平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年９月28日◯議事日程（第13号） 平成30年９月28日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 総括質疑 第３ 選第６号 浜松市
教育委員会委員選任について 第４ 諮第３号
人権擁護委員候補者推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 山本遼太郎 ６番 稲葉大輔 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 遠山将吾 12番 太田利実保 13番 平野岳子 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番
和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 山名 裕 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬
企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一
健康福祉部長 朝月雅則
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 影山伸枝 産業部長 渡瀬充雄
都市整備部長 岡本光一 土木部長 柴山智和
産業部農林水産担当部長 山下文彦 産業部観光・
ブランド振興担当部長 会計管理者 上久保明治 石坂守啓 総務部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長） 袴田智久 小松靖弘 教育長 花井和徳
学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 消防長 鵜飼 孝 寺田賢次
監査事務局長 長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友
議事課専門監（
議事課長補佐） 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 上田晃寿 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（飯田末夫） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番平野岳子議員、28番高林修議員、46番
柳川樹一郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 次に、日程第２平成29年度浜松市一般・特別及び
企業会計決算に対する総括質疑を行います。 総括質疑は通告された会派の代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表43番
和久田哲男議員。（拍手）
◆43番（
和久田哲男） 皆さん、おはようございます。 早速ですけれども、質疑に入らせていただきます。
自由民主党浜松を代表して、通告に従い、市長、副市長並びに関係部長に総括質疑を行います。 最初の質疑は、平成29年度決算の総括について伺います。
一般会計歳入総額は3373億円、歳出総額は3290億円であり、実質収支は64億円の黒字で前年より４億円減少しています。 歳出では、衛生費が新
清掃工場建設に対する
基金積み立てにより25億円の増、教育費は旧
県費負担教職員の人件費等により前年に比べ328億円増加しております。一方、土木費は平成28年度と比較して27億円の減少で454億円です。特別会計は117億円増の2217億円、企業会計は23億円減の692億円であります。 第４次
市税滞納アクションプランの目標達成のため、口座振替や
コンビニ納付などの
収納率向上対策等により、現年課税分の収納率が前年より0.09ポイント増加し、取り組みの成果があらわれています。 扶助費は、私立保育所の新設・増改築による定員増に伴う
運営事業費の増、
放課後児童会等、デイサービスの給付件数増に伴う
障害児通所支援事業給付件数9428件による増、
小規模保育事業所等15園の増であります。一方、投資的経費は55億円減、維持補修費は13億円の減で前年に比べ68億円の減であります。また、防災・減災事業は前年に比べ１億円減の83億円、新・
産業集積エリア整備事業は22億円減の21億円であります。そこで、平成29年度決算の総括を鈴木市長に伺います。 ２番目の質疑は、浜松市“やらまいか”総合戦略について伺います。
人口減少社会において、
行政サービスの安定的、持続的かつ効果的な観点から、地方が果たす役割は重要になってきています。 浜松市“やらまいか”総合戦略では、基本目標と数値目標を掲げております。数値目標の状況は、基本目標Ⅰの「満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合」が、平成26年の基準値より低くなっています。また、基本目標Ⅱの「子どもを生み育てやすい環境が整っていると思うの人の割合」及びⅢの「住んでいる地域が住みやすいと思う人の割合」も基準値より低くなっておりますが、これは平成29年度から調査方法を変更したことによるということです。こうした中、
総合戦略推進会議等を開催してきております。浜松市“やらまいか”
総合戦略推進会議で出た意見を踏まえ、
人口減少対策として総合戦略をどのように評価・検証したのか、鈴木市長に伺います。 ３番目の質疑は、施政方針について伺います。 施政方針では、平成29年度も総合戦略に掲げる３つの基本目標の達成に向けた取り組みとして、１つ目の「若者がチャレンジできるまち」では、「ものづくりのまち」として発展を遂げてきた浜松市の強みを生かし、地元の産業力を強化し、活力ある魅力的な雇用の場を創設するとともに、女性の活躍の場づくりなどの支援を充実し、若者、
子育て世代の生活基盤の安定を図るとしています。また、首都圏の
ベンチャー企業誘致に向けての情報発信や誘致企業へのオフィスとして、
サテライトオフィスの設置を行ってきています。 ２つ目の「
子育て世代を全力で応援するまち」では、結婚・妊娠・出産・子育てを通した切れ目ない支援を提供し、
子育て世代を全力で応援することで人口減少に歯どめをかけるとともに、本市の将来を担う個性豊かで才能あふれる人材を育成するとしています。待機児童ゼロに向けては、
認定こども園や認可保育所の新設、学校敷地内への
放課後児童会の施設整備などにより定員の拡大を目指しています。 ３つ目の「持続可能で創造性あふれるまち」では、本市の持つ魅力を発信・活用し
人口減少時代を乗り越える
まちづくり、日常の豊かさを実感できる
まちづくりを進め、市内外の人を引き寄せる都市を目指しています。 平成29年は、大河ドラマ「おんな城主 直虎」が放映されるとともに、直虎イヤーとしてさまざまな関連・
共催イベントを開催してきました。そこで、以下３点について伺います。 １点目として、浜松市は、
はままつ産業イノベーション構想に基づき、既存産業の高度化・高付加価値化、成長市場・新産業の創出を目指し、地元の産業力を強化するためにさまざまな取り組みをしています。その一方、静岡県が公表した2017年
工業統計調査確報によると、2016年の本市の
製造品出荷額等は約１兆8036億円で、昨年比0.79％の減でした。
リーマンショック以降、浜松市の
製造品出荷額等は減少しており、原因の一つに企業が製造拠点を海外に移した影響もあるものと思いますが、検証は行ったのか、鈴木市長に伺います。 ２点目として、働く保護者が増加する中、保育所に入れない子も多く、施設整備はしているものの待機児童の解消までに至っていない状況にあります。保育所等の待機児童が解消できない背景には、国が進める女性の活躍推進や働き方改革の進展により、就業率が年々高まり、施設を利用したいという保護者が増加しているということがあります。また、保育需要の高まりが、
放課後児童会の待機児童にも影響を及ぼすこととなっています。 そのような中、平成29年度の決算では、
私立保育所等施設整備費助成事業補助金は11施設、13億9212万1000円、
放課後児童会定員拡大に伴う経費は10小学校、１億1321万460円を執行しています。市も、
待機児童解消のため、保育所の新設及び
放課後児童会の施設を整備してきましたが、保育所及び
放課後児童会の利用増により、待機者解消までには至ってはいない状況にあります。保育所及び
放課後児童会について、
待機児童解消の取り組みの効果を鈴木副市長に伺います。 ３点目は、直
虎プロジェクトについて伺います。 市では全国からの誘客施設として
大河ドラマ館や出世の館、
地域遺産センターを整備し、合計約108万人の方々に来場していただき、特に
大河ドラマ館は、目標を大きく上回る78万人もの方に来場していただきました。これは、「おんな城主 直虎」推進協議会を中心に官民が一体となってＰＲや誘客に努めたことや、周辺道路の整備などが功を奏したものと考えます。さらに、各部局が「いい！直
虎プロジェクト」としてさまざまな取り組みを行ったことも、大河ドラマの盛り上げにつながったものと考えられます。直
虎プロジェクトの予算として、平成27年度は2804万5558円、平成28年度は５億4555万4473円、平成29年度は４億6957万7494円を執行しています。こうした直
虎プロジェクトにより、市では、地域振興や観光誘客に向けたさまざまなノウハウを得ることができたと思われます。そこで、こうしたノウハウの活用を含め、直
虎プロジェクトの評価と検証について、石坂観光・
ブランド振興担当部長に伺います。 ４番目の質疑は、浜松市戦略計画2017について伺います。 戦略計画では、基本構想、浜松市
未来ビジョンで定めた都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」及び１ダースの未来、理想の姿の実現を目指し、市の重点施策やその目標を掲げています。
基本目標達成に向けた全44施策の進捗管理を計画に組み込み、主な事業を明確にするとともに市民に実行を約束した「やりますリスト」143項目は、戦略計画の中に重点戦略として位置づけ、具体的な市の事業として指標・目標値を定めて実施状況を示しております。その中から次の５点について伺います。 １点目は、ＦＳＣ認証について伺います。 天竜美林の多面的機能の維持・拡大と林業・木材産業の成長産業化に向け、
浜松版グリーンレジリエンスとして、
ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能かつ適切な森林管理と、天竜材を利用した新事業創出や森林材の流通量及び販路拡大に取り組んでいます。本市の森林面積は市域の約67％を占めており、高齢級化している森林が多くあります。森林認証の面積は、平成29年度末現在では４万5130ヘクタールであり、さらに面積を拡大していくとしていますが、出口の部分の取り組みが重要であると考えます。 昨年10月、2020
東京オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザに本市のＦＳＣ材である天竜材約60立方メートルを供給するとの発表があり、大変喜ばしいことであり、天竜材のＰＲにつながります。これは、自治体が
大会組織委員会に無償で提供し、大会終了後は解体され、提供自治体に返され、オリンピックレガシーとして再利用するとのことです。 浜松市は、
天竜材販路拡大事業として、平成28年度決算は184万6440円でありましたが、平成29年度の決算では1377万3210円と大幅に増額しております。森林の高齢級化が進んでいる中、
ＦＳＣ認証材である天竜材のさらなる流通販路拡大等早急な取り組みが求められます。そこで、
ＦＳＣ森林認証に関する取り組みの検証と総括について、
