ツイート シェア
  1. 浜松市議会 2018-10-05
    平成30年 10月 総務委員会-10月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年 10月 総務委員会 - 10月05日-01号 平成30年 10月 総務委員会 - 10月05日-01号 平成30年 10月 総務委員会           浜松市議会総務委員会会議録 1 開催日時  平成30年10月5日(金)午前9時30分開議 2 開催場所  第1委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   黒田 豊     副委員長  倉田清一   委員    北島 定     委員    湖東秀隆   委員    高林 修     委員    飯田末夫   委員    花井和夫     委員    丸井通晴   委員    太田康隆  ◯欠席委員(0人)  ◯委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名
      企画調整部長                      内藤伸二朗   企画調整部次長(企画課長)               鈴木秀司   企画調整部参事(企画課)                福田哲巳   企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長)  久米秀幸   企画調整部参与(東京事務所長)             石塚良明   広聴広報課長                      仲井英之   国際課長                        佐藤宏明   企画調整部参事(情報政策課長)             村上隆康   財務部長                        松原剛史   財務部次長(財政課長)                 小松靖弘   アセットマネジメント推進課長              鈴木克幸   アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長    袴田和徳   財務部次長(公共建築課長)               瀧口克也   調達課長                        望月喜夫   技術監理課長                      山村宜之   財務部税務担当部長                   堀内治之   財務部次長(税務総務課長)               田中 克   市民税課長                       太田圭介   資産税課長                       袴田幸保   財務部参事(収納対策課長)               大庭 充   会計管理者                       上久保明治   会計課長                        島津一義  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局長                      佐藤元久   議会総務課長                      木村晶子   議事課主任(担当書記)                 村松拓也 ---------------------------------------                   会議                                    9:30 ○黒田豊委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:30 △1 付託議案審査 △(1)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第17款 使用料及び手数料中           第1項 使用料中            第1目 総務使用料中             第1節 地域情報センター使用料          第18款 国庫支出金中           第2項 国庫補助金中            第1目 総務費国庫補助金中             第1節 地方創生推進交付金             第2節 障害者自立支援事業費補助金             第3節 帰国・外国人児童生徒支援事業費補助金          第19款 県支出金中           第2項 県補助金中            第1目 総務費県補助金中             第1節 障害者自立支援事業費補助金          第24款 諸収入中           第6項 雑入中            第4目 総務費雑入中             第1節 多文化共生まちづくり促進事業費助成金             第2節 民放中波ラジオ放送受信施設管理費事業者負担金             第3節 社会情報基盤整備充実事業費受益者負担金             第4節 光ファイバ設備第三者加害損害金         歳出中          第2款 総務費中           第1項 総務管理費中            第4目 広聴広報費            第10目 企画費            第12目 国際化推進費            第14目 情報政策推進費            第15目 東京事務所費 ●結論  採決は審査順序5で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 これより協議事項1、付託議案審査に入ります。付託議案の審査は、お手元に配付いたしました審査順序に従って進めます。  最初に審査順序1、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、企画調整部に関係するものを議題といたします。審査は課ごとに行います。  最初に企画課から、決算について説明をしてください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 都市経営諮問会議についてです。30年3月に都市経営諮問会議から答申書が提出されていますが、その内容を伺います。 ◎企画調整部参事(企画課) 昨年度の答申内容ですが、コンパクトシティ化については、浜松市に適したコンパクトシティ化のあり方を早期に導くこと、立地適正化計画については、将来像の市民理解を得ることなどの提言をいただきました。中山間地域政策については、中山間地域政策の実施体制や生活環境の確保などについていただき、農業振興施策については、もう-かる農業の実現に積極的に取り組むよう提言をいただいています。行政経営計画については、進捗管理について、おおむね計画どおり進んでいるとした市の評価について、基本的に同様の認識であると評価をいただく中で、行政区再編の決定を果たすため、市民理解を確実に得ることなどの提言をいただきました。 ◆北島定委員 提言をどう受けとめるかです。コンパクトシティ化を推進するため立地適正化計画を推進するということだと思いますが、立地適正化計画には賛否両論があります。市街化区域の将来像をある程度描く計画だと思いますが、ほかの自治体の例を見ると、立地適正化計画によってかえって無駄な箱物がつくられていって、財政に大きな不安を及ぼすという懸念の声もあります。濃淡をつけていくと薄いほうはどんどん過疎化するということで、いろいろな矛盾が生じるのではないかという声もありますので、慎重に対応すべきだと申し上げておきます。  それから、行政経営計画の進捗管理に関する提言には、行政経営計画の個別取り組み項目というものがあります。その中には、時間外勤務を削減するための取り組みを強化することとありますが、これは当然そのような方向性で取り組んでいかなくてはいけません。それから、行政区再編の決定を果たすため、市民理解を確実に得ることと提言しています。これについては議会でも賛否両論があります。こうした提言をどのように受けとめたのか伺います。 ◎企画調整部参事(企画課) まず、立地適正化計画に関する答申についての市の対応ですが、答申内容は中長期的な方向性を提言しているものです。本市では開発が分散化している現実がありますので、現在の施設立地や居住を認めつつ、立地適正化計画制度の趣旨を理解して進めていただきたいという答申になっています。市の対応については答申内容を尊重していけると思っています。  次に、行政経営計画の区の再編の話ですが、都市経営諮問会議としては行政経営計画の進捗管理の評価ということで、行政区再編の決定は、平成30年度の行政経営計画の目標となっておりますので、計画の達成に向け工程表どおり取り組んでもらいたいという内容の答申でした。今後の対応につきましては、当局と議会との調整で決まっていくことになろうかと思います。 ◆北島定委員 次に実績報告書の14ページ、浜松市総合計画推進事業についてです。総合戦略は議会でも取り上げられて、特に市民アンケートの問題が指摘されました。3つの重要な柱があるわけですが、市民アンケートに関して言えばいずれも目標値に対して大幅に後退しています。それはどのように分析していますか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 総合戦略を推進するに当たり、基本目標ごとの数値目標として市民アンケート調査の指標があります。市民アンケートについては、昨年度の調査報告書にも記載したとおり、数値が落ちている状況があります。その分析としては、回答項目と関連の基本目標を明確に表示するなど、29年度調査から調査様式を変更したことに起因しているのではないかという考察が記載されています。総合戦略で使っている指標は3つですが、他の指標についても数値が下落しているということなので、そうした要因があったのではないかということです。 ◆北島定委員 数値が低下している要因は、項目自体はそれほど変わっていないので、調査様式の変更だけではないと思います。若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちという3つの目標値があって、それぞれの諸施策が十分に浸透していないことがそうした結果になっているのではないかと考えます。そういう分析も担当課はこの数字を見て、改めるところは改める、見直していく中で、施策を前進させていかなくてはならないと思います。その点はどのように受けとめますか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 最終的な目標は平成36年度であり、今はその途中です。まだその目標には届いていない状況ですので、引き続き目標達成に向けて取り組んでいかなければならないということはあるかと思います。単年度の指標が上がった、下がったというところの評価ですが、29年度は少し異例な動きをしているところがありますので、現在専門家にも相談していて、今年度の調査結果等を踏まえて経年の変化を追っていきたいと考えています。 ◆北島定委員 次に、実績報告書の15ページ、大都市制度調査研究事業についてです。特別自治市実現の取り組みがなかなか前に進んでいない状況だと思います。二重行政を解消すると記載がありますが、静岡県と浜松市の関係を見ると二重行政は余り感じられないのが実感です。その辺はどのように受けとめていますか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 二重行政に関しては昨年度もお答えしましたが、主には自治事務、その中の裁量事務において多くの二重行政が発生していると感じています。例えば、産業系の事業といったところにあると思います。 ◆北島定委員 余り事例はないと思います。特別自治市というのは、静岡県から浜松市が離脱し、権限や財源をあわせて集中させていくということだと思いますが、県との関係で言うと、高校生への医療費助成の問題で県はなかなか財源を市に移譲しようとしません。そうした中、特別自治市になって県から独立するといってもなかなか壁は厚いというのが実感です。  それから、実績報告書の15ページ、広域行政推進事業についてです。三遠南信地域連携ビジョンの目的の一つに道州制ということが出てきています。道州制と特別自治市の関係は真逆のものであり、浜松市が望んでいるのは特別自治市なのか、道州制なのか、どちらが究極の目的なのかよくわかりません。その辺はどのように精査しているのか伺います。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 道州制と特別自治市の関係についてですが、フェーズを3段階設けていて、フェーズ3において道州制を視野に入れた特別自治市の実現ということを設定しています。 ◆北島定委員 特別自治市は浜松市がみずから独立していくという発想だと思います。道州制はそうではなく、静岡県と愛知県と長野県、それに岐阜県や三重県も入るかもしれませんが、1つのブロックをつくって地方行政を行っていくという方向だと思います。その中身はどうかといえば、国が実施しているもののほとんどが移譲されてくるという話になっていて、国は防衛など特化したものしか実施しなくなります。そうすると州は膨大な権限と財源を確保するようになります。大阪都構想みたいなものです。そうすると、浜松市の財源は吸い上げられる傾向になってきて、特別自治市とは真逆の傾向になるのではないかと思いますが、そうした研究はされていますか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 本市が考えている特別自治市は、一つ一つの自治体が十分な財源と権限を得て、二層制と言っていいのかわかりませんが、道州制を踏まえた中での基礎自治体の強化になりますので、必ずしも道州制になったからと言って基礎自治体の財源や権限が縮小されるということではありません。 ◆北島定委員 いろいろな見解があるので余り言いませんが、これは安易に道州制だ、特別自治市だと言わないほうがいいかと思いますので、その点は指摘をしておきます。  それから、実績報告書の15ページ、富士山静岡空港利用促進協議会支援事業についてです。500万円を支出していますが、どのようなものに使われているのですか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 29年度の主な支出項目ですが、自治体への支援、富士山静岡空港のPR、そのほか旅行会社等への支援などになります。 ◆北島定委員 来年度の予算編成が間近に迫っています。静岡空港は31年度から民営化されますが、民間が運営する事業に対して、こうした形で支援を継続していくのかどうかという話が出たと思いますが、その点はどのように考えていますか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 空港の運営権を民間に譲渡していく形になりますが、民間の運営によって空港経営がうまくいけば、利用促進に係る市町の支援は徐々になくしていくことを、県に対して負担金の有効利用も含めて意見を述べています。 ◆湖東秀隆委員 実績報告書の14ページ、浜松市総合計画推進事業についてです。前年度に比べ倍の執行額になっています。先ほどの説明では、進捗管理や政策形成を行ったり、浜松市"やらまいか"総合戦略推進会議を2回開催したということでしたが、活用の仕方が不明瞭だったので詳細を教えてください。
