平成２９年 １１月 定例会（第４回） 平成29年11月28日◯議事日程（第18号） 平成29年11月28日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 代表質問 第３ 第139号議案 平成29年度浜松市
一般会計補正予算（第６号） 第４ 第140号議案 平成29年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 第141号議案 平成29年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 第６ 第142号議案 平成29年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第143号議案 平成29年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第144号議案 平成29年度浜松市
病院事業会計補正予算（第１号） 第９ 第145号議案 平成29年度浜松市
水道事業会計補正予算（第４号） 第10 第146号議案 平成29年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第４号） 第11 第147号議案 浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について 第12 第148号議案 浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について 第13 第149号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について 第14 第150号議案 浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 朝月雅則 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬
企画調整部長 山名 裕 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一
健康福祉部長 内藤伸二朗
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一
都市整備部長 岡本光一 土木部長 横山幸泰
市民部文化振興担当部長 寺田聖子 産業部観光・
ブランド振興担当部長 秘書課長 袴田智久 山下文彦 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 小松靖弘 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 斉藤秀雄 監査事務局長
藤田晴康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 上田晃寿 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（渥美誠） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渥美誠） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番遠山将吾議員、27番戸田誠議員、46番
柳川樹一郎議員を指名いたします。
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○議長（渥美誠） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表28番高林修議員。（拍手）
◆28番（高林修） 皆さん、おはようございます。
自由民主党浜松の高林です。通算７回目なんですけれども、こんなに多くの傍聴の方に見えていただいたのは初めてでして、せっかく来ていただいたのに、大変申しわけないのですが、議員になったことを後悔するのが１日だけありまして、それはきょうなんですね。本当に上がり症で、ここに立つと、なかなか話ができません。 早速ではございますが、会派を代表して、さきの通告に従い質問いたします。 １問目は、自衛隊基地が所在する自治体の首長でいらっしゃる鈴木市長に伺います。 本市は、
航空自衛隊発祥の地であり、浜松基地が教育部隊を中心としていることから、地域や自治体とも良好な関係を築きながら今日に至っていると認識しています。本年５月、
防衛省南関東防衛局長から浜松市長に対し、鳥取県美保基地の第41教育飛行隊を浜松基地に移動したい旨の申し入れがありました。
自由民主党浜松としては、昨今の東アジア情勢に鑑みると、隊移動を理解し受け入れざるを得ないと思いますが、増加する騒音や安全確保に対する地域住民の心配があることも事実です。そのような現状を踏まえ、先般、会派として
南関東防衛局に要望書を提出いたしました。12月にはＴ－400練習機の
デモフライトが予定され、また、30年１月以降に住民説明会を実施していくという話も伺っています。そこで、
基地所在自治体として、以下２点について市長に伺います。 １点目、
航空自衛隊浜松基地が本市に所在していることをどのように捉えているのか、認識を伺います。 ２点目、第41教育飛行隊の移動についての対応や考え、所感を伺います。また、今後の
航空自衛隊浜松基地との関係をどのように考えているのか伺います。 ２問目は、骨髄バンクにおける課題についてです。西原保健所長に伺います。 平成26年２月
市議会定例会で市民クラブの二橋議員が、また県議会では本年６月定例会で小楠議員が、骨髄バンクのドナー登録についての質問をしています。有名人の名前を挙げれば、残念な結果になった本田美奈子さんがいます。ドナー登録は18歳から54歳まで可能でありますが、少子高齢化のためか、
新規ドナー登録者は減少傾向にあり、
ドナー登録取消者は増加傾向にあります。課題となるのは、静岡県内では平成29年９月末現在で、
移植希望登録患者数42人に対し、200倍以上の8963人の
ドナー登録者がいるにもかかわらず、骨髄採取数は最近10年間で平均年30例と少ないことであります。 一方、
提供ドナー公費助成制度を導入しているのは全国315市区町村で、ほとんどが最大７日間を上限として、ドナー本人に日額２万円、本人が勤務する事業所に日額１万円を助成しています。また、14都府県が
助成制度導入市区町村に対して半額補助をしていますが、静岡県はこの制度を実施しておりません。また、
静岡骨髄バンクを推進する会という
ボランティア団体の皆さんは、
日本骨髄バンクの委託を受け、
日本赤十字血液センターが献血を受け付ける際に、献血者に
骨髄バンクドナー登録の説明をしています。しかしながら、
実働ドナー登録説明員が県下で四、五名しかいらっしゃらないことが、
ドナー登録者の増加が図れない原因ともなっています。また、東区にある
赤十字血液センター浜松事業所での献血受け付けは、来年３月をもって終了となり、浜松市内では中区の献血ルーム・みゅうずのみとなります。患者の完治、社会復帰は医療費の抑制にもつながり、
ボランティア団体の皆さんだけに頼っている現状を改善したいのです。そこで、以下２点伺います。 １点目、静岡県内では、清水町、静岡市、富士宮市、富士市が助成金を支給していますが、本市も
助成事業制度の導入を検討する考えはないか。 ２点目、
骨髄ドナー登録説明員の
養成講座等開設を検討する考えはないか伺います。 ３問目は、区再編について、
山名企画調整部長に最初の３点、
川嶋総務部長に１点伺います。 １点目、区再編の前提条件として、区の数は２以上７以下とし、再編と言いながら区の境界線は変更しないとしていますが、その根拠を伺います。 ２点目、区再編に係る住居表示、システム改修、書類改訂などの一時的費用の試算はしているか伺います。 ３点目、本年２月
市議会定例会での工程表進捗度の質問に、鈴木副市長はおおむね工程表どおりと答弁されました。11月末も近づいた現在はおくれていると思いますが、認識を伺います。また、29年10月から予定していた意見聴取はいつから、どのような手段を検討しているのか伺います。 ４点目、区再編というより、合区として示された２区、３区案での最大効果は、職員削減による人件費の圧縮であることが、中区、東区、西区、南区を合区する場合での削減額約５億円とシミュレーションされたことで、私の確信となりました。
住民サービスの維持は、ＡＩやＩＣＴなどの技術革新で可能との説明は一部理解をいたしますが、人件費圧縮以外の効果の提示はなく、特別委員会において議論は進んでいません。本年２月
市議会定例会で、当時の
長田総務部長は、行財政改革により人員や財源を捻出し、
市民サービスに充てると答弁されましたが、特別委員会では、人員の具体的再配置の提案は今現在ありません。今後、正規職員の再配置の検討をするのか伺います。 ４問目は、本市の
観光ソフト事業について、
山下産業部観光・
ブランド振興担当部長に伺います。 静岡市の
大道芸ワールドカップは、ことしで26年目となり、はや四半世紀が過ぎました。静岡市との比較において、本市は観光施設においては、
フラワーパーク、
フルーツパーク、エアーパーク、
うなぎパイファクトリーなど優位にありますが、一方で
大道芸ワールドカップのような
観光ソフト事業ではおくれをとっていると思います。本市の
観光ソフト事業の今後の考え方を伺います。 ５問目は、
国民健康保険の広域化について、
内藤健康福祉部長に伺います。 11月20日に
国民健康保険運営協議会が開催され、その中で、本市の被保険者は、平成29年度見込みで前年度対比１万1000人減の17万7000人、さらに平成30年度見込みで16万7000人と毎年１万人の被保険者が減るようです。しかしながら、前期高齢者被保険者数はほぼ変わりませんので、被保険者の減に比例して、保険給付費が減額することはありません。一方、保険料収入の見込みでは、平成29年度の医療分所得割の保険料率を6.44％から7.34％に引き上げることで、１億7900万円の減収にとどまりますが、平成30年度見込みでは、10億1000万円の前年度比減収となり、収支改善は見込めない状況で、厳しい国保会計となります。持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、平成30年度から、県が市町とともに
国民健康保険の運営を行うこととなりました。そこで、以下３点について伺います。 １点目、市にとって事務事業上の変更点は何か。また、本市の事務事業の縮減は図れるのか伺います。 ２点目、平成29年度予算との比較において、30年度で改善される科目と金額を伺います。 ３点目、一般会計からの法定外繰入額の縮減を図れるのか伺います。 ６問目は、
松原財務部長に伺います。28年度決算浜松市の財政のすがたに市民１人当たりの市債残高が58万7000円とありますが、誰が債権者であるのか、市民は債務者なのか、見解を伺います。 ７問目も
松原財務部長に伺います。本年２月の
市議会定例会質問時では、算定上の将来負担比率はマイナス16.3％でありました。その後、28年度決算ではマイナス26.0％となりました。議会質問の答弁で、大
規模建設事業などを伴う財政需要が控えているので、
中期財政計画最終年度である平成36年度には、実質ゼロ近傍達成を目指すとのことでした。計画では、平成35年度末において、新清掃工場、（仮称）
市民音楽ホール、医療センター新病院、
小・中学校エアコン設置などの事業が終了しているはずですが、税収等に変動がないとした場合の35年度末の将来負担比率予想を伺います。また、あわせて具体的な事業費も伺います。 分割質問の前半を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第28番
自由民主党浜松代表高林修議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、浜松基地についてでございますが、浜松基地は航空自衛隊で初めて航空団が置かれるなど、
航空自衛隊発祥の地としての歴史がございます。基地設立のころから、パイロットや整備員などを教育する部隊等が置かれたことから、教育の中心地としての機能を担ってまいりました。平和を維持し、国民の生命・財産を守ることは国の責務であり、その役割を果たすため、自衛隊が設置されており、浜松基地はその一翼を担う重要な施設であると認識をしております。 次に、２点目の第41教育飛行隊の移動についてお答えいたします。今回の移動計画につきましては、防衛省において、より質の高い教育を航空自衛隊全体として確保できるよう、鳥取県の美保基地から第41教育飛行隊を浜松基地に移動させるものでございます。浜松基地への移動後に現在の美保基地と同程度の飛行訓練を行うと仮定した場合、浜松基地における離発着回数は３割程度の増加が見込まれます。そのため、本年５月15日に
防衛省南関東防衛局長から申し入れを受けた際、航空機の騒音問題に対する配慮等について、市民への説明を丁寧にしていただくよう要望いたしました。防衛省では、浜松基地において、この12月に
移動対象練習機Ｔ－400による
デモフライトの実施を計画しております。また、地域住民の皆様の疑問や不安を解消するため、来年１月からの住民説明会を開催する予定となっております。本市といたしましては、地域住民の皆様の声を受けとめ、防衛省にしっかりお伝えしてまいります。 また、今後の浜松基地との関係についてでございますが、航空機による騒音など、市民生活に影響を及ぼす課題には引き続き注意を払い、騒音防止対策の推進等の必要な要望を行い、市民の皆様の御理解をいただくとともに、浜松基地とは良好な関係を継続してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部保健所長（西原信彦） 次に、２番目の１点目、
助成事業制度の導入についてお答えいたします。 ドナーの骨髄採取に伴う身体的負担や、勤務先に休暇を申し出る際の精神的負担、休業による経済的負担を軽減するために、ドナーやドナーが勤務する事業所に助成金や奨励金を交付している自治体がございます。本市においては、ドナーと移植希望者のコーディネートは全国を対象に行われていることから、ドナーに対する支援は全国的な支援制度のもとに進めるべきものと考え、都道府県や他の政令指定都市とともに、国に対し、休業補償制度の構築を要望してまいりました。今後も要望を継続するとともに、
