が全体の4割を占めています。それに伴い、医師の確保対策に要する経費が不足し、2次救急を確保するための宿日直の医師の確保分が3900万円、留保資金の不足分を合わせて負担金を増額しました。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  なお、認第1号の採決は、審査順序9で一括して行います。                                    13:16 △(3)第117号議案平成29年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について △(4)認第16号平成29年度浜松市病院事業会計決算 ●結論  一括して議題とし、第117号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、認第16号については、全員異議なく、認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序3、第117号議案平成29年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分についてと審査順序4、認第16号平成29年度浜松市病院事業会計決算は、関連がありますので、一括して議題といたします。  病院管理課から議案及び決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 佐久間病院の医師確保については、監査委員の審査意見でも指摘がありましたが、考え方を伺います。 ◎佐久間病院事務長 常勤医については、平成28年度から6人体制が4人体制になっています。特に整形外科の医師が確保できず厳しい状況です。診療の4割は派遣の医師により賄っている中で、常勤医の確保については、義務年限を迎える静岡県出身で自治医大を卒業した医師や、地元に縁故がある医師、医師紹介事業者等にも依頼して、確保に取り組んでいますが確保に至っていません。今後については、一時的にはなりますが新専門医制度の研修課程の中で、連携病院として研修医を受け入れていますので、そちらから常勤医として確保する方法、平日の外来診療や病棟管理に従事できる非常勤医師を複数確保して常勤化する方法等に今後取り組んでいきたいと思います。  現在県から2人の医師を派遣されていますが、県に対しては当病院が僻地の拠点病院であること、また2次医療救急を確保することを丁寧に説明し、引き続き派遣を要望していきたいと思います。看護師については、修学資金等の効果が出ており現在定数に達しています。ただ、今後定年退職者は毎年出ますので、継続して確保に努めていきたいと思います。 ◆小黒啓子委員 監査委員からは、患者数も減少していて過去5年間で最低であり、中長期的にわたる病院経営をどうしていくのかを検討すべきという指摘もありました。その中であえて病床数や診療科目を減らすなどの検討をしているのか。それとも今の運営体制は変えずに医師や患者の確保に努めていくのか伺います。 ◎佐久間病院事務長 専門の業者に委託し、今後の病棟や病床、診療報酬の請求についてどのような方式がいいのか等のシミュレーションを行いました。あわせて病院の運営会議で院長初め各グループ長が集まって検討を行っている最中です。経営を圧迫しているのは人件費が一番ですので、現在60床で2病棟となっていますが、そこも最重要の検討課題となっています。 ◆小黒啓子委員 佐久間病院は北遠の拠点病院でとても大事であるという認識です。現状に見合った規模に縮小していくことがいいのか等も含めて、検討していただきたい。市からの負担金により黒字になりましたが、そういったことを市民に理解してもらうことも大事です。北遠における僻地医療を頑張っていることを見せて、安心して暮らしていける地域であることのアピールもやっていけばいいと思います。 ◆鈴木恵委員 リハビリ病院については収益的収支がずっと赤字になっているが、これはプラスになっていくのか考えを伺います。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 平成26年の建てかえにより新病院が完成しました。そのときの投資額は過大ではありませんがある程度の額になります。これが毎年度の減価償却費に反映されてきますが、その金額は年々減っています。また、3条予算の企業債利息についても元利均等償還になっているため、最初は利息の割合が元金よりも多くなっていますが、徐々に利息の額は減ってきています。 ◆鈴木恵委員 今の説明は支出が徐々に減ってくるということだと思いますが、収入をふやす策はあるのか伺います。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 指定管理者である聖隷福祉事業団が病院運営で上げた利益の一部は、市の病院会計に戻されています。利益がふえていけば収益的赤字が減っていく要因になります。 ◆鈴木育男委員 医療センター3号館の建設に関する企業債はいつまでに償還される見込みか。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 新病院完成の時点で、3号館の償還が全て終わる予定です。 ◆鈴木育男委員 耐震分はどうなるのか。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 平成51年まで償還が続く見込みです。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、2議案を順次、採決いたします。  第117号議案平成29年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第117号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、認第16号を採決いたします。認第16号平成29年度浜松市病院事業会計決算は、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、認第16号は、認定すべきものと決定しました。                                    13:46 △2 公益財団法人浜松市医療公社の平成29年度決算について ●結論  健康福祉部次長(病院管理課長)から、公益財団法人浜松市医療公社の平成29年度決算について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、協議事項2、公益財団法人浜松市医療公社の平成29年度決算についてを、議題とします。  それでは、当局から説明してください。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 経営状況説明書の3ページをお願いします。2の経営成績についてですが、(1)の経営成績の推移として、経常収益と経常費用は、165億9279万円で、収支相償となっています。実質的な当年度純利益は、表中括弧書きの指定管理者負担金変動分で、2億9538万8000円となりました。これは、主に入院患者が増加したことや、入院単価が上がったことにより入院収益が増収となったためです。  4ページをごらんください。(2)財務状況については、資産が84億9458万1000円で、前年度から3億1056万5000円の増となりました。これは、診療報酬未収金の増加などによる流動資産2億3240万8000円の増と、退職給付引当資産の増による、固定資産7815万7000円の増によるものです。負債は、79億598万2000円で、前年度から3億925万8000円の増となりました。これは、退職金の未払いの増加などによる流動負債4億3049万3000円の増と、リース債務の減による固定負債1億2123万5000円の減によるものです。  