山下農林水産担当部長に伺います。 ２点目は、
交通事故ワーストワン脱出について伺います。 第10次浜松市
交通安全計画では、
交通事故削減目標を達成するため、市民一人一人の
交通安全意識の高揚を図り、
道路交通環境の改善を推進していますが、
交通事故ワーストワン脱出までには至っていない状況にあります。浜松市
人身事故発生状況は、
政令指定都市20市中、人口10万人当たりの
交通事故件数が平成21年から９年
連続ワーストワンが続いております。平成29年度の
交通安全関係決算については、ソフト・
ハード事業で５億2705万5000円で前年に比べ１億7270万円の増額となり、主として
交通安全施設等整備修繕事業の
ハード事業を執行しております。 平成29年中の
交通事故件数は、平成26年に比べ968件減の7947件、死者数は７人減の21人、負傷者数は1225人減の１万349人で、
交通事故件数の削減率は10.86％と減少していますが、他都市でも
交通事故件数の削減に向けた運動をしており、
交通事故ワーストワン脱出までには至っておりません。平成29年中の事故類型では、人対車両が489件で全体の6.2％、車両相互が7125件で89.7％、うち追突が3119件で39.2％、出会い頭が2291件、28.8％、その他が4.2％であります。交差点及び交差点付近の事故は54.9％で半数以上を占めております。ハード対策として、
事故多発交差点の改良や注意喚起の路面表示を行っています。 また、ソフト対策として、
交通事故削減のために、新聞、テレビ、ラジオ等のメディアや、ポスター、リーフレット、のぼり旗を利用した広報活動、主要交差点・
交通事故多発交差点での街頭指導、毎年年末には暴力追放と交通事故・
薬物乱用防止市民大会等が行われています。また、小・中学生や高校生、高齢者等に対しての
交通安全教室やマナー教室も行っております。
交通事故ワーストワン脱出には、市民の交通事故に対する意識の向上が必要であります。そこで、
交通事故ワーストワン脱出についての検証と総括を
柴山土木部長に伺います。 ３点目は、介護予防・
重度化予防のための
ロコモーショントレーニングについて伺います。 本年７月に厚生労働省の研究班から報告された、
政令指定都市と東京23区における３年を１期とする
健康寿命調査で、本市の状況は、男性が73.19歳、女性が76.19歳であり、男女とも３期連続１位でありました。１つの要因として、本市は温暖な気候はもとより、地域活動への参加が活発に行われているためではないかと考えます。 また、健康寿命を延ばすために、いきいきと元気で生活していくために、ロコモティブシンドロームを予防する体操である
ロコモーショントレーニングを進め、介護予防・
重度化予防に取り組んでおります。
ロコモーショントレーニングは、日々の暮らしの中で、骨、関節、筋肉などの運動器の働きを維持し、要介護状態や
寝たきり状態にならず、元気で自立した生活ができることを目的としております。その内容は、
開眼片脚立ちや、椅子を利用した
スクワット等の運動を中心に実施しております。これまで、平成26年度にモデル地区を決め、参加目標を400人としてスタッフを養成するとともに、
普及啓発活動を行い、平成27年度からは全市を対象に拡大しております。平成29年度は参加者１万人を目標に推進しております。平成29年度の活動状況は事業費にもあらわれ、平成29年度決算見込み4574万8000円で、平成28年度と比較して1623万4000円の増の見込みとなっており、この事業が地域に広く浸透しつつあることがうかがえます。そして、
シニアクラブのように活動の前に積極的に取り組んでいる団体もあります。このような積極的な取り組みが介護予防・
重度化予防につながっていると考えます。そこで、平成29年度における
ロコモーショントレーニング事業の実施状況と効果について、
朝月健康福祉部長に伺います。 ４点目は、
地域力向上事業について伺います。
地域力向上事業は、地域の特性を生かした市民提案の事業であります。地域の活性化のために埋もれている地域資源を掘り起こすなど重要な事業で、自治会を初め特定非
営利活動団体のＮＰＯ法人、歴史保存会等さまざまな団体から提案され、各区の予算で賄われています。
地域コミュニティーづくりや安全・安心な
地域づくり、地域の特性を生かした
まちづくり等、公益性のある事業が補助対象になります。
地域力向上事業のうち、市民提案による住みよい
地域づくり助成事業は、団体の提案に基づき、市が公益上の必要を認め、団体が主体的に取り組む事業に対し、市が補助金を交付し、効果を期待する事業であります。平成29年度決算は1748万2000円で、前年より64万6000円の減であります。 平成29年度における各区の実績は、中区８件、東区５件、西区６件、南区５件、北区６件、浜北区８件、天竜区５件の計43件の事業について、自治会を初めＮＰＯ法人、歴史保存会等々、団体に交付しております。この助成事業の採択の決定は各区で行っていますが、
地域力向上事業の採択及び事業評価のプロセスについてどのように行っているのか、
山下市民部長に伺います。 ５点目は、
コミュニティ担当職員について伺います。
地域振興強化のため、各区の区振興課及び第１種
協働センター並びに第２種
協働センターに、平成29年度は計71名を
コミュニティ担当職員として配置しています。担当職員は
地区自治会連合会の会議等に出席し、地域課題や
地域づくりの支援に取り組むとともに、地域と行政とのパイプ役として活動していますが、地域によっては多少異なる場合があります。
コミュニティ担当職員については、以前は行政経験のある再任用職員を配置してきました。担当職員は、地域活動や行事に積極的に参加し、地域住民との
きずなづくりから始めます。その中で、自治会や地域団体等から出た意見や課題を一緒になって取り組むことであります。また、高齢化が進んでいる地域においては、将来への不安や生活支援といった身近な相談等の積極的なかかわりが求められます。平成29年度決算では、
コミュニティ担当職員研修事業及び
協働センターを核とした
地域課題解決事業として364万1309円を執行しております。 平成29年４月から、
コミュニティ担当職員の配置を若手職員を中心とした体制に見直すとともに、再任用職員を
コミュニティー支援のアドバイザーとして若い
コミュニティ担当職員をサポートする役割と位置づけております。平成29年度から、
コミュニティ担当若手職員を中心とした体制としましたが、主な活動内容と地域での評価を
山下市民部長に伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第43番
自由民主党浜松代表和久田哲男議員の質疑の１番目、平成29年度決算の総括についてお答えをいたします。 平成29年度の一般会計、特別会計及び企業会計を合計した全会計決算額は6200億円で、主に
県費負担教職員制度の権限移譲352億円の影響により、過去最大であった平成28年度からさらに431億円増加いたしました。 財政指標では、市民１人当たりの市債残高は58万2000円となり、
中期財政計画の計画値59万5000円を達成しております。
中期財政計画の補足目標である
実質公債費比率は7.4％と着実に改善しているものの、
類似政令指定都市の平均は6.9％でございますので、平均を上回っている状況にあります。さらに将来負担比率につきましては、旧
県費負担教職員の退職手当の
負担見込み額の増に伴い、13.4ポイント上昇しましたが、前年度に引き続き比率は算定されませんでした。 また、
経常収支比率は91.6％と1.4ポイント改善いたしましたが、
臨時財政対策債を含まない
経常収支比率は102.7％と前年度から4.5ポイント悪化しております。これは
県費負担教職員制度の権限移譲に伴う財源不足額の増加と普通交付税の合併算定替から一本算定への移行に伴う
臨時財政対策債への振替率の上昇により、
臨時財政対策債が前年度比134億円増加したことが大きく影響したもので、財政の硬直度は依然として高い水準にございます。 本市の財政は負債の減少などストックに関する指標は良好な状態を保ちつつ、必要な財政需要には適切に対応していると考えておりますが、
臨時財政対策債の発行額が増加傾向にあるなど、課題を内包している状況にあると考えております。 今後も多様化する財政需要や直面する行政課題にしっかりと対応しつつ、持続可能な市政運営に向け、財政規律を堅持してまいります。 次に、２番目、浜松市“やらまいか”総合戦略についてお答えいたします。 総合戦略の評価・検証につきましては、１年の取り組みをまとめた
評価レポートを作成し、公表しております。 平成29年度は３つの基本目標を構成する44の施策に取り組みました。評価結果としては、
基本目標ごとに施策の計画値に対する指標達成率を平均し、ＡＢＣの３段階で評価したところ、いずれも達成率は88％以上のＢ評価となりました。 また、
基本目標ごとの実績について申し上げますと、基本目標Ⅰ「若者がチャレンジできるまち」では、「満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合」は、平成36年度の目標値30％に対し18.4％、基本目標Ⅱの「
子育て世代を全力で応援するまち」では、「
合計特殊出生率」が平成36年度の目標値1.84に対し1.44、基本目標Ⅲの「持続可能で創造性あふれるまち」では、「住んでいる地域が住みやすいと思う人の割合」が平成36年度の目標値65％に対し54.5％という結果となりました。 これをもとに、庁内の
推進本部会議により横断的に諸施策を検証するとともに、各界の有識者から成る
総合戦略推進会議及び
地方創生調査特別委員会で御意見をいただき、事業の改善に役立てております。 例えば、平成29年度の第１回会議では、浜松やらまいか交流会の大学生版の開催をしたらどうかという御意見がございましたので、平成30年度からはままつ若者交流会ｉｎ東京を開催するとともに、参加者は浜松やらまいか交流会にも参加いただくことといたしました。
人口減少対策の取り組みの効果は一朝一夕にあらわれるものではございませんが、今後とも中・長期的な視点に立って、毎年度、評価・検証をしながら必要な施策を講じてまいります。 次に、３番目の１点目、
製造品出荷額等の減少の検証についてお答えをいたします。 工業統計調査によれば、本市の
製造品出荷額等は、
リーマンショック前年の2007年に最高額の約３兆2000億円でございましたが、2016年には2007年と比較して約１兆4000億円減少しております。産業別内訳が公表されている2015年までのデータで減少額を分析しますと、輸送用機器が約7000億円と最大であり、その他、電子部品・デバイス・電子回路が約1800億円、飲料・たばこ・飼料が約1000億円、楽器などを含むその他の産業が約1300億円となっております。 減少の要因として、
リーマンショック後の円高や東日本大震災に伴う原油や原材料の高騰の影響で、製品の現地生産化の流れが加速し、大手製造業の生産拠点の海外移転やサプライチェーンの見直しが進んだ結果と推察しております。また、大規模工場の国内移転や閉鎖等も大きく影響したものと見ております。 一方、現在の大企業個々の業績については、好調な企業が多く、中小企業全体についても、
リーマンショック後、徐々に業績が回復する傾向にございます。また、今後、大手輸送用機器メーカー工場の市内への移転が計画されているほか、第三都田地区工場用地への誘致が進むなど、明るい材料も出てきております。 なお、小売業・サービス業等を含めた全業種の事業者数や従業員数については
リーマンショック前とほぼ変わらず、法人市民税収入も税率改正の影響を除けば、
リーマンショック前の水準に向けて回復しつつあります。これは、
はままつ産業イノベーション構想に基づく、地元産業力を強化するためのさまざまな取り組みの効果が上がっているものと認識しており、今後もこれらの取り組みを継続してまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） ２点目、