助成事業制度については、既に取り組んでいる市の状況や効果を検証し、国や県の動向を踏まえつつ検討してまいります。 次に２点目、
骨髄ドナー登録説明員の養成についてお答えいたします。現在、県から委託を受けた
静岡骨髄バンクを推進する会が、静岡県
赤十字血液センターと連携して
骨髄ドナー登録会を開催しており、平成28年度は県内で16カ所、市内では３カ所で実施しております。推進する会では、このほかにも、自主活動として献血ルームなど約50カ所で登録会を実施しておりますが、実際に活動できる説明員の不足が課題となっております。県では、こうした課題を解消するために、登録説明員の養成を検討しているところであり、本市といたしましては、必要に応じて養成会場の提供や周知などについて協力してまいります。
◎
企画調整部長（山名裕） 御質問の３番目の１点目、区再編の前提条件についてお答えいたします。 区再編は、浜松市が将来を見据え、持続可能な都市経営の実現に向けて、
政令指定都市移行後10年間の区政運営を踏まえ、行政効率や
市民サービスの向上を目指すものでございますので、現在の区割りやコミュニティーの単位を分断することは想定しておりません。このため、これまで新たな行政区、
行政サービス提供体制案におきまして、再編の前提は現行区の合区を基本とすることをお示ししてまいりました。また、再編後の区の数は、法令上必要な最小数の２区から、現行区数の７区としたものでございます。 次に、２点目の再編に係る費用の試算についてお答えいたします。再編に伴い、電算システム、住居表示、看板表示等を初めとした施設、設備、備品等の改修や変更に費用の発生が想定されます。しかしながら、現在は再編の有無を判断するための新たな行政区、
行政サービス提供体制について御議論をいただいているところでございまして、試算の前提が定まっていないことから、これを行っておりません。必要となる費用は、再編後の区の数等により異なりますので、再編案が一定程度固まった段階で試算を行いたいと考えております。 次に、３点目の意見聴取についてお答えいたします。区制度検討に係る工程表におきまして、現在は第２ステップの行政区再編の決定の段階で、おおむね工程表の予定の範囲内であり、具体的な内容としては、再編案に対する意見聴取を本年10月から来年６月までの期間で行うことになっております。現時点では、市民の皆様にお示しする再編案をまとめ上げる状況に至っておりませんが、今後につきましては、できる限り丁寧かつ迅速に再編案の検討について議論を進め、御理解いただくことで、これまでどおり、工程表に示す平成30年度末の行政区再編の決定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 区の再編は、より多くの市民の皆様に関心を持っていただくことが大切です。10月には、検討状況を掲載した区政だよりを発行し、全世帯に配付するとともに、７区で開催したみんなで
まちづくりトークで市長から報告させていただいたところ、参加者からさまざまな御意見も寄せられました。意見聴取に当たっては、再編の意義や必要性等について、市民の皆様に正しく理解いただきながら、区協議会や自治会を初め、
市民活動団体等を対象に実施してまいりたいと考えております。
◎総務部長（川嶋朗夫） 次に、３番目の４点目、正規職員の再配置についてお答えします。 本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、人口減少・少子高齢化といった厳しい時代に備え、定員適正化などによる不断の行財政改革に取り組んでいく必要がございます。区の再編は、行政の組織の最適化を図るものであり、ＩＣＴの活用や、地域で活躍する団体と連携した
福祉相談体制の構築などを合わせて実施することにより、
市民サービスの維持・向上を図りながら、行財政改革を実現していく有効な手段であると考えております。 本年５月の議会でお答えしたとおり、特別委員会へ示した２区、３区案では、100人程度の職員の削減が可能と試算しておりますが、実際の削減に当たりましては、人事配置上、区再編時に一気に実施できるものではございません。退職と採用の数的バランスを考慮しながら、一定の期間をかけて徐々に削減を図るものでございます。この過程において新たな行政需要に対する増員や、第２種協働センターの機能強化などへの人員の再配置も検討する必要があります。再編により捻出された人件費及び人員は、その時々の社会経済情勢の変化に応じ、必要な
市民サービスに充てていきたいと考えております。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（山下文彦） 次に、４番目の
観光ソフト事業についてお答えいたします。 本市は、平成24年から徳川家康公の
サクセスストーリーをベースに出世の街を打ち出し、歴史やまち全体を国内外へ情報発信することで誘客を図ってまいりました。ことしの大河ドラマを契機に直虎と井伊家の歴史も脚光を浴び、浜松、浜名湖、井伊谷などの地名や、家康公と浜松の関係が全国に知れ渡り、本市への来訪者が増加しております。 静岡市の
大道芸ワールドカップは一極集中型のイベントとして定着しつつありますが、本市では、５月３日から５日の間、全国有数のにぎわいを見せる浜松まつりを初め、家康楽市、
浜松餃子まつりなど、市民主導のイベントが多面的に開催されており、年間を通じて地域内外から観光客が訪れ、昨年度の宿泊客は236万人と、静岡市と比較して約４割多くなっております。今後とも、これらのイベントが持続的に発展するよう支援するとともに、出世の街や
マリンスポーツをキーワードとした新たなソフト事業に取り組むことで、さらなる観光交流客の拡大につなげ、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（内藤伸二朗） 御質問の５番目、
国民健康保険の広域化についてお答えいたします。 最初に、１点目の事務事業上の変更点と事務事業の縮減についてでございますが、平成30年度から都道府県も
国民健康保険の保険者となり、財政運営の主体となるなど国保運営に中心的な役割を担うことになります。現行制度では、各市町が個別に次年度の収支状況を見込んだ上、必要な保険料率の改定を行い、国庫負担金や保険料を財源として保険給付費を支出しております。来年度から、県は、市町ごとの
国保運営事業費納付金の額を決定し、納付金を財源として保険給付に必要な費用を全額、
保険給付費等交付金として市町に支出します。市町は、保険料等を財源として納付金を県に支出することになりますが、保険料率については、現行どおり各市町が決定します。また、事務事業につきましては、引き続き各市町が資格管理、保険給付、賦課・徴収、保健事業などを実施することになり、業務の縮減はございません。 次に、２点目の改善される科目と金額についてでございますが、広域化に伴い共同事業が廃止され、平成29年度当初予算額は歳入歳出同額の210.6億円でございます。歳出の介護納付金39.1億円及び後期高齢者支援金101.1億円は、県が市町から集めた納付金等を財源として支出することになります。新たに設置される科目では、歳出の県への事業費納付金として県が８月の試算で示している額は244.6億円です。歳入では、保険者努力支援制度分を含む県からの
保険給付費等交付金540億円でございます。 次に、３点目の一般会計からの法定外繰入額についてでございますが、国は、今回の制度改革による公費拡充等や法定外繰り入れの定義の見直しにより、一般会計からの赤字補填目的の繰入金について、計画的に削減・解消をするよう保険者へ求めています。ただし、平成30年度については保険料負担に激変を生じさせない観点から、削減・解消のスケジュール感は慎重に見きわめる必要があるとしております。本市の国保は、被保険者の減少や１人当たり給付費の増加により厳しい財政状況となっており、自主財源確保のため、保険料の収納率向上に引き続き取り組んでまいりますが、保険料率上昇抑制のため、相応程度の法定外繰り入れは必要であると考えております。
◎財務部長（松原剛史） 次に、６番目の市債残高についてお答えいたします。 市は、学校や道路など、
市民サービスの提供に必要な資産を形成する際に、その財源の一部を市債の借り入れにより賄っております。これは、単に財源確保の観点のみならず、その資産を幅広い世代が利用することから、資産形成時の市民だけの負担とするのではなく、市債を財源とすることで、幅広い世代が負担することとなるよう負担を調整する機能がございます。そうした認識のもと、御質問の債権者、債務者の見解につきましては、資産の所有者は市民、資産を形成するための財源として借り入れた債務の債務者も市民、また、市債の債権者は借入先の金融機関などでございます。 浜松市の財政のすがたでは、浜松市の財政状況をわかりやすくお伝えする手法として、市民１人当たりの市債残高をお示しするとともに、人口減少社会に適切に対応すべく、市債残高削減の目標値として中期財政計画に掲げているものでございます。 次に７番目、将来負担比率についてお答えいたします。まず、大
規模建設事業費の見込みでございますが、新清掃工場の建設に約526億円、新病院建設に約323億円、（仮称）
市民音楽ホールの建設には約40億円、小・中学校へのエアコン設置に概算で約50億円を見込んでおります。なお、小・中学校へのエアコン設置につきましては、今後の調査により整備手法を検討してまいりますので、事業費は今後もさらに精査をしてまいります。 これら大規模事業を28年度の決算の将来負担比率の算定に反映し、試算をしてみますと、率ではマイナス2.8％、おおむねゼロ近傍と推計されるものでございます。これは現在想定している大規模事業の影響だけでも23.2ポイントの上昇リスクをあらわしているもので、施設の維持や長寿命化にかかる財政需要の増加などは反映しておりません。そのため、今後も中期財政計画における目標値を目指して財政規律を堅持しつつ、政策、施策の達成に必要な事業にはしっかりと対応できるよう、めり張りのある財政運営に努めてまいります。
◆28番（高林修） 議長、28番。
○議長（渥美誠） 28番高林修議員。
◆28番（高林修）
川嶋総務部長に１点、
松原財務部長に２点、再質問をいたします。
川嶋総務部長の答弁の中に、退職と採用の数的バランスを考慮しながら、一定期間をかけて徐々に削減を図るものでございますという御答弁がありましたが、一定期間とはどの程度でしょうか、お答えください。 次に、
松原財務部長に再質問いたしますが、６問目に関することですけれども、昨日の報道でもありましたが、さきの浜松信用金庫と磐田信用金庫の合併を含め、県内の４つの信用金庫が２つに再編されることになりそうです。債権者である金融機関も危機感を持っておられるというわけだと思います。地方公共団体がデフォルトする心配はないものの、債権者である金融機関に大恐慌やリーマンショックのような不測の事態が起きたとき、債務者である市民に具体的な悪影響はあるのか伺います。 ２点目は、先ほどの御答弁でありましたマイナス2.8％ですけれども、この試算で推測するに、将来負担比率ゼロまでに2.8％の余裕、言いかえれば金額にして37億円の余裕があると考えてよいか、確認をさせてください。答弁よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎総務部長（川嶋朗夫） 高林議員の再質問にお答えします。 私がお答えしました一定の期間とはどのくらいかということでございます。これにつきまして、100人の削減というふうなことで、具体的な数字がないと申し上げられませんが、四、五年ぐらいはかかるかと思います。その時々の行政需要がありますので、ほかの行政需要があれば、そのスピードは変わりますが、特段の行政需要がなければ、早くできる可能性もありますので、その時々の行政需要を踏まえた中で、数年はかかるというふうなことでございます。
◎財務部長（松原剛史） それでは、再質問にお答えいたします。 まず、１つ目の債権者である金融機関に不測の事態が生じたときに債務者である市民に具体的な悪影響があるかという御質問でございましたが、債権につきましては、支払い金利ですとか、あるいは満期における償還額、こういったものに変化はございません。また、繰上償還などの、いわゆる債務の内容といったものも現時点で想定をしておりませんので、御指摘のような状況の中でも、債務者に対する影響はないというふうに考えてございます。 それから、２点目の将来負担比率の推計の算定値マイナス2.8％に対して37億円の負担額を追加できるのではないかという御指摘でございますけれども、御答弁いたしました将来負担比率の推計でございますけれども、将来負担額と充当可能財源の差額を37億円というふうに見たものでございまして、先ほど御答弁した試算の前提のもとで将来負担額が37億円増加するということになったときに、将来負担比率がゼロ％と算出されるという試算でございます。
◆28番（高林修） 議長、28番。
○議長（渥美誠） 28番高林修議員。
◆28番（高林修） 意見・要望を申し上げます。 さきの衆議院議員選挙において、自民党は公約に憲法改正を掲げ、自衛隊を明記することといたしました。憲法改正は国民の皆さんの選択によることは承知しておりますが、憲法改正論議や第41教育飛行隊の移転を契機に、私どもも国家とか国民の安全について再認識しないといけないというふうに思います。また、相次ぐヘリコプター事故がありましたが、警察予備隊以降、平成29年度の自衛隊追悼式までに、陸自1048名、海自440名、空自419名、その他27名、計1934名の自衛官の方が
殉職されたこともお伝えしたいと思います。 なお、質問で申し上げた
南関東防衛局に対する要望書には、１つ目、離着陸回数を抑える検討をしてください。２つ目、防音対策の拡充を検討してください。３つ目、特定防衛施設周辺整備交付金の増額を検討してください。４つ目、市民への十分な説明等を記載いたしました。このことを申し添えます。 30日に、我が会派の松本議員が第41教育飛行隊に関する質問をいたします。私の質問は所感を伺うにとどめましたが、松本議員はより具体的に市民の皆さんのお困り事に即した質問となります。市はぜひ市民の側に立って御答弁くださるよう期待いたします。 次に、骨髄ドナーについてですが、年代別