     2点目は、実績報告書の15ページ、富士山静岡空港利用促進協議会支援事業についてです。29年度における浜松市からの空港利用状況、また、空港の利用により本市への観光等にメリットがあったのか。それから、静岡空港リムジンタクシーの拡充策は検討されたのかどうか教えてください。  3点目は、実績報告書の15ページ、大学等高等教育推進事業についてです。公益財団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムに対し負担金を執行しています。事業の実施内容と効果はどうであったのか伺います。 ◎企画調整部次長(企画課長) 1点目の総合計画推進事業の執行額が昨年度に比べて倍になっている原因ですが、29年度に臨時事業として人口動態調査の委託をしています。この委託費が二百数十万円ありまして、その分の増が主な原因です。  次に、3点目のふじのくに地域・大学コンソーシアムの事業実施内容と効果についてですが、西部地域の7大学による共同授業の実施等があり、共同授業については一般市民も参加ができる講座となっています。こうしたことで市民の皆様の知識の向上に役立っていると思っています。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 浜松市からの空港利用状況についてはリムジンタクシーの利用状況をもって回答させていただきます。延べ人数で平成28年度は8158人、平成29年度は9932人となっていて、30年度に入りましても、各月の前年度比では100人ずつふえている状況です。  次に、空港の利用による本市観光等への効果についてですが、費用対効果の金額ベースで言いますと、県の資料では、浜松市圏内においては500万円の負担に対し約2000万円の効果があるということです。内訳の主なものは、浜松市が湖西市と連携して実施している浜名湖観光圏整備推進協議会への負担金が400万円、教育旅行ということで中学、高校に対する補助、それから民間旅行会社に対する商品の広報及び販売支援といったものです。  それから、リムジンタクシーの拡充についてですが、現在においてオンデマンドでタクシーを利用できるのが、中区、東区、南区となっていて、依然として西区、北区、浜北区、天竜区の方は一旦3区内に入っていただかないと利用ができません。それについては、常々県に浜松市民が公平に利便性を享受できるように話をしているところですが、浜松市内全域を対象にするとコストがかかることなどを理由に、なかなか全域で対応していただけない状況です。 ◆湖東秀隆委員 1点目は人口動態調査に対する委託費が二百数十万円ということで増額になったと理解します。  3点目のふじのくに地域・大学コンソーシアムの関係ですが、確かに講座を開催しているものの、一般市民の参加がどのくらいふえているのかが疑問です。また、一過性のイベントで終わっていないかということが懸念されます。これについては内容の精査が必要ではないかと思いますが、いかがですか。  2点目の富士山静岡空港利用促進協議会支援事業の関係です。これについては中学、高校の教育旅行への補助や浜名湖観光圏整備推進協議会への負担金など、金額ベースで還元されているということは理解します。先ほども話に出ましたが、空港の運営を民間に移行することになると、今以上に効果をもたらさないと空港経営自体も厳しくなります。自動車ではなく鉄道を利用した静岡空港までのアクセスが向上すれば、空港の利用価値が上がると思っていて、そういう部分についてはもっと強く主張すべきではないかという意見が会派の中で出てきました。再三県には話をしているということですが、改善される部分があるのかどうか。民間経営になって経営が厳しくなれば縮小されてしまう可能性があるのかどうかも含めて伺います。 ◎企画調整部次長(企画課長) 大学の共同授業の受講者ですが、29年度は134人が受講しています。28年度は99人ということで、ある程度はふえているところですが、まだまだふやしていかなければいけません。PR活動等を強化したことにより多少はふえましたが、さらに改善の余地はあると思いますので、さらによくなるようやっていきたいと考えています。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 鉄道を利用した静岡空港までのアクセスについてですが、現状、3区内の市民においては自宅の前までタクシーが来て、そこから東区で乗り継いで空港へ行くわけですが、自宅の前まで来てもらえるということで、これ以上の利便性の向上はない状況です。これは県がかなりの補助を出して実施している事業になりますが、民営化で自立した経営ということになると、鉄道を視野に入れたアクセスが必須になってくると思っています。JR掛川駅から無料のシャトルバスが出ていますので、現状においても鉄道を利用した空港へのアクセスはしっかりと確保されていると思っています。 ◆湖東秀隆委員 大学の共同授業の受講者が前年度から35人ふえたのはすごく立派な効果です。本来であれば、交流連携事業の内容を精査した中で、学生にも意識を持たせることも一つだと思いますので、もっと強く言うべきだと思いますので、指摘をしておきます。  次に、静岡空港へのアクセスについてですが、ドア・ツー・ドアで利用できる市民とそうでない市民がいて、格差があるということは認識していただきたい。例えば、西鹿島駅発で新東名を利用して静岡空港まで向かうタクシーやバスがあれば、天竜区、北区、浜北区の市民はもっと早く静岡空港に到着できるのではないかという認識が強くあります。ドア・ツー・ドアのサービスよりも一度に多くの方を運べるように発着拠点を利便性のよいところに設けるべきだと思います。昨年も同じような話をしたと思いますが、検討すべきであると指摘をしておきます。民営化でサービスが縮小することを懸念するので、より強く要望をしてもらいたいと思います。 ◆太田康隆委員 19年に政令指定都市に移行して、その後中期財政計画などの年次とも合わせるということで、8年の総合計画が26年度に終わりました。27年度から30年後を見据えた新たな基本構想がスタートしました。企画課の仕事は区の再編に振り回されていて本当にかわいそうだと思いますが、2045年の市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」へ向かって、10年間の基本計画と毎年度の戦略計画を立てています。その進捗はどうなっていて、29年度において新規事業として盛り込まれた事業の成果はどうであったのかを反省しながら、新しい年度の戦略計画を策定していくという作業が本来的な企画課の仕事だと思います。区の再編でもって全てが終了するわけではないので、それは横に置いておいて、総合計画を推進していく上で、29年度の基本方針を定め、7分野における重点施策を進めてきたわけですが、そうしたところの反省と、31年度に向けてどのような考えを持っているのか。要するに企画部門が振り回されているので、本来的に計画性を持って事業を推進していくという原点に立ち返るべきではないかと思っていますので、それを指摘したいわけです。企画課としてどのような感想を持っているのか伺います。 ◎企画調整部次長(企画課長) 総合計画で定めた30年後の目標がありますので、これに向けていろいろな事業を実施していくことが前提にあると思っています。そうした中で、10年間の基本計画、それから単年度ごとの戦略計画を立てて取り組んでいます。29年度のPDCAサイクルの回し方としては、4月に戦略計画を立てた上で、事業を実施していくわけですが、その間に前年度評価ということで評価レポートを7月ごろに出しています。これを踏まえ、9月に戦略計画の基本方針ということで、翌年度に実施する重点事業を示し、それに基づいた予算編成等を行って、翌年度事業につなげていくというサイクルです。大きな目標に向けてそれぞれの課で実際に行った事業について評価をした上で、見直し、廃止、新規事業へ変えていくといったことが行われています。そうしたことを踏まえて、ことしも7月に評価レポートが出されています。こうした体裁になったのがことしで3年目になります。毎年実施していく中で、項目としてどうなのか、指標としてどうなのかという点についてもチェックして、年々ローリングをしている状況です。したがって、毎年見直しをかけていく中で、よりよいものにしていきたいと思っています。 ◆太田康隆委員 PDCAを回すということでは、かつては事業評価ということを前面に出していたと思いますが、今は議会がそれに対してかかわりにくくなってきている気がします。要するに内部統制的なところに向かっている気がしますが、その点についてはどうですか。客観性を持って取り組んでいるのか。公会計システムを導入するときに、予算と決算をリンクさせるべきという議論がありました。最近ではそのようなことは余り聞きませんが、3年が経過して改善していくことも当然あると思いますが、その辺についてはどうですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 今の評価や計画のベースになっているのは政策・事業シートということで、それぞれの事業についてシートを作成し、管理しています。その中に当然予算もありますし、職員数といった項目もあります。そうしたものに基づいて評価し、さらにその評価で修正をかけて、見直すべきものは見直すということを行い、その積み上げが評価レポートという形になっています。そうしたことがPDCAサイクルを回していくことと考えています。 ◆太田康隆委員 総合計画、戦略計画について本来的な計画を持って達成していく、実現させていくということが機能するように、新年度に生かしていってもらいたいということを要望します。  それから、広域行政の関係です。地方制度調査会や国では、合併で取り残されたところも含めて、地域の中核となる都市、特に政令市がそうですが、そこに経済を含めてさまざまなことを牽引していく役割が期待されています。浜松市自体が国が言っているような広域行政を市町村合併によりやってきたと思っています。浜松市はSENAにおいて三遠南信のことはやっていますが、そういうことだけではなく、湖西市や磐田市との広域連携については以前ほど言われなくなりました。個別には消防やごみ処理などがあると思いますが、そうした広域行政に関して、今後中核的な機能を持つ指定都市の役割というものをどのように考えていますか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 地方制度調査会においては、まさしく通勤通学10%圏内を対象とする連携中枢都市圏を視野に入れて、新たな法制度を導入できないか検討をしているところです。三遠南信地域において、昨年のサミット宣言ではこの連携中枢都市圏などの制度活用を検討することとされました。これからの人口減少に向けて、効率性、新たな価値の形成をこの広域連携を中心としてやっていくという国の考え方もあります。広島都市圏や福岡都市圏ではいろいろな新しい価値を求めて事業をしていますので、そうした全国の動きや地方制度調査会の動きをしっかり注視しつつ、この地域ではどういった広域連携がふさわしいのか見きわめていきたいと思っています。 ◆太田康隆委員 広島都市圏の話が出ましたが、広島市は明確に200万人都市を目指して周辺市町村に合併を呼びかけたりしています。正確に確認ができていませんが、札幌市では工場は市外に立地し、定住人口をふやしていく考え方を持っているという話も聞いています。指定都市では事業所税がかかったり、都市計画が厳しくて工業立地に適さないということがあります。周辺市町は無指定なので立地ができる。社員は札幌市内に住んで、近隣市町の工場に通勤するというような考えがあると聞きました。昼夜間人口という問題もありますが、浜松市がどう中核的な機能を持って発展していくかということから考えると、そういった視点も企画課は持ってもらいたい。SENAだけが広域連携ではないはずなので、本来的な企画課の働きを発揮してもらいたいということでお願いしておきます。 ◆花井和夫委員 先ほど湖東委員からも話があったふじのくに地域・大学コンソーシアムの関係です。共同授業を134人が受講して、前年度よりもふえたということでしたが、一般市民は全然ふえていないと思います。この目的は地域の課題を解決するということも一つの大きなテーマで、大学のゼミ生が地域課題に対していろいろと取り組んでいる事例があると思います。本市に限った部分ではどのようになっているのか教えてください。 ◎企画調整部次長(企画課長) ゼミ学生等地域貢献推進事業というものがあり、地域の課題解決のために実践的な研究を行うゼミに対して助成をしているものです。29年度については25件が採択されていますが、本市に関しては天竜区佐久間町における地域づくり方策の研究ということで、静岡文化芸術大学のゼミで行っているものがあります。 ◆花井和夫委員 共同授業の受講者134人のうち一般市民は何人ですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 3人です。 ◆花井和夫委員 28年度も3人だったと思います。キャリアアップのために大学でもう一度学びたいという社会人も多くなっていると思います。首都圏ではリカレント教育に力を入れている大学もふえていると思います。このコンソーシアムでもそういったことに力を入れていくようにお願いします。それから、もう少し地域で働く人材をふやしていきたいという経済界からの要求に対するコンソーシアムへの期待は大変大きくなっているので、そうしたところを行政としても連携して対応していくようお願いします。 ◆高林修委員 実績報告書の15ページ、大都市制度調査研究事業についてです。先ほどの説明では指定都市市長会への分担金がほとんどだということでしたが、特別自治市の取り組みに関する支出額を教えてください。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 指定都市市長会への分担金は29年度決算で340万円です。それから中部圏開発整備地方協議会の分担金が20万円で、こちらは中部圏開発整備法に基づく法定協議会となっています。  特別自治市に関する取り組みについては、要望活動や指定都市市長会のシンポジウム等を通じた活動でして、直接幾らかといった明細は出していません。 ◆高林修委員 特別自治市の検討をいつまでやっているのかという気持ちがあります。28年度の決算額で見ると、県税として1054億円を浜松市民は支払っています。今回は2%が税源移譲されるので恐らく残りの約900億円を県に支払うことになります。特別自治市になった場合、現在浜松市が支払っている県税が浜松市に入ってくるのかわかりませんが、そうした税源や権限が移譲された場合にどのように使うのかということまで想定されていますか。あくまで法制度を変えたいということで研究しているだけなのですか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 財源については指定都市市長会で調査してきたと思いますが、特別自治市という現行の制度がない中で、本市で具体の数字としては、想定していません。 ◆高林修委員 特別自治市の検討をいつまでやっているのかと思います。法制化に関してはほとんど議論が尽くされたと思います。浜松市として税源がこれだけ移譲されるからこういうことができますとか、それを執行するためにはどのくらいの職員が必要になるということも想定してこの話をするのならばいいけれども、とにかく検討するのはやめたほうがいいと思っています。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に広聴広報課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆飯田末夫委員 近年では、情報伝達の手法として公式ウエブサイト以外にフェイスブック、ツイッター、LINE@、インスタグラムなどのSNSを活用していると思いますが、特徴的なものがあれば教えてください。 ◎広聴広報課長 広聴広報課においては3つのSNSを運用しています。1つ目がフェイスブック「いいら!」、2つ目がツイッター「てんこちょ浜松」、3つ目がLINE@「しゃんべぇ情報局」です。それぞれに特徴があり、フェイスブックは比較的ブログに近い形で長文にも対応しています。じっくり読みたい方に好まれるかと思います。ツイッターは短文投稿で、情報の拡散が非常に早いものとなっています。LINEについては比較的若い世代がよく利用しているということで、話し言葉のくだけた感じで発信できるという特徴があります。インスタグラムは「インスタ映え」という言葉をよく聞きますが、当然いい写真を掲載したほうが見ばえもよく、たくさんの「いいね」といった反応があります。