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  1. 浜松市議会 2018-06-14
    平成30年  6月 総務委員会-06月14日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年  6月 総務委員会 − 06月14日−01号 平成30年  6月 総務委員会 − 06月14日−01号 平成30年  6月 総務委員会           浜松市議会総務委員会会議録 1 開催日時  平成30年6月14日(木)午前9時30分開議 2 開催場所  第1委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査 4 出席状況  ◯出席委員(10人)   委員長   黒田 豊     副委員長  倉田清一   委員    北島 定     委員    新村和弘   委員    湖東秀隆     委員    高林 修   委員    飯田末夫     委員    花井和夫   委員    丸井通晴     委員    太田康隆  ◯欠席委員(0人)  ◯委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名
      財務部長                        松原剛史   財務部次長(財政課長)                 小松靖弘   財務部税務担当部長                   堀内治之   財務部次長(税務総務課長)               田中 克   市民税課長                       太田圭介   資産税課長                       袴田幸保  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局長                      佐藤元久   議会総務課長                      木村晶子   議事課主任(担当書記)                 村松拓也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    9:30 ○黒田豊委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。 ●委員長就任の挨拶 ○黒田豊委員長 市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:31 △1 付託議案審査 △(1)第84号議案浜松市税条例等の一部改正について ●結論  起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 これより付託議案の審査に入ります。  最初に、審査順序1、第84号議案浜松市税条例等の一部改正についてを議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 議案の説明資料の8ページ以降に基づき伺います。  1点目は、この条例改正による市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の影響額はどのくらいですか。  2点目は、固定資産税の関係で、生産性向上特別措置法に伴うものとの説明がありました。少し気になるのは、償却資産に係る固定資産税の特例措置として免税する、ゼロにするということになっています。特例措置の対象となる先端設備等の種類のうち、機械装置については取得価格160万円以上のものが対象になると思います。しかし、固定資産税には免税点というものもあり、償却資産については150万円未満は免税となります。そうすると、課税標準額が150万円以上の場合で、かつ取得価格が160万円未満の機械装置はどうなるのかという疑問が出てきますが、そうした場合はどうなるのですか。  3点目は、固定資産税の課税標準へのわがまち特例の追加導入についてです。太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備といった環境への負荷が軽いものに対する減免措置だと思いますが、気になったのは特例割合についてです。発電設備の種類によって発電能力の低いものと高いものに対する特例割合のバランスが逆転しています。例えば太陽光発電設備では発電能力の低い設備のほうが特例割合が大きくなっていて、風力発電設備はその逆になっています。特例割合は国の参酌基準をもとにしているということですが、どのような判断でこのように決めたのですか。自治体によって特例割合が異なる可能性もあると思いますが、なぜ特例割合のバランスが逆転してしまうのですか。  4点目は、軽自動車税の環境性能割の導入についてです。消費税率10%への引き上げ時である平成31年10月1日を前提とした改正になっています。御承知のように消費税率10%の増税については、本来は平成29年4月に実施することが閣議決定されていました。しかしながら、実際には引き上げる経済状況にないということで延期された経緯があります。本年1月から3月期のGDPはマイナスとなり、厳しい経済状況のもと、果たして平成31年10月1日から消費税率を10%に引き上げる状況にあるのかどうかは未確定な部分があると思います。したがって、消費税率10%への引き上げを前提とした環境性能割の導入というのは、少しわかりにくいところがあります。あわせて言うならば、環境性能割は燃費性能のいい車に対する減税であり、燃費性能が悪い車は減税の恩恵を受けられないような中身になっているのではないかと思います。