ドナー登録者の県別比較において、20代の占める割合は、静岡県は9.4％ですが、公費助成制度を導入している高知県は24.8％、大分県は21.8％で、制度導入の効果はあると推測されます。また、浜松市内の学校で骨髄バンクや白血病のセミナーを行っているのは、29年度では、浜松西高校、浜松湖北高校、浜松学芸中学・高校、聖隷クリストファー中学・高校、東部中学校、萩丘小学校ですが、18歳から登録可能でございますので、国への要望や検討をされると同時に、市としてできることとして、市内の高校、小・中学校にセミナー開催を広めていただきたいと思います。また、最近ではがん教育にも高校では力を入れているというふうに聞いています。 助成制度を持つ県内４つの市町を挙げましたが、町内、市内の企業に限定をしているため、例えば、富士宮市の市民が
ドナー登録者であっても、市外の企業に勤務している場合は助成対象とならないこともつけ加えさせていただきます。鈴木市長は、日本赤十字社の浜松市地区本部長を務めておられます。次の創造浜松会派の田中議員の代表質問でも骨髄バンクが取り上げられます。質問のきっかけはそれぞれでございますが、２つの会派が相次いで代表質問することの重みは感じていただきたいと思います。 ３番目の区再編についての１点目の御答弁は想定内でございましたが、10年前の区割りの協議、決定の御苦労を考えれば、再編の協議は慎重かつ多面的な検証が必要ではないでしょうか。再編と言うならば、合区ではなく、全市を見直して最適な区割りをすべきと考えます。 ２点目の費用の件は言いわけに聞こえます。無駄な試し算はしたくはないでしょうが、少なくとも再編を提案されたのは当局であって、せめて、公民館から協働センターに看板を書きかえた費用は参考にはなるでしょう。一時的な費用負担とはいえ、少額とは考えにくく、人件費削減効果を言われるのなら、たとえ概算でもお示しになるのが肝心だというふうに思います。 ３点目の意見聴取については、丁寧な議論によって当初の予定よりずれが生じているのは承知しております。私も特別委員会に所属しております。意見聴取については、特別委員会でも話が出ていますけれども、議員が市民の皆さんに対して、正確な情報提供をすることも大切だというふうに考えております。 ４問目の
観光ソフト事業についてですが、我が会派の太田議員いわく、市長は強運の持ち主で、直木賞「蜜蜂と遠雷」、直虎、田畑政治氏と、本市ゆかりの人物が大河ドラマで主役となり、市長の強運に異論はありません。おかげで、観光・シティプロモーション課の残業時間は庁内随一となりました。 さて、本市に独自性、独創性を誇る観光事業があるでしょうか。浜松まつりも観光事業とは言いがたく、独自性、独創性と言えば、国際ピアノコンクールが真っ先に思い浮かびます。しかしながら、この質問には、所管部局が違うということで、ピアコンとは答弁できないのでしょうか。直木賞の題材となるほどの浜松市民の誇りを答弁できないことへのじくじたる思いがないのでしょうか。静岡市の
大道芸ワールドカップの趣旨目的には感心するばかりで、一つ、日常における文化芸術の必要性、一つ、市民の都市経営への参加意識を高める、一つ、市民の都市への誇りを高める、一つ、国際都市としての知名度を高めるを掲げていますが、浜松市にこのような理念があるのなら伺いたいものでございます。また、答弁では、
マリンスポーツとのことでしたが、実効性の高いスポーツの世界的大会の誘致にも積極的にかかわっていただきたいと考えます。 ５問目の
国民健康保険の広域化ですが、国は医療技術料のアップ、薬剤費のダウンで医療費の削減を図ってきていますが、今回の厚労省の試算では、国民１人当たり2000円の医療費の減額にしかなりません。これでは保険料が減額されることはまずありません。今後の人口減少は、年少人口から始まり、次に生産年齢人口、最後に高齢人口と進んでいくと言われ、社会保障費は増加の一途となります。これまで、我々国民は、税財源で消費税、社会保障財源で介護保険制度を受け入れてきました。次は増税か、保障の減か、どちらか、またはいずれもありか、国民の合意を求められる日はまた来ます。 ６問目の答弁は少し驚きではありましたが、ありがとうございました。確かに資産の所有者で、利用者である市民は債務者です。そしてわかりやすくお伝えするために、１人当たり市債残高を示すわけです。例えば、三世代家族で祖父母、共稼ぎの御夫婦、２人の小学生の６人家族では約350万円の債務を抱えていることになります。わかりやすく言えば、小学生の２人も就職などをすれば、何年もかけて納税という方法で返済するということです。そのことを認識してくださいということの御答弁だというふうに理解します。 ７問目の将来負担比率ですが、国より健全化判断比率の速報値が出ていて、全体的には、地方財政の健全化は進んでいると見られます。具体的取り組みとしては、地方税の徴収率向上、職員数の削減とそれに伴う退職手当負担見込み額の減少、事務事業の見直し、捻出した財源での地方債繰上償還などが挙げられ、主な改善要因となっています。将来負担比率は政令市の平均で、平成27年度112.5％から28年度は99.8％に改善されました。本市の場合、地方債は減少、職員は減少で、充当可能基金はふえ、将来負担比率は安定的に推移するものと思います。とすれば、地方債の増だけコントロールすればよいわけで、将来負担比率が多少プラスに振れても財政の健全化は維持できます。 それでは８問目、分割の後半になります。８問目は５点、市長に伺います。 １点目、財務省は今月10日、国債と借入金、政府短期証券の合計が本年９月末で1080兆4405億円となったと発表しました。これは国民１人当たり約852万円と過去最大といいます。国の債務の現状を、市債残高の削減に取り組まれている地方自治体首長としてどうお考えか伺います。 ２点目、平成30年度から小学校、平成31年度から中学校において、道徳が特別の教科道徳として教科化されますが、充実した道徳教育に期待したいと思います。しかしながら、道徳性は学校教育だけで養われるものではなく、幼児期に芽生え、培われていくものであります。市長がかつて学ばれた松下政経塾では、徳・知・体三位一体という言葉に象徴されますように、徳を養うことを最も重要視していると聞いています。そこで、以下２点について伺います。 アとして、こども第一主義を掲げる市長として、家庭教育、幼児教育において徳を養うこと、つまりは道徳教育のあり方についてどのように考えているのか伺います。 イとして、また、子供の道徳性を養うためには、周囲の大人の支援が必要不可欠であります。市民総がかりで子供の道徳性を高めるための取り組みについて、お考えを伺います。 ３点目、衆議院議員選挙が終わりましたが、相変わらず、18歳、19歳の投票率が低いのであります。18歳は51％、19歳は32％とも言われています。この結果を地方自治体の首長としてどうお考えか。市長も、私ども市議会議員も１年４カ月後に統一地方選挙を控えています。浜松市の選挙としては、初めて18歳、19歳の浜松市民が投票することとなります。いわゆる若者の政治離れの原因はどこにあるのか、所感を伺います。 ４点目、アメリカ合衆国のケネディ大統領は就任演説で、アメリカ市民の皆さん、国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国に何ができるかを考えようではありませんかと訴えました。市民協働や住民自治を意図している演説と一応考えますが、市政運営における市民協働について見解を伺います。 最後の５点目、区の再編などの行財政改革は、持続可能な社会の実現のためと市長は考えておられると推察いたしますが、職員削減を示した２区、３区の合区案は、地方自治法第１条の２第１項に定められた住民の福祉の増進と矛盾をしませんか。言いかえれば、持続可能な社会の実現は、住民の福祉の増進より優先すると考えておられるか伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、御質問の８番目の１点目、国の債務の現状についてお答えいたします。 御指摘のとおり、国債などの国の債務残高は1000兆円を超える状況にあります。プライマリーバランスについても依然として赤字であり、国際公約である平成32年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化達成は絶望的という極めて深刻な状況にあり、一刻も早く改善しなければなりません。国が策定した経済・財政再生計画においては、平成30年度に中間評価を行うことが予定されており、平成32年度のプライマリーバランスの状況によっては、消費税収の使途変更や、地方財政のあり方にも議論が及ぶことが十分予想されますので、今後の国の財政健全化への取り組みの行方をしっかりと注視し、本市においても適切な財政運営に努めてまいります。 次に、２点目の１つ目、家庭教育、幼児教育における道徳教育のあり方についてお答えいたします。 道徳教育は、特に社会性や規範意識が芽生える幼児期における人格形成において重要なものであると考えております。しかし、近年、核家族化や少子化の進行、地域のつながりの希薄化に伴い、健全な人格形成に不可欠なコミュニケーション能力や社会性を育む機会が減少しております。したがって、家庭教育はますます重要性を帯び、子供の教育について第一義的な責任を有する保護者が、常にみずからが範を示しながら社会的な規範を教えるよう努めることが重要と考えます。また、幼児教育の現場においては、集団生活の中で、事の善悪をみずから判断しながら行動する力を育む必要があります。さらに、自分のよさや可能性を信じる自己肯定感を養うとともに、一方で、自分以外の人も価値ある存在として尊重できるようにしつけていくことが大切だと思います。 次に、２つ目の子供の道徳性を高める取り組みについてお答えいたします。本市では、子供が生き生きと輝く社会を実現するため、子ども育成条例において、市、保護者、学校等、事業主、子ども育成団体及び市民の役割を定めております。そして、出前講座の実施やリーフレットの配付などにより、条例の目的や基本理念、それぞれの役割について普及啓発を行っております。子供の道徳性を高めることは、本市の教育目標である生きる力を育むために重要であり、市民総がかりで取り組んでいくべきものであると考えます。今後も、未来を担う子供を社会全体で健全に育成してまいります。 次に、３点目の若者の政治離れについてお答えいたします。選挙権年齢引き下げ後の３回の選挙における年齢別投票率については、いずれの選挙でも20歳から24歳までの投票率が最も低く、初めて選挙権を得る18歳についても全体投票率を下回っております。少子高齢化の影響を大きく受ける若い世代の投票率が低いことは、日本の将来にとって大きな問題であると考えております。原因としては、特に若年層ほど、投票は個人の自由だとする意識が強く、選挙に関心がないことを理由に投票を棄権する割合が高いことが挙げられます。若者の政治への関心を高めるためには、まずは、政治、行政の情報をしっかり伝えることが大切です。最近では、私自身が高校や大学などで講演を行っておりますが、こうした取り組みも含め、引き続き行政情報の積極的な発信に努めてまいります。 次に、４点目の市民協働と住民自治についてお答えいたします。ケネディ大統領が就任演説の中で、行政に求めるだけでなく、みずから行動することの重要性を訴えたことは、浜松市未来ビジョンに掲げる「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」に通じるものがございます。今後さらに進行する人口減少や超高齢社会において、地域が持続的に発展をするためには、行政だけがまちづくりを担うのではなく、市民一人一人が主体的に地域活動に参画し、地域を支えていただくことが不可欠です。本市が目指す協働型社会の実現に向け、市民の皆様と力を合わせ、ともに未来の浜松をつくってまいりたいと考えております。 次に、５点目の住民の福祉の増進についてお答えいたします。御指摘の地方自治法第１条の２は、地方公共団体の存立目的と役割を定めたもので、これを踏まえた行政運営を行うことは当然のことと考えます。同時に、地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、常に効率的に処理されなければなりません。同法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとも規定しております。したがって、少ない経費で大きな効果を上げるよう税金を大切に使うことは、市民への約束にも掲げております。行政効率を上げることとサービスの充実は相反するものではなく、区再編においても、将来にわたる住民の福祉の増進に向け、行政サービスが低下しないよう、現在の協働センターを含めて、きめ細かな体制の強化を図ってまいります。
◆28番（高林修） 議長、28番。
○議長（渥美誠） 28番高林修議員。