したがって、できるだけ見ばえのする写真、例えば広報はままつに掲載した写真を転用して掲載することでより多くの反応を得られるようにしていきたいと考えています。 ◆飯田末夫委員 本市の組織には観光・シティプロモーション課と広聴広報課があり、大分重複している部分があると思います。広聴広報課として取り組む中で、すみ分けとして心がけているものがあれば教えてください。 ◎広聴広報課長 先ほどの話とも重複しますが、「インスタ映え」は外に見せてなんぼというところがあり、観光・シティプロモーション課ではインスタグラムを開設しています。広聴広報課においては市政広報番組の宣伝ということでインスタグラムを開設していますが、市政全般を紹介するツールとしては活用していません。広聴広報課としては、市民の皆様に市政情報をわかりやすく丁寧に届けるミッションがあると思いますので、「インスタ映え」に努めるというよりは丁寧な広報をしていくということで、媒体の特性を捉えて、それぞれのメディアを活用していきたいと考えています。 ◆飯田末夫委員 そのように考えていただいていることに非常に安心しました。観光、シティプロモーションということを考えたときには、まだまだ自分たちでさえ気づいていない魅力を発信していくことは非常に大事なことです。  次に、実績報告書の10ページ、広聴事業についてです。広聴広報課には市民の声をつかむことを念頭に置いて仕事をしていただきたいと思います。市民の声の件数が前年度より1割強減っていますが、ここ数年の件数の推移を教えてください。 ◎広聴広報課長 27年度は全体で3809件、うち市長へのご意見箱は930件です。市民の声の件数は当然に増減がありますが、件数が多ければいいというものではなく、苦情等の負の声がないにこしたことはないと考えています。28年度に比べ29年度に減少した要因を分析しましたが、28年度はポケモンGOというゲームアプリが28年の夏ごろに配信され、社会的な問題となり、よくも悪くも公園でそうしたものをやるのはいかがなものかといった声が上がりました。それから、大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放送は29年でしたが、放送が発表された28年度において、直虎という人物は知らないとか、そういう地域資源を掘り下げて発信していくいい機会ではないかといった声がたくさん寄せられました。そうした声が減ったことが29年度に減少した要因と考えています。 ◆飯田末夫委員 確かに件数が多ければいいものではないと認識していますが、市民が直接担当課に連絡をしていることも可能性としてあると思います。そうしたものもうまく集約できればと思っています。  昨日の選挙管理委員会事務局の審査において、近年投票率が落ちているという話がありました。議長会においてもそうした話が出ていて、投票率が50%を切っているところが非常に多くなっているということでした。その要因の一つとして、20年前、30年前と比べると、新聞紙上で身近な市政に関するニュースがほとんど掲載されなくなったことが大きいのではないかという分析もありました。そうしたことを考えると、市で現在何が行われているのかということが新聞で伝わらないのであれば、それこそ広聴広報課が市政に関するニュース等を積極的に流していただければと思いますので、要望をしておきます。大都市圏向けに市政情報誌を配布していて、UIJターンの促進なども目的の一つにあると思いますが、浜松市に関するニュースを広聴広報課できちんと伝えていただくよう努力をしていただければと思います。 ◆北島定委員 実績報告書の10ページ、市政広報事業についてです。1億7000万円余が執行されています。ケーブルテレビで放送している市政情報番組がありますが、どのくらいの人が視聴しているかわかりますか。 ◎広聴広報課長 ケーブルテレビについては視聴率の調査方法がないため視聴率はわかりません。民放のテレビCMなどは視聴率を調査しています。 ◆北島定委員 ケーブルテレビで市政情報番組を放送するのにどのくらいの費用をかけていますか。 ◎広聴広報課長 約1500万円です。 ◆北島定委員 費用対効果というものが言われますが、どのくらいの方がこの番組を視聴しているか調査する方法がないということは仕方ありませんが、その辺の見きわめです。市政情報を流していることとあわせて、うがった見方かもしれませんが、市長の宣伝の色合いが非常に強いという声も聞かれるので、その点もあわせて今後もケーブルテレビで放送していくのかどうか総合的に判断していただきたいと思います。 ◆丸井通晴委員 メディアを活用した広報媒体ということでお聞きします。私が記憶する限りでは静岡第一テレビにおいて浜松市域でも静岡市の広報が放送されます。静岡市の広報を浜松全域で放送しても余り意味がないと思います。本市の場合、民間放送を活用してどのような形で流しているのか、状況を教えてください。  次に、職員の人件費についてです。28年度に比べて正規職員が1人減って、嘱託職員が2人ふえています。嘱託職員は市民コールセンターの職員だと思います。総合案内所の職員の対応が市役所の顔になってきますが、どこでどんな業務しているのかを把握していてすごく立派です。そこで、職員の増減の理由を教えてください。 ◎広聴広報課長 1点目のテレビにおける市広報の地域性についてです。静岡市の広報を浜松市域で流しても余り意味がないのではないかということと同じように、浜松市の広報を県下全域で放送することは意味がないのではないかという指摘はもっともだと思います。29年度の番組協賛で放送しているテレビCMとして、浜名湖でのサイクリングや食のまち浜松ということで、県下全域において浜松へ来てもらえるようなCMを流すようにしています。  2点目の職員数の増減についてですが、正規職員1人減の理由は定員適正化計画に基づくもので、映像制作業務を民間に委託することで、職員を1人減らす計画はかねてからありました。嘱託職員についてはほとんどが市民コールセンターの女性職員です。本当に市の顔として一生懸命やってもらっていると自負しています。2人増の理由は、28年度においても15人の嘱託職員を確保しなくてはいけなかったのですが、確保できず欠員という状況にありました。そうしたことから28年度は数字上13人となっているものです。 ◆丸井通晴委員 浜松・浜名湖DMOの取り組みとして、県下全域に浜松をPRすることは、静岡空港の活用も含めて非常に大切だと思います。こうしたものを流せば浜松へ来てもらえるというものを考えていただきたいと思います。 ◆花井和夫委員 昨年もお聞きしましたが、オープンデータの活用について伺います。28年度からオープンガバメント推進協議会に加盟して、全国の都市と連携をとりながら進めてきていると思います。29年度の状況について、アプリの開発も含めて教えてください。 ◎広聴広報課長 オープンデータの実績としては現在219データを公開しています。開発されたアプリの件数ですが、確認できているものは5件です。実際にはもっと多く開発されているかもしれませんが、広聴広報課に報告があり、ホームページで紹介しているものが5件ということです。 ◆花井和夫委員 219データというのは他都市と比べて多いのですか。また、どのようなアプリがあるのか特徴的なものを紹介してください。 ◎広聴広報課長 他都市と比べてオープンデータの件数が多いかどうかということですが、詳細なデータを持ち合わせていません。27年度から浜松市として先進的に取り組んでいますので多いと言っていいと思います。現在も他課からデータを募集してふやす努力をしています。  それから、開発されたアプリで特徴的なものを紹介させていただきますと、ごみ出しに関するアプリのどこすてナビは、地域を登録することによってごみの収集日を前日の夜と当日の朝に知らせてくれる便利なアプリです。こうしたものについては、広報はままつやラジオなどでも紹介し、複合的なメディアで発信し、市民に紹介しました。 ◆花井和夫委員 便利なアプリについては積極的に広報をお願いします。オープンガバメント推進協議会の公開シンポジウムがことしの10月26日に浜松市で開催されます。浜松市の先進的な取り組みが紹介される大変いい機会だと思います。その中でシビックパワーバトルがかなり注目をされると思います。シビックパワーバトルは、オープンデータを活用し、今まで埋もれていた、または知らなかったまちの魅力を発掘するもので、本市の魅力を発信する大きなチャンスだと思います。29年度の事例について教えてください。 ◎広聴広報課長 オープンガバメント推進協議会の話がありましたが、ウィキペディアタウンという取り組みも実施しています。今週末に第2回を開催しますが、昨年初めて本市においてウィキペディアタウンを開催しました。ウィキペディアはインターネット上で利用される百科事典のようなもので、ありとあらゆるものが掲載されていて非常に便利なものですが、よく見ると編集中であったり、書きかけといったものもあります。浜松市の素材でウィキペディアに掲載されていないものを、地域の方やその施設にかかわる方の声を聞いて、掲載していくこともオープンデータの取り組みの一つと考えています。29年度においては9月30日に開催したのですが、木下惠介記念館や元城町東照宮を紹介した実例があります。 ◆花井和夫委員 今回は住むをテーマにシビックパワーバトルが実施されますが、浜松を積極的にPRできるようお願いします。 ◆太田康隆委員 浜松市の公式ホームページのトップページには市長の顔が表示されます。観光・シティプロモーション課と広聴広報課は全く違うものだと思っています。民主主義的に地方自治体を運営していく上で、市民の意見を聞く、市民に広報していくということは、公平性、中立性が要求される非常に大切なことで、広聴広報課はその根幹の部署だと高く評価しています。私は浜松市民としてのプライドを持ちたいし、浜松市のホームページを見る全国の方に浜松というものを正確に理解してもらいたい。市長の部屋のようなものはどこの自治体でもあり、そこをのぞけば首長の考え方を知ることができるので、公式ホームページのトップページに市長の顔を表示する必要はないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎広聴広報課長 浜松市公式ホームページのトップページに市長の顔を掲載することの是非ということですが、御指摘のとおり全国の自治体を見ると掲載している自治体が多くあります。やはり市長は市の顔であるということでこれまでも掲載してきた経緯があります。 ◆太田康隆委員 この件については何回か指摘しています。全国がやっているから正しいとは思っていなくて、浜松市は浜松市としての考え方をしていけばいいと思っています。それは紛れもなく広聴広報事業に対する意思表示でもあります。広聴広報課の仕事としてどういうところにボジショニングしているかということのあらわれだと思いますので、ぜひそうした議論をしてもらいたいし、プロパガンダということで市民、国民を誘導していくようなあしき時代もありました。広聴広報事業は非常に意義のあるものなので、そうした議論をしていただき、いいものにしていってほしいとお願いしておきます。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に国際課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 実績報告書の17ページ、多文化共生推進事業についてです。(1)多文化共生センター運営事業ですが、多文化共生のプラットフォーム的な役割を果たしているのが多文化共生センターだと思います。実績報告書の数字からかなりの方が生活相談で利用されていることがわかります。生活相談にはさまざまなものがあると思いますが、特徴的なものを教えてください。 ◎国際課長 29年度の生活相談は4657人の利用がありましたが、イベントなどの一般的な情報提供が417件、イベント絡みの関係のものが499件、メンタルヘルスに関係するものが343件、労働関係が138件、ビザ・在留資格で156件等となっています。 ◆北島定委員 生活相談でも内容によってすぐに解決できるものと、労働問題のようにその場で解決できないものがあると思います。そうしたものはどこかに紹介するなどの対策をとっていると思いますが、そうしたケースは多いのですか。 ◎国際課長 相談内容も複雑、多岐にわたると聞いています。HICEの多文化共生センターで応じ切れないものについては、国や県の行政機関など次につなぐようなことをしてフォローしています。 ◆北島定委員 もう1点、(3)の地域共生推進事業について伺います。定住外国人の子供の就学前サポート事業は29年度からの新規事業ですが、事業の成果を教えてください。 ◎国際課長 定住外国人の子供の就学前サポート事業ですが、義務教育の就学前の子供たちの現状を把握する実態調査を実施しました。毎年200人余りの外国人児童の就学が見込まれていますが、子供の就学に向けた親の意識が十分でないこと、外国人の子供を預かる保育施設等がありますが、日本の保育施設ほど子供の教育に向けた取り組みが進んでいない実態がつかめました。 ◆北島定委員 そうした実態がわかったことで、今後何らかの対策をしていくと思いますが、その点はいかがですか。 ◎国際課長 この成果を生かして、30年度は国際交流協会の主導になりますが、外国人の子供を保育する施設の保育環境の改善に向けた取り組み、勉強会を立ち上げたところです。 ◆飯田末夫委員 浜松市の外国人市民の8割以上が永住者等長期滞在可能な在留資格を保有しているということ、公立小学校に入学した外国人の74%が日本生まれであるという背景から、定住外国人への就学支援事業を実施していることは理解しています。  実績報告書の17ページ、外国人集住都市会議事業についてです。この会議を開催するようになってから、大分時間も経過していると思いますし、近年では参加を取りやめる都市もあると聞いています。その辺で本市としての考え方を伺います。 ◎国際課長 外国人集住都市会議の会員団体が少し減ったということがあります。平成13年から立ち上げた会議となりますが、各自治体でできる範囲の多文化共生施策がおおむね構築されたということで、一定の成果があったと判断し、参加を取りやめる自治体もあると聞いています。しかしながら、多文化共生施策の子供の教育というものは非常に大きな問題であり、国とのやりとりを続けてきていますが、平行線であるということです。引き続き、子供の教育については外国人集住都市会議で都市間連携を保って国へ提言をするなり、要望を出していくなり、活動を強化して続けていきたいと考えています。 ◆太田康隆委員 実績報告書の18ページ、国際交流連携推進事業についてです。国際機関への参加と都市間連携事業として423万6000円ほどを支出していますが、UCLGへの参加やインターカルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟などに要する事業費は幾らですか。 ◎国際課長 UCLGの年会費は約300万円で、インターカルチュラル・シティ・ネットワークの年会費は約65万円です。 ◆太田康隆委員 UCLGへの参加の是非は検討する時期に来ていると思っています。浜松市が外国人集住都市として教育を含めたさまざまな施策を展開している実績は大いに評価すべきです。UCLGで都市間交流することにどの程度の価値があるのか、一度立ちどまって見直す必要があると思います。例えば、浜松市に来て勉強する子供たちに奨学金を出すなどの具体的な施策のほうが生きると思います。そうしたことをそろそろ検討する時期だと思います。 ◆湖東秀隆委員 実績報告書の18ページ、定住外国人の子供の就学促進事業についてです。参加児童生徒数が82人と前年度よりも減少しています。参加人数が82人は少ないのではないかと思いますが、対象となる外国人の子供の人数は把握していますか。 ◎国際課長 実人員は82人です。 ◆湖東秀隆委員 前年度の95人から13人減っています。事業として2000万円も執行した中で、支援内容がよくわからないので、内容の詳細を教えてください。 ◎国際課長 就学支援教室というものを2つ設けていて、そこでは就学に必要な日本語指導や教科指導、母語指導等を行い、日本の文化や生活に適応させるための教育を展開しています。