待機児童解消の取り組みの効果についてお答えをいたします。 近年、子育て家庭を取り巻く社会情勢は大きく変化し、女性活躍の推進や働き方改革による就労形態の多様化などに伴い、保育需要は増加してきております。こうした中、本市では、浜松市子ども・若者支援プランに基づき、保育所や小規模保育事業所などの新設を促進してまいりました。平成29年度には施設整備により定員を870人拡大し、平成26年度からの５年間で、約6500人分の定員拡大を図るものとしております。そのほかにも、国が新たに創設した企業主導型保育事業所の設置を促進するなど、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供に努めております。
放課後児童会につきましても、保育所等の利用拡大に伴うニーズの高まりから、教室や学校敷地内の専用施設、
協働センター、自治会館など、さまざまな場所を活用して開設場所を確保してまいりました。平成29年度には施設整備により定員を138人拡大し、平成26年度からの５年間で、約1700人の定員拡大を図るものとしております。 これらの定員拡大等の取り組みの成果として、本年４月の保育所等の待機児童数は97人となり、昨年の168人からは71人減少し、平成27年のピーク時からは４分の１以下となりました。 また、
放課後児童会においては、平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度により、小学校３年生までであった対象学年が６年生までに拡大されたことを受け、平成27年度以降の待機児童数は年々増加しておりましたが、本年５月の待機児童数は355人で、昨年の392人から37人減少いたしました。 いずれの待機児童につきましても、解消することが喫緊の課題であると認識しており、今後も受け皿や開設場所のさらなる確保等に努め、早期の解消に向けて取り組んでまいります。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） 次に、３点目、直
虎プロジェクトの評価と検証についてお答えいたします。 官民を挙げて取り組みました直
虎プロジェクトは、市内で207億円、県内で248億円の経済波及効果をもたらしました。 また、放送を契機に、本市の数々の歴史資産、観光資源が全国に知られたことや、観光ガイドの育成など、全国からのお客様をおもてなしする受け入れ体制を整備することができました。さらに、直虎をベースとしたさまざまな商品開発やイベント開催などを通じて、民間事業者間の連携も強化されました。 こうしたことを踏まえ、官民98団体で構成した「おんな城主 直虎」推進協議会からは、直
虎プロジェクトは成功に終えることができたとの評価をいただいております。 直虎イヤーが去った現在、本市は、ラグビーワールドカップや
東京オリンピック・パラリンピック、大河ドラマ「いだてん」、ＪＲグループのデスティネーションキャンペーンなど、多くの経済効果が期待できる大型イベントが控えております。 今後は、直
虎プロジェクトで蓄積した観光誘客やおもてなし、イベント運営などのノウハウをこれらの大型イベントなどに最大限活用し、地域振興や観光振興につなげてまいります。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） 次に、４番目の１点目、
ＦＳＣ森林認証に関する取り組みの検証と総括についてお答えいたします。 本市は、平成22年３月に国際的な森林認証である
ＦＳＣ森林認証を取得し、その後、年々認証林面積の拡大に取り組んでおり、現在、取得面積は市町村別では全国１位となりました。 平成29年度は、事業費を増額し、
ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能かつ適切な森林管理を行うとともに、浜松地域だけでなく、全国展開している企業等との連携を推進することで、
ＦＳＣ認証材である天竜材の流通量の拡大に取り組みました。 また、首都圏での天竜材セールス活動や海外輸出支援事業などを通じて、天竜材の販路拡大にも取り組んでまいりました。 平成29年10月には、カナダ・バンクーバーで開催されたＦＳＣ国際会員総会に参加し、また平成30年３月には、ＦＳＣ国際本部理事会を本市で開催するなど、2020年に次回開催が予定されているＦＳＣ国際会員総会の本市開催を実現するため、積極的な誘致活動を進めてまいりました。 現在、市内外の学校等の公共施設を初め、金融機関、コンビニエンスストア、飲食店等の民間施設において
ＦＳＣ認証材である天竜材が活用されてきております。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに関しては、天竜材のＰＲ活動に取り組んだ結果、選手村ビレッジプラザなどの関連施設においても天竜材の採用が決定されております。 今後は、
ＦＳＣ森林認証の認知度向上のため、2020年のＦＳＣ国際会員総会の本市開催を実現し、本市の
ＦＳＣ森林認証の取り組みをＰＲするとともに、来年度以降、国から配分が予定されている森林環境譲与税を活用し、環境意識の高い大手企業等との連携や大都市圏の自治体との連携・交流を図り、
ＦＳＣ認証材やＦＳＣ認証製品のさらなる利用拡大を推進してまいります。
◎土木部長（柴山智和） 次に、４番目の２点目、
交通事故ワーストワン脱出についてお答えいたします。 市内における人身
交通事故件数につきましては、人口10万人当たりの人身
交通事故件数が、
政令指定都市20市の中で、平成21年から平成29年まで９年連続最多となっております。こうした状況を危惧し、平成27年度に浜松市交通事故防止対策会議が中心となり、オール浜松体制で事故を削減するため、浜松市交通事故ワースト１脱出作戦を開始しました。 ワースト１脱出作戦の効果につきましては、作戦期間中の人身
交通事故件数が、平成27年は8697件、平成28年8376件、平成29年7947件と年々減少し、平成26年の人身
交通事故件数に対し、３年間で計968件を削減していることから、一定の効果があったと認識しております。 脱出作戦につきましては、当初は平成29年度までとしておりましたが、作戦期間中に事故が減少し続けていることや市民等にワーストワンの周知が進み、取り組みへの理解も高まっていることなどから、これを維持・定着させるため、平成32年度までの継続を決定しております。 作戦の継続に伴い、削減目標を平成32年末6000件以下と高く設定し直し、これまで実施している
交通安全教室など
交通安全意識の向上に向けた啓発活動や生活道路対策、交差点改良などハード整備を継続実施するほか、新たに市内の事故の傾向や交通安全に対する市民の意識、行動の特性など、市の特徴を踏まえた取り組みを追加していくことで、さらなる削減を目指します。 今後におきましても、事故の削減状況や発生した事故の類型等を注視しながら、関係機関と連携を密にし、粘り強く対策を続けていくことにより、ワーストワンからの脱出を目指してまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、３点目、
ロコモーショントレーニング事業の実施状況でございますが、地域包括支援センターからの呼びかけや、広報、ホームページ等による周知とともに、新たに介護保険のデイサービス事業所での取り組みを推進した結果、平成29年度の参加実人員は、目標値の１万人に対し１万145人でした。内訳でございますが、地域のサロンや
シニアクラブ等354団体で8132人が参加するとともに、41カ所のデイサービス事業所では2013人が取り組みました。また、サロン型では、年間延べ7922回、１団体当たりでは月平均1.9回開催され、１回当たりの平均参加者数は23.2人となっております。 次に、効果でございますが、浜松医科大学による体力測定の分析では、
ロコモーショントレーニングを開始して12カ月後には、バランス能力や足腰の筋力アップの指標となる片足での立位時間が左右平均で14.2％の改善が見られ、転倒予防や移動能力の保持につながっているものと考えられます。 今後も健康を維持し、いきいきと豊かな生活を送ることができるよう、
ロコモーショントレーニングの参加を促進し、健康づくり・介護予防に取り組んでまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、４点目の
地域力向上事業についてお答えいたします。 市民の皆様が企画提案しみずから実施する助成事業は、区の特性を生かした事業や課題解決の取り組みを支援する制度です。 事業の採択に当たりましては、区行政推進会議において提案事業の内容を、区固有の資源の活用や公益性などの基準で審議し、必要に応じて提案団体に聞き取りを行うとともに、区協議会に意見を求めて採択事業を決定しています。 事後評価についても、区による評価に加え、区協議会において目的の達成度や効果の観点から評価を行うなど、市民協働活動のかなめである区協議会がかかわりを持っています。 このように、市民協働の手法を取り入れ、市民提案による住みよい
地域づくりを展開しております。 次に、５点目の
コミュニティ担当職員の主な活動内容と地域での評価についてお答えいたします。 昨年度から若手職員を中心とした体制に見直した
コミュニティ担当職員は、若手ならではのフットワークを生かして、これまで以上に地域へ積極的にかかわっています。 コミュニティーの中核を担う自治会の会合に出席したり、地区の催しに参加したりするなど、地域との良好な関係づくりを進め、状況の把握に努めてきました。把握した情報を地域カルテとして整理し、
コミュニティー支援に当たっての基礎的な材料として活用しています。 また、地域課題の解決や魅力の向上に関して、
地域力向上事業の活用を働きかけ、地域と一緒になって事業に取り組んでいる職員もございます。 自治会長からは、「
協働センターの職員が、地域に積極的に出向いている印象を受ける。」との声や、「地域のイベントに参加・協力してもらい大変助かっている。」といった声をいただいており、地域の主体性を尊重しながら
地域づくりを支援する
コミュニティ担当職員の活動について、一定の評価を得ていると考えております。
◆43番（
和久田哲男） 議長、43番。
○議長（飯田末夫） 43番
和久田哲男議員。
◆43番（
和久田哲男） 御答弁ありがとうございました。１点、再質疑をさせていただきます。 １番目の総括についてで、本市はストックに関する指標は良好だが、
臨時財政対策債の発行額は増加傾向にあるなど、課題を内包している状況であるとの答弁でしたが、この内包している課題についてもう少し詳細な説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、和久田議員の再質疑でございますけれども、再質疑の内容が財政制度の中身についてのことでございますので、財務部長から回答させていただきます。
◎財務部長（松原剛史） それでは、和久田議員の再質疑にお答えいたします。 先ほど答弁でもお答えいたしましたとおり、本市は
中期財政計画におきまして、市民１人当たりの市債残高、これを財政指標としてございます。この市債残高でございますが、いわゆる地方交付税の振りかわりで、後年度における元利償還金の全額を交付税の基準財政需要額に算入されます
臨時財政対策債、これを含めて管理をしております。 この
臨時財政対策債でございますが、
政令指定都市は一般市に比べまして交付税から
臨時財政対策債への振りかわる率、これが高くなる傾向にございます。本市は
政令指定都市といたしまして、県から多くの事務権限の移譲を受けておりますけれども、それらの事務に対する財政需要も大きゅうございます。特に福祉については、少子・高齢化の進展に伴い、財政需要の今後の増加も見込まれているところでございます。そうしたことから、財政需要に適切に対応するための財源として、相応の