◆28番（高林修） 市長、御答弁ありがとうございました。 市長に２点再質問をさせていただきます。 １点目は、国の債務の質問への御答弁で、今後の国の財政健全化への取り組みを注視と言われました。お答えにくいかもしれませんが、市長の想定される国の財政健全化取り組みはどのようなもので、それが本市の適切な財政運営にどう影響するのか伺います。 ２点目は、ケネディ大統領の演説の趣旨を、私は市民協働とか住民自治を意図していると申し上げましたが、実は少し違うとも思う部分があります。この質問は過敏なんですが、このときケネディ大統領は、国をカントリーと言って、ステーツというふうには表現していません。ステーツでは政府を意味すると懸念したからだと思いますが、御答弁にある、市民が力を合わせる市とは、御答弁の中にもありましたが、市長としてはやはりステーツでしょうか、確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、高林議員の再質問にお答えいたします。 国の債務の今後の推移についてでございますけれども、1000兆円を超える国・地方を合わせた債務状況というのは、これは異常と言うしかございません。実際にこれが減っていくならばいいのですけれども、相変わらず基礎的財政収支のバランスは赤字が続いておりまして、国の債務の状況については、専門家でも国内での国債の引き受けがほとんどであるから心配ないと言う論者もおりますし、そうではないと、これは大変危機的な状況であると言う専門家もおります。ただ、共通しているのは、このままずっとこの状態が続いていくとは考えられないというのは全専門家の共通した認識でございます。したがいまして、国際社会も非常に日本の債務状況については危機感を持っておりまして、ＯＥＣＤなども事あるごとに日本の財政健全化に向けた取り組みを促しておりますけれども、これは財政健全化に向けた取り組みをしていかなければいけないということであります。１点、我々が地方自治体として懸念するのは、これは国・地方を合わせた債務でございまして、経済財政諮問会議の議論などを聞いていただいてもおわかりのとおり、歳出の削減というのはこれから大きな課題の一つになってまいりますけれども、その大きな項目は社会保障費と自治体関係費でございます。したがいまして、社会保障費の圧縮と、それから交付税、交付金などの自治体関係費についての見直し、これが経済財政諮問会議等でも議論になっておりまして、必ず財政健全化への取り組みということになりますと、地方に対することも当然その中に含まれてくるわけでございまして、大増税でもない限りは、これから税収が大幅にふえるということが考えにくい中で、歳出の削減という取り組みが始まれば、非常に地方自治体に大きな影響が出てくるということで、しっかりそこは注視していかなければいけない。そういう意味でございまして、我々も、国の債務の問題というのは他人事ではないという意味で申し上げたということでございます。ちょっと長くなりました。 ２番目は、ちょっと質問の趣旨が私自身が理解できていないかもしれませんけれども、決してこれは狭義の、いわゆる行政という意味で言っているわけではなくて、もちろん皆さんが地域で、あるいは浜松市でお暮らしいただいている中で、しっかりと地域のきずなを維持したり、あるいは地域全体として生活の質を向上させていくためには、みんなで取り組んでいかなければいけないということでありまして、狭義の行政の課題に対して市民の協力を求めるということではなくて、地域課題を含めて、しっかりそこは主体性を持って住民の皆さんにも参加をしていただきたいと、こういう意味でございます。
◆28番（高林修） 議長、28番。
○議長（渥美誠） 28番高林修議員。
◆28番（高林修） 市長、御答弁ありがとうございました。大変真摯な御答弁で、実は感銘をいたしました。 それでは、その市長の御答弁を受けて、非常に申し上げにくい意見・要望を申し上げますが、御容赦ください。 意見・要望を申し上げます。 市長へ国の借入金についてお聞きいたしましたけれども、６問目のお答えをそのまま当てはめると、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、浜松市民は国、市で１人当たり910万円の債務者であって、県民としての債務も合わせると1000万円を超えることになります。先ほどの６人家族で言うと6000万円以上の借金をしていることになり、市長のおっしゃるとおり、非常に深刻な状況にあるというふうにも言えます。先ほど市長の御答弁にもありましたように、この国の借金については２つの議論がありまして、確かに、国民全体の金融資産は700兆円ぐらいあると、金や資産を持っているということもおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、それと債権者は日銀であるということで、事情が違うとも言えると思いますけれども、これは議論の余地があるというふうに思っています。
松原財務部長もいらっしゃいますが、そもそも地方公共団体の財政健全化法は第二の夕張市を防ぐ目的で施行されたというふうに認識していますけれども、膨らみ続ける国の借入金を、地方公共団体が健全化法によって間接的に援助しているのではないかというふうな気持ちも、一部、私の中にもあります。 子ども育成条例については、平成22年４月に施行されました。前文には、子供はかけがえのない存在で、よって地域のあらゆる力を結集し、子供が生き生きと輝き、子育てが楽しいと感じられる社会を目指すとあります。また、一方で、養育力や教育力の低下、児童虐待、いじめなどに見られる人間関係や社会意識の希薄化への懸念にも言及しています。また、お名前を出させてもらいますが、松下幸之助氏は、衣食足りて礼節を知るどころか、衣食足りたがために近ごろの日本人は礼節を忘れたと、もう1980年代におっしゃっています。道徳の基本は、御答弁にあるように、自分以外の人を価値ある存在として尊重できるように行動することです。しかし、子ども育成条例は理念条例でありまして、残念ながら、道徳ということに関すると、行政には限界があるのはいたし方ないというふうに思っております。市が具体的にできることは、市民お一人お一人を価値ある存在として接する市の職員、教職員の姿をなるべく多くの子供たちに見せる機会をつくることではないでしょうか。 若者の政治離れと言いますか、低い投票率の原因は幾つかあると考えますが、先日、大学生が、誰が政治家であっても世の中は変わらないという諦めの気持ちがあると話をしてくれました。県立の高校及び浜松市立高校では、主権者教育に文科省・総務省からの通達で、生徒全員に教科書を与え、授業を行っています。全ての若者に言うわけではありませんが、しかし、安全はただで手に入り、危機感はなく、最大の関心事は自分のことというのが今の傾向ではないかなというふうに思います。皮肉なことに、被災地の若者ほど道徳心が強く、政治の動きに関心があるというふうに思います。若者が無関心でいる間に、政治はよい方向にも悪い方向にも、この国を変えてしまうことを、市長はぜひ御講演で訴えてください。 先ほどのケネディの言葉ですが、確かにこのふるさと浜松をよりよいものにするためには、地域を知る住民のお一人お一人がみずから活動することが必要だと本当に思います。ですが、では行政府はそれに対して何ができるか、絶えず問うてもらいたいというふうに思います。 最後の質問は、過去何回か私が手をかえ品をかえ、市長の行政経営姿勢を質問しても、賛同できない答弁をいただくので、あえてまたしました。最近、自動車会社を初めとして多くの大企業でのずさんな品質管理が指摘されております。下請、取引先への波及は大変なもので、日本製品の高い評価は失墜いたしました。松下幸之助氏の心配は現実のものとなりました。御答弁の行政効率は、市当局の事情であって、市民が望むものではないと私は考えます。温かい行政であれば、市民の皆さんは多少の負担は受け入れます。求めるところは寄り添ってくれる人にあると思います。 憲法改正の話をしましたが、憲法第92条に地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあり、解説では、地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治との２点から成るとしています。行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、資料として示されました新自治用語辞典抜粋で、住民自治は、地方における政治行政を、その地方の住民またはその代表者の意思に基づいて行うこととあり、代表者とは、具体的には市長を指すとの説明がありました。よって、現状では、浜松市の政治行政は鈴木康友市長の意思に基づいて行われておりますし、その市長を住民が選挙で選び、住民の意思を財源とともに預けているわけです。選挙において委ねることの大事さと、委ねるに値する人物を選ぶ権利を放棄する無責任さを若者にはわかってもらいたい。御答弁のように、市と市民が力を合わせ、未来の浜松をつくることに異論はありません。市民協働、住民自治に期待されるのであれば、預けた財源を適正に使わせていただきたい。 また、全般を通して、市と市民の関係に焦点を当てた質問を行いましたが、市民が所有者で、債務者であるのならば、インフラ整備を進め、生活環境を改善してくれるのであれば、多少の借入金は市民が受け入れることと思います。 効率、健全財政を求めるばかりでは、社会的弱者の子供、障害者、病弱者、貧困家庭、高齢者の不安を救えないと危惧する私と、市長の信念、持論とは、残念ながら今回も少し平行線ですが、どこかで市長とは歩み寄りたいと申し上げて、質問の一切を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渥美誠） 次に、創造浜松代表24番田中照彦議員。（拍手）
◆24番（田中照彦） 創造浜松所属の田中でございます。 早速でありますけれども、会派を代表いたしまして、さきに通告いたしました諸点について、鈴木市長、花井教育長並びに関係の部長に質問させていただきます。 最初に、まちづくりについて伺います。 人口減少、産業構造の変化、東日本大震災後の防災意識の高まり等、都市を取り巻く環境は大きく変化をしています。このような社会構造の変化に合わせて、国では立地適正化計画、公共施設等総合管理計画、空き家等対策の推進に関する特別措置法などが相次いで制度化され、地方都市がコンパクトシティ化に取り組むための枠組みが整備されてまいりました。その上で、今後はそれぞれの都市がどのような未来像を描いて、実効性のあるものにしていくのかということが問われています。本市においても、人口減少とコンパクトシティ化の流れに沿った計画が実施、あるいは策定されているところであり、広大な市域の中で市街地が散在する本市については課題も多いと考えますが、そこで、以下２点について鈴木市長に伺います。 １点目は、立地適正化計画について伺います。平成26年８月に改正都市再生特別措置法が施行され、地方都市におけるコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画が創設されました。本市でも平成30年の策定に向けて基本方針を示し、取り組んでいるところでありますが、都市計画マスタープランとの整合性を含めた本計画についての考えを伺います。 ２点目は、公共施設等総合管理計画について伺います。本計画は、公共施設等の全体を長期的な視野から更新、統廃合及び長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減並びに平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的としています。本市の計画は平成27年度から36年度までの10年間とされており、現在も遂行中でありますが、改めて実効性についての考えを伺います。 次に、２番目の質問に移ります。文化・芸術拠点づくりについて伺います。 浜松城公園長期整備構想で位置づけられた賑わいと交流ゾーンに市民文化創造拠点施設を整備し、あわせて新拠点施設が具現化するまでの暫定的な措置として、期間を限定した（仮称）
市民音楽ホールを早期に整備する方針が示されました。そして、今議会の補正予算にも（仮称）
市民音楽ホールの設計等業務委託費が債務負担行為として設定されてまいりました。 さて、この構想について、特に新都田に建設するとした
市民音楽ホールに関して、私たち会派は市民コンセンサスを得るにはまだ不十分と判断をして、さきの９月議会において、市民の皆さんに理解を深めていただくため、また、私たち会派もさまざまな疑問を払拭するために、湖東議員が鈴木副市長に対して代表質問をいたしました。その際の答弁や、その後の委員会での質疑、また音楽関係者や市民の皆さんとも意見交換を重ねながら、私たちも考え方の整理をしてまいりましたが、さらに理解を深める必要があるとの結論に至り、改めて質問をさせていただくことにいたしました。 今回の構想の背景として、はまホール閉館後にアクトシティ浜松に予約が集中することによって稼働率が上昇し、興行系イベントの入る余地が少なくなってきているため、他都市に流れてしまっていること、また、最近では大規模コンベンションの誘致にも影響が出るほど逼迫しているというような深刻な現状については理解をしております。ただ、建設費として約40億円という市民の皆さんからお預かりした貴重な税金を投資するビッグプロジェクトにしては、議論の積み上げがいささか薄いのではないかと率直に感じているところであります。私たちは、今回のこの市民ホール建設が、たとえ急を要する事業であっても、従来から本市が目指すべき姿としてあらわしている総合計画等の上位計画とも整合性を図り、さらには創造都市にふさわしい文化ビジョンを描き、施設の方向性を明確にした上で整備していく必要があると考えております。そこで、以下３点について鈴木市長に伺います。 １点目は、浜松城公園長期整備構想について伺います。計画されている市民文化創造拠点施設や、先日も耐震度が話題となっておりました市役所庁舎の移転を含めた構想を具体的に進め、市民に対して明確にしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ２点目は、文化施設の最適化について伺います。今後、人口減少等、社会環境が大きく変化をしていく中で、行財政改革の観点から、文化施設をどのように最適化していくのか、また市内各ホールの将来像の明確化についての考えを伺います。 ３点目は、（仮称）
市民音楽ホールについて伺います。立地適正化計画の基本方針や公共施設等総合管理計画に基づいて考えると、新都田地区への
市民音楽ホール整備には違和感を覚えます。整備を進めていくというのであれば、上位計画との整合性を図ることが重要であると考えます。また、将来的に人口減少が見込まれる中で、一部に使用が限定されるようなものでは稼働率が心配されます。そこで、