5ページをごらんください。3の主な事業内容について主なものを抽出して説明します。(1)の入院に関する業務では、救急患者や紹介患者の受け入れ体制の強化により、入院患者数の延べ人数は18万9013人で、前年度実績を上回ることができました。また、退院支援の充実を図ることにより、7対1の入院基本料を維持しています。前年度と比較して増減のあった主な診療科は、呼吸器内科は医師の増員や誤嚥性肺炎患者の増、血液内科は急性白血病の患者がふえて平均在院日数が延びたことが要因です。一方で、減少した診療科のうち、消化器内科は、開業医での内視鏡検査等の充実が当院の患者数減少に影響しており、泌尿器科では腫瘍の患者が減って平均在院日数が減少したものです。  (2)外来に関する業務では、新たに血管外科が開設して専門外来を充実させました。また、地道な広報活動により病診連携が進み、患者数が増加しました。その結果、外来患者延べ人数は23万5099人で、前年度実績及び計画値を上回ることができました。次の6ページ、外来で前年度と比較して増減のあった主な診療科は表のとおりです。そのうち、皮膚科については、医師の増員により幅広い患者の受け入れが可能となりました。、循環器内科は心不全や不整脈の患者の増によるものです。また、減少した診療科のうち、消化器内科では、入院患者減少の理由と同様に、開業医による内視鏡検査がふえていることや、ピロリ菌の除去が普及していることなどにより患者は減少傾向にあります。  (3)救急医療に関する業務では、24時間365日断らない救急医療を目指し、受け入れ体制の整備に努め、この結果、救急搬送受入患者数は6591人となりました。  (4)周産期医療に関する業務ですが、分娩件数は1052件で、浜松市全体の出生数が減少している等の影響から、昨年度より137件減少しています。  (5)がん診療に関する業務では、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療に対する質の高い診断や治療を提供するとともに、がん患者就労相談に力を注いでいます。  (6)脳卒中等の専門医療に関する業務では、新たにクライオバルーンアブレーションを導入し、積極的な経皮的カテーテル心筋焼灼術を行った結果、前年度実績及び29年度計画値を上回りました。  (9)地域連携に関する業務では、各病棟に退院支援の職員を配置し、退院サポート体制を強化した結果、退院支援加算算定件数は昨年度実績及び計画値を大幅に上回ることができました。  (10)以降の項目については、説明を省略します。  10ページをお願いします。4の課題への対応状況と今後の方針ですが、(1)の収入の確保として、新規及び上位の施設基準の取得で3500万円の収入確保、救急患者や紹介患者の受け入れ体制の強化により、患者数の増加に努め、3415万円の増収となりました。(2)費用の節減では、SPD調達等物流管理業務の委託方式を見直すことにより、材料費を約2500万円削減することができました。また委託費の削減として医療機器補償サービスを活用し、大型医療機器の保守やメンテナンス費用の見直しを図り、約4500万円を削減しました。今後も、後発医薬品の採用を促進し、患者の負担軽減と費用節減に努めていきます。  15ページ以降は決算の状況になりますが、17ページの貸借対照表と18ページからの正味財産増減計算書については、最初に3ページと4ページで説明したとおりなので省略します。  次に、22ページについては、キャッシュ・フロー計算書で、1年間の現金や預金の動きをあらわしたものです。24ページの最下段、現金及び現金同等物の期末残高は、17ページの貸借対照表における現金預金と同額になっています。平成29年度の現金及び現金同等物の増は約6500万円でした。  25ページ以降は説明を省略します。 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆山本遼太郎委員 29年度の医業未収金の実績と、28年度までの未収金の回収状況を伺います。 ◎健康福祉部参与(病院管理課・浜松市医療公社) 資料29ページの附属明細書をごらんください。2の引当金の明細に貸倒引当金がありますが、回収が困難なものをあらかじめ引当金として積むものです。期首残高が平成28年度の残高で、期末残高が29年度末の残高に当たります。期首残高と期末残高の差額が600万円程度ありますが、これが29年度内に新たに回収が見込めない債権としてふえたということになります。例年個人の未収金の回収率は95%程度に達していますので、5%程度が未収として残っています。 ◆山本遼太郎委員 その5%が貸倒引当金に計上されているということですか。 ◎健康福祉部参与(病院管理課・浜松市医療公社) そのとおりです。未収金の回収に努めていますので、年度末の段階では5%でも、次の年度には数字は向上します。 ◆山本遼太郎委員 周産期医療に関する業務ですが、分娩件数が計画よりも173件下回っています。出生数の減少等の影響等が要因であるとの説明がありましたが、出生数が減っているのは浜松市の推計でもわかっています。医療公社ではどのような想定をしていたのか伺います。 ◎健康福祉部参与(病院管理課・浜松市医療公社) 29年度の浜松市の出生数の減少は345人で5.3%に当たります。当院での分娩件数の減は137件で11.5%に当たりますので市の出生数の減少を上回る分娩数の減少があったのが計画よりも下回った理由です。29年度は市内の総合病院はどこも10%程度分娩数が減少していますので、開業医の産科に流れていることが考えられます。アメニティーや食事の点で差があるという認識を持っていますので、その充実に向けて検討している状況です。 ◆小黒啓子委員 キャッシュ・フロー計算書では150万円の寄附金が入っていますが、バランスシートでは130万円に減っているのは、20万円程度事業に使ったということですか。 ◎健康福祉部参与(病院管理課・浜松市医療公社) そのとおりです。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    14:01 △3 佐久間病院医業収益の債権放棄について ●結論  佐久間病院事務長から、佐久間病院医業収益の債権放棄について説明があり、これを聞きおきました。
    ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、協議事項3、佐久間病院医業収益の債権放棄について、当局から説明してください。 ◎佐久間病院事務長 資料により説明します。1の債権放棄の趣旨ですが、佐久間病院の医業収益のうち未収となっているものについては、電話及び訪問による催告などを行い、回収に努めてきました。しかし、滞納者の多くは収入が不安定で、生活に困窮しているなどの理由により徴収が困難な状態となっています。本件については、平成30年8月22日に開催された債権処理検討庁内委員会に諮ったところ、債権放棄が妥当であるとの結論を得たことから、浜松市債権管理条例の規定に基づき、債権を放棄することとしたものです。  2の放棄年月日は平成30年9月13日です。  3の放棄件数、金額は2件、21万4740円です。  4の債権放棄の内容等は、1件目の放棄理由は低収入及び自己破産に伴い免責決定がなされたもの、2件目の放棄理由は、自己破産に伴い免責決定がなされたものです。 