臨時財政対策債を今後も見込んでいかなければなりませんけれども、この
臨時財政対策債が地域財政計画の目標達成に向けての課題になるというふうに認識しているところでございます。
◆43番（
和久田哲男） 議長、43番。
○議長（飯田末夫） 43番
和久田哲男議員。
◆43番（
和久田哲男） ただいまは、質疑並びに再質疑に御答弁ありがとうございました。 それでは、意見・指摘を述べさせていただきます。 １番目の総括について、将来負担率は旧
県費負担教職員の退職手当負担額の増に伴い13.4ポイント減少しても、将来負担率は12.6％マイナスであります。
政令指定都市平均と比較しても極めて健全であります。もう少し市民に還元する必要があるのではないかと思いますので、指摘をしておきます。 ２番目の“やらまいか”総合戦略については、
評価レポートによると、３つの基本目標は、施策の計画値に対する指標の達成率を平均し、ＡＢＣの３段階で評価したところ、いずれも達成率88％以上のＢ評価であったということでございます。指標達成率及び平均指標達成率の計算方法を変えたのであれば、比較対象として前年度分も示す必要があるのではないかと思いますので、指摘をしておきます。 ３番目の２点目、
待機児童解消の取り組みについては、先般、９月７日に厚生労働省が本年４月１日の全国保育所等待機児童者数を公表しました。これによると、全国の待機児童者数は１万9895人で前年より6186人減少しております。
政令指定都市の中でも、いまだ500人を超える待機児童を抱える都市もあることを知り、驚きとともに問題の大きさ、困難さを感じている次第であります。 本市の保育所等待機児童者数は、平均定員拡大の取り組みによって、ピーク時の４分の１以下に減少しており、施設整備の効果があらわれていると思っています。
放課後児童会については、前年度より減少しておりますが、子供を取り巻く環境の変化と女性の就労の多様化による利用者の増加が見られます。
放課後児童会については、新たな受け皿や開設場所も必要であると思います。 ４番目の１点目、
ＦＳＣ認証材については、認証面積は先ほども申し上げましたとおり年々拡大しており、いかに利用してもらうかが重要であります。認証材の価格が製材所渡しで１立方メートル当たり約3000円の価格差がありますので、認証材の利用に向けた積極的な取り組みが必要であると感じております。 ４番目の２点目、
交通事故ワーストワン脱出については、事故は交差点や交差点付近の事故が半数以上で、車両相互や出会い頭の事故が多く発生しております。こうした状況を見ると、交差点の改良や市民の交通安全に対する意識の向上が今まで以上に重要であることを指摘しておきます。 ４番目の３点目、
ロコモーショントレーニング事業については、介護予防、
重度化予防に向け、積極的な取り組みの成果があらわれています。体力測定の分析でも、転倒防止や移動能力の保持につながっているとのことですので、より多くの人が参加することによって、健康寿命を延ばすことにつながるのではないかというふうに思います。 ４番目の４点目、
地域力向上事業については、この事業は地域の活性化と地域資源の掘り起こしなど、関心の高い事業であり、市内７区で43の事業が行われております。交付期間が３年ですが、事業によっては交付期間延長の柔軟な取り組みも必要と思いますので、指摘をしておきます。 ４番目の５点目、
コミュニティ担当職員については、地域によって取り組みの方法に温度差があります。昨年度から若手職員を配置していますが、試行錯誤しながら行っている職員も多いことと思います。
コミュニティ担当職員の仕事がわかりにくいという声もありますので、指摘しておきます。 以上、意見・指摘を申し上げまして、私の総括質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（飯田末夫） 次に、日本共産党浜松市議団代表７番酒井豊実議員。（拍手）
◆７番（酒井豊実） 冷え込んでまいりました。けさの６時の気温が12度Ｃまで下がりまして、一番気がかりなのは、北海道の被災地の皆さん方の状況であります。被災者の皆さんには、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、日本共産党浜松市議団を代表して、平成29年度の決算に対する総括質疑を行います。 第１は、浜松市戦略計画2017の評価について、鈴木市長に伺います。 まず、「３つのまち」をつくる重点施策の結果と評価を伺います。 平成29年度の施政方針では、総合戦略の３つの基本目標である「若者がチャレンジできるまち」「
子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の「３つのまち」をつくるために、７つの分野で重点施策を掲げていました。 皆さんのお手元の資料の地図等をごらんください。 その実行の中で、果たして、このような広大な市域を色分けされた７つの行政区に住んでいる浜松市民80万人が日常生活の豊かさを実感できる
まちづくりを進めることができたのでしょうか。また、市内外の人を引き寄せる都市づくりが進展したのでしょうか。市域の65.7％を占める天竜区と北区引佐町北部の中山間地域では、過疎化の諸問題がまた一段と深刻になりました。 産業経済では、中小零細企業や地域商店の苦境が一段と進み、水田や茶園などの耕作放棄地は拡大し、林業は自律的再生産が不可能な状態が続いております。 子育て・教育では、依然として県内で一番保育所の待機児童数が多い自治体であり、公立幼稚園、公立保育園の合理化廃園や、また学校給食費の値上げが
子育て世代を苦しめています。 住まいの快適性では、居住エリアの誘導、拠点ネットワーク型都市構造の実現へ向けた取り組みが、周辺地域住民の不安を増大させています。市営住宅の廃止は、高齢者、低所得者により深刻な事態を招いております。 健康・福祉では、バス・タクシー券等の交付事業の廃止によって市民サービスは大きく低下し、外出・社会参加の機会縮減、高齢者福祉の後退を招いております。 地方自治・都市経営では、民間活力の導入、官民連携の推進が命の水を供給する水道事業へのコンセッション方式の導入、民営化を具体的に調査・検討し、実行準備段階にまで踏み込んでしまいました。また、行政区の再編・統廃合で、２区案、３区案の提示は、周辺行政区の切り捨て不安を具現化しました。市長の率直な評価を伺います。 次に、浜松市“やらまいか”総合戦略の基本目標Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの項目に合わせた、平成29年度の市民アンケート調査結果は、３項目とも市民の評価が大幅に低下しましたが、この分析と評価を伺います。 資料左側の１をごらんください。 基本目標Ⅰでは、「満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合」が、平成28年の27.5％から18.4％に激減しました。基本目標Ⅱでは、「子どもを生み育てやすい環境が整っていると思う人の割合」は、平成28年の28.9％が16.3％に激減。まさに半減です。基本目標Ⅲでは、「住んでいる地域が住みやすいと思う人の割合」は、平成28年の63.7％から54.5％に、これまた激減しております。 この結果は、
総合戦略推進会議に報告され、
地方創生調査特別委員会にも報告されて、強い疑義が出されましたが、その答弁は全く不明瞭なものでした。このような市民アンケート結果から見ても、浜松市は本当に2018年版20政令市幸福度ランキングで日本一と言えるのかどうか、甚だ疑問であります。市長は、このような市民アンケート結果をいかに見るのか、率直な評価を伺います。 第２は、平成29年度の決算について、松原財務部長に伺います。 平成29年度は、県費教職員にかかわる権限移譲などによって、前年度より歳入は328億円、歳出は336億円増加しました。浜松市は、切実な市民要望に対して財政が厳しい、財源がないなどと言って、なかなか要望に応えようとはしておりません。しかし、市の財政は本当に厳しいのでしょうか。 まず、一般会計の実質収支は64億3593万円の大幅な黒字となっていますが、その中心的な要因を伺います。 次に、将来負担比率、これは一般会計等の借入金、地方債や、将来払っていく可能性のある負債等の標準財政規模を基本にした額に対する比率でありますが、これはマイナス12.6％と、
政令指定都市20市の中で唯一、充当可能財源等が将来負担額を上回っています。具体的には、将来負担額4396億円に対して、充当可能財源は4628億円であり、将来に対する不安はない状態ではありませんか。この他都市との比較と評価を伺います。また、これは早期治療が必要な危機的事態か否か、評価を伺います。 第３点は、高齢者施策の再編効果と影響について、
朝月健康福祉部長に伺います。 まず、バス・タクシー券等の交付事業廃止の影響と評価を伺います。 バス・タクシー券等交付事業を廃止する方針の説明で市長は、月にコーヒー１杯分だから我慢してほしいというような表現までされていました。しかし、爪に火をともすように生きている高齢者にとっては、涙が出るほどありがたい、年間4000円分の給付でありました。この実績は、総額３億5900万円で、受給者は11万2270人でした。この温かい福祉が廃止された影響は、高齢者一人一人の幸福度に直結することであり、市の責務として詳細に把握すべきでありますが、朝月部長に伺います。 次に、高齢者の健康増進、外出支援、社会参加等の事業評価を伺います。 介護保険事業では、要支援１・２の要支援者を対象とした介護予防給付、介護予防事業を見直して、平成29年４月までに新総合事業に移行することが求められました。その再編の中で、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業としての
ロコモーショントレーニング事業、ささえあいポイント事業が推進され、特別養護老人ホームの整備にもバス・タクシー券等交付事業廃止の財源を使うと説明されてまいりました。しかし、いずれの事業も計画から見れば、厳しい結果のようであります。さらに、外出支援はなくなってしまいました。これについても事業評価を伺います。 第４は、簡易水道事業の水道事業への統合の結果と評価について、寺田水道事業及び
下水道事業管理者に伺います。 中小規模で36カ所に分散している簡易水道事業が、昨年４月に水道事業会計に経営統合されました。それを反映した昨年度の水道事業の経営成績は、営業利益が１億6183万円、経常利益は10億4807万円を上げています。当年度の純損益は10億1418万円で、これは純利益であり、最終的な当年度の未処分利益剰余金は23億4737万円になっています。 経常損益の推移を見ますと、平成25年度から平成29年度まで、連続して経常利益を上げています。監査委員の決算審査意見書では、「平成26年度以降は、地方公営企業法会計基準の見直しによる長期前受金戻入の影響で、さらに安定している」と記されております。これは、極めて良好な経営状態だと言えるのではないでしょうか。水道事業の資産の合計は1227億4320万円で、負債の合計は509億1660万円になりました。 そこで、まず簡易水道特別会計を廃止して、水道事業会計へ統合しましたが、業務実績の結果と評価を伺います。 次に、旧簡易水道の施設は、地理的にも個々に独立していますが、管理・運営の結果と評価を伺います。 次に、旧簡易水道の平成28年度の有収率は68.5％と監査委員が報告していますが、この原因と評価を伺います。統合した平成29年度分の旧簡易水道の有収率は、正確に出せないということですので、その出せない理由そのものも問題にしながら、68.5％の数値をもとにして伺います。監査委員の決算審査意見書の審査意見では、水道事業会計の有収率の活用についてで、「有収率は、配水量に占める有収水量の割合を示し、施設の効率を確認するうえで重要な指標であるが、現在、水道事業において、有収率を分析し、経営に活かすような活用はされていない。」と指摘されています。さらに、「上水道と簡易水道の有収率について、その変動の状況を適時に捉えるとともに、それぞれ数値目標を設定し、定期的にその評価を行い、水道事業の経営に活用されたい。」と指摘されています。私も全く同感であります。しかし、統合後の現状は、平成29年度分の上水道と旧簡易水道の数値を正確につかめない状況にあるようですが、これでは監査委員の監査意見に応えることはできません。状況を伺います。 また、旧簡易水道の36カ所の個別有収率の把握と評価はどうか、以上、寺田管理者に伺います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第７番日本共産党浜松市議団代表酒井豊実議員の質疑の１番目の１点目、重点施策の評価・検証についてお答えをいたします。 限られた財源を最大限に活用し、浜松市