狙いとしては義務教育学校や外国人学校へつなげるコーディネートの役割を果たしているものです。 ◆湖東秀隆委員 日本の伝統文化、習慣、しつけなどさまざまな部分を教えていく事前の事業だと思います。費用の具体的な使い道を教えてください。 ◎国際課長 就学支援教室を2校で実施していますが、主な経費の使い道としては人件費、家賃、子供の送迎にかかる交通費となっています。 ◆湖東秀隆委員 後ほどで構いませんので、そうしたものの内訳がわかる資料を出してください。これまではブラジル人の子供たちが多かったのですが、中国人やフィリピン人などアジア系の子供たちがふえてきています。多国籍的な対応を推進する事業だと理解しますが、その割には参加人数が少ないと感じます。就学前、小学校、中学校の各段階で対象者がどのくらいいるのかということを示してもらえればわかりやすいと思いますが、いかがですか。 ◎国際課長 この事業は、何らかの問題を抱えて学校に通えていない子供たちを学校につなぐということを主体とした事業です。 ◆湖東秀隆委員 学校へ通う習慣がないから小学校へ上がらない子供たちがどのくらいいて、小学校に通わず中学校にも通わない子供たちもいるのか。多文化共生として取り組んでいくならば、教育との連携は基本だと思います。そのような部分について国際課としてどのような形でフォローするのか。この事業は見かけだけで終わってしまっているのか、2000万円も投資してどうなのかということを検証したいということです。 ◎国際課長 この事業の実態としては、日本人で言うと不登校の子供がいますが、そうしたなかなか学校になじめない外国人版ということで御理解いただければと思います。施策としては、教育委員会や外国人学校、窓口所管課と連携しながら取り組んでいるところですが、現在は国際課の所管業務となっています。 ◆湖東秀隆委員 参加児童生徒数は82人ということですが、先ほども言ったように多国籍化していることもあり、支援が必要な子供の実数としてはもっと多いのではないかと懸念されます。そうした実態をきちんと把握した上で事業を実施、検証しているのか伺います。 ◎国際課長 教育委員会と連携を図り、住民登録されている外国籍の子供たちで学校に通っていない子供がいないかどうか現状を把握しています。転入、転出により異動がありますので、2カ月に1回の定例会ですり合わせをしています。住民登録があり就学年齢相当でも学校に通っている気配がないという場合は、現状を把握するため住民登録されている住所地を戸別訪問しています。そこで実態を把握し、子供たちが不就学のままではいけないということで、まずはそうした子供たちをこの就学促進教室で受け入れ、学校につなげる施策を講じるということです。 ◆湖東秀隆委員 理解が深められるようにそうした丁寧な説明をするようにしてください。 ◆高林修委員 国際課の事業費は28年度も29年度も同じくらいですが、これだけの事業を国際交流員まで含め15人で対応するのは正直言って大変だと思っています。国際課の事業については理解を示しています。昨日が浜松アリーナで行われた2018女子バレーボール世界選手権浜松大会の最終日でした。私は役員で会場に行きましたが、最後のブラジル戦は観客がほとんどいませんでした。本市としてこれだけ予算をかけて事業を実施している割には、受け取る側の80カ国ほどの外国人市民は動きが悪くなってきたような感じがします。今一度施策を見直すか、何かに特化するのか、共生審議会の議論も上滑りなところがあるように思います。浜松型の多文化共生社会の実現と言っていますが、定住する人もそうですし、母国に帰国する人もいますが、今までやってきたことの検証をもう一度していただきたいとも思います。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。
     次に情報政策課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆湖東秀隆委員 実績報告書の21ページ、社会情報基盤整備充実事業についてです。29年度を終えても情報通信の地域間格差があると思いますが、状況を教えてください。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 浜松市域全体で見れば、光ファイバー設備の世帯数に対するカバー率は98%となっていますが、北区の一部ないし天竜区においては低い状況になっています。具体的には、天竜区の二俣地域以外は全て未整備地域、北区では引佐町の奥山の一部と渋川が未整備地域となっています。 ◆湖東秀隆委員 今後も取り組んでいくと思いますが、住民からは光ファイバー整備の要望が強くて、いつまで待てば整備してもらえるのかということを言われます。年次計画のようなものはあるのですか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 基本的に光ファイバの整備は民間事業者が行うものと考えています。そのため市が率先して整備するという計画はありません。局所ごとで政策的に整備が必要な場合には検討していきます。浜北区については全てインターネット環境が整備されていると認識しています。北区、天竜区についても民間事業者がエリア拡大を図っているという話を聞いていますので、当面それを注視する状況です。 ◆湖東秀隆委員 大手通信事業者2社が整備をしていますが、どちらか一方が先に整備を始めた箇所については、もう一方の業者が参入しにくくなるというバトルがいっときあったと聞いています。そうしたバトルが整備のおくれに影響しているということを聞いていますが、そうしたものはある程度解消されたと理解していいですか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 市のほうにはそうした業者間のトラブルの情報は入ってきていませんので、市が依頼している業者に確認してみたいと思います。 ◆湖東秀隆委員 互いに縄張りのようなものがあるみたいで、住民に直接クレームが入ったことがあったので、確認をさせていただきました。未整備地域からは整備を希望する声が多いと聞いていますので、できるだけ早期に整備されるよう民間事業者に対して市からも要望をしてください。 ◆太田康隆委員 同じく社会情報基盤整備充実事業についてです。北区・浜北区において整備した光通信設備に対する保守及び適正な管理、それから北遠地域の民放中波ラジオ難聴を解消するために設置した施設の管理に要する経費として決算額が7700万円余となっています。それについては、決算に関する説明書の135ページでは民放中波ラジオの事業者負担金として614万4000円、光ファイバの受益者負担金として5614万2000円ということで、合わせて6200万円余については負担金として歳入されるということです。初期投資の部分は市が負担したところがあって、そこは償却していくという考えでいいですか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 基本的に耐用年数としては10年と聞いています。 ◆太田康隆委員 市の負担として初期投資に幾らかかっていますか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 正確な数字は持っていませんが、9億円ほどがかかっています。これについては国の補助並びに臨時交付金を活用しているため、実質的な市の負担はありません。 ◆太田康隆委員 これからはデジタル無線の時代になってくるということで、民間事業者もなかなか光ファイバー網の拡張に対応できないという話を聞いたことがあります。それは事業者側でも将来デジタル無線になっていくことになっていた場合、今の状態で拡張していくと設計からやり直さなくはいけないという話がありますが、実際にそうした話は市のほうにも届いていますか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 市のほうには届いていません。 ◆太田康隆委員 自宅の目の前までは整備されていて、事業者に拡張の話をしてもそうした返答をされるという話を聞いたことがあります。日進月歩で技術は変わってきていますので、情報政策課としても情報収集しながら市民の疑問に答えられるようにしてください。 ◆高林修委員 正規職員が30人から27人に減った理由と、理工系出身の職員は何人いますか。また、理工系出身の女性職員、いわゆるリケジョはいますか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 正規職員減の理由はシステムの再構築が完了したことによるものです。理工系出身の職員について全てを把握しているわけではありません。少なくとも当課には女性職員が4人いますが、そのうち2人は理工系を専攻した職員です。 ◆花井和夫委員 実績報告書の21ページ、情報化推進拠点施設運営事業についてです。地域情報センターは平成9年に開館してから20年がたちます。29年度に大規模な修繕を実施したため、30年度予算は少なくなったということでいいですか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) そのとおりです。 ◆花井和夫委員 地域情報センターの稼働率は向上していると思いますが、状況を教えてください。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 利用料については28年度より30万円ほどふえています。近隣へのPRもしていますが、一番大きな要因は大規模改修等で若干使用できない期間があったので、その分がふえてきたということもあります。引き続き、利用者の拡大に努めていきたいと考えています。 ◆花井和夫委員 町なかにある施設でホール等も使いやすいと思いますので、稼働率の向上に向けて頑張ってください。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に東京事務所です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 実績報告書の22ページ、東京事務所運営事業についてです。国等への要望活動への支援の件数が、前年度よりも減っていますが、29年度新規に要望したものはありますか。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 29年度は三遠南信地域に関するものが多かったのですが、国道1号浜松バイパス整備促進期成同盟会ができたことで、新たに国道1号浜松バイパスの整備について強く要望したところです。 ◆北島定委員 さまざまな項目の要望をしていると思いますが、要望して実現したものはありますか。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 要望により実現したのか証明できるかは別として、28年度は森林環境税やFSC認証材の販売促進に関する要望活動が多く、それについて実現したため、29年度にはそうした要望がなくなりました。したがって、そうした働きかけをしないと前に進まないのは確実なところだと思っています。 ◆北島定委員 歳入の資料には記載がありませんが、職員の公舎使用料負担金や公舎解約に伴う敷金及び賃料の返納分などが入っていると思いますが、どうですか。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 決算に関する説明書の137ページになりますが、総務費雑入のその他収入に中に入っています。29年度についてはやらまいか交流会における収入がなかったため、公舎に係る費用として職員が支払った家賃収入が128万6000円ほど入っています。 ◆北島定委員 それは敷金も含めてということでいいですか。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 敷金は職員がそこで支払うものではなく全体の経費の中で負担していて、家賃相当から計算した部分について支払ったものが収入として計上されているということです。 ◆高林修委員 東京事務所は収集した情報をいろいろ分析した上で各所管に届けて、その後に連携をしたのか。また、中央省庁の本市関係者が29年度は247人ですが、そうした人的ネットワークによる効果、そうしたものを含めて東京事務所としての活動の総括をお願いします。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 情報を得て、それをどうするのかというのはとても重要だと認識しています。一般的には全職員が見ることができる全庁掲示板に掲載しています。しかしながら、掲載しただけでは気づかないこともあるので、所管部署には直接連絡をする場合もあります。最近は特にそうしたことをしなくてはいけないと実感しています。特に時期的にすぐに動いたほうがいいものは、直接連絡を入れ、案内をしています。中央省庁の本市関係者とのつながりですが、これはいつどこでどのようなつながりができるのかわからないところがあるので、ニュースレターを作成し、職員で担当を決めて定期的に回りながらいろいろな情報をいただいています。意外なところから情報をいただく機会がありますので、それを本庁へつなげている状況です。我々は外向けにいろいろなことをやるということを常々申し上げていますが、内側に対しては東京事務所の効果的な活用の仕方について発信力が足りないと感じていますので、内側にも東京事務所の活動についてPRをしていきたいと思っています。 ◆太田康隆委員 今所長が触れたあたりのことについてです。東京事務所は正規職員6人、嘱託職員1人ということですが、首都圏近郊出身の職員は嘱託職員ですか。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 嘱託の非常勤職員が首都圏近郊採用です。 ◆太田康隆委員 東京事務所の一角にはままつ首都圏ビジネス情報センターが入っていて、第三都田地区への工場誘致活動を実施しています。それから、浅草のまるごとにっぽんに観光・シティプロモーション課がアンテナショップを出店しています。首都圏に対する積極的なアプローチが各課で行われているということになってくると、情報収集基地としての東京事務所から積極的な活動の出先機関というものになっていく時代だと思います。そうすると職員を寄せ集めて、職員の家賃経費を負担してやっていくことのほうがコストパフォーマンスがあるのか、首都圏近郊の自宅から通える職員を採用して東京事務所の職員としていくのか、その辺のことを考えていく時期になっていると思います。その辺の考えはありますか。 ◎企画調整部参与(東京事務所長) 政令市の事務所だけでも20あり、いろいろなパターンがあります。浜松市くらいの距離から通うのであれば、例えば災害があったり、事務所機能を動かしていったりすることを考えると、機動的には東京事務所の近くに住んでいることのプラスの面があるかと思います。 ◆太田康隆委員 浜松市から離れて東京で生活しながら活動していく上では、いろいろな制約があると思うので、陣容も含めて東京事務所が機能するのであれば人をふやして、それなりに成果を上げられるよう私たちも考えていかなければならないという思いもあります。先ほど所長が言われたように、市役所に向けての情報発信もどんどんしていただいて、よい事務所になっていくようにお願いします。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。認第1号の採決は、審査順序5で一括して行います。                                    