市民音楽ホールは、多くの市民に使用していただけるような複合施設として整備することが望ましいと考えますが、複合化についての見解を伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第24番創造浜松代表田中照彦議員の御質問の１番目の１点目、立地適正化計画についてお答えいたします。 都市計画の基本的な方針である都市計画マスタープランでは、都市機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携による拠点ネットワーク型都市構造を将来都市構造とし、豊かな自然環境との共生と都市活力の向上を図り、市民の快適な暮らしを実現することを目指しております。また、平成27年に策定した増補版では、平成26年の立地適正化計画制度の創設も踏まえ、人口減少・少子高齢化が進む中においても、市街地の人口密度を維持する方針を掲げております。立地適正化計画は、この方針に基づき、拠点ネットワーク型都市構造を実現するための手法の一つとして、生活の質の向上や公共交通の維持のため、都市機能と居住を一定の区域に誘導するための計画でございます。今後も、都市活力や市民生活の質の向上が図られるよう、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。 次に、２点目の公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。浜松市公共施設等総合管理計画は、市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などの資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として平成27年度に策定いたしました。本計画では、見直すべきものは見直し、投資すべきところは積極的に投資する、そして活用できるものは最大限活用するという視点に立ち、「公共施設に関するムリ・ムダ・ムラの是正」など６つの基本的指針のもと、資産の総量縮減や適正な維持管理、計画的な改修・更新などに取り組んでおります。箱物資産は、原則としては新設については抑制、既存施設は縮減という方針でございますが、統廃合や複合化などにより延べ床面積の総量縮減が図られ、施設全体の活用度の向上が見込まれる場合には、例外的に新設も一つの選択肢として検討してまいります。 次に、２番目の１点目、浜松城公園長期整備構想についてお答えいたします。市民文化創造拠点施設の整備候補エリアとなる浜松城公園東側につきましては、現在、旧元城小学校の解体に向けた設計を進めており、平成30年度には解体工事の着手を予定しております。解体終了後、埋蔵文化財の発掘調査に着手し、その結果を踏まえつつ、賑わいと交流ゾーンのエリア計画の策定に入ります。その後の具体的なスケジュールに関しては、エリア計画を策定する中で改めて議論していくこととなりますが、市民の皆様に現時点の長期整備構想の進捗と想定されるスケジュールを改めてお示しすることは必要でございますので、庁内横断的な組織を立ち上げ、今年度中に取りまとめてまいります。 次に２点目、文化施設の最適化についてでございますが、今後予想される人口減少や行財政改革の観点からも、文化施設全体の最適化を図ることは大変重要であると認識しております。時代の変遷とともに市民の文化への関心が高まり、劇場やホールの施設に関して、これまでより高いレベルが求められるようになりました。さらに、昨今では地域の特性を反映し、より個性化した劇場やホールに対するニーズが高まっております。そこで、本市の文化施設についても、各施設の特性や個性、果たす役割を明確にしていく必要がございます。平成32年度スタートとなる次期文化振興ビジョンの策定を進める中で、行財政改革の観点から市内ホールの総床面積と席数を現状よりふやさないことを原則として、各施設の個性、役割を明確にし、本市の文化行政を進める上で最適な施設のあり方をまとめてまいります。 次に３点目、（仮称）
市民音楽ホールについては、市民の音楽文化活動や学習成果等の発表の場の創出を設置目的とし、市民の文化活動や学校教育団体の音楽活動が停滞することなく、継続的に実施できる環境を早期に整えることを目指しております。また、市域全体の文化施設の最適化を進める上で、他の文化施設の大規模改修や老朽化に対応する代替的役割を持つ拠点と位置づけ、恒久的な利用も行ってまいります。こうした目的や役割を踏まえると、他に建設適地が存在しない中では、市域の中心に位置する都田地区に建設することは合理性があるものと考えております。また、ホールの稼働率につきましては、学校団体や吹奏楽団体を中心とした利用を促進することで、一定の稼働率が見込めると考えておりますが、さらに音楽ホールとしての特徴を維持しつつ、舞台構造に柔軟性を持たせることで、より多様な市民団体が発表の場として活用できるような工夫を施してまいります。
◆24番（田中照彦） 議長、24番。
○議長（渥美誠） 24番田中照彦議員。
◆24番（田中照彦） 御答弁ありがとうございました。 市長、１点再質問をさせていただきます。 ２番目の質問の文化・芸術拠点づくりについての３点目、複合化についての見解をお尋ねいたしましたけれども、御答弁では、ある程度の使用率を見込めるとのことでありました。先日の委員会では65％という数字も出てまいりましたけれども、私たちは浜松城公園内に新拠点施設が完成後も、その稼働率を維持することができるのか大変心配しています。以前、はまホールを閉鎖する際、市立高校へ誘導というような話もありましたけれども、結果的には市の思惑どおりにいかなかったという例もございます。そのあたりの対応について見解を確認の意味で再度質問させていただきます。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、田中議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど御答弁しましたとおり、今回の都田につくる施設につきましては、今後、中・長期的に市域全体の文化施設の最適化に向けたさまざまな取り組みが行われますので、そうしたときに活用する拠点の施設としてまいりますし、また、今後も文化施設、ホールというのは、それぞれの特徴をきちっと明確化していく必要があるというふうに思っております。ですから、収容規模でありますとか、あるいはその機能等で特性、役割というのを明確化することによりまして、浜松城公園内に施設ができたとしても、しっかりすみ分けをして、稼働率を上げていけるというふうに考えております。全体の最適化の中で、そこはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆24番（田中照彦） 議長、24番。
○議長（渥美誠） 24番田中照彦議員。
◆24番（田中照彦） 御答弁ありがとうございました。 それでは、意見・要望を申し上げます。 最初の質問、まちづくりについての中で、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画について、市の考え方を確認させていただきました。立地適正化計画では、拠点ネットワーク型都市構造の考えに基づき、誘導区域や施設、施策の設定について検討を進めているとのこと、また公共施設等総合管理計画では、原則抑制、縮減という方針ではあるが、延べ床面積の総量縮減や活用度の向上が見込まれる場合には、例外的に新設もあり得るとのことであります。この答弁を受けて、２番目の新文化拠点施設について意見を述べたいと思います。 音楽ホールについては、最初に暫定という形での計画が浮上してまいりました。情報量が圧倒的に少ない中で、私たちはどのように判断をすべきなのか、会派の中でも議論を重ねました。アクトシティが飽和状態ということですが、はまホールを閉鎖するとした時点で、今の状況は予測ができなかったのだろうか。新文化拠点施設が完成するまで10年ほどかかるということであるならば、暫定施設に40億円ものお金をかけるのではなく、はまホールの長寿命化で暫定的に対処するという判断ができなかったのだろうか。新都田の音楽ホールについても、もっと多くの市民が利用できるような複合施設にするということは、本当に不可能なのだろうか。計画が公表されてから短期間ではありましたが、次から次に湧き上がってくるさまざまな疑問を整理しながら、今回の質問に臨ませていただきました。 ここで、あえて現在議論が進められております県営野球場の話に触れさせていただきます。県が計画している施設にもかかわらず、市議会に特別委員会まで設置をして、市の予算で調査費を計上の上、環境やアクセスの調査を行っています。そして、何より１年以上もかけて議論を重ねているところです。特別委員会の中で出された意見も、上位計画との整合性が問われたり、現在策定中のスポーツ振興計画から、あえて前倒しでスポーツ施設のビジョンの提示まで求められています。こちらに関しては、市民コンセンサスも十分に得られてきているのではないかと私は思っています。 一方、音楽ホールについては、所管の市民文教委員会で、非公開の協議会を入れて４回しか議論がなされておりません。市民コンセンサスはもとより、音楽関係者のコンセンサスも得られているとは言いがたい状況であると思います。今回の件については、一部の音楽関係者の方に意見を伺っているとの話を聞いていますけれども、本市は音楽のまちという名のとおり、大変多くの方々が音楽にかかわっています。例えば、このような音楽関係者の方々にどんなホールが欲しいのか、もっと幅広く意見を聴取してみてはいかがでしょうか。私たちは盲目的に反対をしているわけではありません。現状も十分理解をしているつもりです。ただ、将来失敗したと後悔するのではなく、市民の皆さんに喜んで使っていただけるような施設を整備してほしいと考えています。最後に、幅広く意見を聴取するという点を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、支えるについての１点目、骨髄バンク事業とドナーの支援について、西原保健所長に伺います。 こちらは、先ほど
自由民主党浜松高林議員の代表質問でも取り上げられておりましたが、私が今回この質問に至った背景について、まずお話しをさせていただきたいと思います。 私が所属する民進党の青年局という組織で、ともに活動をされていました名古屋市会議員の日比健太郎さんが、昨年５月に急性白血病という血液のがんに突然冒され、半年間の厳しい闘病生活の後、11月３日、35歳という若さで帰らぬ人となってしまいました。日比さんは、自分と同じような病気で苦しむ人々のために取り組みたいと、闘病中にもかかわらず、白血病治療や骨髄ドナー登録に関する問題提起をして、改善のための政策提言を行ってまいりました。 この政策提言を少し御紹介させていただきます。５つの柱から成っておりまして、１つ目は、患者と適合者のミスマッチ解消のための助成制度導入、２つ目は、若者を中心とした新規骨髄移植ドナー登録をふやすための普及啓発活動、３つ目は、献血センターでのドナー登録を促すため、都道府県議会から働きかけること、４つ目は、さい帯血の安定的保有量の確保、５つ目は、患者に寄り添う家族への経済的負担の軽減となっております。民進党青年局は、日比さんの遺志を引き継ぎ、この政策提言をもとに骨髄ドナー登録推進プラン、通称日比プランを作成して、現在運動を展開しているところであり、余談ではありますが、この活動が評価され、先日発表がありました第12回マニフェスト大賞の最優秀政策提言賞に選ばれております。 さて、本題に入ります。白血病を初めとした造血管の移植を必要とする患者数が年々増加する中で、その移植を推進するための法律、移植に用いる造血管細胞の適切な提供の推進に関する法律、通称造血管細胞移植推進法が平成24年９月に国会で成立いたしました。骨髄バンク事業は、この法律に基づき、公益財団法人
日本骨髄バンクが主体となって実施されています。この事業では、骨髄等の提供のための検査費用、入院費といった費用のドナー側の負担はなく、また、万一骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、骨髄バンク団体傷害保険による保険金が支払われるなど、ドナーの負担軽減に向けたさまざまな取り組みが行われているところであります。 しかしながら、御紹介した日比さんの政策提言にもありますように、大きな課題もございます。私は健康上の理由を除き、特に２つの課題を取り上げさせていただきます。１つは、患者と適合者とのミスマッチです。平成28年度の例では、患者とドナーの白血球の型が一致するＨＬＡ適合率が96.4％に達するのに対して、移植率は54.4％となっており、移植コーディネートの途中で、実に半数近くのドナーが提供を辞退しています。その大きな理由として、経済的負担と職場の理解が挙げられます。骨髄を提供したドナーが日常生活に復帰するまで、一般的には１週間ほどを要すると言われております。つまり、働きながら提供したい人や勤務先の会社にとっては、大きなハードルとなっているのです。もう１つは、若年層の
ドナー登録者数です。ドナー登録できる年齢は18歳以上54歳以下となっており、55歳の誕生日を迎えると自然に抹消されます。現状では40代が多く、若年層が少ないためにドナープールの減少対策は必須であります。このような課題に対して、現在少しずつではありますが、各自治体において支援の制度化の動きが広がってきております。以上のような現状を踏まえて、一人でも多くの患者の命が救われることを願いつつ、３点について伺います。 アとして、ドナーやドナーの勤務先に対して助成する制度を、本市として導入する考えはないか伺います。 イとして、年次有給休暇や疾病治療休暇とは別に、ドナー休暇制度の普及について、企業に協力を求めていく考えはないか伺います。 ウとして、実際に骨髄や末梢血管細胞を採取することで、ドナーに健康被害等のリスクが及ぶのではないかといった不安が多くあることも事実です。移植に対して正しい知識が得られるよう、特に若年層への働きかけが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、支えるについての２点目、子供医療費助成について、金原