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    14:03 △1 付託議案審査(続き) △(8)第88号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第2項中            歳入予算中             第18款 国庫支出金中              第2項 国庫補助金中               第9目 教育費国庫補助金中                子ども・子育て支援交付金             第19款 県支出金中              第2項 県補助金中               第8目 教育費県補助金             第24款 諸収入中              第6項 雑入中               第5目 民生費雑入            歳出予算中             第3款 民生費中              第2項 児童福祉費              〔第8目 障害児福祉費〕を除く             第10款 教育費中              第5項 幼稚園費 ●結論  10月4日の審査順序1、3及び本日の審査順序4を含め一括して採決した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 付託議案の審査に戻ります。  次に、審査順序8、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうちこども家庭部に関係するものを議題といたします。  説明・質疑は課ごとに行います。  それでは、次世代育成課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  次に、子育て支援課から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  次に、幼児教育・保育課から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 私立幼稚園教育振興助成事業については、2歳児の定期的な預かり事業に対する補助金の追加ということですが、対象となる私立幼稚園の数と事業の背景を伺います。 ◎幼児教育・保育課長 現在私立幼稚園は市内に46園あり、全ての園で預かり事業を実施中です。そのうち41園で満3歳児保育を実施しています。2歳児の定期預かり事業は、満3歳児保育を行っている私立幼稚園が、幼稚園型一時預かりという従来からの国の制度を利用して新たに2歳児を受け入れるものですが、当該事業を実施する意向があるかどうかの調査を行ったところ、6園から年度中に実施したいという回答がありました。補正予算にはその6園で対象となり得る定員として約100人分に相当する補助金を計上しています。  待機児童は1歳児や2歳児が多くなっている現状からすると、私立幼稚園で当該事業を実施することは、待機児童の受け皿になり得ると捉えています。 ◆小黒啓子委員 2歳児なので通常の保育と異なると思いますが、職員配置や面積基準等3歳児保育と異なることはあるのか伺います。 ◎幼児教育・保育課長 子供1人当たりに必要となる保育室の面積は、保育所や認定こども園と同じ基準で確保することとされています。また、職員の配置基準は、子供6人につき1人となっており、保育所やこども園の基準と同等です。保育士免許の必要の有無については、当該事業を実施する場合、保育士資格を有する者1人を配置することが義務づけられています。さらに、有資格者の必要定数は、当分の間3分の1以上となりますが、本来は2分の1以上の配置が求められています。  既に満3歳児保育を行っている園に実態調査をしたところ、午睡時間を設けている、小さな子供が遊べる遊具を備えている、通常の3歳児向けよりも小さいトイレを設置しているなどの準備を行っていることを確認しています。 ◆小黒啓子委員 保育の質がしっかり担保されることは必要です。子供は最長でどれぐらいの時間預かり保育を受けられるのですか。 ◎幼児教育・保育課長 保育時間については、園や子供の実情にもよりますが、国が定める補助基準は、8時間までと、そこから1時間単位で延長した場合の料金が設定されており、これを基にして、各事業所が設定していくことになります。 ◆鈴木恵委員 6園が手を挙げているということですが、どのぐらいの人数の利用を予定しているのか。また、利用希望者は3号認定が必要となると思いますが、申し込み方法はどうなるのか。また、保護者の負担額について詳細を伺います。 ◎幼児教育・保育課長 利用児童数については、予算上は6園で100人を想定していますが、これは受け入れ可能な最大定員として、各園の満3歳児の定員を合計した数になります。しかしながら、年度の途中で受け入れ可能な数は変わりますので、現時点での園ごとの利用予定者数はわかりません。  利用に当たっては3号認定を必要としますので、まず利用希望者に対して市が支給認定作業を行い、その後、園に入園申し込みをしていただくことになります。  保護者の負担については、国の定める補助の基準額と照らし合わせて、現在各園が定めている預かり保育等の料金を勘案した上で、保護者に著しく負担にならない範囲で各園が定めることになります。 ◆鈴木恵委員 待機児童対策ということで、待機児童が多い地区で事業が行われるのか気になるので、事業が実施される場所について伺います。また、給食は自園で提供されるのか。また、入所判定はどのように行うのか伺います。 ◎幼児教育・保育課長 意向調査で事業を実施したいと回答した園は、中区と西区で3園ずつです。待機児童の数からすると、中区、東区、浜北区に多いのですが、年間を通じて待機児童の数がふえていく状況の中では、当該事業の実施によって中区と西区で待機児童が抑制されていくと考えています。  給食について、国の要綱では自園調理を必須としていません。全ての私立幼稚園が自園調理を行っているわけではありませんが、今回手を挙げている6園は給食を提供しているので、その中で提供されていくと考えています。  入所については、市が利用申し込みを受け付ける際に各園と連絡をとって、各園の状況に応じて入園の判断をすることになります。国からは利用の申し込みがあった場合は、受け入れ枠の範囲内であれば、正当な理由がない限り拒まないようにとの趣旨の通知が発出されていますので、それを守った運用がされていくと考えています。 ◆鈴木恵委員 国は今後拡大していく方向なのか。 ◎幼児教育・保育課長 来年度以降も国の事業は継続されるものと考えています。本市としては年度内に6園で開始予定ですが、新年度に向けて市内の私立幼稚園のうちどれぐらいの園が受け入れを希望するかということを捉えながら、予算等に反映させていくものと思います。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  さきに申し上げたとおり、第97号議案の採決は、10月4日の協議事項の審査順序1、3及び本日の審査順序4を含め一括して採決いたします。  第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうち厚生保健委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 全員意義なく、第97号議案のうち厚生保健委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    14:26 △(6)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第16款 分担金及び負担金中           第2項 負担金中            第1目 民生費負担金中             第5節 助産施設保護費負担金             第6節 母子生活支援施設保護費負担金             第7節 私立保育所保育料             第8節 保育所保育費負担金             第9節 日本スポーツ振興センター掛金保護者負担金             第10節 児童入所施設等保護費負担金          第17款 使用料及び手数料中           第1項 使用料中            第2目 民生使用料中             第3節 市立保育所保育料             第4節 市立保育所延長保育料             第5節 市立保育所一時預かり保育料            第9目 教育使用料中             第3節 市立幼稚園保育料             第4節 市立幼稚園預かり保育料           第2項 手数料中            第7目 教育手数料中             第4節 幼稚園入園料          第18款 国庫支出金中           第1項 国庫負担金中            第2目 民生費国庫負担金中