11:44 △(2)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第1款 市税          第6款 分離課税所得割交付金          第7款 道府県民税所得割臨時交付金          第17款 使用料及び手数料中           第2項 手数料中            第1目 総務手数料中             第1節 税務証明等手数料          第19款 県支出金中           第3項 委託金中            第1目 総務費委託金中             第2節 県民税徴収費委託金          第24款 諸収入中           第6項 雑入中            第1目 滞納処分費         歳出中          第2款 総務費中           第12項 徴税費 ●結論  採決は審査順序5で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に審査順序2、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、財務部税務担当に関係するものを議題といたします。決算について、当局から説明をしてください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 歳入の市税の関係で伺います。決算に関する説明書の11ページです。法人市民税の調定額は112億9657万7600円、収入済額が113億411万9416円で還付未済が出ていますが、その理由を教えてください。  次に、総務費雑入のその他収入のうち、市民税課に係るものとして燃費試験不正行為に伴う求償費というものがあります。その内容を教えてください。  次に、固定資産税のことで伺います。災害危険区域に指定されると土地の評価額がかなり下がることになると思います。市街化区域の場合は固定資産税とあわせて都市計画税が関係してくると思います。市街化調整区域はどのような形になるのかわかりませんが、その辺はどうなるのですか。  次に、収納対策課に伺います。徴収の猶予と換価の猶予の実績について資料をいただきましたが、29年度は徴収猶予はゼロ、換価猶予は2人で、税額は48万1018円ということでした。徴収猶予と換価猶予の違いを教えてください。 ◎財務部次長(税務総務課長) 1点目の法人市民税における調定額と収入済額の関係についてです。法人市民税は非常に収入率の高い税目であり、28年度決算では99.92%と高い収入率でした。翌年度の4月、5月までは出納整理期間となり、5月末で出納閉鎖されるまでは法人市民税について減額更正を行うことができます。そのため、4月、5月で減額更正を行うと、29年度の調定額が減額されることになります。一方ですぐに差額分を還付金としてお返しできればいいのですが、5月に処理をするとどうしても支出が6月になってしまいます。6月ですと出納閉鎖を終えていますので、支出の流れに乗せることができないことになります。こうした事情があり、今回はさかのぼりの金額が大きいものが多かったことから、100.07%の収入率になったということです。 ◎市民税課長 御指摘の燃費試験の不正行為は28年度に発生したものです。軽自動車の現行の課税の仕組みは、燃費により課税額が異なります。燃費性能がいい場合は税金が安くなる仕組みになっています。燃費性能の不正により、当初適用されていた税額よりも実際の税額が高くなる状況が発生しました。軽自動車税の納税義務者は所有者であるので、形としては所有者に正しい納税通知書を送付しなければいけないことになります。実際の差額は自動車メーカーが負担しましたが、20万8400円は納税義務者に納税通知書を正しい金額で送付し直した経費が主なものです。 ◎資産税課長 災害危険区域指定による土地の評価に関することですが、一般的に土地の評価額については不動産鑑定評価をもとに金額を設定し、3年に1度の評価がえを行っています。毎年価値が下がったものについては下落修正を反映しています。災害危険区域の指定を受けた土地で評価が下がれば、価格についても反映されるということで、その動向について注視していきたいと考えています。 ◎財務部参事(収納対策課長) 徴収猶予と換価猶予の制度的な違いについてですが、いずれも納税の猶予制度です。要件の違いとしては、徴収猶予は災害、盗難、疾病、事業の休止・廃止、賦課決定処分等の遅延などによるものが該当です。換価の猶予は事業の継続や生活の維持が困難、猶予することが徴収上有利な場合とされています。 ◆北島定委員 燃費試験不正の問題ではどのくらいの方が対象となったのですか。  次に、県では最近、土砂災害危険区域の指定を進めてきています。指定されると土地の評価としては指定前の半分くらいになるのではないか。土地を売却したくても売れない、家を建てるにも補強工事をしないと建てられないということもあって、そういうことも勘案しながら評価がされていると思ったので、その辺がわかれば教えてください。  次に、徴収の猶予と換価の猶予の違いはわかりましたが、徴収の猶予を適用すれば財産の差し押さえをしなくてもいいのではないかと思ったので、その辺の対応はどうしたのですか。今回の例では1人も徴収の猶予がいなかったということなので、そのときに猶予できれば換価の猶予まで至らずに済んだのではないかと思いましたので、その辺の説明をお願いします。 ◎市民税課長 自動車メーカーの燃費試験不正に関してですが、本市における対象台数は1546台で、税の不足額は417万4200円となりました。納税義務者に対してはあらかじめその不足額についてはこの自動車メーカーが納付するということを郵送でお知らせしました。また、その後メーカーから納付されたことも納税義務者にお知らせしました。 ◆北島定委員 燃費不正問題については浜松市内の企業もありましたが、29年度はそれについては関係がないということですか。 ◎市民税課長 28年度に発生したものについては本市のメーカーは関係がありませんでした。 ◎資産税課長 土砂災害危険区域の評価の具体ということだと思いますが、急傾斜地で土どめをしないと活用できないといった利用上の制限が課されているような土地については、補正という形で筆ごとに最大限55%の減額をしていますので、その状況にあわせて評価をしています。 ◎財務部参事(収納対策課長) 徴収猶予の件数がゼロ件にもかかわらず、滞納処分がされている状況であると。滞納処分する前に納税の猶予制度が活用できればよかったのではないかという趣旨だと思いますが、徴収の制度として、原則滞納処分をしなくてはいけないことになっています。財産があればまず滞納処分をして、税金に充当します。それが徴収の仕方ですが、差し押さえする財産、滞納処分する財産がない場合には猶予制度があり、弾力的に活用しているのが滞納処分の執行停止です。徴収の猶予と換価の猶予の制度については、分割で払っていただく、最長でも2年以内に滞納分を支払ってもらう制度である一方、滞納処分の執行停止は、ある期間、徴収を棚上げし、その期間は延滞金もつかず、まずは生活の再建を考えてくださいという趣旨の制度だと思っています。我々としては滞納者に対して事情を伺い、資力回復の見込みがなければ執行停止を選択して猶予制度を活用しています。そのために換価の猶予、徴収の猶予の件数が少ない状況になっています。 ◆太田康隆委員 まず税務総務課に伺います。市税収入額は28年度比で約19億円の増収ということです。個人市民税が約2億円、法人市民税が約8億円、固定資産税が約10億円の増収ということです。概略で構いませんが、税務総務課としてはどのような分析をしていますか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 個人市民税については明らかに雇用環境が改善していることがあります。企業の特別徴収の納税義務者も増加していますので、給与所得者がふえ、それによって個人市民税がふえたと考えています。法人市民税は税率引き下げの影響がほとんどなくなってきて、特に製造業の企業収益が上がりました。固定資産税については、家屋の新築・増築の増が影響していると考えています。事業所税もそうですが、企業の投資が盛んということで、税収にとってはいい方向に向かっているのではないかと思っています。 ◆太田康隆委員 市民税課に伺います。市税のすがたの資料編の15ページを見ると、給与所得者がふえているということです。定年の延長なども含めて納税義務者が増加傾向にあると考えていいですか。 ◎市民税課長 御指摘のとおりです。 ◆太田康隆委員 固定資産税についてです。市税のすがたの資料編の23ページを見ると、土地に関しては西区や南区の土地の評価が下がっている影響から減収となっていると思います。また、市税のすがたの資料編の25ページを見ると、家屋に関しては29年度は木造の新増築はふえていますが、非木造は減っていて、全体としても減っています。しかしながら、累計の課税対象のものを含めていくと家屋については増収に貢献しているという理解でいいですか。 ◎資産税課長 御指摘のとおり、木造の棟数は伸びていますが、非木造の棟数は減少しています。決定価格についてはそれほど大きな落ち込みはなく、旧来の除却された家屋に比べると新築価格のほうが高いので、家屋全体として見ると価格が上がって税収の増につながっているということです。 ◆太田康隆委員 25ページの表に記載の新増築の決定価格というのは年度の金額ということですか。 ◎資産税課長 そのものの決定価格です。 ◆太田康隆委員 これまで家屋を除却してなくなったものもあるが、それを上回る新増築があったという理解でいいですか。 ◎資産税課長 はい。 ◆太田康隆委員 次に、収納対策課に伺います。29年度の市税の現年課税分収入率が99.39%ということで、市税滞納削減アクションプランの目標値を達成しています。28年度から30年度までの3年間の第4次市税滞納削減アクションプランでは30年度の現年課税分収入率の目標値を99.26%としていますが、これも大きく達成しているということです。30年度の累積滞納額の目標値27億円以下というものも、29年度で26億円まで削減し1年前倒しで達成しています。市税をどのように徴収していくかということからすると、滞納分がふえていけば収入率は下がっていくので、現年課税分の収入率をどこまで上げていくかということが一番の大きな要素だと当局も議会も認識していたと思います。収入率の向上の要因としてコンビニ収納の増加、それから企業の特別徴収を拡大してきていて、21年度は70.34%だったものが、29年度は85.7%まできたことが大きいと思います。その辺についてどのような感想を持っていますか。 ◎財務部参事(収納対策課長) 御指摘のとおり現年課税分収入率については第4次アクションプランの終期目標を達成していますし、年々上昇してきています。現年課税分の収入率の向上については特効薬のようなものはなく、特別徴収やコンビニ収納の拡大、口座振替の促進など地味ではありますが継続して実施してきたことで徐々に成果があらわれてきたものだと思っています。これは収納対策課だけでなく税務担当課全体の成果としてアクションプランの目標値を達成している状況です。アクションプランには数値目標だけではなくて、行動目標も幾つか掲げています。目標値については確かに達成していますが、行動目標については幾つかやり残しているものがありますので、30年度はその行動目標を達成できるように取り組んでいく考えです。 ◆太田康隆委員 具体的な行動目標を教えてください。 ◎財務部参事(収納対策課長) 市税のすがたの15、16ページを見ていただくと、広域の連携やより細かなケース分類に基づく滞納整理などがこれまでの取り組みの中でやや停滞していた部分でしたので、30年度はこのあたりを中心に取り組んでいるところです。
    ◆太田康隆委員 しっかりと確保できるものについては差し押さえなどの手続をしていくということで、消滅時効には持ち込まないような対応で、引き続き滞納整理を進めてもらいたいと思います。不納欠損処理についても大分進んできたという印象を持っていますので評価したいと思います。 ◎財務部参事(収納対策課長) ありがとうございます。今後も収入率の向上と滞納繰越額が今以上にふえないように取り組んでいきたいと思います。 ◆太田康隆委員 背景には徴収に行く職員の苦労があると思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ◆高林修委員 数字だけ教えてください。特別徴収についてですが、29年度の給与所得者が31万7580人で、特別徴収納税義務者が27万2160人なので、特別徴収でない方が4万5420人います。この4万5420人が働いている事業所数はわかりますか。 ◎市民税課長 調べて後ほど報告させていただきます。 ◆太田康隆委員 税務総務課に資料のつくり方についてのお願いです。市税のすがたの資料編で言うと、15ページの給与所得の関係になりますが、平成30年度から県費負担教職員の関係で2%の税源移譲があり、これで30年度は29年度に比べて大きく膨らんできます。資料のどこかに摘要として原因としてどういうことがあって、その影響額は幾らですということを記載するようにしてください。恐らく150億円くらいだと思います。そうでないと、ぱっと見たときに給与所得がなぜこんなにふえたのかわからない表になってしまいます。ほかにも影響が出てくるところがあると思いますので、どのような外的要因があったのかということはしっかりと記載してください。 ◎財務部次長(税務総務課長) 御指摘のとおり退職所得分とそれ以外のものを加味すると約151億円の影響があります。そのあたりは整理した上でコメントとして記載するように、来年度から改善させていただきます。 ◆湖東秀隆委員 実績報告書の78ページ、市税収納事業についてです。コンビニ収納件数がふえてはいますが、事業経費としては前年度比で約1億円ふえています。一方で、これまで取り組んできた口座振替の市・県民税の件数が減ってきています。コンビニ収納よりも口座振替の件数をふやしたほうがいいのではないかという思いもありますが、それについての費用対効果というものをどのように考えているのか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 御指摘のように口座振替からコンビニ収納へ流れている状況があります。特に、個人市民税と軽自動車税の口座振替の利用者が減って、コンビニ収納に流れていることがあります。軽自動車税のほうは廃車や名義変更があり、その都度口座振替にされる方が少なくなってきている状況があり、税額も最大で1万800円から1万2900円ということで、コンビニで納付しやすい金額となっていることがあります。そうしたことから、軽自動車税については口座振替の利用率はなかなか上がってこないと考えています。また、普通徴収として納付書でお支払いいただく方についても、雇用環境が非常によくなっているということで、特別徴収に移行する方もいるので、そうした方は口座振替の手続をとりにくくなっています。しかしながら、御指摘のとおり口座振替のほうが手数料コストが抑えられるので、引き続き口座振替・納税奨励事業において口座振替の利用を進めていきたいと思っています。 ◆湖東秀隆委員 コンビニ収納取り扱い業務委託の手数料を教えてください。 ◎財務部次長(税務総務課長) コンビニ収納手数料ですが、1件当たり54円プラス消費税で、決算数値と実際の支払いにはタイミングのずれがありますので、48万4535件分で総額2825万8075円がコンビニ収納業務にかかる手数料です。 ◆高林修委員 口座振替を利用しない理由の一つに残高不足の懸念があり、そのためコンビニ収納がふえているのですが、そういう意味ではカード決済もやれないことはないと思いますので、それはそれで考えてもらえればいいです。  それから、行政区が再編された場合は法人市民税の均等割にどのような影響があるのか、後ほど教えてください。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。認第1号の採決は、審査順序5で一括して行います。  この際、午後1時45分まで休憩します。                                    