電気自動車やハイブリット自動車などの燃費性能が大変いい車は非課税、平成32年度燃費基準値達成車は1%、それ以外は2%の税率となります。最高税率は2%と現行の軽自動車の自動車取得税と変わりませんが、環境性能割が導入されると燃費性能の劣る車はこれまでの自動車取得税よりも増税になる場合もあり、そこに不公平感が生じると思いますが、その点はどのように考えていますか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 1点目の影響額についてです。1の市民税について、法人市民税の法人税割税率の変更による影響額は、平成30年度当初予算から試算した数字では約31億円の減となります。ただし、同時に県税である法人事業税から交付金として市に支払われる制度改正が行われる予定です。こちらが2%相当額となっていますので、交付金も考慮すると影響額は小さくなります。次に、個人市民税課税の控除の見直しについては、もろもろの改正があり、地方税法に書かれているもの、今回の非課税基準のように条例で規定するものなどいろいろあります。そうしたものを全て含めて、3500万円程度の増を見込んでいます。2の固定資産税については36年度まで影響が続きますが、影響額は3億円の減を見込んでいます。わがまち特例に関してはほぼ影響がないと見込んでいます。3の軽自動車税に関する環境性能割導入の影響額は9000万円の増を見込んでいます。4の市たばこ税については30年度当初予算で約1億5000万円の増を見込んでいます。 ◎資産税課長 2点目の生産性向上特別措置法に伴う固定資産税の全額軽減と免税点との関係についてです。今回の特例によって対象となる設備ですが、機械装置の場合は、10年以内に発売されたもので、1つの単価が160万円以上のものです。一方、免税点については、その事業者が所有する全ての償却資産の価格を集めてきたものが150万円以下のものについて免税とするものです。したがって、150万円と今後購入する160万円と、金額は似通っていますが違うものです。  3点目のわがまち特例についてです。発電能力の高いものが特例率が高かったり、低いものが特例率が高かったりというような率の設定のバランスがそろっていないという御指摘ですが、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスについては、28年度の税制改正で導入されたものについて、今回国が細分化してきたものになります。その細分化に当たり、地方税法において参酌基準が示されていて、その参酌基準をそのまま市税条例に採用したものです。発電能力の高いもの、あるいは低いものを優先する理由について特に国から示されていません。 ◎財務部次長(税務総務課長) 4点目の環境性能割の導入についてです。消費税率10%への引き上げ時である平成31年10月1日に環境性能割が導入されますが、確かに経済動向からいろいろな話があることは承知しています。この条例が予定どおりに施行されると、平成31年10月1日からというスケジュールですので、環境性能割という新たな税が創設されること、現行の軽自動車税が軽自動車の種別割という名称に変わることを市民にも周知していかなくてはならないと考えています。こうしたことから、今定例会に環境性能割と種別割の導入に関する議案を提案させていただいたものです。  次に、燃費性能に関する税率ですが、環境性能割の税率区分については技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、平成31年度税制改正において見直されると聞いています。 ◆北島定委員 影響額については増収になるものもあれば減収になるものもあるということです。特に法人市民税は約31億円の減となります。これについては、県税である法人事業税から交付金として2%相当額が本市に入ってくるということですが、それは大した額ではないと思います。それから、生産性革命の実現に向けた中小企業設備投資に対する固定資産税を全額軽減、いわゆるゼロにすると、影響額は3億円の減ということでした。固定資産税などは市にとっての基幹税であり、30年度当初予算において固定資産税は520億円ほどで、そのうち償却資産は100億円ほどになっていると思います。固定資産税は安定的に市に入ってくる税収なので、こうした新たな制度に基づき減免を拡大していくことは、慎重に対応せざるを得ない部分があるかと思います。しかしながら、地方交付税との関係を見ると、これに対して若干補填される仕組みにもなっているので、簡単に言うと、75%ぐらいは交付税措置により歳入に入り、25%ほどがマイナスになると思います。  次に、軽自動車税の関係では、これまでの自動車取得税を廃止して、自動車税に環境性能割を導入する改正内容になっています。燃費性能のいい車であれば大いに奨励すべきものだと思いますが、厳しい経済状況の中で、現在所有している車を何とか維持しようと努力されている方もたくさんいます。そうした人に対して増税になるようなことではいけないと思います。ある意味、所得の多い方は恩恵を受けるけれども、所得の少ない方にとってはなかなか厳しい税制改正であるという印象を受けます。それに対して所見があれば伺います。 ◎財務部次長(税務総務課長) 環境性能割は現在の自動車取得税にかわる税目で、自動車を取得するときにかかる税です。したがって、自動車取得時に限り御負担いただくもので、必ずしも毎年税負担が生じるものではありません。なお、中古車を購入する場合、取得価額が50万円以下であればかかりません。 ◆太田康隆委員 法人市民税の法人税割税率が100分の9.7から100分の6となって、その差3.7%については全額地方法人税として国に入って、結果的に全額が地方交付税の原資になっていくという説明でしたが、間違いありませんか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 間違いありません。 ◆太田康隆委員 固定資産税の生産性革命に伴う中小企業設備投資に関係して、ものづくり補助金として1000億円規模の国の中小企業振興策があって、それをそれぞれの中小企業が満額補助を受けていく前提として、市町村の償却資産税をゼロから2分の1減免していくことによって、中小企業が受け取る補助額が調整されるというもので、3年間の時限で、影響額が3億円の減となるとのことです。これについては、2月定例会で私も質問させていただきました。地方自治にかかわるものとして、税の原則は公平性や普遍性などいろいろあって、課税という強制力でもって徴収し、どのように配分していくか、ある意味地方の中で考えていればよかったものを、最近は地方の固有財源であるはずの地方税が、国の経済振興策であるものづくり補助金に影響するようなものとして使われたり、法人市民税についても結果的に地方交付税の原資になっていくということを考えていくと、国の税制をしっかりと把握しながら地方税のあり方を考えていかなくてはいけない大変難しい時代になったとつくづく思います。少なくとも地方の時代になるというときには、地方が自立して財源と権限を獲得して、地方で判断してやっていけるという方向がどんどん拡大していくはずだったにもかかわらず、こういう形で地方の裁量権がきかなくなる部分が出てくることに対しては、私は地方議員として危機感を持ちながらやっていかなくてはならない時代になってきているとつくづく思います。中小企業のものづくり補助金に関係する固定資産税については、平成30年度の税制改正での3億円の減額以前に、実は機械装置に関しては既に3年間の時限で減免する制度になっています。実はこれは余り騒がれませんでした。政令指定都市の青本要望では、3年の時限を守ってくださいということで国に対して要求しています。それは間違いありません。この時限の期限はいつまででしたか。 ◎資産税課長 平成31年までです。 ◆太田康隆委員 31年で本当にそれが解消されるのか。新しい制度で機械装置や器具備品なども含めて償却資産に関する固定資産税の減免ということになるので、結果的に何年まで影響するのですか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 影響する年度は36年度までとなります。 ◆太田康隆委員 3年の時限ということに関しては、我々としてもしっかりと見守って、そこは本則に戻してくださいという形にしていかないと、地方財源というのは十分に確保できていかないということだろうと思います。もしそうでないとするならば、例えば、ものづくり補助金のように1000億円の中小企業振興策があるのであれば、その1000億円をしっかりと補助という見える形で使っていくということでないと、片方で税を減免してということでは非常にわかりにくい。地方にも負担を課すのであれば、違う形のスキームというか、そういうもののほうが本来的です。そういうことも含めてしっかり見守っていかなくてはいけないし、我々地方議員もそこまで考えなくてはいけない時代になったとつくづく思いますので、税務当局もただ税制が変わったということだけではなくて、先ほどしっかりと影響額をアナウンスしていただきましたが、こういうものですといろいろな機会でアナウンスしていただきたいし、共通理解を持ってやっていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。 ◎財務部長 御指摘のとおりのところもあります。特に今回の固定資産税の軽減措置については、ほかの税制特例と異なり、まさに地方自治体側に特例の割合の決定を委ねられているところがあります。我々も2分の1にするのか、ゼロにするのかというところは、庁内でもしっかりと議論した上で、臨時異例の措置であること、補助の優先採択、かさ上げがあるということ、全体的に投資が促されれば最終的には固定資産税の増収の可能性があるということもあって、本市としてゼロを選択したということです。本来ですと、課税の公平性という観点からは、しっかりと税金として同じ形で徴収して、補助という形で振興を図っていくのが筋だと思います。したがって、これまで青本等でも主張していたとおり、不公平税制というか、税制の特例措置というのは可能な限り地方税においては廃止をしていくよう、しっかりと主張していきたいと思っています。 ◆太田康隆委員 事業としてやっていくときに、例えば、中小企業振興や太陽光発電を家庭で設置する場合の補助などもありました。個人の財産をふやしたり、特定の企業にとって有利にしていくことについては、非常に慎重にやっていかなくてはいけないことなので、そういうことも含めて、税というのは少なくとも減免をできる限り抑えるという大原則があると思いますので、しっかりと徴収して、制度として、事業として展開してやっていくということが大原則だと思います。その辺は私たちもしっかりと見ていかなくてはいけないと思いました。 ◆高林修委員 1点目は、法人市民税の法人税割税率の変更による影響額ですが、約31億円の減となるところに、県税である法人事業税から2%が交付金として補填されるということは、十五、六億円の減で済むということだと思いますが、実際は余り影響がないということですか。  2点目は、自動車関連税のことですが、消費税率8%で自動車取得税は取得価額に3%をかけるわけですが、単純に言うと合計で11%です。