未来ビジョン第１次推進プランに定めた７つの分野に基づいて諸施策を推進してまいりました。評価につきましては、１年の取り組みに対する計画値に対する指標達成率などを戦略計画
評価レポートとしてまとめ、次年度以降の事業展開に生かしております。 政策の評価につきましては、全155件の政策のうち、Ａ評価が36％、Ｂ評価が57％であり、一定の成果をおさめることができました。 次に、２点目の市民アンケートの分析評価についてお答えをいたします。 御指摘の市民アンケートの調査結果につきましては、平成29年度の調査報告書に記載をいたしましたように、回答項目と関連の基本目標を明確に示すなど、調査様式を再構成したことが影響しているものと考えております。 市民アンケートは、市民の皆様の意識や市政に関するニーズなどを把握し、その結果については、施策の基礎資料として活用するものですが、統計上、技術的に配慮すべき点もございます。 こうしたことから、統計の専門家にアドバイスをいただきながら、経年変化を継続的に分析するとともに、他の指標等とあわせ、総合戦略の効果等を総合的に評価してまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、２番目の平成29年度の決算についてお答えいたします。 まず、１点目の一般会計の実質収支についてでございますが、平成29年度決算では、歳入総額3373億円と歳出総額3290億円の収支差83億円から翌年度繰越財源18億円を控除した実質収支は64億円となりました。 歳入では、主に
県費負担教職員の権限移譲による道府県民税所得割臨時交付金で149億円が皆増したほか、
臨時財政対策債の増に伴う市債86億円の増、国庫支出金74億円の増となったほか、企業収益の増加などによる市税19億円の増などとなり、前年度と比べ328億円の増となりました。 一方、歳出では、
県費負担教職員の人件費が350億円皆増したほか、一般廃棄物処理施設整備事業基金や津波対策事業基金などの積立金が57億円増となったことなどにより、前年度と比べ336億円の増となりました。 実質収支の64億円の黒字の要因につきましては、歳入では市税や交付金などの決算見込みの増、歳出では民生費などの決算不用によるものでございます。 次に、２点目の将来負担比率についてお答えいたします。 本市では平成29年度決算においても、
政令指定都市で唯一、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率が算出されておりません。これは、市債残高を管理目標とした
中期財政計画に基づく財政運営、外郭団体を含めた行財政改革の取り組みや今後の財政需要に備えた特定目的基金の積み立てなどの成果があらわれたものと認識しています。 また、将来負担比率においては、自主的な改善努力が求められる早期健全化基準は、都道府県及び
政令指定都市において400％以上となっております。したがって、本市の数値は健全段階に位置し、危機的な事態には該当しておりません。 今後、新清掃工場の整備など大規模な投資事業が控えており、
中期財政計画に掲げた将来負担比率の実質ゼロ％近傍を維持するとした財政指標の目標達成に向けて、引き続き、規律ある財政運営に取り組んでまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、３番目の高齢者施策の１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 これまで一定の年齢に達した高齢者に一律に交付してきた市単独大型給付事業について、平成26年度から平成29年度の４年間で計画的・段階的に見直しを行い、バス・タクシー券等交付事業につきましては平成29年度に廃止いたしました。 この見直しによりまして、より支援を必要とする要介護者対策として、特別養護老人ホームの施設整備を行うとともに、健康づくりや介護予防事業、社会参加事業に重点的に取り組むことといたしました。このうち特別養護老人ホームにつきましては、平成29年度に230床整備した結果、本年８月１日現在の在宅で要介護度４・５の重度の待機者は260人と、昨年同時期と比べ66人解消することができました。 次に、健康づくり・介護予防の重点事業では、
ロコモーショントレーニングの普及拡大を図った結果、平成29年度は地域の354カ所の集会場や介護保険のデイサービス事業所で、１万145人が参加いたしました。事業の効果につきましては、トレーニングを開始して12カ月後には立位時間の改善が見られ、転倒予防や移動能力の保持につながっているものと考えられます。 高齢者の社会参加を奨励・支援するささえあいポイント事業では、平成29年度は、目標としていた3000人を上回る3296人がボランティア登録を行い、460カ所の介護施設と245カ所の高齢者サロン等を対象に活動されました。 今後につきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、健康づくりや介護予防、社会参加を推進してまいります。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 次に、４番目の１点目、業務実績の結果と評価、２点目、管理・運営の結果と評価については関連がありますので、あわせてお答えいたします。 平成29年度の旧簡易水道に係る主な施設整備につきましては、横山町及び龍山町地内の配水管改良工事など老朽管更新事業を行ったほか、耐震化事業として、春野町犬居にある第１配水池の耐震化工事などを行いました。いずれも平成28年度に策定した簡易水道事業施設更新計画どおり進んでおります。 また、維持管理につきましては、設置エリアが拡大した遠方監視システムを活用することにより、配水池等の施設状況の把握がこれまで行ってきた現地確認に比べより精緻になり、平成29年度において31件の断水が危ぶまれた水道事故に対して21件を断水から守ることができました。 さらに、水の安全管理については、水質検査が昨年度から専門部署である浄水課での一元管理となり、水質異常への迅速な対応など、強固な管理体制を整備できたものと考えております。 ３点目の有収率68.5％の原因と個別有収率についてお答えします。 浜松市における旧簡易水道の有収率につきましては、全国平均の74.9％を下回っている状況にあります。この原因は、昭和30年から40年に布設された簡易水道創設時の管が、塩化ビニール管や管内部を被覆していない鋼管が多いために劣化が進みやすいということに加え、山間地域のため漏水箇所が特定できないことなど地理的要因も考えられます。 個別有収率につきましては、36カ所の旧簡水事業地区を29のエリアに分け、それぞれ有収率を把握しており、このデータを施設の更新計画や漏水調査等に活用しております。 エリア全体の有収率の傾向ですが、35％から94％と大きな幅が生じております。著しく有収率の低い地域は、近年、旧飲料水供給施設を多く統合した地域などです。 有収率の把握や分析をもとに、平成28年度に策定した簡易水道施設更新計画により、平成29年度から老朽管更新に着手しております。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（飯田末夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再度の質疑をさせていただきます。 まず、市長に対して、アンケートの結果について説明が若干ありましたけれども、アンケート結果そのものは、市が詳細に検討して項目を立てて取り組んだものであります。結果についても相当の想定を立てている。これは事実だということはですね、しっかりお認めをいただきたい。その上でですね、市民的な分析を深めていただきたい。この点についてはいかがでしょうか。 また、昨年度ですね、基地問題であるとか、区の再編問題であるとか、それから水道の問題であるとか、種々の住民合意の形成が絶対必要なものが連続しておりましたけれども、この昨年度の住民合意の形成過程についての市長の評価を伺いたいと思います。 財務部長は、危機的な事態には該当していませんということでありました。先ほど和久田議員からの指摘もありましたが、もっと市民に還元してもらいたいと、こういうことに対して私も全く同感です。
健康福祉部長に対してですが、高齢者の人口状況や地理的条件、交通事情、その他の社会的条件を勘案しないと正確な状況は把握できません。したがって、実績を的確に事業評価するための７つの行政区単位や日常生活圏域ごと、あるいは地域包括支援センターごとの実態把握が必要だと思うんですね。配付しました資料の中にも、その地図、あるいは詳細が示されておりますけれども、この実態把握がされているのか、今後どうなのか伺います。 また、最後にですね、寺田水道事業及び
下水道事業管理者でありますけれども、全体の水道事業は非常に健全であると再認識をしておりますけれども、全体事業の一括の把握とともに命の水の供給責任をしっかり果たしていくためには、地域の個別の施設の的確な管理評価が必要であります。これは、監査委員の意見にも指摘されているとおりでありますが、これについての評価はどうか。 以上、お伺いをいたします。
○議長（飯田末夫） 酒井議員に申し上げます。ただいまの市長に対する住民合意に関する質疑は通告外となっております。したがいまして、答弁はできませんので、当局に申し上げます。住民合意の件については答弁の必要はありません。 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） アンケートにつきましては、先ほど回答したとおりでございますので、質問のとり方によってかなり数字が変わってまいりますので、そこはきっちりもう一度検討して、専門家の御意見もいただきながら、どういう形でアンケートをとるのがいいのかということを再検討してまいりたいと思います。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） それでは、酒井議員の再質疑にお答えをいたします。 地理的な状況であるとか区の単位、地域包括ごとの実態把握、そうしたことを踏まえて高齢者施策を推進する上で考えていっていただきたいと、実態把握が必要という、そういった質疑というふうに受けとめました。 高齢者プランというのはございますけれども、それは３年期間でつくっておりますが、来年度、この次期の高齢者プラン策定のための高齢者実態把握調査を予定してございます。その中でさまざまなニーズ等も含めた、地理的な状況も踏まえた調査を行っていく中でですね、次期のプラン、高齢者施策に十分反映させていただきたい、そのように考えてございます。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 酒井議員の再質疑にお答えします。 個別施設ごとの管理指標につきましては、施設を管理していく上では重要な指標だと考えております。 きょうの質疑にございました有収率につきましても、本来、簡易水道施設ごとの有収率の把握というのは必要になってこようかと思いますが、現段階では同一地区内に複数の簡易水道が設置されている場合ですね、その簡易水道ごとのユーザーの水量が把握できない状況にございます。ですので、できる限りということで、今は29エリアに分けて把握しているところでございまして、より精緻な管理指標を把握するための取り組みを今後してまいりますが、現段階でも29エリアの地域ごとの有収率は把握しておりますので、その指標をもとにですね、管理、あるいは更新計画を行ってまいりたいというふうに考えております。（拍手）