                第9節 児童福祉費負担金             第10節 児童手当費負担金             第11節 児童扶養手当給付費負担金             第12節 児童入所施設措置費等負担金             第13節 施設型給付費負担金             第14節 地域型保育給付費負担金           第2項 国庫補助金中            第1目 総務費国庫補助金中             第12節 子ども・子育て支援交付金            第2目 民生費国庫補助金中             第16節 児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金             第17節 子ども・子育て支援交付金             第18節 母子家庭対策等総合支援事業費補助金             第19節 地域子供の未来応援交付金             第20節 母子保健衛生費補助金             第21節 児童虐待防止対策支援事業費補助金             第22節 保育対策総合支援事業費補助金             第23節 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金             第24節 子どものための教育・保育給付費補助金             第27節 子ども・子育て支援推進費補助金             第29節 次世代育成支援対策施設整備交付金             第30節 保育所等整備交付金            第9目 教育費国庫補助金中             第13節 幼稚園就園奨励費補助金           第3項 委託金中            第2目 民生費委託金中             第7節 児童養護施設入所児童調査費委託金          第19款 県支出金中           第1項 県負担金中            第1目 民生費県負担金中             第7節 児童手当費負担金             第8節 施設型給付費負担金             第9節 地域型保育給付費負担金           第2項 県補助金中            第1目 総務費県補助金中             第3節 子ども・子育て支援交付金            第2目 民生費県補助金中             第8節 地域少子化対策重点推進交付金             第9節 子ども・子育て支援交付金             第10節 子育て支援対策臨時特例交付金            第7目 教育費県補助金中             第5節 子ども・子育て支援交付金          第20款 財産収入中           第1項 財産運用収入中            第3目 基金運用収入中             第19節 交通遺児等福祉事業基金運用収入          第21款 寄附金中           第1項 寄附金中            第2目 民生費寄附金中             第2節 交通遺児等福祉事業基金費寄附金          第22款 繰入金中           第1項 基金繰入金中            第10目 交通遺児等福祉事業基金繰入金          第24款 諸収入中           第6項 雑入中            第5目 民生費雑入中             第10節 保育ママ利用料収入             第11節 施設型給付費収入             第15節 その他収入          第25款 市債中           第1項 市債中            第2目 民生債中             第4節 保育施設整備事業債         歳出中          第3款 民生費中           第2項 児童福祉費           〔第8目 障害児福祉費〕を除く           第7項 母子父子寡婦福祉資金費          第10款 教育費中           第1項 教育総務費中            第6目 私立学校教育振興費           第5項 幼稚園費中            第1目 幼稚園費 ●結論  10月4日の協議事項の審査順序2、6及び本日の審査順序5を含め一括して採決した結果、賛成多数により、認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序9、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、こども家庭部に関係するものを議題といたします。  説明・質疑は課ごとに行います。  最初に、次世代育成課から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆平野岳子委員 地域少子化対策協会事業によるはままつ“親”婚活セミナー&交流会は新規事業ですが、成果を伺います。 ◎次世代育成課長 20歳から39歳までの未婚の子を持つ親を対象にセミナーを開催し、49人の参加がありました。平成28年から実施した電話相談の中で、親からの問い合わせが多かったことから実施したものです。親が子のプロフィールを会場に持参し、まず現在の結婚事情に関するセミナーを受講していただいた後に会費制の交流会を開催し、プロフィールを持ち合わせながら意見交換を行いました。成果としては、3組6人が交際に至ったという報告を受けており、割合として非常に高かったいうことで成果として受けとめています。 ◆平野岳子委員 本人は来ないのですか。 ◎次世代育成課長 本人の参加はありません。 ◆平野岳子委員 参加は親のみということですが、子の男女比はどうだったのですか。 ◎次世代育成課長 子の男女の人数は25人25人で同じになるように調整していましたが、当日1人の欠席がありました。 ◆鈴木恵委員 次世代育成費中の報償費に22万円、青少年活動費中の報償費に77万円の不用額が出ていますが、理由を伺います。 ◎次世代育成課長 次世代育成費の不用額については、平成29年度の新規事業で重大事故再発防止検証会議の開催に伴う報償費を予算化しましたが、会議の開催がなかったことによるものです。青少年活動費の不用額は、いじめ問題再調査委員会の開催に伴う報償費ですが、こちらも会議の開催がなく不用となったものです。 ◆鈴木恵委員 重大事故再発防止会議は、どのようなときに開くのか伺います。 ◎次世代育成課長 幼稚園や保育園等で子供の死亡や意識不明等の重大事故が発生した場合に開催するものです。 ◆鈴木恵委員 小・中学校は入らないのですか。 ◎次世代育成課長 対象になっていません。 ◆鈴木恵委員 子ども・若者サポート事業で若者支援地域協議会を開催していますが、会議の形態や取り上げられた課題について伺います。 ◎次世代育成課長 青少年育成センターが事務局となって若者支援機関の代表者が集まって支援機関の連携体制について話し合う代表者会議を年1回、実務者会議を年2回開催しています。精神的な障害やひきこもり等の問題を抱えた若者を支援する、さまざまな支援機関をつなぐような会議です。連携をいかに図っていくかというのが会議の題目なので、それに向けていろいろな取り組みを行っています。 ◆鈴木恵委員 青少年の抱える課題はいろいろなところにかかわってくるので、代表者会議はいいのですが、もっといろいろな支援者にも声をかけて、ネットワークを広くしないと見えてこない問題がありますのでよろしくお願いします。 ◎次世代育成課長 障害者を雇用している企業など、少しずつ動き出しています。 ◆鈴木恵委員 16歳から18歳までは児童福祉法の対象になっていますが、大人でもない中途半端な世代です。高校中退者等の居場所づくりなどの支援について行政も考えていただきたい。 ◆小黒啓子委員 若者相談支援窓口「わかば」には29年度は全体で322件の相談があり、内訳は不登校やひきこもり、就労問題などですが、一番多かった生活不安に対して、どのような対応をしているのか伺います。 ◎次世代育成課長 いろいろな内容の悩みを持っている人がおり、一つのカテゴリーに限定できない場合や、何が不安なのかもわからない形で相談してきたケースも生活不安に分類しています。例えばひきこもりサポートセンターにつなぐなど、ケース・バイ・ケースの対応を行っています。事案によってよく話を聞いて、主訴は何かを探り出して関係機関につなげていくということです。
    ◆山本遼太郎委員 地域少子化対策強化事業はどんどんやっていただきたいのですが、費用対効果を出せる事業ではなく、長い目で見るべきと思います。はままつ婚活イベント実施事業では28年度は15組、29年は22組が交際に至っているということで、結婚の報告はないのか伺います。また、はままつ婚活アドバイザー事業は親身になって相談に乗ってくれるので非常に好評と聞いていますが、決算額約850万円の詳細を伺います。 ◎次世代育成課長 成婚の報告はまだ受けていません。交際が始まって以降は追跡しづらいところもあり、事業の翌年までは状況を報告してもらいますが、それ以降の後追いはしておりません。  婚活アドバイザー事業については、シルバー人材センターへ委託しています。内訳として、報償費はアドバイザーへの謝礼として280万5700円です。委託内容には、アドバイザーへの研修も含まれます。研修の実施はシルバー人材センターが株式会社IBJに再委託し、総合婚活プロデューサーが講師となっています。IBJは婚活に関するイベントやウエブサイトの運営、結婚相談事業に幅広く取り組んでいる、サポート力が非常に高い事業者です。成婚率は50%を超え、自治体への婚活支援実績も年間10件以上あります。シルバー人材センターのアドバイザーは高齢者ですが、時代に合った対応としてSNSの活用などの提案も行っています。研修の費用は1回25万円を3回で75万円です。残りは相談業務を行う事務所の賃借費用、通信料やチラシ関係を作成する印刷製本費、光熱費などに充てられました。 ◆山本遼太郎委員 相談業務を行う事務所はどういったところか伺います。 ◎次世代育成課長 シルバー人材センターのある鴨江分庁舎の近くの事務所を間借りしており、相談者が訪問して相談するという形です。 ◆山本遼太郎委員 そこには常に事務員がいるのか伺います。 ◎次世代育成課長 29年度は毎週水・日曜日の午後1時から4時まで相談受付を常設し、それ以外にも相談の要望があれば随時あけています。 ○神間智博委員長 週に数回だけなら、シルバー人材センターの事務所で行うなどして、経費が節減できるのではということもあるかもしれません。 ◆山本遼太郎委員 婚活イベント参加者の中から成婚者が出れば、後に続く人が出てくると思います。このような事業を続けていただきたい。 ◆小黒啓子委員 行政がバックについて婚活事業を行うことに対しては、価値観の押しつけでないかと抵抗がありました。しかし、いろいろな統計調査を見てみる中で、県内の生涯未婚率が男性は23.37%と約4人に1人、女性は14.06%で7人に1人ということでした。結婚したいが出会いがない人に対して行政が応援していく。そして結婚して子供ができて、少子化の克服になっていくという将来展望があれば、税金をかけていくことも仕方ないと思いますが、成果を期待するばかりということは言っておきます。反対するものではありません。 ◆鈴木恵委員 29年度の浜松こども館と青少年の家の指定管理業務について、どう総括するか伺います。 ◎次世代育成課長 指定管理者導入施設の事後評価結果表により説明します。青少年の家は評価点が29年度の79.6点で28年度の90.2点から10.6点マイナスとなっています。要因としては、施設利用者が4万4705人で28年度から2931人減少して、収支でも180万円ほど赤字が出たことが大きく作用したと分析しています。利用者の減については、台風が頻発して利用者が活動を手控えた状況が見てとれます。28年は臨時休館が1回だけだったのが、29年度は台風の影響で4回となっています。その中でも職員は熱意を持って対応しており、地域や利用者からも高く評価されています。  こども館は29年度の評価点は86.5点で、28年度は84.3点だったので2.2点上昇しています。引き続き高い評価となっていますが、指定管理者選定委員会の委員からも、魅力的なプログラムの立案が継続的に行われていることと、町なかにありながら27年度から3カ年続けて年間20万人を超える入場者を迎えており、力を尽くしているという評価をされており、市としてもそのように捉えています。 ◆鈴木恵委員 それぞれの施設の自己評価に関する資料の開示を市に請求したところ、青少年の家は書類が黒く塗りつぶされていた部分が多く何が書かれているのかわかりません。こども館は全て開示されていましたが、同じような施設なのになぜ違いがあるのか。何が書かれているかわからないので、評価点が下がったことをどう見ているのかもわかりません。市として開示内容について交渉できないのか伺います。 ◎次世代育成課長 自己評価については、事業者が開示することによりマイナスになり、事業のノウハウを外に出すことをよしとしない部分は黒塗りがされます。基本的には相手の意向を尊重していますが、全てが塗りつぶしてあると何かを隠しているように思われかねません。指定管理者に対しては、できる限り開示すべきということを言うことはできると思いますので、参考とさせていただきます。 ◆鈴木恵委員 このことはアセットマネジメント課とも協議していましたが、最終的には各課対応ということだったので、2施設を取り上げましたが、可能な部分は開示していただき、どのような運営がされてきたのかを見ていきたいと思います。  意見になりますが、子供が放課後児童会に入れない現状があるので、その対策としてこの2施設で何かできることがあるのではないかと思います。施設からの距離の問題もありますが、小・中学校や高校も含めて、平日の放課後対策を検討していただきたい。 ◆鈴木育男委員 青少年健全育成事業は硬直化しているところが多いと聞きますが、どのような活動をしているのか教えてください。 ◎次世代育成課長 48中学校区に委託している事業で、地域での声かけなどの活動を行っています。 ◆鈴木育男委員 あいさつ運動のほかにも講師を呼んで話を聞くようなことで終わっていますので、何か違ったことはできないのかと思います。自治会長等も入るのでどうしても前年踏襲になって、一歩を踏み出すようなことがないのが現状です。硬直的になっているところに対して行政で仕掛けをして、好事例は紹介していくようなことはできないのか伺います。 ◎次世代育成課長 実績報告書を改めて整理したいと思いますが、講演会や見守り活動など定例的な活動が多いと思われます。