12:43      〔休憩(12:43~13:45)〕                                    13:45 △(3)第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第1項           第2項中            歳入予算中             第13款 地方特例交付金             第14款 地方交付税             第23款 繰越金             第25款 市債            歳出予算中             第2款 総務費中              第1款 総務管理費中               第8目 アセットマネジメント推進費 ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序3、第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第97号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第97号議案のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:50 △(4)認第15号平成29年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算 ●結論  全員異議なく、認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に審査順序4、認第15号平成29年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  当局から、決算について説明をしてください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 実績報告書の337ページの歳入についてです。諸収入の当初予算額は2000円ですが、決算額は12万円となっています。その理由を教えてください。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 熊財産区の隣接地で間伐作業を実施するに当たり、搬出作業等で熊財産区内の立木を伐採する必要があり、それに対する補償金として12万円が歳入されています。 ◆北島定委員 12万円はどこから入ってきたのですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 隣接地の所有者からです。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切り、採決します。認第15号平成29年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、認第15号は認定すべきものと決定しました。                                    13:54 △(5)認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算         歳入中          第2款 地方譲与税          第3款 利子割交付金          第4款 配当割交付金          第5款 株式等譲渡所得割交付金          第8款 地方消費税交付金          第9款 ゴルフ場利用税交付金          第10款 自動車取得税交付金          第11款 軽油引取税交付金          第12款 国有提供施設等所在市町村助成交付金          第13款 地方特例交付金          第14款 地方交付税          第15款 交通安全対策特別交付金          第17款 使用料及び手数料中           第1項 使用料中            第1目 総務使用料中             第16節 行政財産使用料            第3目 衛生使用料中             第15節 行政財産使用料            第8目 消防使用料           第3項 証紙収入          第18款 国庫支出金中           第2項 国庫補助金中            第7目 土木費国庫補助金中             第19節 学校施設環境改善交付金           第3項 委託金中            第1目 総務費委託金中             第2節 地方公共団体消費状況等調査費委託金          第19款 県支出金中           第2項 県補助金中            第5目 土木費県補助金中             第1節 地震・津波対策促進費交付金             第2節 緊急地震・津波対策等交付金           第3項 委託金中            第7目 権限移譲事務交付金          第20款 財産収入中           第1項 財産運用収入中            第1目 財産貸付収入中             第1節 土地貸付料
                第2節 家屋貸付料            第3目 基金運用収入中             第2節 財政調整基金運用収入             第3節 減債基金運用収入             第4節 資産管理基金運用収入             第5節 庁舎整備基金運用収入             第6節 土地開発基金運用収入           第2項 財産売払収入中            第1目 不動産売払収入中             第1節 土地売払収入            第2目 物品売払収入中             第1節 不用品売払収入          第22款 繰入金中           第1項 基金繰入金中            第1目 財政調整基金繰入金            第2目 資産管理基金繰入金          第23款 繰越金          第24款 諸収入中           第1項 延滞金、加算金及び過料中            第1目 延滞金           第5項 収益事業収入中            第1目 宝くじ収入           第6項 雑入中            第2目 違約金及び延納利息            第3目 弁償金            第4目 総務費雑入中             第14節 公営企業納入金             第15節 保険金収入             第16節 広告収入             第18節 その他収入            第6目 衛生費雑入中             第9節 その他収入            第10目 土木費雑入中             第10節 公営企業納入金          第25款 市債中           第1項 市債中            第5目 土木債中             第1節 公共施設整備事業債             第5節 公共施設長寿命化対策事業債            第8目 災害復旧費中             第4節 その他公共・公用施設災害復旧債            第9目 臨時財政対策債         歳出中          第2款 総務費中           第1項 総務管理費中            第6目 財政管理費            第8目 アセットマネジメント推進費            第9目 調達費          第8款 土木費中           第1項 土木管理費中            第1目 技術監理費            第3目 公共建築費           第2項 道路橋りよう費中            第3目 県債償還金負担金          第11款 災害復旧費中           第1項 災害復旧費中            第5目 その他公共・公用施設災害復旧費          第12款 公債費          第13款 予備費 ●結論  10月4日の総務委員会の審査順序1から4及び6、8、9、並びに10月5日の審査順序1及び2を含めて一括して起立採決を行った結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に審査順序5、認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、税務担当を除く財務部に関係するものを議題といたします。審査は課ごとに行います。  最初にアセットマネジメント推進課から、決算について説明をしてください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 決算に関する説明書111ページの土地貸付料、NHK浜松支局が移転して牛山には建物とテレビ塔が残っています。牛山一体の土地管理の状況が見えづらくて、本来の土地所有者は中村社団ですが、その土地を市が借りて、そしてNHKに貸し付けているという関係だと思います。土地貸付料はどうなっているのか伺います。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 牛山の借地の経緯ですが、昭和34年にNHKの施設として1000坪ほどを借り、その後公園整備をして、現在は牛山全体1万7700坪ほどを借りています。中村社団への借地料ですが、年間1340万円ほどを支払っています。NHKからは土地貸付料として年間280万円ほどをいただいています。 ◆北島定委員 平米当たりの単価は幾らになりますか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 宅地については平米当たり841円、山林については平米当たり349円中村社団に対して支払っています。NHKは当初1000坪ほどを借りていたので、その1000坪分については宅地と同額の平米当たり841円をいただいていまして、後に1602坪ほど貸していて、その当時一括で3000万円をいただき、契約上はその3000万円で放送施設がある間は貸すことになっています。 ◆北島定委員 複雑な経緯をたどっている話です。気になったのは、一括でもらった3000万円をもって放送施設がある間は貸し付けるということですが、将来にわたってずっとそのままなのか。NHKのテレビ塔も移設される可能性がありますので、跡地利用も考えているのではないかと思いますが、それにあわせて3000万円という金額を是正していくことも考えているのかどうか伺います。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 確かに非常に長い年月がたっていますので、いつまでもそのままでいいかというと、そういうわけにはいきません。NHKとも交渉を進めている中で、テレビ塔も含め施設が老朽化しているということで、建物については廃止していきたいが、テレビ塔に関しては民放と共用しているので、新たなものを建てたいという話をいただいていて、それに伴い必要な土地の規模も縮小してきますので、そのときに今までの契約を一旦終了し、有償に切りかえるという方向で話を進めています。 ◆北島定委員 しっかり対応してもらいたいと思います。牛山のところは普通財産なのか行政財産なのか非常にわかりづらさがあります。牛山の周辺道路は市道でもないわけです。そうなると普通財産なのかということもあって、普通財産でありながら道路標識が設置してあるというわけのわからない状況になっています。土木部のことなどもあわせて対応していってもらいたいと思いますが、その点はどうですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 公園にしても整備がされておらず利用が少ない状況があります。今回のNHKの移転を一つの契機として、その辺のことも所管課と話をしていきたいと思います。 ◆北島定委員 次に、決算に関する説明書117ページ、財産収入の土地売払収入について伺います。旧松城団地と旧鹿谷団地の跡地を売却していると思いますが、その単価を教えてください。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 鹿谷は平米当たり3万8000円、松城は平米当たり24万2000円です。 ◆北島定委員 不動産鑑定評価をした上での価格だと思いますが、複数の業者から不動産鑑定評価をとることも必要ではないかと思います。業者によっては随分見方も違うと思いますので、今後何かあるときにはよろしくお願いします。  次に、浜松市公共施設等総合管理計画の関係で伺います。計画値を順調に達成しているという数値が出ています。30年度以降はどのようなものを縮減していくのか伺います。 ◎アセットマネジメント推進課長 資産のすがたの24ページに充足率を示していますが、箱物資産については29年度の計画値66%に対し実績値が68.3%、インフラ資産については計画値56%に対し実績値が70.7%ということで達成しています。充足率については積み上げの数字ではないので、改修・更新経費の試算値及び改修・更新の投資実績額は毎年変わってきています。それについては計画期間中の目標を定めていますが、底上げを毎年図っていくことで考えていますので、29年度については達成していますが、いずれにしても箱物資産については延べ床面積の縮減が重要だと思っていますので、30年度についても引き続き考えていきたいと思っています。 ◆太田康隆委員 実績報告書の12ページ、資産管理基金への積み立てについてです。29年度決算額は16億円余ということで、資産管理基金としては当期末残高で約81億9100万円になっています。この基金は特定目的基金ですが、第三都田地区工場用地を売った15億円をこの基金に積み立てていますか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 第三都田地区工場用地の売却収入はこの基金には入っていません。 ◆太田康隆委員 そうすると、29年度末に基金がふえている理由は何ですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 29年度は16億5000万円ほどを資産管理基金に積み立てていますが、内訳としては売り払り収入で8億6000万円ほど、それと今後の財源確保ということで7億9000万円です。取り崩しは15億円ほどで、その内訳は借地解消事業に3億9000万円、建築の長寿命化に4億円、橋梁長寿命化事業に4億2000万円、施設解体経費などに2億8000万円ほどです。 ◆太田康隆委員 ストックからストックというのはそういうことだと思います。81億円余の基金を今後どのように使っていくのか考えを伺います。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 今後の見込みとして金額で幾らと言うのはなかなか難しいのですが、確実に言えるのは長寿命化にかかる経費はこれからどんどんふえていきますので、それに備えるためにも少しでも基金として積み立てていきたいと思っています。 ◆太田康隆委員 29年度末で417億円の基金残高があって、うち財政調整基金は152億円、特定目的基金では資産管理基金が82億円、一般廃棄物処理施設整備事業基金は新しい事業所を整備していくための基金として理解できます。それから津波対策事業基金についても36億円ありますが、防潮堤かさ上げに要する経費も含めて基金の取り崩しくらいで事業費が賄えるだろうという想定でした。商工業振興施設整備基金というものがあり、都田センター用地のために基金に入れたり取り崩したりして活用しています。基金が非常にわかりにくいのは、本来その年度の道路整備などの市民からの要望が高い直接事業に充ててもらいたいことがいっぱいあります。しかしながら、財政的な余力が生まれたときにどうも基金へ積み立てる傾向にあります。将来の財政需要に備えるということであれば、それなりの需要が見立てとしてあって、それに充てられていくということが説明として欲しいです。不測の事態に備えてというよりももっと切実な財政需要、例えば交通死亡事故ワーストワン対策などに使ってほしいということがあるわけです。