○議長（飯田末夫） 次に、公明党代表33番小倉篤議員。（拍手）
◆33番（小倉篤） きのう、特別委員会、きょう、本会議ということで、しっかり切りかえて質疑したいと思います。 公明党を代表しまして、平成29年度決算総括質疑をさせていただきます。 １番目として、人口減少を前提とした事業見直しについてということで、少し人口減少について触れたいと思います。 それこそ、きのうまでの特別委員会の議論でもありましたが、本市の人口は急速には減らない。70万人や60万人程度になったら考えればよいと発言する議員もいました。この発言について市民はどう思うでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2015年と比較して2045年に人口が２割から４割減少する団体は555自治体、33.3％、４割以上減少する団体は688自治体、40.9％と予測していますが、市民の皆さんは、詳しい数字を知らなくても、人口は減っていくと肌感覚で思っていると思います。この肌感覚からずれていくと、旧態依然とした政治から抜け出すことのできない保守主義に陥ります。そうならないために、市役所の体質改善と改革に取り組まなければならないと考えております。 本市の政策づくりにも一時関与していただいた、現在、東京大学高齢社会総合研究機構に所属し、関東学院大学法学部地域創生学科准教授の牧瀬稔先生は、政策公害という概念を提起しています。政策公害とは、自治体の政策づくりと政策実施によって、職員や地域住民等に外部不経済をもたらすと定義されております。政策公害は、政策が多過ぎることに原因があると言われております。この政策公害の状況下では、多くの政策が成果を上げることができず、個性輝く
地域づくりも阻害されるとも言われております。 さらに、政策づくりのパラドックス、逆説も提起されておりまして、例えばシティプロモーションは、しっかりと取り組めば成果は出やすいんですが、取り組み出すと担当者にとっては大変おもしろいため、手を広げ過ぎる傾向があって、そのために事業がふえてしまう。事業の増加とともに、担当者はいっぱいいっぱいの状況に陥ってしまいまして、その結果、１事業当たりの成果、生産性が低下していく。こういう例を挙げると、またある議員は、職員をふやせばいいのではないかと言いますが、事業が青天井にふえ、行政の肥大化を招かないためには、政策の適正化を図る必要があります。そこで、政策見直しと事業見直しについて、以下３点伺います。 １点目に、平成28年度における廃止事業数とその合計額、平成29年度における新規事業数と合計額について伺います。 ２点目、次年度の予算編成における全件査定に至るまでには、事業見直しはいつ、どのように行ったのか。また、所管課とどのような協議を行ったのか伺います。 ３点目、事業のスクラップ・アンド・ビルドの好循環について伺います。 私は、平成24年９月議会の決算総括質疑で、概算要求と事業のスクラップ・アンド・ビルドについて質疑しました。その際、当時の神門財務部長の答弁で、平成25年度から予算要求における枠配分方式をやめ、１件査定、つまり全件査定になり、概算要求も廃止と回答があり、平成25年度から今に至っております。このような政策見直しで、新しい政策がブラッシュアップされることが住民福祉の増進につながると考えますが、平成29年度決算から見た事業の廃止と政策評価の関連性について伺います。 ２番目に、地元産業力の強化について、きょうも先ほどからありました。 平成20年秋に起きた
リーマンショックから10年、私はその前の９月議会の代表質問で、当時、世界ナンバーワン企業になったトヨタを引用しながら、戦後最大のいざなぎ景気を超えた日本経済と本市の経済について質問しました。平成19年の本市の
製造品出荷額等がピークで約３兆円、正確には３兆2200億円であります。現在、約１兆8000億円にとどまっております。従業員４人以上の事業所の粗付加価値額は、戦略計画2018の計画値8930億円余りに対し1850億円マイナスになっています。そこで、平成29年度決算における産業力の強化についての総括を伺います。 ３番目に、防災・減災対策について伺います。 大阪北部地震で通学路におけるブロック塀が崩れ痛ましい事故が起きました。学校を含めた公共施設のブロック塀の点検と改修は急務でありますが、防災・減災対策は、長期的視野に基づき取り組む必要があります。そこで、防災・減災計画に係る予算、決算の観点からの総括を伺います。 ４番目に、
交通事故件数ワーストワンについて。 先ほどからもありました。先月、本市が政令市における人口10万人当たりの人身
交通事故件数ワーストワン、９年連続という発表がありました。これは私たち市民が重く受けとめなければならない大きな課題であります。９年連続で人身事故件数ワーストワン、幸福度ランキングでナンバーワンと胸を張って言えるでしょうか。幸福度ランキングでは、
交通事故件数は含まれておりません。さらに、本市に対してＳＷＯＴ分析を行えば、交通事故発生件数は大きなマイナス要因を占めていると思います。 しかしながら、資料２をごらんください。平成29年度は対前年比429件減少で、ワースト１脱出作戦中の３年間で毎年、先ほど
柴山土木部長の答弁もありましたけれども、968件減少しております。人身
交通事故件数ワーストワンについて平成29年度決算を通じた総括を伺います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第33番公明党代表小倉篤議員の質疑の４番目、
交通事故件数ワーストワンについてお答えいたします。 本市では、これまでも、
交通事故削減のため、浜松市交通安全条例等に基づき、さまざまな対策に取り組んでおります。 平成29年度におきましては、交通安全教育や交通安全に係る広報啓発などのソフト事業や
事故多発交差点の改良、信号機のない交差点における法定外の「止まれ」表示等のハード整備を実施することで、交通安全思想の醸成や安全な道路環境の整備などに取り組んでまいりました。 こうした取り組みにつきましては、私が会長を務めます浜松市交通事故防止対策会議を中心に、平成27年度からスタートした浜松市交通事故ワースト１脱出作戦の中で、市民や警察、交通安全協会等関係団体と連携を図りながら実施をしております。 平成28年度には、交通事故防止対策会議において、浜松市民の交通安全に対する意識及び他の
政令指定都市との交通事故の類型等の比較分析調査を実施し、現在、この調査において明らかになった市民意識や事故の傾向等を踏まえ、イエローストップ運動などの対策を実施しているところでございます。 この結果、作戦期間中において、人身交通事故を約1000件削減しており、対策は一定の効果があったと認識をしております。このため、ワースト１脱出作戦は、平成29年度までを計画期間としておりましたが、さらなる事故削減を目指し、平成32年度まで延長することとなりました。 今後におきましても、市民の意識や事故の傾向分析などをより一層進め、ワーストワンからの脱出に向け、関係団体等と連携を密にし、オール浜松体制で取り組んでまいります。
◎財務部長（松原剛史） １番目、人口減少を前提とした事業見直しについてお答えいたします。 まず、１点目の廃止及び新規の事業数ですが、平成28年度限りで廃止した事業数は高齢者社会参加促進事業、いわゆる高齢者に対するバス・タクシー券の交付事業など63事業で、事業廃止による削減金額は平成28年度決算額ベース合計で６億8510万円でした。廃止した事業ごとの削減額について代表的なものを申し上げますと、先ほどの高齢者社会参加促進事業で３億5951万円のほか、民営化に伴う軽費老人ホームの管理運営事業の終了で6204万円、庁舎等維持管理事業の一部になりますが、ノーススタービル借り上げ終了により5408万円、証明書自動交付機の廃止による2438万円などがございます。 一方、平成29年度におる新規、または臨時の事業は32事業、合計の事業費は平成29年度決算ベースで３億3165万円でした。新規事業の例といたしましては、産業分野で、光・電子技術を活用したイノベーション創出を目的としたフォトンバレーセンターに対する負担金を内容とする光産業拠点事業4050万円、ベンチャーや市内企業の獲得ニーズが高いＩＴ人材を育成する講座の開催などを内容とするＩＴ人材育成・獲得事業1499万円、浜松・浜名湖
ＤＭＯの立ち上げに向けた専門人材の募集等を行う浜松・浜名湖
ＤＭＯ形成支援事業398万円などがございました。 また、教育文化の分野では、浜松版アーツカウンシル事業で中間支援組織構築に関する委託料794万円、ドイツ・ハノーバー市と高度音楽人材育成・交流事業を進めるための経費829万円、小・中学校において子供たちに実体験を通じて地域のよさを知り郷土愛を育んでもらう活動や、起業家教育を通じてやらまいか精神を醸成する活動を行う事業177万円などがございました。 保健福祉分野では、子供の貧困対策としてコーディネーターを中心とした支援協力体制の構築に435万円、貧困の連鎖を断ち切るための貧困家庭の子供たちに対する学習支援事業に567万円などがございました。 新規事業は予算規模の比較的小さなものが多かったものの、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けて、いずれも欠かすことのできない重要な事業であると認識しております。 次に、２点目の事業見直しを行う時期や手法についてお答えいたします。 まず初めに、前年度の当初予算編成が終了した時点で、予算編成を通じ明らかになった課題を整理し、財政課から所管課に伝えることにより、当該年度の予算執行や翌年度の予算要求に向けた課題への対応の検討を所管課に促しています。また、当初予算要求の前には、課題に対する所管課の考えを確認し、解決しておくべき案件については随時、財政課と所管課との協議を行い、認識の共有を図っております。 また、平成29年度から始めた事業見直しチェックシート、通称たらればテストによる見直しは、総務部の政策法務課及び人事課が財政課とともに、３課それぞれの視点で課題のある事業を選び出し、所管課による自己点検などを通じて、事業効果や事業を廃止した場合の影響などを確認し、廃止、あるいは事業手法の見直しなどの可能性を洗い出しております。 これらの過程において政策判断が必要と考えられた事業は、春と秋に開催されます副市長レビュー、あるいは市長も加わって開催されるサマーレビューにおいて審議し、結果を次年度の予算に反映しています。 これらに加えまして、戦略計画を核としたＰＤＣＡサイクルにおいて、前年度決算の評価を次年度の予算編成に生かす目的で、所管部局が自己評価を行う政策・事業評価シートにつきましても、所管課の予算要求や財政課の予算査定において、基礎資料として事業の見直しに活用いたしました。 先ほどから財政課などの指摘に基づく事業見直しの手法を幾つか紹介させていただきましたけれども、政策・事業評価シートなどを通じた所管課の自発的な見直しも行われております。 このほか、予算編成時にあわせて発出する補助金見直しガイドラインあるいは負担金見直しガイドラインに基づく、補助金・負担金ごとの所管課による自己点検や、３年周期で実施する使用料・手数料の適正化のための確認など、歳入歳出の多岐にわたる観点から見直しに向けた点検を実施しております。 次に、３点目、事業のスクラップ・アンド・ビルドについてでございますが、市税の課税権が限られ、歳入確保の方策が限定された現行の地方自治制度下において、人口減少や少子・高齢化などを初めとする社会経済状況の変化に機敏に対応していくためには、事業の廃止または見直しにより財源を捻出し、新たな財政需要に対応していく必要がございます。 本市はこれまで、スクラップの視点から、先ほど申し上げましたさまざまな手法に取り組んできたほか、ビルドの視点でも、サマーレビューや副市長レビュー、あるいは予算査定の過程を通じて、新規事業の目的や事業手法の妥当性などを判断することにより、本市にとって真に必要な事業の創出を図ってまいりました。 平成29年度決算におきましても、事業見直しを通じ生み出された削減効果額を財源として、32件の新規臨時事業の実施や