こども家庭部長に伺います。 本市はこども第一主義をうたい、他の自治体に先駆けて子供医療費の助成の充実を図ってまいりました。現行制度では、市内の医療機関等や保険薬局にかかるとき、小・中学生医療費受給者証と健康保険証を医療機関などの窓口に提示すれば、通院の場合は１回500円、入院の場合は１日500円の自己負担で済み、それ以外は市の助成を受けられることになっております。ただし、診療時間内の受診が助成対象とされており、夜間救急などの時間外には適用されておりません。 このような状況の中、他の自治体でも子供医療費助成の充実が進んできており、特に県内を例に挙げますと、35市町全てが中学３年生までの助成を行っております。そのうち、浜松市、藤枝市、島田市、沼津市の４市が、通院費、入院費の自己負担がある一方で、磐田市を初めとした19市町が自己負担なしとしているほか、掛川市などの12市町が通院費のみが自己負担となっています。さらには、７市町が助成対象を高校３年生まで広げています。また、浜松市を除く全ての市町が診療時間外の受診についても助成対象としているところです。浜松市、静岡市の両政令市以外は県からの助成があるという前提ではありますが、かなりの充実ぶりとなってきています。ちなみに、本年６月には、川勝平太県知事が政令市を除いた全ての市町で現行制度を拡充して、高校生への医療費助成を具体的に検討する方針も打ち出しています。 本来、子供医療費については、自治体間の格差は望ましくなく、国が責任を持って制度の統一化を図るべきと考えます。また、本市のみが時間内受診を助成対象としている点についても、近年問題となっているコンビニ受診を抑えるためという理由があることも十分理解できるところであり、特にこの点については、私は今後もしっかりと守っていかなければならないとも思っています。しかしながら、市内に居住する子育て世代の保護者からは、助成制度の拡充を求める声が大きくなってきていることも事実です。このような状況の中で、本市としては医療費助成制度について、今後どのように考えていくのか、見解を伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部保健所長（西原信彦） 御質問の３番目の１点目、骨髄バンク事業とドナーへの支援についてお答えいたします。 まず、１つ目の助成制度についてでございますが、ドナーの身体的、精神的、経済的負担を軽減するために、全国で315市町村、そのうち政令指定都市では８市が、ドナーやドナーが勤務する事業所に対する助成事業を行っております。また、14都府県においては、企業や助成事業を行う市区町村に対する助成事業を行っております。本市においては、ドナーに対する支援は全国一律の仕組みで行うべきであると考え、全国衛生部長会や大都市衛生主管局長会を通じて、国に対し、休業補償制度の構築を要望してきたところです。今後も要望を継続するとともに、既に実施している市の状況や、この制度が移植数の増加につながっているかなどを検証し、助成制度について検討してまいります。 次に、２つ目のドナー休暇制度の普及についてでございますが、現在、ドナー休暇やボランティア休暇を導入し、
日本骨髄バンクのホームページで公開している企業は、全国で341社あります。ドナーが休暇をとりやすい環境をつくることによって、移植件数の増加が期待できることから、県や静岡県
赤十字血液センターなどと連携して、ドナー休暇制度の普及について、企業の協力を求めてまいります。 次に、３つ目の若年層への働きかけについてでございますが、平成29年９月末日現在の全国の
ドナー登録者数は47万7839人であり、そのうち29歳以下が７万4726人であることから、若年層への働きかけが重要となっております。本市においては、骨髄バンクへの登録普及パンフレットを各区役所に置くとともに、成人式会場で配布し、登録について協力を求めております。今後におきましては、大学や専門学校を訪問し、移植に対する理解と骨髄バンクへの登録について協力を求めてまいります。
◎
こども家庭部長（金原栄行） 次に２点目、子供医療費助成についてお答えいたします。 本市における子供医療費につきましては、義務教育までの全ての子供を対象に、家庭での負担を少しでも軽減できるよう、受益者負担の観点も含め、保護者負担を入院１日500円、通院１回につき500円を上限としているところでございます。この自己負担分につきましては、静岡県が実施しております子供医療費助成制度と同様となってございます。 本市の乳幼児医療費助成は、昭和48年７月から、就学前の入院助成を開始し、以後、通院助成の対象年齢を拡充しながら、現在の制度に至っております。また、小・中学生医療費助成につきましては、平成20年度から入院を、平成22年度からは通院を中学３年生まで拡充してまいりました。議員も御指摘のとおり、
医療保険制度につきましては、本来、国の施策として行われるべきものであることから、全国一律の制度の構築につきまして、21大都市主管課長会議を通じて、国へ要望しているところでございます。今後におきましても、本市における子供医療費助成制度におきましては、限られた財源の中、子供の健全育成に向けて、将来にわたり持続可能な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（田中照彦） 議長、24番。
○議長（渥美誠） 24番田中照彦議員。
◆24番（田中照彦） それでは、意見・要望を申し上げます。 御紹介させていただきました日比プランについて、我々の仲間の自治体議員が、それぞれの議会質問や国への意見書等を通じて積極的に啓発活動に取り組んでいるところです。そのかいあって、助成制度を導入する自治体もふえておりまして、今御答弁にもありましたように、政令市で８市ということでございましたが、もともと４市であり、今回新たに４市が助成制度を導入することになりました。少しずつではありますけれども、支援の輪が広がってきていると実感をしているところです。 そもそも骨髄移植のドナーについては、あくまでも善意であるということが大前提です。骨髄の提供の対価がお金だということに抵抗があるといった意見も承知しています。また、助成制度を導入したからといって、
ドナー登録者数が飛躍的に伸びるとは思ってはいません。しかしながら、ほんの少しの支援と理解で環境が整えられることによって、患者と適合者のミスマッチの解消につながり、ひいては命が救われるというのであれば、私は一歩踏み出すべきではないかと考えます。 また、若年層への働きかけについては、現状は各区役所へのパンフレットの設置、成人式での啓発、また、今後は大学等にも協力を求めていくとの御答弁でありましたが、それはそれでとても大切なことだと思います。ただ、例えば、ある程度病気について理解が期待できる中学生に対して啓発する機会を設けるなど、もう少し早い段階から取り組んでみたらいかがかと考えます。 私自身も、これまでリスクに対しての先入観によって、なかなか自分自身も怖くて理解が進んでいきませんでしたけれども、今回の活動を通じて大分理解を深めることができまして、遅まきながらでありますが、ドナー登録もさせていただきました。今回、助成制度については明快な御答弁とはいきませんでしたが、先ほどの高林議員の第１会派、そして第２会派の代表質問で取り上げられたという事実をよく御認識の上で、ぜひ前向きに御検討いただきますよう要望をしておきます。 次に、子供医療費助成につきましては、県や県内他の市町の状況を踏まえると、そろそろ拡充を検討すべき時期に来ているのではないかなと考えます。財源等、課題はありますけれども、国への要請とあわせて、前向きに議論を進めていただきたいと思います。 次に、持続性ある地域づくりについて、山下市民部長に伺います。 本年４月から、若手の職員がコミュニティ担当として、それぞれの地域において、地域づくりに励んでいるところです。また、新たにエリアマネージャーを設けてマネジメントにも力を注いでいるところでもあります。自治会を中心とした地域住民とのコミュニケーションがさらに深まることが期待されています。一方、地域で活動する、例えば文化協会等の各種団体の中には、高齢化が進み、組織の維持すら危ういものもあります。団体によっては、支援体制の強化を求める声や、事業運営等のさまざまな課題を訴える声がうまく届いていないという現実があるようです。今回の制度改正は、地域課題を掌握し、その課題を的確に区役所や本庁につなぎ、解決を図っていくことも目的の一つにあると思います。その成果によって、自治会や各種団体が活動しやすい環境が整えられ、あわせて最前線で働く職員がやりがいを感じることで、モチベーションの維持にもつながると考えますが、以下２点について伺います。 １点目は、地域課題の掌握についてどのようにしていくのか伺います。 ２点目は、課題解決を図るための道筋について伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（山下昭一） 御質問の４番目の１点目、地域課題の掌握についてお答えいたします。 平成29年４月から、コミュニティ担当職員の配置を、若手職員を中心とした体制に見直すとともに、組織的なコミュニティー支援の中核として、各区にエリアマネージャーを新設いたしました。コミュニティ担当職員の役割は、身近な相談窓口として、地域に寄り添い、課題やニーズを把握する中で、必要な支援を行っていくことであると考えております。若手ならではのフットワークを生かして、これまで以上に地域へ積極的にかかわり、自治会の会合などへの出席や地域カルテの作成を通じて、課題の掌握に努めております。また、エリアマネージャーがコミュニティ担当職員の活動を支援し、本庁や区役所のパイプ役として適切な部署へ情報を伝えてまいります。 次に、２点目の課題解決を図るための道筋についてでございますが、コミュニティ担当職員が把握した課題は、区役所内及び区役所と事業所などの間の協議や連絡調整の場である区行政推進会議において、地域事情を踏まえた対応の検討を行います。区内の連携で対応できない案件については、本庁や関係機関につないでまいります。予算化が必要な場合には、区長から関係部長に対して必要な措置の要請を行うなど、コミュニティ担当職員が最前線で把握した地域課題を市政に反映させてまいります。
◆24番（田中照彦） 議長、24番。
○議長（渥美誠） 24番田中照彦議員。
◆24番（田中照彦） それでは、意見・要望を申し上げます。 質問で申し上げた各種団体の課題については、あえて細かいところは申し上げませんけれども、担当課や関係機関にもぜひ把握していただきたいと思います。団体によっては、孤立してしまっているところもあるようです。従来、行政が行き届かないところをカバーしていただいているといった側面もあるわけですから、意思の疎通もしっかり図っていただきたいと思います。そのような意味からすると、コミュニティ担当職員がみずからの耳や足によって得た課題や情報を上にどのように伝え、生かしていくのか、そのためのシステムの構築は大変重要であります。コミュニティ担当職員が把握した地域課題について、区行政推進会議において検討を行い、必要に応じて本庁や関係機関につなげるとのこと、また、区長、関係部長との連携を深めていくとのことであります。しっかり伝わらない、議論がなされていないということになると、最前線で情報把握にいそしむコミュニティ担当職員のモチベーションにも影響が出てまいります。御答弁のようなシステムがきちんと機能することこそが、職員の育成にもつながってくると思います。区行政推進会議や本庁や区長との連携が風通しよく図られ、さまざまな情報や課題を市政に反映させることができるよう期待をしています。 次に、小学校プログラミング教育について、花井教育長に伺います。 人工知能、ＩｏＴ、先端ロボット技術、自動運転等々、いわゆる第４次産業革命の波が目の前に押し寄せてきています。新たなビジネスを創出するチャンスでもある一方、既存の社会システムや産業構造を大きく変えてしまう可能性も指摘されています。今後、日本の未来を背負っていく若者が第４次産業革命時代を生き抜いていくためには、ＩＴ技術を身につけることは必要不可欠であると考えます。経済産業省が発表したＩＴ人材の最新動向と将来設計に関する調査結果によると、平成32年に36.9万人、平成42年には78.9万人のＩＴ人材が不足すると予測されています。今後もＩＴ関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応する人材の数が追いつかないという課題は明白であります。 このような背景の中、文部科学省は平成32年度以降に施行される小学校のプログラミング実施を盛り込んだ学習指導要領改訂案を発表いたしました。詳細については、これから議論を進めていくということでありますが、現状のポイントとしては大きく２点が挙げられると考えます。１つは、プログラミングに関する新教科は設けないという点です。あくまでも既存の教科の中でプログラミングを教育するということ、つまり、国語なのか、算数なのか、理科なのか、総合的な学習なのか、どの単元で実施するのかは、学校、教員の裁量とされています。もう１つのポイントとしては、技術の習得ではなく、情報活用能力の育成が目的であるという点です。つまり、今後社会生活を送っていく上で必要となる論理的な思考力や判断力をプログラミング教育を通じて養うということなのです。ただ、ＩＣＴ環境の整備等、課題も多く、ほとんどの教員がプログラミングは未経験だと思われる中で、具体的にどう教えるのか、授業にどう組み込んでいくのか、現場にとっては悩ましいところではないでしょうか。 他の自治体では、早くからプログラミング教育を取り入れたり、文部科学省の公表を受けてから、既に対応の検討を始めたところもあるようです。例えば、茨城県の古河市や、お隣の愛知県豊橋市のように自治体を挙げてプログラミング教育に力を入れていたり、そのほかにも、民間企業との連携を図っているところもあるようです。多くの自治体がさまざまな反応を示してきている状況ではありますが、私は、まずはプログラミングは難しいという概念を取り払うこと、楽しく触れられる環境を整えることが大切なのではないかと考えます。そこで、小学校のプログラミング教育について、本市の考えと対応についてお伺いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） 御質問の５番目、小学校プログラミング教育についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成32年４月から全面実施される小学校の新学習指導要領において、プログラミング教育が実施されることとなりました。既に先行実施している他市において、企業と学校が連携したプログラミングソフトを活用した授業研究や、人型ロボットを活用した授業等の取り組みがあることは承知しております。しかし、新学習指導要領におけるプログラミング教育は、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけることを目指したものであります。本市といたしましては、プログラミング教育の実施に向けて、引き続き、現行学習指導要領にある、コンピューター等を適切に用いて情報を得たり、文字入力などの基本的な操作や情報モラルを身につけたりする情報活用能力の育成に取り組んでまいります。さらに、国の求めるプログラミング教育について研究を重ね、全面実施に向けた必要な準備を進めてまいります。
◆24番（田中照彦） 議長、24番。
○議長（渥美誠） 24番田中照彦議員。