ただ、定例的な活動も重要で、声かけは子供からすると見守ってもらっているという安心感や、犯罪の抑止にもつながると非常に感じています。最近、学校サイドだけでなく市民が事務局の運営に加わっているケースが見られるので、全市で推進していきたいと考えています。そうすれば硬直化している現状から、新たな発想が出てくるのではないかと期待しています。 ◆鈴木育男委員 子供たちのために経費が生きるようにいろいろと研究していただきたい。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  この際、午後3時20分まで休憩いたします。                                    15:10      〔休憩(15:10〜15:20)〕                                    15:20 ○神間智博委員長 会議を再開いたします。  次に、子育て支援課から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆平野岳子委員 母子家庭福祉対策事業についてですが、28年度に比べて延べ相談者数はふえていることに対して、決算額が減額しているのをどう分析しているのか伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 事業としてはひとり親家庭への学習支援ボランティアなどいろいろな事業が含まれます。決算額が減少したところはありますが、支援内容として特に28年度から変わったものはありません。 ◆高林龍治委員 発達障害者支援センタールピロ運営事業について、発達障害の疑いのある子供は年々ふえているのではないかと思いますが、予約してから実際に相談できるまでの待ち時間の状況はどうか。また、対応するスタッフは充足しているのか伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 昨年度まで相談までの待機期間が2カ月から3カ月と長かったことは聞いています。今年度からは対応する職員を4人ふやしており、待機期間は短くなっており改善されていると聞いています。 ◆徳光卓也委員 子どもの貧困コーディネーター事業と学習支援事業は29年度の新規事業ですが、成果と課題について教えてください。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 子どもの貧困コーディネーター事業は、地域の支援団体等からの相談への対応や、子供の貧困対策支援マニュアルをつくって地域の支援団体に配付するなどの活動を行いました。相談件数の実績は122件です。課題としては、コーディネーターの認知がされておらず支援団体は十分に活用していないと感じますので、認知が進んで活動内容が広がっていけばと期待しています。  学習支援事業は、5カ所で実施しました。対象は経済的な困難を抱えた子供で配慮が必要でありますので、29年度は広く一般的に募集するのではなく、民生・児童委員を通じて個別に声かけをするなどして周知して利用してもらいました。子供にとっては勉強もできるいい居場所になっていますが、広くPRできていなかったことが課題です。そのため、今年度は児童扶養手当の現況届の手続案内の際、封筒に事業のチラシを入れて個別に案内を行いました。 ◆徳光卓也委員 コーディネーターは1人ということですが、緒についたばかりということで、様子を見ながら増員していくという考えですか。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 効果を見て判断していくということです。 ◆徳光卓也委員 実績報告書における子育て支援課の所管する事業については、決算額の減額や増額の理由まで記載してあり、非常にいい取り組みなのでほかの部署にも展開していただきたい。 ◆丸英之副委員長 貧困対策コーディネーターはどのような経歴を持つ人か。また、相談対応件数は122件とあるが、対応に至らない相談だけならもっと件数があったのか伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) コーディネーターは事業を委託している浜松市社会福祉協議会の職員です。具体的な事例として受けたのが122件と聞いておりますが、それ以上は報告を受けていません。 ◆鈴木恵委員 要保護児童対策協議会で進行管理を行った対象人数を伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 支援の対象児は29年4月1日現在で1468人です。 ◆鈴木恵委員 会議の開催形態と頻度は。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 代表者会議を年2回、区が主催する実務者会議を年2回、定期的な支援状況の進行管理を行う進行管理会議を各区で月に1回から2回、個別ケース検討会議を各区で随時行っています。 ◆鈴木恵委員 産後ケア事業の実利用件数は。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 10件です。 ◆鈴木恵委員 本市の産後ケアの利用者負担は高いと感じます。視察に行った富山市ではデイが4900円、宿泊型は1日7200円で非課税世帯やひとり親は半額になります。本市は宿泊型で1日2万円から4万円にもなるので年間の利用が10件ということもわかると思います。もっと使いやすい制度にすれば児童虐待や養育不安が軽減されると思うがどうか伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 現在は宿泊型で市民税課税世帯は1日当たり1万5000円の助成をしていますが、施設によって料金が異なります。29年度までは公費助成額が1日当たり1万円でしたが5000円増額しています。指摘されたところは今後の課題として検討していきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 せっかくの制度なので必要な人に届くようにしていただきたい。  子育てワンストップサービス運用事業の成果を伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 稼働開始が平成30年3月12日なので、29年度の申請実績はゼロです。30年度は9月21日現在で246件の申請がありました。 ◆小黒啓子委員 児童福祉施設運営助成事業についてですが、市内の児童養護施設からいろいろな要望があったと思います。例えば、大学進学予定者も運転免許取得費用を補助対象にしてほしい、高校への通学費用の支援や、職員の配置基準の見直し、スポーツ少年団で活動するための補助が年間1500円のみなので拡充してほしいということなど具体的な内容です。子供達が施設で健全に育っていくための費用として必要なものもあると思います。29年度はそういったことに対して対応したものはあるのか伺います。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 処遇改善については、職員配置基準を上回っている部分に対する助成を行っています。それ以外の要望については、国の補助制度を活用するなど、ほかの助成を合わせて総合的に検討していくことが必要と思います。 ◆小黒啓子委員 国の方針で、保護が必要な子供達に対しては家庭的養育ということで、現在の大規模な施設ではなく、グループホーム等小規模な施設の整備や、里親養育に向かっている中で、その流れにも沿いながら、子供たちが不利益をこうむらないように要望に前向きに取り込んでいただきたい。