待機児童解消のための私立保育所等助成事業の拡充など、真に必要な事業に重点的に予算配分し、住民の福祉の増進につなげることができたと考えております。
◎産業部長（渡瀬充雄） 次に、２番目の地元産業力の強化についてお答えします。 質疑の粗付加価値額は、製造品出荷額から原材料費や仕入原価等を差し引いたもので、地域の純粋な生産活動量を示す指標であり、浜松市“やらまいか”総合戦略の産業イノベーション推進事業等のＫＰＩとして設定しているものです。昨年度の計画値は、総合戦略を策定した平成27年度当時の最新データである平成24年の工業統計調査に、策定時点の国の経済成長率を加味して設定したものでございます。計画値と実績値が乖離した理由としましては、平成25年から平成27年にかけての大規模工場の国内移転や閉鎖等が影響しているものと考えます。 平成29年度は、
はままつ産業イノベーション構想に基づき、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構において、販路開拓支援として企業訪問や各種相談等を通じて把握した企業ニーズをもとにした企業間マッチング、展示会出展補助、海外ビジネス展開支援により53件、8200万円の成約を得るとともに、国等の競争的資金獲得支援では戦略的基盤技術高度化支援事業を３件、9573万円の補助金を獲得いたしました。また、成長６分野における市内中小企業の新技術・新製品の事業化開発支援として25社に対し約１億2000万円を助成いたしました。当支援は製品開発が売り上げにつながるまでに一定の期間を要することから、平成20年度から平成28年度までのトータルで申し上げますと、約55億2800万円の売り上げ、185人の雇用を創出しております。このほか、ＩＴ人材育成講座を実施し、76名が参加、育成人材と企業とのマッチングを行い５人の雇用を創出いたしました。このように平成29年度におきましては、本市のものづくり産業にとって必要な支援を行うことができたと認識しております。 現在、企業は、
リーマンショック後から業績を回復する傾向にあり、新たな工場の移転や誘致の進展などの明るい材料もございます。今後におきましても、
はままつ産業イノベーション構想に基づく諸施策を着実に実施し、地元産業力の強化に努めてまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、３番目、防災・減災対策の予算・決算の総括についてお答えいたします。 平成29年度当初予算におきましては、戦略計画2017の基本方針等にのっとり、重点施策について積極的な予算要求を各部局に求めるとともに、戦略計画の重点化テーマである「未来をつくる提案・行動」に資する事業に重きを置き、重点施策に積極的に予算配分を行いました。 防災・減災対策に関する事業につきましても、安全・安心・快適に関する分野の中で、防災・減災力の強化が重点施策の一つとされていたことから、こうした施策にも予算を重点配分したものでございます。 平成29年度に実施した主な防災・減災事業の執行状況でございますが、防潮堤整備事業では、防潮堤の土砂確保・搬出で約７億円を執行し、防潮堤は平成29年度末までに全17.5キロメートルのうち8.7キロメートルが完成し、進捗率は50％となりました。橋梁・トンネルの安全対策工事では、橋梁修繕19件、トンネル修繕３件などを実施し、約10億円を執行いたしました。 また、公共建築物の長寿命化推進事業では、外壁改修20件、屋根防水改修43件、空調改修４件を実施し約９億円を執行するとともに、北小学校跡地への防災学習施設の整備に約３億円、南消防署芳川出張所の建設事業に約３億円などを執行し、防災・減災対策事業全体では83億円を執行いたしました。 さらに、本年６月に発生した大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受け、公共施設及び道路に面した民間のブロック塀の撤去等に関する補正予算を今議会に提案したところでございますが、現計予算の活用も含め、防災対策に関する事業には迅速かつ柔軟に取り組むよう努めております。 平成29年度の防災・減災対策は、予算の重点配分の結果、安全・安心に暮らせる持続可能な都市づくりの推進が図られたものと認識しておりますが、御指摘のとおり、長期的かつ計画的に取り組む必要がございます。 今後の予算編成におきましても、個別計画の内容や事業効果、緊急性、優先度などを十分に精査し、適切に財源を配分してまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（飯田末夫） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 御答弁ありがとうございました。 １番目、人口減少を前提とした事業見直しについて、財務部長から大変丁寧な御答弁をいただきました。 再質疑をしようと思いましたが、廃止事業に係る職員数とか、また新規事業に展開する職員の割り出しがなかなか難しい。１人工が１つの事業にかかりきりというわけではないため、その説明は難しいということで、これは各委員会の審査で切り込んでいただくような質疑があれば、ありがたいなと思います。 平成28年度限りで廃止した事業数は63事業、事業廃止による削減金額は６億8510万円。そのうち高齢者社会参加促進事業、いわゆる高齢者に対するバス・タクシー券の交付の廃止で３億5951万円ですから、削減額の半分を占めているわけであります。高齢者へのバス・タクシー券廃止は、先ほど
健康福祉部長の御答弁にありましたが、平成26年度から時間をかけての政策転換であるというふうに理解はしております。 平成29年度における新規事業は32事業、決算ベースで３億3160万円ということで、金額的にはちょうどバス・タクシー券の廃止と同金額になります。このように廃止事業から新規事業への転換というものが、何か別のものにかわるというわけじゃないんですけど、この辺はしっかりと見なきゃいけないかなということで質疑させていただきました。また、新規事業に対するものも含めて、職員にかかる負荷もしっかりと見ていかなきゃいけないかなと思います。 産業分野では、フォトンバレーセンターに対する負担金の光産業拠点事業に4050万円、浜名湖
ＤＭＯ形成支援事業、浜松版アーツカウンシル、ドイツ・ハノーバー市との人材育成、交流事業、さらに貧困家庭の子供たちに対する学習支援など、確かに金額的にはさほど大きくないんですが、重要施策であると思っております。この辺はしっかり評価したいなと思いますし、これも委員会でぜひ審査をお願いしたいと思います。 ２点目の事業見直しの時期や手法についてでありますが、平成29年度から始めた事業見直しのチェックシート、通称たらればテスト、私は初めて答弁いただきました。内部的なことだと思いますけれども、今までの政策事業シートとは違うやり方をしたということで、これもぜひ委員会でどういうものかと突っ込んで聞きたいなと思っております。政策法務課、人事課、財政課の３課の視点で事業効果や事業廃止した場合の影響など確認しているということで、その辺もちょっと突っ込んで聞きたいなと思っております。 ３点目のスクラップ・アンド・ビルドについて、御答弁の中のものを引用します。市税の課税権が限られて、歳入確保の方策が限定された現行の地方自治制度下において、人口減少や少子・高齢化などを初めとする社会経済状況の変化に機敏に対応していくためには、事業の廃止または見直しにより財源を捻出し、新たな財政需要に対応していく必要がありますと、私、非常に大切な視点であると思いますので、今、引用させていただきました。 さらに、我々は10月４日、５日に、常任委員会に分割付託して審査するわけですが、我々の役割というのは、委員会で事業廃止の必要性があるのか、また新規事業も含めて、しっかりとここで総括的に審査して、当局にしっかりと問いただしていくと。議会がこの事業はなかなか厳しいんじゃないかと、しっかり検討してくださいということを評価するのが議会の役目でありまして、ストップをかけるのも議会でありまして、かつて事業仕分けがばっこしましたけれども、これは本当にどこの議会も一緒で、事業仕分けの役回りは非常に大きいかなというふうに思っております。 千代田区では、事業を限定するような具体的な条例も実はつくっているようでありまして、この辺も参考にしたいなと思っています。 ２番目の地元産業力の強化についてであります。 私たち公明党は100万人訪問・調査運動をやりまして、私も４月、目いっぱい、生産性向上特措法の関係で回りましたけれども、事業承継にしっかりと取り組んでいきたい。また、専門性のある職員もしっかりと配置してもらいたいなと思います。 防災・減災対策ですが、資料をごらんください。 狭い道路の拡幅事業なんですけど、時間もなくなっちゃったんですけど、現実にかなり単年度では厳しい、寄附行為も結構あるんですね。要するに国交省の内示、シーリングがかかってきますので、その辺も積み残しになっていくということもあります。また、ブロック塀等の撤去、測量費、境界確定を含めて、トータル的には所管課が確かに担っているんですけど、防災・減災対策をしっかりやってもらいたいなということでお願いを申し上げます。 交通事故でありますが、答弁には、平成32年までということでありましたけど、具体的にはどうしていくかという方針も必要かなと思います。 交差点等事故削減対策部会というのがことしの９月３日にあったんですけど、これに対策とか物すごく詳しく出ていますが、これが区役所とか
協働センターで公開されていないんですね。対策をしっかりやったものが地域でわかっていないんです。区長なんか全然意識なくて、しっかりやってもらいたいわけです。具体的に事故件数も減っているし、ゼロのところもあるし、逆にふえているところもある。これをしっかりと公開してもらいたいなと私は思いますので、ぜひ建設消防委員会等でお願いできたらなと思います。 私の父が実は５年前に横断歩道上で事故に遭って、１週間、ＩＣＵに入っていたんですが、最期、意識不明だったんですが、子供の手を握って亡くなったんですけど、本当に交通事故は、被害者側でも、また加害者側でも大変な思いをします。これ当事者しかわかりませんけども、これを全浜松市民の課題として、市長が旗振り役をやっていればいいという、そういうわけではなく、本当に意識啓発が大事だと思います。 資料をごらんください。 私たち会派で岡山県の真備町に行ったときに標識がありました。とにかくとまってくださいという標識がありまして、私、ここはあえてお願いだからとまってくださいというふうに提案させていただきます。政策公害にならないような、職員の非常に精神的なグッドジョブ運動の中に取り入れていただいて、ぜひ法定外の標識で交通事故撲滅に向けて頑張ってもらいたいと思います。 以上で私の総括質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（飯田末夫） 次に、浜松市政向上委員会４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） 今回、浜松市“やらまいか”総合戦略を取り上げます。 “やらまいか”総合戦略は、