◆24番（田中照彦） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 先日、東京モーターショーを視察してまいりましたが、まさにＥＶショックと言われる状況を目の当たりにしてきました。電動化、知能化とテーマがはっきりしていて技術革新が急速に進行しているということがうかがえました。本市も第４次産業革命による産業の空洞化が心配されているところでありますが、このような状況に対応できる能力を身につけることは確かに重要であると考えます。今回の導入の目的である思考力や判断力の育成はもちろんのこと、中学生や高校生といった過程で技術力を習得する必要もあると思います。ただ、今御答弁にもありましたように、民間企業にとってはビジネスチャンスということで、いろいろ学校に売り込んできているところなども、他の自治体で聞きますと、あるようでございます。それに踊らされることもなく、そういった先行しているところに慌てて肩を並べる必要も私はないというふうに考えています。御答弁にもありますように、プログラミング教育につきましては、平成32年度からの全面実施ということで、まだ見えてこない部分も多くあると思います。今後は、他市でいろいろやっている実証実験を参考にしていただきながら、国が何を求めているのか、何を必要としているのかをよく精査した上で、子供たちが気軽にプログラミングに触れられるように、また教員の研修等も含めて、受け入れやすい環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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○議長（渥美誠） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（渥美誠） 会議を再開いたします。
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○議長（渥美誠） 代表質問を続けます。 公明党代表33番小倉篤議員。（拍手）
◆33番（小倉篤） 本日３人目の代表質問となりましたが、３人ということで、最後ですので、よろしくお願いします。 それでは、公明党を代表しまして質問をさせていただきます。通告に従い、分割方式で、市長、教育長、副市長、各部長にお聞きします。 現在、市民の皆さんはどんなことに関心があり、市政に何を期待しているか、それをはかるバロメーター的な存在に市民アンケートがあります。今年度の市民アンケート結果が先月発表されまして、私自身、ずっと気にかかっておりました人口減少問題についての設問がありました。そのうち、人口減少問題を知っており、急いで対応すべき重要な問題だと考えているが56％、知っているが大きな問題だと考えていないが24.5％、また市が特に力を入れるべきものとしては、子育て支援・教育の充実が66.7％、次に、誰もが働きやすい環境づくりが64.7％、地元産業の活性化が60.1％、これが上位３つです。さらに、人口減少で不安に思うことの問いには、地元産業の衰退が63.9％、まちのにぎわい喪失が51.4％、子育て支援・教育が49.7％、これが上位３つです。このような市民の皆さんの関心事やどんなことで困っているかなどについて、今回少しでもアプローチができればとの思いで質問をさせてもらいますので、よろしくお願いします。 それでは、１番目として、都市の将来ビジョンについてお聞きします。 ２年前の平成27年に都市計画マスタープラン増補版が策定され、昨年の平成28年10月に立地適正化計画の基本方針が示されました。私は今回改めてこの２つの計画を拝見し、これを本市の新たなグランドデザインとするならば、少し腑に落ちないものを感じております。なぜなら、12市町村による広域合併を行った本市は、合併前までは12市町村の拠点があったのですから、その拠点を合併以降、どのように再形成したのかを総括しなければならないと思っていたのですが、都市計画マスタープランでは、区別まちづくりの考え方を加えているので、集約型の都市構造の実現に対しブレーキをかけているような印象を持ちます。さらに、立地適正化計画におけるまちづくりの方針とは、都市計画区域における今後のまちづくりの方針を示すもので、目指すべき都市の骨格構造はまちの形を考える際の基本的な方針となるとあります。そして、まちづくりの基本的な考え方として「コンパクトでメリハリの効いたまちづくりに基づき、まちづくりの理念の実現を目指します」とあります。コンパクトでめり張りのきいているとは、果たして理念と言えるでしょうか。 合併してから12年、政令市移行10年。この十数年は激動でありました。社会的にはバブル崩壊後の景気後退、平成20年秋のリーマンショック、平成23年の東日本大震災、本市のシンボル、ランドマークであるアクトシティ浜松が完成したのが平成６年、間もなく四半世紀であります。松菱破綻から今月でちょうど16年、ザザシティ問題、平成18年のまちづくり三法改正、平成21年、大丸出店撤回と、浜松の核となる中心市街地においても、国の政策転換、さまざまな社会要因の影響を受けてのまちづくりの変遷があります。しかし、もう待ったなしでございます。次の四半世紀に向け新たなまちづくりを目指し、総動員で知恵を出すときではないかと考えます。そこで、以下３点伺います。 １として、都市の将来像について伺います。総合計画に掲げる創造都市を都市計画の基本的な方針である都市計画マスタープランのまちづくりのコンセプトのど真ん中に据えていくことについての考えを市長に伺います。 ２として、中心市街地のまちづくりについて伺います。中心市街地の事業は、例えば区画整理事業や公共空間の利活用事業、浜松城公園整備事業など、220ヘクタールの計画面積に部局がまたがり、さまざまな事業が折り重なっています。したがって、施策も部局横断的に展開することになります。これまで中心市街地については、中心市街地活性化法のもと活性化計画を商業担当が取りまとめていました。しかし、まちづくりの方向性を定めて推進するには商業ベースによる民間の動きに対しての一方通行的な受動的行政では停滞から脱し得ません。そこで、都市整備部と土木部、産業部をつなぐ総合調整部門を時限的に設け、集中的に取り組んでいくことの必要性について伺います。 ３として、市民の誇りとなる創造拠点について伺います。これは午前中に創造浜松の田中議員も触れていました。 浜松城公園は市民の憩いの場です。平成23年１月に浜松城公園再整備計画が示されました。その後、所管の花みどり担当が立ち上がり、セントラルパーク構想が提案されました。本市の文化創造の核となる美術館、文化ホール、小中一貫学校、そして庭園、提案者は世界的建築家、安藤忠雄氏です。提案後、セントラルパーク構想検証検討委員会の５回にわたる検討会を経て、浜松城公園再整備計画セントラルパーク構想は平成24年11月に取り下げられ、小中一貫学校の担当である教育委員会、浜松城公園を歴史ゾーンと文化ゾーンと分け、所管は公園課及び文化財課、はまホールの代替機能と位置づけられた文化ホールの所管は市民部文化振興担当と、横断的なものから、いわゆる縦割りとなりました。 平成24年３月には常任委員会からの提案要請もあり、安藤忠雄氏が浜松市役所に来られて最終提案書を－資料の１番ですが－携え、検証検討委員会の方々と日本、世界において数々の公共にかかわった作品のプレゼンを通して懇談をしていただきました。その際、安藤先生は、行く先々でいきなり提案が認められて進んだ案件はなかったですよ、大反対もされたし、試行錯誤しながらつくり上げてきましたと語られました。そのとき、１人の委員の方が、早く安藤先生に来ていただいてお話ししてもらえばよかったとおっしゃいました。後の祭りです。本市は世界のタダオ・アンドウを既に手放していました。 その後、浜松城公園長期整備構想として進む中、平成25年11月に、はまホールの閉館の方針が示されると、使用団体や市民の方々からの声が寄せられ、翌年の平成26年２月には署名などにより存続を求める声が大きくなりました。26年度当初予算において、発表会場や練習会場などを福祉交流センター、勤労会館、雄踏文化センター、浜北文化センターに振り分けられました。 その年の11月には、市長がはまホール検証検討会の結論が出るまで休館とするとし、平成27年４月より今も休館となっています。その４月から翌年の28年２月まで、はまホール検証検討会が５回にわたって開催、28年３月には今後のあり方についての提言を市長に提出しています。その１つ、はまホールと同等、1000から1500席のホールは今後も必要である。２番として、整備手法は新設が望ましい。ただし適地が確保できない場合は建てかえも排除しない。整備に伴う条件としては、建設する地域を指定していません。 ここで、セントラルパーク構想提案の前の平成23年２月議会の、当時、改革はままつ代表である遠藤隆久先生の質問に対する市長の答弁を引用します。浜松城公園は市民の憩いの場であり、観光拠点でもありますが、美術館や文芸館など文化の発信拠点としても重要な役割を担っております。このため、浜松城公園の全体構想の策定に当たりましては、本市の将来に向けた都市ビジョンを踏まえる中で、慎重に検討していく必要があると認識しております。特に、文化面におきましては、先日公表した新しいマニフェストで触れているように、新美術館だけでなく、多様な文化芸術活動拠点としての価値を高めてまいりますとありました。 はまホールの代替とは一言も言っていませんし、創造都市とか創造拠点などという言葉も一切出てきません。ただし、多様な文化芸術拠点と位置づけています。我が会派も浜松城公園ゾーンの整備については、将来の都市ビジョンについて100年の計で志向すべきであると考えます。 ことし６月に示されました市民文化創造拠点施設基本構想においては、浜松城公園をシビックプライドの拠点として定めています。そこで、改めて新都田に建設が計画されている
市民音楽ホール－私ははまホールの代替施設と捉えていますが、この
市民音楽ホールと市民文化創造拠点のコンセプトの違いについて伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第33番公明党代表小倉篤議員の御質問の１番目の１点目、都市の将来像についてお答えいたします。 本市の都市計画マスタープランでは、地域特性を活かしたまちづくりや市民の参加・協働によるまちづくりを基本理念として掲げております。また、平成27年に策定した増補版では、創造都市・浜松の顔としての都心の再生を目指すなど、創造都市の実現に向けた方針を示しております。立地適正化計画では、こうした基本理念や方針を踏まえた上で、都市をマネジメントするという新たな視点で、市民活動や企業活動などの民間活力に焦点を当ててまちづくりを進めてまいります。これは、市民の創造的活動により、新たな価値を次々と生み出し、都市の活力や質を高めていくという創造都市の考え方と合致いたします。 平成32年の都市計画マスタープランの改定に当たっては、創造都市の理念を念頭に、総合計画で掲げる都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、検討を進めてまいります。
◎副市長（長田繁喜） 次に、１番目の２点目、中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。 本市のまちづくりの方針である都市計画マスタープランでは、将来目指すべき拠点ネットワーク型都市構造の核となる都市の中心拠点として、ＪＲ浜松駅周辺の都心を位置づけております。都心につきましては、高次な都市機能の集積を図り、多くの人が集い、にぎわう拠点を形成するため、多様な分野でのまちづくりの取り組みを示しております。これを受け、立地適正化計画の基本方針においては、都心に多様な都市機能の誘導を図る方針を掲げております。計画の策定に向けて、現在、医療、福祉、商業及び文化などの施策が連携するよう、庁内の11部25課で検討会を組織し、関連部局をつなぐ総合的な調整を図りながら、検討を進めているところでございます。中心市街地におけるまちづくりにつきましては、今後も部局を超えて知恵を出し合い、調整を図りながら方向性を定め、事業の推進を図ってまいります。
◎
市民部文化振興担当部長（寺田聖子） 次に、１番目の３点目、市民の誇りとなる創造拠点についてでございますが、市民文化創造拠点施設は設置目的を市民の創造活動の拠点、芸術・文化及び産業の振興とし、浜松城公園という歴史的・文化的なエリアを、市民の誇りとなるシビックプライドの地として整備するものになります。昨今、市民の文化的・創造的活動は多様化し、情報通信技術など最先端のテクノロジーを活用した創作活動も一般的になってきています。市民文化創造拠点施設は、こうした多様化する活動をより活発化させるため、これまでと発想を全く異にした文化拠点として、創造的活動が展開される施設を目指すものです。 一方、（仮称）