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、児童相談所から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 29年度は職員が59人で1万6488時間の時間外勤務がありましたが、1年を振り返って、人員配置は十分だったのか伺います。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 児童相談所という特殊性から、緊急に対応しないといけない案件も多く、時間外勤務に結びついてきます。29年度は28年度から比べると新規の虐待件数も減り、時間外勤務も減っていますが、緊急対応に要する部分はまだ多いと思います。  職員数についてですが、28年の児童福祉法改正で管内人口4万人当たりに1人の児童福祉司を置くように規定されました。本市人口80万人では20人となりますが、現在26人を配置しており6人多くなっています。ただ、人が多ければいいわけではなく、専門的な機関なので質を高めることが必要だと思いますので、職員をふやすことよりも、人材育成を優先すべきと考えています。社会福祉士や臨床心理士など専門職の配置でも質の向上を図るため、人事当局と調整しています。 ◆小黒啓子委員 法改正により規定された児童相談所への弁護士の配置についてはどう対応したのか伺います。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 法改正により、児童相談所には弁護士の配置もしくはそれに準ずる措置を講ずることになっておりますが、本市は現時点では弁護士の配置は行っていません。それにかわるものとして月に1回半日、県弁護士会子どもの権利委員会委員である弁護士を2人配置して、弁護士相談を行っています。加えて緊急時にも1人の弁護士に相談できるような体制を組んでいます。全国的に見ると、平成30年4月1日現在で常勤の弁護士を配置している児童相談所は、211カ所のうち7カ所、3.3%です。非常勤職員として配置しているのは85カ所40.3%、残りは本市と同様の対応で119カ所、56.4%です。法的な争いの場に持ち込まざるを得ない場合もありますので、リーガル・ソーシャルワークという形で対応する必要があります。弁護士会との調整を図る中で、来年度に向けてもう少し突っ込んだ配置について調整しながら、法的な対応により詳しい弁護士との関係を構築していきたいという考えを持っています。 ◆小黒啓子委員 児童虐待が社会的な問題になっていますが、あらゆる手を使ってとうとい命を守っていくことが行政と大人の責任だと思います。その点でよりよい方法について検討を深め、児童虐待が減少していくよう力をかりたいと思います。 ◆鈴木恵委員 29年度の里親への委託率と里親にどのような支援を行ったのか伺います。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 国の流れとしては、より家庭的な中で養育していくのが望ましいということで、施設から家庭養護体制に転換しています。28年の法改正の趣旨に沿うもので本市も転換について対応を考えています。里親の委託率は29年度末で22.3%です。28年度末は20.7%であり、2.6ポイント上昇しています。  里親への支援についてですが、里親同士が苦労していることなどを話し合う里親サロンを月1回開いています。また、ペアレントトレーニングとして里子の受け入れに当たり、里親に子供の育て方をトレーニングしていただく事業を年間11回実施しました。 ◆鈴木恵委員 国は里親支援専門相談員の設置や、児童相談所の中に里親専門の担当職員の設置を求めていますが、本市の対応はどうか伺います。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 本市では29年度から児童相談所内に里親推進グループを設置した上で里親支援専門相談員を配置し、さらなる里親への支援を行っています。また、各児童入所施設にも里親支援専門員をおおよそ1人ずつ配置しています。 ◆鈴木恵委員 家庭的な環境で養育されるのはいいことだと思いますが、里親に対して手厚いサポートをお願いします。 ◆小黒啓子委員 児童相談所児童入所施設等保護費負担金について、362万3702円が不納欠損額として上がっていますが、どのような状況か伺います。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 子供の施設入所に当たり保護者が支払うものですが、保護者の前年度所得に応じて負担金の階層を認定しています。前年度の所得による市民税の課税額に応じて負担金が発生します。滞納分については、児童福祉法の規定の中では地方税の滞納処分の例により処分することができますが、5年の消滅時効が到来したものが不納欠損となったものです。 ◆小黒啓子委員 29年度末での収入未済額は。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 1568万3746円です。対応については、催告を行った上で回収に努めていきます。また、資産があるにもかかわらず支払いが滞っている場合は、今年度から収納対策課に債権を移管し管理を依頼しています。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、幼児教育・保育課から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 市立幼稚園に配置するキッズサポーターのうち、外国人の園児に対する分として当初予算に19人分が計上されていましたが、執行の状況を伺います。また、保育所では外国人の園児に対してどのような保育を行っているのか伺います。 ◎幼児教育・保育課長 園によって外国人園児数に差がありますが、外国人の場合は2人に対して1人を配置する基準を設けており、年度途中でも必要に応じてキッズサポーターの配置を行っています。その他、園の状況にもよりますが、障害児や預かり保育、複式学級への対応にもキッズサポーターを配置しています。  保育所においては、市単独事業として外国人児童の保育に要する経費に対して、月の対象児童数に応じた補助を行っています。1人及び2人は5000円、3人から5人までは1万円、6から9人まで、10人以上と段階を設けて、補助を行っています。公立保育所については、フリー職員の加配を行うなどしてています。 ◆鈴木恵委員 外国人の保護者には手紙など読めない人もいると思うが、何か配慮していることはありますか。 ◎幼児教育・保育課長 外国人の保護者に対する一番大変なことは入園に関する説明です。その際には、必要に応じて教育委員会の教育総合支援センターや国際課から通訳に来てもらう場合もありますが、職員のスマートフォンの通訳アプリを使うなど、現場の苦労もあると聞いています。そういった中で丁寧に説明して理解を得るようにしています。 ◆鈴木恵委員 浜松ならではと思いますが、引き続き、外国にルーツがある子供や保護者に対する支援をお願いします。 ◆徳光卓也委員 私立保育所等施設整備費助成事業による施設の創設や増改築により、870人の定員をふやしていますが、年齢別の定員はどのようになっていますか。 ◎幼児教育・保育課長 一般的にはゼロ歳から2歳までは段階的な人数になっており、3歳以上は通常の園と同様です。また、今回の870人の年齢別の定員については、ゼロ歳が99人、1歳児が131人、2歳児が153人、3歳児が157人、4歳児が165人、5歳児が165人となっています。 ◆徳光卓也委員 市民文教委員会では、市立幼稚園の空き教室を活用して放課後児童会を整備すべきという発言もあったようです。民間保育所を増改築しなくても、市立幼稚園の空き教室を活用した預かり保育の拡大による受け皿確保についての考えを伺います。 ◎幼児教育・保育課長 市立幼稚園では入園者が減っていることにより、通常のクラス編制がされない教室も発生しています。