私たちは毎年言っているのですが、なかなか実現しません。そういうことの一つに基金が特定目的であって、どういう趣旨で基金に積み立てられ、取り崩され、どういうふうに使っていくかということはしっかりと見ていかないといけないという思いでお聞きしました。今後、勘定科目の資産管理基金についても厳しく考えていってもらいたいと思います。 ◆倉田清一副委員長 歳入についてです。1点目は、決算に関する説明書の111ページの土地貸付料で収入未済額が68万5972円ありますが、どこの土地で理由は何ですか。2点目は、137ページの保険金収入ですが、内容を教えてください。3点目は、151ページのその他公共・公用施設災害復旧債は予算現額6000万円ですが、調定額はゼロとなっている理由を教えてください。  次に、歳出です。実績報告書の12ページ、借地解消事業の表において、学校だけが取得面積、土地購入費がゼロで、その他経費のみ345万5909円となっていますが、その理由を教えてください。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 1点目の土地貸付料の収入未済額についてですが、住宅が建っている土地の底地を貸しているものがあり、その貸付料が滞納となっています。滞納者としては6人ほどいて、完納には至っていないということです。  2点目の保険金収入についてですが、昨年の台風21号による被害があった建物について保険の適用を受けたことによる収入です。  次に、借地解消事業の学校に関することについてですが、昨年度は土地の購入はありませんでしたが、その他経費の支出は土地の返還などに伴う測量経費などになります。 ◎財務部次長(財政課長) 災害復旧債のその他公共・公用施設災害復旧債についてです。予算現額が6000万円で、調定額がゼロになっている理由ですが、歳出の災害復旧費は存置予算であり、当初予算の段階から例年ある程度の規模を種別ごとに予算措置をして、それに対しての財源として起債を見込んでいますが、実際には細かな事業費のものが多くて、起債充当が適切であるものがないのが現実で、決算としては出なかったということです。 ◆倉田清一副委員長 土地貸付料の収入未済額についてはしっかり徴収に努めてください。  借地解消事業のその他経費ですが、学校の土地を購入するためにはまず測量する必要があり、そのための経費として345万円を支出したということですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 測量は土地を購入するときだけでなく、借地を返還するときも原状回復しなければいけませんので、そのための経費です。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に調達課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 29年度にあった談合情報の内容を教えてください。
    ◎調達課長 29年度は4件の談合情報が寄せられましたが、そのうち3件は同一案件に対して寄せられた情報であり、対象案件としては2件となります。  1つ目の案件は、平成29年度国県道整備単独事業(国)152号道路改良工事(船明南)です。この案件については、先ほど申し上げたとおり3回続けて談合情報が寄せられたものですので、一連で説明させていただきます。平成29年12月14日に開札予定であったものについて、前日に調達課へ談合情報が寄せられました。内容確認を行い、追跡調査を必要とする情報、俗にいうと要調査情報と判断し、審査機関である幹事会に諮って入札を21日に延期しました。速やかに入札参加業者へ事情聴取を行いましたが、その時点では談合の事実は確認できませんでした。18日に2回目の談合情報が寄せられ、その内容については落札予定者、市が事情聴取を行った事実など信憑性、具体性があったことから、同案件の入札の中止を決定しました。その際に報道発表もしております。なお、寄せられた談合情報については所轄の警察等へ情報提供しています。引き続き21日にも3回目の情報が寄せられ、内容としては落札金額、談合の方法等が記載されていました。こちらについても所轄の警察等へ情報提供しています。その後、設計及び入札参加条件を見直し、平成30年3月6日に公告、3月27日に開札し、落札者を決定しています。両入札とも参加者は25者、応札者は21者でした。  2つ目の案件は、平成29年度道路防災交付事業(主)飯田富山佐久間線道路防災工事(浦川A009)です。入札手続中に調達課へ匿名の談合情報が寄せられ、内容としては当該案件について、落札予定者、落札金額、談合の方法などの記載があったことから、手続中の内容の談合情報の信憑性を確保するところがあり、開札を行いました。しかしながら、落札予定者の実際の入札価格が最低価格であったことから、情報の信憑性及び具体性があったと判断し、入札の手続を保留にしました。結果としては不調となりましたが、この内容についても所轄の警察等へ情報提供した上で、新たに設計の見直し及び入札方法の見直しを図り、落札者を決定しています。 ◆北島定委員 2件は設計や入札方法を見直して改めて入札を実施したということですが、匿名者を含め談合をしようとしていた業者も新たに入札に参加してきたのですか。 ◎調達課長 その業者が参加したかどうかはあくまでも匿名なので、調達課としては判断しかねます。内容自体が信憑性、具体性があるかということに鑑みて、適正な判断を下していくということになります。どこが落札したかということについては言えませんが、応札をしている事実はあります。 ◆北島定委員 同一案件に対し、3回も談合情報が寄せられたのは珍しいと思います。本来ならばどのような業者が参加しようとしたのか、それがわかれば指名停止にするとか、何らかのペナルティーを加えるということがいいと思います。 ◆倉田清一副委員長 実績報告書の14ページ、調達運営事業についてです。工事請負契約及び工事関連業務委託契約の件で伺います。昨年度は、委託の一般競争入札の1000万円未満の件数、また本来調達方針では指名競争入札になるものが一般競争入札になっているものが17件あったということで質疑いたしました。そういうこともあり、29年度の状況を確認します。委託の一般競争入札は51件ですが、このうち1000万円未満の測量、コンサルタント業務、土木の関係ですが、その件数が何件あるのか伺います。 ◎調達課長 29年度は1件です。 ◆倉田清一副委員長 昨年度の意見を尊重してもらえていると感じます。ただ、ある面では小さなものをかき集めて1000万円以上にしているような案件もなくはないということなので、そこは本来の趣旨ではないので、調達課で内容も含めて確認をしてもらいたいということをお願いしておきます。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に技術監理課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 実績報告書の220ページです。職員が1人減っていますが、その理由を教えてください。 ◎技術監理課長 減員ではなく欠員という形です。 ◆北島定委員 同じく220ページの工事検査事業ですが、全検査件数では172件の減、完成検査件数では97件の減となっています。検査対象となるのは500万円以上の請負工事及び500万円を超える建設工事関連業務委託です。他市では、例えば250万円以上とか300万円以上なども検査対象としているところがあると思います。技術監理課の職員数が工事検査件数に微妙に関係しているような印象を受けています。300万円以上を検査対応とした場合、現状の職員数で対応するのは難しいと思いますが、その点はどうですか。 ◎技術監理課長 御指摘のとおり、検査対象を500万円以上から300万円以上や250万円以上に変更すると、課の運営は難しいと考えています。工事内容によっては必要なものもあるという感覚は持っていますが、現状では組織上の話も含めて困難だと考えています。 ◆北島定委員 きちんとした検査をするために万全の体制が必要だと思います。そこは人事課との話し合いがあるかと思いますが、重要な役割を担っているので、ぜひ体制を拡充しながらやってもらいたいと思います。 ◆丸井通晴委員 技術監理課の工事検査と監査事務局の工事監査とはリンクしているのかどうか教えてください。 ◎技術監理課長 監査事務局では毎年3回ほど工事監査を実施しています。工事監査の対象は工事ということで、工事を実施している事業課が主体となって対応しますが、技術監理課も工事検査をやっている関連もあり、全てではありませんが、事務検査や現場検査、最後の講評という段階で臨席しています。しかしながら、監査を受けるのは事業課なので、直接回答するということはなかなかありません。 ◆丸井通晴委員 昨日の監査事務局の審査のときに、工事監査調整官を非常勤職員として任用しているということだったので、技術監理課と連携すればいいのではないかと聞いたところ、監査の中立性、公平性を保つために工事監査調整官を任用しているということでした。技術監理課では中立性、公平性が保てないのかと思いましたが、聞くのをやめました。要するに、工事監査の際に立ち会う業者を技術監理課の職員が知っているかもしれませんが、ぜひそうしたことを言われないように中立性、公平性を保っていただきたいと思います。 ◎技術監理課長 そのとおりです。中立、公平にやっております。 ◆高林修委員 実績報告書の220ページ、職員技術研修事業についてです。技術職員の初級研修は採用1年目の建設工事関連業務を担当する職員が対象となっています。これは入庁1年目の職員のことだと思いますが、例えばほかの部局から異動してきた職員は対象にならないのですか。 ◎技術監理課長 基本は採用された1年目の職員を対象に実施しています。例えば、ほかの部局で技術職員として3年間従事していた職員が土木部に異動してきた場合、その職員がこれまでに初級研修を受講していなければそこで受講してもらうということになります。 ◆高林修委員 次に、同じく220ページの工事検査事業についてです。工事完成検査の成績評定点を見ると、65点未満が7件あり、そのうち最低は55点です。全工事の平均評定点の77.4点からは22点も離れています。こうした点数が出ることについて、技術監理課としてどのように考えていますか。 ◎技術監理課長 前提の話として、工事の中で若干の事故や不都合があり、指名停止や口頭注意、文書注意などを行うことがありますが、そうしたものを受けると自動的に評価した点数から引かれるケースがよくあります。口頭注意だとマイナス5点、文書注意だとマイナス8点、指名停止は停止期間に応じ大きく点数が引かれます。29年度においても、口頭注意や文書注意を受けたことにより点数が落ちているケースが半分以上ありますので、一概に工事の品質が悪かったというだけの話ではありません。もちろん品質はきちんと確保しなくてはならないということで、技術監理課の検査監から業者に対してはいろいろな形でアドバイスはしています。 ◆高林修委員 底上げをお願いします。 ◆倉田清一副委員長 2点伺います。1点目は職員技術研修事業についてです。決算額が前年度比で130万円ほど、割合としては3割の減額となっています。技術職員の技術レベルの向上が求められている中で、研修に係る執行額が減額となった理由を教えてください。  2点目は、222ページの技術監理運営事業の(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法への対応ということで、工事平準化推進会議を実施しています。以前は上半期の工事発注目標が80%ということで取り組んでいたと思いますが、29年度の上半期の目標率と実績を伺います。 ◎技術監理課長 1点目の職員技術研修事業の決算額が前年度よりも減額となった理由ですが、28年度は標準仕様などの改定が多くあり、それに対する講習会へ参加するための出張がありましたが、29年度はほとんど改定がなかったので、その分の減が主な理由で、研修の質を下げたということではありません。  2点目の工事平準化率と事業課の執行状況についてです。まず、平準化の状況についてですが、平準化率は4月から6月まで平均着手件数を年度の平均着手件数で割り込んだもので、29年度の平準化率は市全体で0.6弱となっています。事業課の目標率や執行率については、申しわけありませんが、技術監理課では関与していません。目標率の設定は事業課が決める話であって、技術監理課としては何%を目標にしなさいという話はしていません。 ◆倉田清一副委員長 職員技術研修事業については理由を聞いて安心しました。工事平準化推進会議は技術監理課が主体となって開催していると思います。以前は年2回開催していたと思いますが、ここで発注の報告があったはずだと思います。推進会議の中でそうした把握ができていないということですか。 ◎技術監理課長 工事平準化推進会議の目的が発注計画を管理する場という位置づけではなくて、4月から6月までの間にいかに工事を発注して動かすかというところに焦点を当てて動いています。直近の工事平準化推進会議ではゼロ債務をやりましょうということで、各事業課の担当もしくはグループ長レベルの話ですが、目標を立てて、それに応じて各事業課に要請をしたということです。 ◆倉田清一副委員長 努力してもらえればと思いますが、工事を請け負っている業者は本当に大変です。3Kの職場と言われているように、若い技術職員が建設業界に入ってこず人手が不足するという悪循環になっていってしまいます。ぜひとも早期発注、平準化というものを責任を持って進めてもらいたいと思います。 ◆花井和夫委員 実績報告書の222ページの技術管理事業の(2)公共工事のコスト縮減・設計適正化についてです。建築工事が4件、土木工事が1件となっています。建築工事は事業費が1億円以上のものが対象になると思います。日々最適な技術を取り入れてコストを縮減していく、適正な価格を出していくということが目的だと思いますが、取り組みによる効果額はどのくらいですか。 ◎技術監理課長 手元に資料がある建築工事4件についてです。4件のうち2件はまだ継続していて効果額がはっきりしませんが、設計見直しも含め浜北斎場拡張工事は8100万円ほど縮減できています。北浜中学校大規模改修工事については5300万円ほどの縮減ができています。 ◆花井和夫委員 今の2件は当初の工事設計金額から縮減できたということですか。 ◎技術監理課長 どの設計のレベルで比較するかという話がありますが、提案する側もそうですし、審査していただいている方々の助言等を受けて、合わせてこのぐらいという形になります。 ◆花井和夫委員 適正な設計、金額を出していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に公共建築課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 実績報告書の224ページ、公共建築物耐震化推進事業についてです。市本庁舎本館耐震性能評価業務を実施していて、その評価結果が委員会にも示されましたが、心配される箇所がありました。公共建築課としては評価結果をどう受けとめて、今後どのように対応していくのか、考えを伺います。 ◎財務部次長(公共建築課長) 静岡県が示す耐震性能の判定基準ではランクⅡとなっています。一方で、国が示す建築基準法上の耐震性能を有するとされる基準はIs値0.6とされていますが、その数値は十分上回っています。しかしながら、県の判定基準で見れば耐震性能がやや劣る建物に該当し、倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定されるとされていますので、本庁舎が被災して使用できなくなった場合は、地域情報センターに災害対策本部を設置することになっています。南海トラフ巨大地震が発生すれば、本庁舎での業務継続はかなり厳しい状況になると思います。 ◆北島定委員 本市でもBCPを策定しました。本庁舎が使用できなくなれば、災害対策本部を地域情報センターに移すということです。しかし、地震が起きれば本庁舎はどのような状況になるかわかりません。