合計特殊出生率の上昇を目指すとともに、東京圏との社会移動を均衡させることにより、人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図るために、基本目標３つを掲げています。 先日、2017年の総合戦略の評価が公表され、基本目標３つで、数値が出ているものは全て前年度より下がり、その数字は余りにも低いものでした。基本目標Ⅰの指標、市民アンケートでの「満足のいく雇用機会に恵まれている人の割合」が18.4％と２割を割っています。基本目標Ⅱの指標、
合計特殊出生率は平成27年で1.49と上がってきていたものが、平成29年では1.44と下がってしまっています。また、市民アンケートでの「子どもを生み育てやすい環境が整っていると思う人の割合」は16.3％と２割を大幅に割っています。基本目標Ⅲの指標、「住んでいる地域が住みやすいと思う人の割合」は54.5％で、平成36年の目標値65％から10％も低くなっています。 そこで、内藤
企画調整部長に、平成29年度の“やらまいか”総合戦略の総括について伺います。 基本目標Ⅰの「若者がチャレンジできるまち」のうち、ＵＩＪターン就職支援事業に2685万円支出しています。当事業によって、どのような成果と課題を得ているか、渡瀬産業部長に伺います。 基本目標Ⅱの「
子育て世代を全力で応援するまち」のうち、大幅に目標値にいっていない事業は、放課後児童健全育成事業です。待機児童数、計画値226人に対して392人。平成31年度目標値、待機児童ゼロにはほど遠いです。どう総括しているか、伊熊
学校教育部長に伺います。 基本目標Ⅲ「持続可能で創造性あふれるまち」のうち、インバウンド事業についてです。このインバウンド事業には、国からの地方創生推進交付金2600万円が交付されています。その総括を石坂観光・
ブランド振興担当部長に伺います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） 第４番浜松市政向上委員会代表鈴木恵議員の質疑にお答えいたします。 １番目の１点目、“やらまいか”総合戦略の総括についてでございますが、総合戦略の44の施策で構成される３つの基本目標の指標達成率は、いずれも３段階評価のＢ評価でございました。 また、基本目標に係る市民アンケートに関する数値目標では、「満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合」が、平成36年度の目標30％に対して、平成29年度実績が18.4％にとどまるなど、３項目とも目標には届いていない状況でございます。こうしたことから、引き続き目標達成に向けた取り組みが必要と認識をしております。
◎産業部長（渡瀬充雄） 次に、２点目、ＵＩＪターン就職支援事業についてお答えします。 次代の産業人材を確保するため、学内セミナー、合同企業説明会、インターンシップフェアの開催、浜松就職転職ナビＪＯＢはま！の運営や、企業向け研修会を開催するなど、さまざまな視点から事業を展開しました。就職実績などの把握については、参加した企業へアンケート調査を行っております。そして、これら事業を実施する中、市内企業の情報が十分に学生へ届いていないと考えることから、今年度、首都圏の学生などに市内企業の情報提供や就職相談を個別に行うマッチングアドバイザーの派遣を実施しております。今後も商工会議所や大学のキャリア支援室など関係機関との連携を深め、産業人材の確保に努めてまいります。
◎
学校教育部長（伊熊規行） 次に、３点目の放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。 平成29年度の
放課後児童会の待機児童数は、計画値226人に対し392人で、達成率は57％にとどまりました。これは、計画に基づく定員拡大を上回る入会希望者の増加が影響したものと認識しております。
放課後児童会の開設場所は、学校敷地内を基本としつつ、近隣の
協働センターや自治会館を利用するなど、新たな受け皿づくりに取り組んでまいりました。 今後も、民間施設の活用など、多様な手法により引き続き待機児童の解消に努めてまいります。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） 次に、４点目のインバウンド推進事業についてお答えいたします。 本市は、中国や台湾、タイ、ベトナムなどを重点市場と定め、浜名湖観光圏整備推進協議会と連携して、広域周遊ルートをめぐる旅行商品を造成するとともに、現地での観光プロモーションなどを実施いたしました。 その結果、これらの商品は、旅行業者等にも興味を持っていただき送客にもつながっておりますが、さらなる誘客には、国内で旅行の手配をする有力な会社や発信力のあるメディアに働きかけることが、さらに重要であると認識いたしました。 今後は、現地でのプロモーションと関連づけをした本市への招請事業を強化し、効果的なインバウンドを推進してまいります。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（飯田末夫） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） 再質疑、２つします。 子供もですね、通信簿を見てね、２がついていたら、宿題ちゃんと出していなかったからかなとか、数学が苦手だから３になっちゃったと、塾に行ったほうがいいかなとか、英語頑張って５になったと、お小遣い上げてもらおうとか、そういうふうに通信簿の数字を見て、反省したり喜んだりするわけです。そして、次はどうしようと考えていきます。 統計の仕方が変わったからということですが、それ以外になぜ目標に届いていなかったのか、何がうまくいかなかったのか、内藤
企画調整部長に再度お伺いします。 もう一つ、ＵＩＪ就職支援事業で、参加した企業にアンケート調査を実施しているとのことですが、どのような結果が出て、何人の方が実際に内定を受けましたでしょうか。その結果をどう評価しているのか、渡瀬産業部長にお伺いします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） それでは、鈴木恵議員の再質疑にお答えいたします。 市民アンケートの調査結果をどのように評価しているのかという趣旨での質疑と受けとめております。 先ほど市長から、酒井議員からの質疑に答弁を申し上げているところでございますけれども、今回の結果については、東京の専門家にアドバイスをいただいたと、その評価について助言をいただいたということもございます。私どもといたしましては、今年度の市民アンケート調査につきまして、昨年度から様式変更等ないことから、近日中にはこの結果も明らかになりますので、そういった経年の変化を見て、再度、昨年度の数値の評価というものを検証したいと、そのように考えております。
◎産業部長（渡瀬充雄） それでは、再質疑にお答えいたします。 ＵＩＪターン就職支援活動に参加いたしました企業113社に調査を行いまして、40社の回答では、内定者数は４人との報告がありました。正式な内定は10月１日となってくることから、改めて調査を実施してまいる予定でございます。 採用実績を上げていただくためにも、情報提供や相談、個別に行うマッチングアドバイザーの派遣を始めたところでございますけれども、今後とも関係機関との連携を図りまして、産業人材の確保に努めてまいります。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（飯田末夫） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） これ、やりましたとか実施した数字だけを挙げるのではなく、成果と課題をしっかり総括していただきたいと思い、この総括質疑といたしました。 以上で終わります。
○議長（飯田末夫） 以上で、平成29年度浜松市一般・特別及び
企業会計決算に対する総括質疑を終わります。
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○議長（飯田末夫） 次に、日程第３選第６号浜松市
教育委員会委員選任についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程をいただきました選第６号浜松市
教育委員会委員選任について御説明を申し上げます。 本市教育委員会委員のうち、新たに田中佐和子さんを選任してまいりたいと存じます。 略歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長（飯田末夫） 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第６号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第６号を採決いたします。 本件は、田中佐和子さんに同意することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、選第６号は原案同意に決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） ただいま同意されました浜松市教育委員会委員について、市長から紹介があります。 〔田中佐和子さん入場、演壇の前に出る〕
◎市長（鈴木康友） それでは、お許しをいただきましたので、御紹介をさせていただきます。 田中佐和子さんでございます。
◎※（田中佐和子） ただいま御紹介をいただきました田中佐和子と申します。 私自身の子育ての経験や学びを生かし、また浜松市で育つ子供たちの健やかな姿に思いをめぐらせ、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 〔田中佐和子さん退場〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 次に、日程第４諮第３号
人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程をいただきました諮第３号
人権擁護委員候補者推薦について御説明を申し上げます。 本市人権擁護委員のうち、久保ひろ子委員、岡本孝子委員、木俣信彦委員、原田年康委員、坂口義和委員、中村朋子委員、宮崎洋子委員、大堂幾子委員の８人につきましては、引き続き推薦してまいりたいと存じます。 また、新たに、江間富士夫さん、下石精子さん、森俊彦さんを推薦してまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長（飯田末夫） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮第３号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、諮第３号を採決いたします。 本件は、久保ひろ子さん、岡本孝子さん、木俣信彦さん、原田年康さん、坂口義和さん、中村朋子さん、宮崎洋子さん、大堂幾子さん、江間富士夫さん、下石精子さん、森俊彦さんに同意することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、諮第３号は原案同意に決定いたしました。
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○議長（飯田末夫） 次の本会議は、10月１日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時15分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 浜松市議会議員
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