幼稚園での預かり保育は30年度に5園を新たに拡充しています。それ以上ということで、静岡市が開設した無認可の待機児童園のようなものを整備するとなると、3、4、5歳への接続の部分で検討が必要なこともあります。また、幼稚園と保育所が混在する、実質的な認定こども園のような形になると、それなりの数の職員を確保する必要もあり、市立幼稚園で始めるとなると、私立保育所等と競合することも考慮する必要もあります。幼稚園の活用については、現状を捉えながら検討していきたいと思います。 ◆徳光卓也委員 幼児教育・保育課ということでは、幼稚園と保育所の垣根は取れたと思いますので、認定こども園化も含めてトータルで考えていただきたい。子供が今後減ってくることも見えている中で、創設や増改築したことにより後で負担になることも考えていかなければいけないと思います。  食物アレルギー児調理業務事業についてですが、を対象児童数で割ると3000円となりますが、月額ということでいいか。補助額 ◎幼児教育・保育課長 そのとおりです。 ◆徳光卓也委員 月額3000円では現場に悲鳴が出ています。静岡市は1万2000円です。 ◎幼児教育・保育課長 現場の声として届いているものはありませんが、今後他都市での実態を捉えて検討していきたいと考えています。 ◆徳光卓也委員 アレルギー児は年々ふえており、症状も多様化しているので、ニーズに応えた展開をしていただきたいと思います。 ◆小黒啓子委員 幼稚園費における職員の人件費で4100万円程度の不用額が出ているがその理由を伺います。 ◎幼児教育・保育課長 産休代替等の臨時職員の任用について当初では64人と見込んでいたものが、52人で済んだことが主な理由です。 ◆小黒啓子委員 29年度の幼稚園職員1人当たりのの時間外勤務の実績については17.4時間ですが、これだけ時間外勤務がふえているのは、人がきちんと手当てされていないのではないかと思いますがどうですか。
    ◎幼児教育・保育課長 幼稚園の現場も教育現場ということで学校と同様に多忙化の流れにあります。時間外勤務の多い園は、発達支援児や外国人の受け入れ、預かり保育を実施している、園児数が多いなど個別の理由があります。働き方改革の流れもありますので、業務改善や事務改善の取り組み、草刈り等の作業の外部委託化など環境面での支援も行っています。加えて、園長会に人事課長が出向いて講話をすることや、職員面談も行いながら意識改革にも取り組んでおり、今年度は成果が出てきていますので、取り組みを続けたいと思います。 ◆小黒啓子委員 29年度の公立幼稚園の入園希望者は28年度から500人近く減ってきています。一方で、公立幼稚園の果たす役割として、発達支援の必要な子供、外国人、預かり保育にしっかりと力を入れていくことが必要だと思います。また、保育所を幾ら整備しても待機児童が解消されず、県内で一番多い状況です。保護者たちはどこに預ければいいのか悩んでいることを耳にします。まずは待機児童の解消に向けて手を打っていただきたい。不用額は出るべくして出たというか、必要なところに人をつけていれば、このような時間外勤務の実績が出ることもなかったと思います。  市立幼稚園職員における非常勤職員の割合を伺います。 ◎幼児教育・保育課長 29年6月におけるクラス担任等につく職員の配置ですが、再任用職員と休職者を含む正規職員は295人で、非常勤職員は47人で全体の13%程度です。キッズサポーターやパート園務員、担任補助教員等を含めると、ほぼ正規職員と同程度の数になります。 ◆高林龍治委員 保育ママ事業の利用者数が、前年度実績から大きく減少した理由は。 ◎幼児教育・保育課長 天竜区で実施している事業ですが、旧佐久間町における社会福祉法人による事業継続が困難となり、28年度限りで撤退しました。当時の利用者は2歳児が多く、事業撤退後はそのまま幼稚園に就園しています。29年度からは個人で保育ママを行っている方に委託しています。もともと子供が減っていたという側面もあり、社会福祉法人の撤退が地域に大きな影響を及ぼしていることはないと聞いています。 ◆丸英之副委員長 市立幼稚園については平成27年5月の定員充足率が91.2%、28年5月が82.7%、29年5月が71.5%、30年5月は63.5%となっており、今後の市立幼稚園のあり方については、活用も含めて検討する必要があると一言申し上げます。 ◆小黒恵子委員 認第1号に対する反対意見を申し上げます。2日間にわたり、29年度一般会計決算の審査を行いました。施政方針には子育て世代を全力で応援するまとをつくり、結婚・妊娠・出産・子育てを通した切れ目のない支援を強調して予算を組んで応援していくことがうたわれました。子育て支援では、多くの施策で内容を充実させた部分もあると思いますが、保育所の待機児童はなかなか解消されず、公立幼稚園でも正規職員に過大な労働環境の悪化が見られ、時間外労働もふえている状況が見られました。やはり、先生方が大変な状況の中で、子供たちをしっかり見てもらえるかという問題があります。子育て施策に不備があったのではないかと申し上げます。  29年度の分野ごとの重点施策の中では、健康福祉分野で特に高齢者に関しては地域で支え合う力をつけて、そのような仕組みをつくって健康寿命の延伸を図るということが述べられていましたが、実際には社会参加促進事業が不十分で、健康寿命を延伸するためのロコモーショントレーニングやささえあいポイント事業についても大勢の方の参加を目指ししていますが、まだまだ不十分です。さらには、在宅で要介護4・5の重い状態である特別養護老人ホームの待機者についても、空床率は上がっているのになかなか入所できないという実態も見えてきました。  これら、子育て及び高齢者分野の不十分な施策が29年度決算の中に見受けられましたことを理由として、認第1号については反対いたします。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  さきに申し上げたとおり、認第1号の採決は、10月3日の審査順序2、6及び本日の審査順序5を含め一括して採決いたします。  認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち厚生保健委員会に付託されたものについては、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:小黒啓子委員〕 ○神間智博委員長 起立多数と認め、認第1号のうち厚生保健委員会に付託されたものについては、認定すべきものと決定しました。                                    17:03 △(10)認第3号平成29年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 ●結論  全員異議なく、認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序10、認第3号平成29年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  それでは、子育て支援課から決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  認第3号平成29年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、認第3号は、認定すべきものと決定しました。  お諮りいたします。10月17日の本会議における本委員会の委員長報告については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、厚生保健委員会を散会いたします。                                    17:06...