この前の耐震性能の評価結果では、2、3、5階がランクⅡということでした。5階には市長室がありますし、危機管理課の業務継続のためにも、早急に対応すべきだと思いますので、関係部署と相談しながら進めてもらいたいと思います。 ◎財務部次長(公共建築課長) 関係各課と調整していきたいと思います。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  この際、午後3時40分まで休憩します。                                    15:24      〔休憩(15:24~15:40)〕                                    15:40 ○黒田豊委員長 会議を再開します。  次に財政課です。決算について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 歳入から伺います。決算に関する説明書の13ページ、地方譲与税のうち地方揮発油譲与税は、当初予算額15億8700万円に対して調定額が15億3685万2000円となっています。当初予算額よりも調定額が少ないのは珍しいと思いますが、その理由を伺います。 ◎財務部次長(財政課長) 当初予算の見込みについては、その予算を作成する前年度決算とか国の地方財政計画の伸び率などを勘案して推計しているもので、実際の収入額については法に基づいて配分されて入ってくるものと、そこはある程度乖離が出るところもありますし、収入については予算額に対して調定額がふえることはあります。 ◆北島定委員 次に、49ページの総務使用料のうち行政財産使用料です。主なものは浜松熱供給株式会社にアクトシティ浜松の一区画を使用させていることに伴う使用料ということですが、1億4237万746円と物すごい金額となっています。毎年の契約により同じ金額が入ってくるのか、その辺の状況を教えてください。 ◎財務部次長(財政課長) この行政財産使用料の中身は、先ほど説明した浜松熱供給株式会社に貸し出しているものも含め、非常にたくさんの収入が入っています。主なものはこのアクトシティ浜松の熱供給事業部分で約1億1600万円です。これについては、毎年度アクトシティの年次別の建築費の指数でもって資産の評価をしたものに基づいて貸付料を算定していますので、毎年度更新をしています ◆北島定委員 次に歳出について伺います。実績報告書の228ページ、県債償還金負担金についてです。これは臨時地方道整備事業に係るものと県からの地震・津波対策促進費交付金に係るものの2種類あるという説明でした。臨時地方道整備事業債分は政令市になったときの覚書に基づいたものです。地震・津波対策促進費交付金に係るものについては、平成26年に新たな協定書を結んでいて、そこから半分を返していくという話だと思います。平成18年度以前の臨時地方道整備事業債以外の県債の償還分だということですが、この制度というのは県が特別に企業等に賦課している税金を各市町に配分して、浜松市と静岡市は半分を返すことになるという仕組みになっていると思います。しかしながら、18年度以前の県債というと物すごくあるのではないかと思いますが、そうしたものはきちんと計算してあるのですか。 ◎財務部次長(財政課長) 県からはこの交付金に係る負担金に対応する県債の残額は口頭で説明を聞いています。 ◆北島定委員 これは超過課税分で、県は31年度から5年間延長するという方針を出していることから、この制度は続くという印象です。例えば、超過課税を廃止したときに、市が単独で県債償還分を負担していくことになるのですか。 ◎財務部次長(財政課長) これは第8期の県が行う法人事業税の超過課税に対するもので、あくまでも協定に基づく26年度から30年度までの約束です。その先は新たな協定により決めていくもので、将来にわたって負担するものではありません。 ◆北島定委員 30年度で覚書は終わりになっていますので、来年度どうするのか県と話し合っていくわけですが、私はこのようなものは突っぱねればいいと思います。これは当然我々がもらうものだということで、半分の3億数千万円も返還しなくて済むわけで、市の財政としてもプラスになります。これは本市だけのことではないので、静岡市と連携して県に申し入れていかないと難しいと思います。そういう意気込みでやってもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◎財務部次長(財政課長) 県との調整はこれからになります。先日の県議会でもこの法人税超過課税を延長するという答弁がありました。制度の内容については今後詰めていくことになりますが、やはり浜松市域における法人に係る超過課税もありますので、適正に配分されるよう調整する必要はあると思っています。 ◆太田康隆委員 歳入について意見を申し上げます。決算に関する説明書の133ページです。収益事業収入のうち競艇事業収入は10億円余の利益が上がり、17分の10の配分で6億円が本市に配分されているということを関係する議員が言っていましたので、主なものに入れていただき報告してもらえればと思います。  次に、財政のすがたで伺います。一番影響しているのは県費負担教職員の権限移譲で、それに伴いさまざまなところで数字が動いてきています。20ページに、県費負担教職員の権限移譲に伴う影響額が示されています。この前の本会議でも質問がありましたが、一般財源118億円の中身として、臨時財政対策債が幾らで、地方交付税が確定しましたのでその割合でいうとどのくらいになるのか教えてください。 ◎財務部次長(財政課長) 一般財源118億円に対して地方財政措置は114億円です。個別の事業ごとに交付税、臨時財政対策債の額を算出していませんが、あえて交付額の案分で申し上げると、地方交付税が114億円に対して54億円、臨時財政対策債が60億円に相当します。 ◆太田康隆委員 54億円と60億円を足すと114億円になりますが、一般財源118億円との差額の4億円は何ですか。 ◎財務部次長(財政課長) この差額の4億円ですが、地方交付税は標準的な財政需要を算定するものでして、それと実経費との差ということです。具体的には、地域手当や通勤手当などがこれに相当するもので、現在経過措置で現給保障しているところが4億円に相当し、一般財源で対応する形になっています。 ◆太田康隆委員 非常にわかりにくい説明です。単刀直入に言えば、県の時代に県の一般財源として教職員の給与に係るところの面倒を見ていたわけだから、浜松市に権限を下ろしたので浜松市でそれを負担しなさいということになるわけですか。 ◎財務部次長(財政課長) そういうことです。 ◆太田康隆委員 臨時財政対策債だけを見ると230億円で昨年度よりも134億円の増となっています。このうちの60億円に相当する分が県費負担教職員の権限移譲に伴う交付税の一本算定へ移行したことによるという理解でいいですか。 ◎財務部次長(財政課長) そのような理解で結構です。 ◆太田康隆委員 9ページに市税収入と歳出総額の推移の説明があります。浜松市の財務部は財政数字に対して非常にわかりやすく適切な解説をしてきてくれたと高く評価していますが、この部分の解説だけは納得できません。歳出総額に対する市税収入の割合は5割以下になってしまったという印象を受けるのです。市税収入について言えば、本来県費負担教職員の給与費等352億円が移管されたことによって、個人市民税所得割額に係る2%相当額が制度的に30年度から本市に来るようになります。しかしながら、29年度というのはその2%分は県民税所得割臨時交付金という形で149億円が来ていますので、税ではありません。歳出総額に対する市税収入の割合となってくると、ここには149億円が入っていないわけです。当然歳出割合のほうが大きく出てくるので、そういう記載の仕方をしないと、市民は市税収入が伸びなくて、歳出割合がふえてしまったという印象を持ってしまいます。2ポツの解説も含めて、この記載の仕方は全く適切ではないと思いますので、今後は気をつけて、そのことが伝わるように丁寧に記載してもらいたい。また、同じページに記載のある税収確保に対する取り組みが記載されています。こちらには合併、税源移譲、リーマンショックといった特殊な外部要因が記載され、非常に合理的、客観的に解説されています。これと同じように記載するようにしてください。 ◎財務部次長(財政課長) 全く御指摘のとおりだと思います。校正の段階で御指摘の点を反映できなかったことは本当に恥ずかしく思っています。上の囲みのようにトピックをしっかり書き込むこと、それから29年度は実質的に市税の税源移譲があったことを踏まえて記述し、今は歳出のほうだけ反映していますので、今後はそうしたところへの適切な記載の配慮に努めていきたいと思います。 ◆太田康隆委員 次に、25ページの基金残高についてです。基金全体の29年度末残高は417億円で前年度よりもふえています。財政調整基金には手をつけないで乗り切れたということで健全経営だと思います。特定目的基金の津波対策事業基金は明確に使うことがわかっていて、余裕のあるうちに基金に繰り入れて、近いうちに取り崩して使っていくということで非常にわかりやすいけれども、資産管理基金については、ストックを処分した分を積み立てていくということだと思いますが、これからも遊休資産を処分したときにはここに積み立てるという考え方でいくのか、その辺が非常にわかりにくいです。新たに7億円ほどを積み増していると思いますが、その説明がつきません。ストックを処分したものだけを積み立てていくならばわかりますが、新たに積み増していくことからすると、この目的として何か明確にあるのかと思うわけですが、その辺はどのように考えていますか。 ◎財務部次長(財政課長) この資産管理基金は土地売払収入とともに8億円近い一般財源を2月補正で繰り入れています。これは30年度以降の施設の長寿命化、インフラの橋梁耐震化を含めて、まだまだ財政需要が相当ありますので、今後もそうしたところへ対応するための財源として使っていくという方針は当分変わらないと思います。 ◆太田康隆委員 施設の長寿命化で、例えば企業会計の場合に、建物であったり、土地であったり、施設そのものの価値を増大させるような投資は勘定の中に入るわけです。長寿命化の中には、設計料や調査費などの経費的なものもあって、もう一つ会計処理でわからないのが、先ほど公共建築課の審査において公共建築費の29年度決算額は約17億円ですが、その中にも耐震化や長寿命化があると思います。公共建築課でやっていく部分とアセットマネジメント推進課で基金を取り崩しながらやっていくところをどのように整理しているのか、疑問としてあります。資産管理基金を活用していくものはどういうもので、どのような使い方をするのかといったルールのようなものがないと、非常にわかりにくい。公共建築課の説明も長寿命化でした。 ◎財務部次長(財政課長) 資産管理基金を取り崩した財源は長寿命化の事業に充当しています。 ◆太田康隆委員 公共建築課の29年度決算のものも、この基金から充当されているということですか。基金の推移を見ると、28年度末が80億円で、29年度末が82億円となっているので、取り崩しが15億円で積み増しが17億円なので行って来いで2億円がふえているということですか。 ◎財務部次長(財政課長) 手元に詳細な資料はありませんが、先ほども答弁したように、公共施設の長寿命化、土木インフラの橋梁耐震の財源として15億円を充当しています。 ◆太田康隆委員 28年度決算では資産管理基金は80億2800万円、29年度末が81億9100万円ということで、取り崩しと積み立ての差額分がふえたと理解しておきます。  次に、中期財政計画には県費負担教職員の関係を見越して入れていると思います。それを含めた形で、36年度までローリングをかけていく考えはありますか。 ◎財務部次長(財政課長) 県費負担教職員の関係も中期財政計画に反映しています。決算額とそれほど大きな差とはなっていません。現時点おいては社会情勢等大きな変動があれば見直すことになっていますが、直ちに計画の内容を見直すことは考えていません。 ◆太田康隆委員 県費負担教職員の関係で、地方の財政措置は見込みとは大きく違わないということですか。 ◎財務部次長(財政課長) ほとんど当初想定していたとおりの措置をいただいたと思っています。 ◆北島定委員 29年度決算についてはそれぞれの費目について問題点を指摘してきました。簡潔に反対の事業名を申し上げておきます。まず、会計管理費の窓口収納手数料、企画費では都市経営諮問会議関連経費、広域行政推進事業の三遠南信地域連携ビジョン推進会議の負担金、さらには富士山静岡空港利用促進協議会支援事業費、土木費では県債償還金負担金について、それぞれ賛成できないことから、平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算には反対します。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。  さきに申し上げたとおり、認第1号の採決は10月4日の審査順序1から4まで及び6、8、9、並びに本日の審査順序1、2を含めて一括して採決します。認第1号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、総務委員会に付託されたものは、認定すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:北島定委員〕 ○黒田豊委員長 起立多数であります。よって、認第1号のうち総務委員会に付託されたものは、認定すべきものと決定しました。                                    16:15 △(6)認第14号平成29年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算 ●結論  全員異議なく、認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に審査順序6、認第14号平成29年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  当局から、決算について説明をしてください。
         〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 IRの関係で伺います。IR資料によると市場公募債の発行額は200億円ということです。本市の財政状況の健全性は政令指定都市の中でトップ水準であると売り込んでいます。平成29年度のシンジケート団による市場公募債地方債販売実績の中には公的機関も含まれていて、34億円の実績があります。この公的機関とはどういうものなのか教えてください。 ◎財務部次長(財政課長) 浜松市も資金を運用する中で他の都道府県や市の公債を購入していますので、そうしたところへの販売だろうと思います。 ◆北島定委員 外郭団体などにも販売されているのかどうかはわかりますか。 ◎財務部次長(財政課長) シンジケート団がどこに販売したかということまでの資料がないので、外郭団体への販売状況はわかりません。 ◆北島定委員 状況がわかるようであれば委員に資料を配付してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○黒田豊委員長 よろしくお願いします。  それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。認第14号平成29年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定することに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、認第14号は認定すべきものと決定しました。  お諮りいたします。10月17日の本会議における、当委員会の委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、本日の総務委員会を散会します。                                    16:21...