これで3%がなくなって消費税の10%だけになるので、新車を購入するときの自動車関連の税金コストは1%分が軽減されるのですか。もう少し市民に対してわかりやすい表現をしてもらいたい。例えば、100万円の新車を購入したときにどうなるのか。そういった具体的な数字は出せないのですか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 1点目の影響額についてですが、3.7%引き下げ分については地方交付税の原資になります。影響額の説明をしたときに、3.7%引き下げの影響額を約31億円の減、そのほかに補填されるものについても説明を加えたほうがよろしいかと考えましたので、県の法人事業税から補填が見込まれている2%分、約16億円になろうかと思いますが、そのくらいの補填があるという説明をさせていただいたところです。  2点目の軽自動車税の環境性能割のところですが、環境性能によって非課税、1%、2%いずれかの税率をかけることになります。31年度の税制改正で税率区分を見直すということなので、今後どのようになっていくのか注視していきたいと考えています。 ◆高林修委員 例えば100万円の軽自動車を購入したときに、どの程度税金コストが縮減されるかという数字は出せないのですか。 ◎財務部次長(税務総務課長) 現行の自動車取得税の区分と環境性能割の区分で少し異なる部分がありますので、すぐにお示しすることができません。 ◎財務部税務担当部長 現在そこまでのシミュレーションをしていないので、1つの事例を捉えて計算したものを後ほど提示させていただきます。 ◆北島定委員 それでは、反対意見を述べさせていただきます。軽自動車税への環境性能割の導入について反対します。現行の軽自動車取得税率は2%ですが、環境性能割が導入されると、軽自動車における税率は、電気自動車、プラグインハイブリッド車、平成32年度燃費基準値プラス10%達成車は非課税、平成32年度燃費基準値達成車は1%、それ以外の車は2%となるように、燃費性能のいい車は税負担が軽くなり、燃費性能の悪い車は税負担の軽減の恩恵を受けられないという不公平感が生ずることになります。また、環境性能割の導入は、消費税増税を前提としているということで、以前政府が予定していた平成29年4月からの消費税10%への引き上げを、国民世論により延期せざるを得なくなったように、平成31年10月1日からの消費税10%への引き上げに対しても反対の声が大きく広がっています。先日発表された1月から3月期のGDP、国内総生産がマイナスとなったように、個人消費が大きく落ち込む中で、消費税引き上げを前提とした環境性能割を導入することは、市民に大きな不利益を与えるものであることから、市税条例等の一部改正案には反対します。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第84号議案浜松市税条例等の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:北島定委員〕 ○黒田豊委員長 起立多数と認め、第84号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:19 △(2)第78号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第1号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第1項 第2項中            歳入予算中             第23款 繰越金          第3条(地方債の補正) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序2、第78号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  それでは、財政課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 繰越金の関係で伺います。前年度繰越金として5074万9000円となっています。平成29年度の決算の額も大体わかってきていると思いますが、どのくらいの繰越金を見込んでいますか。 ◎財務部次長(財政課長) 前年度繰越金については、当初予算で35億円を見込んでいますが、平成29年度の決算不用、執行不要などで、例年ですと60億円から70億円くらいの実質収支が発生しています。平成29年度決算については現在集計中で数字が出ていませんが、28年度決算においては76億円、27年度決算においては58億円ということで、当初予算の35億円からは実質収支は60億円から70億円規模にまで増加してくるものと見込んでいます。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第78号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第1号)のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第78号議案のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  お諮りいたします。6月22日の本会議における当委員会の委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、総務委員会を散会いたします。                                    10:24...