市民音楽ホールは、設置目的を市民の音楽文化活動や学習成果等の発表の場の創出とし、長期的な取り組みとなる市民文化創造拠点施設整備で生じる市民活動への支障を解消するため、特に吹奏楽や学校教育活動などを中心に、発表の機会を提供する施設となります。また、このホールは、文化施設の最適化に向けて、他の文化施設の老朽化や大規模改修に対応する代替機能を持つ施設としての役割も担い、長く活用してまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 答弁をありがとうございました。 今の時を捉えて質問させてもらいました。やはり閉塞感というか、浜松にとって、核と都心部ということについては非常に大きな課題と思っております。再質問はやめようと思いましたが、再質問させていただきます。 市長、副市長、執行部の御答弁としては官僚答弁ということでございますけれども、私は、時限的な各部をつないでいくという、ある程度チームとしてという質問をさせてもらいました。そのお考えについて、もう一度伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（長田繁喜） 小倉議員の再質問にお答えいたします。 どこか１つ、集中的なものをつくるというのもございますけれども、私どもといたしましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、中心市街地のまちづくりにつきましては、多様な施策がございますので、それぞれ専門的になります。そういたしますと、まずはそこの専門の分野でいろいろ検討してもらって、ただ、立地適正化計画にございますように、庁内の検討会、11部25課でつくっておりますが、そういう中で調整を図って、そして連携をもってまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 副市長、ありがとうございました。 時間もないのですが、庁内が調整してきているのは当たり前なんですね。だから、旧浜松市はハード部門が引っ張ってきたというものが成熟社会になって、先ほど言った社会要因も含めてここにあると、そこを引っ張っていくようなものが必要ではないかと、私は、この中継を見ている方もそう思っていると思いますよ。浜松市の中にそういう覚悟があるのかという部分が必要かと。なぜかというと、はまホールの話をしましたが、結局、各庁内連携はとって調整をしてきたけれども、やっとここまで来たという感じではないですか。その過程で、さまざま市民の皆さんの、検討委員会も含めてやっとここまで来たという部分を考えれば、そのときの担当であるとか、そこがミッションとしてしっかりと、市長のトップダウンかもしれませんけれども、そこに入って引っ張っていくという、そういうものがないと、なかなかこの大きな政令市浜松を引っ張っていくのは無理かなというふうに思いました。 ３点目のはまホールのことですけれども、私は代替ということに対して非常に誤解を生んでいるというか、利町にあったはまホールは、先ほど話したように、浜松城公園の中に持ってくるという市長の発想でしたね。今後も変わらないかもしれないけれども、現実的にはまホールの機能を新都田に移設して、そこで今までのさまざまな方々に使っていただき、これは恒常的に使う。浜松城公園の、名前はわかりませんけれども、文化創造拠点は長いスパンで考えていって、しっかりと創造都市の発信拠点としていくという考え方をもう一回、ここで問いたださせてもらいました。御答弁として了解でございますので、とにかく代替という考え方にとらわれないで、しっかりと新しい拠点が新都田にできるのだということも含めて、今後展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは２番目、スマートシティという新たなまちづくりについて伺います。 平成27年５月議会で、浜松版スマートシティの具体的な進め方について質問をしました。答弁はエネルギー需要を管理するシステムを駆使し、個々の住宅や事務所だけでなく、面的にエネルギーの効率的な利用を推進するなどの取り組みを通じ、新しいまちづくり、新産業の創出、地域活性化につなげていくとの御答弁でした。そこで、２点伺います。 １として、その質問の翌月に設立された浜松市スマートシティ推進協議会におけるプロジェクト提案について伺います。また、ＩｏＴの視点における提案についても伺います。 ２として、インフラとスマートシティについて伺います。基礎インフラにスマートインフラが加わり、地域の生活スタイルが高ＱＯＬ－クオリティ・オブ・ライフに変化することで、地域特性を生かした新たな生活スタイルを構築できると思いますが、天竜区エリアに期待されるものについて伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（佐藤洋一） 御質問の２番目の１点目、新たなまちづくりについてお答えします。 本市では、エネルギーをつくり、蓄え、賢く使うスマートコミュニティの導入を目指し、平成27年６月に、推進母体として浜松市スマートシティ推進協議会を設立いたしました。現在、地域内外の130を超える企業の参画のもと、都市部の中区、副都心の浜北区、中山間地域の天竜区佐久間の３つの異なるモデル地域において研究会を設置し、地域特性に応じたスマートコミュニティの調査研究を進めております。このうち、中区と浜北区においては、経済産業省のエネルギー地産地消促進事業の採択を受け、下水熱等の未利用熱の利用とあわせ、エネルギーの面的利用の事業化可能性調査を実施しております。スマートコミュニティは、地区内のエネルギーを効率的に管理するスマートメーターを初め、電力の需給管理や蓄電池制御などＩｏＴ技術とは不可分な関係にあります。プロジェクトでは、ＩｏＴ技術の活用による高齢者の見守りなど、福祉、防災面における附帯事業等も検討し、スマートコミュニティによる新たなまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、２点目のインフラとスマートシティについてお答えします。天竜区佐久間は、往時は水力発電のまちとして活気を見せておりましたが、現在では、高齢化や過疎化の進展など中山間地域特有の課題も抱えております。天竜区プロジェクトでは、市内外の企業９社が参画し、佐久間協働センターや佐久間病院、老人介護施設などが集積する区域を中心に、中山間地域におけるスマート化のモデル事業として検討を進めております。また、本地域には、効率的に利用できる自立分散型の電源がないため、ダムの流木や間伐材を活用したバイオマス発電や小水力発電など、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入とともに、施設間の電力融通や非常用電源の確保など、エネルギーの効率的利用について調査研究を進めてまいります。スマートコミュニティは、エネルギーの効率的利用やＢＣＰの観点だけでなく、生活利便性の向上や活力あるまちづくりにもつながってまいりますので、佐久間地区での実証実験を通じて、市内全域に質の高い、安全・安心で暮らしやすいスマートコミュニティが形成されるよう、引き続き取り組んでまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 新しいまちづくりということで、市長の得意分野のお話で、スマートシティ、非常に着目されていることだと思います。最後に佐久間のことだけちょっとやりますが、電気のまち、佐久間ダム、非常に地域的にも特徴がありますので、また三遠南信自動車道のハブインターもできるということで、これから民間提案も含めてということで、よろしくお願いしたいと思います。後から触れます。 ３番目、地域包括ケアとまちづくりについて伺います。 来年度から３カ年にわたる次期第８次高齢者保健福祉計画と第７次介護保険事業計画が同時に開始され、医療・介護報酬の同時改定や静岡県保健医療計画も開始され、また
国民健康保険の財政運営が県に移管され、今期３年間を地域包括ケア元年と見れば、次期３年間が地域包括ケア本番とも言えるときであると思います。まさに腹を据えてかかるときであります。そこで、次期はままつ友愛の高齢者プランについて伺います。 １として、施設入所と在宅介護について伺います。平成29年８月１日において特養待機者が1641人で、そのうち在宅重度要介護者は326人、この状況について、次期はままつ友愛のプランにおける特養の整備計画にはどのように反映されているのでしょうか。 ２として、ささえあいポイント事業の拡充について伺います。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の担い手として、住民主体の介護保険サービスがこれからの地域包括ケアの重要なポイントであると考えます。 そこで、アとして、その住民主体の介護保険サービスに寄与できるように、ささえあいポイント事業の拡充の考えについて伺います。 イとして、ロコモーショントレーニング参加者へのポイント付与が検討できないか伺います。 ウとして、地域包括ケアは高齢者が高齢者を支えていくだけではありません。高齢者に限らず、子育て世代、障害児者を含めた、まさに地域を包括する支え合い社会の構築であります。現在のささえあいポイントは財源が介護保険の特別会計ですが、一般財源も取り入れた全世代型への拡充についても伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（内藤伸二朗） ３番目の１点目、施設入所と在宅介護についてお答えいたします。 特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者は御質問のとおり1641人となっており、このうち在宅で要介護度４・５の重度者は326人でございます。一方で、平成27年度から特別養護老人ホームの入所要件が、原則として要介護度３以上に厳格化されたことや、介護人材の確保が困難な状況であることから、本年８月１日現在の定員数4676床に対し、入所者4225人、入所率90.4％であり、451床の空床が生じております。第７期計画期間中の特別養護老人ホームの整備計画でございますが、介護人材の確保が困難な状況は当面続くことが見込まれ、また、当計画期間中における定員により入所の需要には対応できると判断したことから、平成30年度から３年間の施設整備は行わない方針としております。今後は、介護職の質の向上と量の確保の観点から、介護人材の確保対策に取り組み、空床の利用を促進することで待機者の解消を図ってまいります。 次に、２点目のささえあいポイント事業の拡充についてお答えいたします。 １つ目の住民主体の介護保険サービスへの寄与についてでございますが、ささえあいポイント事業は、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えるため、平成26年10月に事業を開始し、本年９月末現在のボランティア登録者数は3168人でございます。このささえあいポイント事業の施設の活動場所につきまして、現在は介護保険施設に限定しておりますが、今後は、高齢者福祉施設や障害者福祉施設、児童福祉施設、保育園にも拡充してまいります。また、本市では、今年度から開始した要支援認定者等に対する住民主体のサービスを提供するに当たり、22カ所の地域包括支援センター担当圏域ごとに生活支援体制づくり協議体を設置し、地域課題などの意見を聞いておりますが、地域の参加者からは、ボランティアの人材不足が課題との意見をいただいております。こうしたことから、住民主体のサービスについて、ささえあいポイント事業のボランティア登録研修会での案内や、ポイント手帳への掲載などにより、住民主体のサービスの担い手となるよう働きかけてまいります。 次に、２つ目のロコモーショントレーニング参加者へのポイント付与でございますが、平成29年度までのはままつ友愛の高齢者プランにおいて、健康づくりや介護予防など、自分自身の健康度を高める活動にもポイントがつけられるよう制度の拡充を検討するとしております。このような経緯から、次期計画においては、健康づくりや介護予防の推進とボランティア登録者数の増加を図るため、ロコモーショントレーニングに参加した場合にポイントを付与するロコトレポイントの新設を検討しております。 次に、３つ目の全世代型への拡充についてでございますが、ささえあいポイント事業は、65歳以上の高齢者を対象とした介護保険制度の事業として実施していることや、ロコモーショントレーニングが加齢に伴う筋肉などの運動器の衰えを防ぐことを目的としたメニューであることなどから、現時点では実施は考えておりません。しかしながら、ボランティア確保の観点から、壮年層や若年層が住民主体のサービスの担い手となることは重要でありますので、ボランティアの養成・育成について、市社会福祉協議会と連携・協力して取り組んでまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 施設入所、在宅介護についてですが、来月、事業者さんとの懇談もありますので、この辺も含めて、私たちもきちっと説明をしなければいけないと思っていますし、また、今後も改築であるとかも含めて、事業者さん等も含めて、お話し合いも続けていきたいと思います。 ささえあいポイント事業の答弁、踏み込んでいただきまして、ありがとうございました。ロコトレポイントの新設は非常にありがたいわけで、これが換金とか寄附になって、運営できる形になります。ですから、現場からも、地区社協の皆さんからもこういう話がありまして、部長の答弁は踏み込んでいただきました。また、全世代型への拡充、特別会計であるにもかかわらず、ボランティアの考え方も改めて踏み込んでいただきました。温かい答弁で少し安心しました。 ４番目、チャイルドファースト社会－新たな「こども第一主義」について伺います。 平成19年４月、市長はこども第一主義を掲げて当選されました。目玉策は、子供医療費助成における小・中学生までの延長拡大でした。確かに10年前は、全国でも子供医療費助成は小学校入学前までがほとんどでしたので、先進的でした。その前後、群馬県が先進で、県内では長泉町などが先行していたと。全国の自治体がこぞって子供医療費助成を展開しました。しかし、子供医療費助成は首長が選挙に勝つための公約や手段であってはならないと思います。子供・子育て政策として問われていくべきだと考えます。そこで、以下３点伺います。 １として、子供医療費の考え方について伺います。前段で述べたように、子供医療費助成は全国及び県内も自治体ばらばらであります。本市の子供医療費助成も変遷があります。政令市においても、県の補助がない市は本市を含めて５市。資料２、３、４をごらんください。さいたま市の子供医療費は無償であります。しかし、さいたま市は国保財政が逼迫しているという矛盾もあります。そんな中、昨年の12月22日には厚労省から、未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整を行わないことが提示されまして、来年の４月から施行されます。しかし、見直しにより生じる財源については医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう求めています。そこで、改めて子供医療費の考え方について市長に伺います。 ２として、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて伺います。昨年５月の児童福祉法改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点の整備について方針が示されました。本市が取り組んでいるゼロ歳から未就学児、小・中学生までの切れ目のない支援にソーシャルワーク業務を取り入れた子ども家庭総合支援拠点とはいかなるものでしょうか。また、区ごとの家庭児童相談室、いわゆる家児相と子育て世代包括支援センター機能を持つ健康づくり課との連携についても伺います。 ３として、校外・校内の適応指導教室について伺います。本市の不登校児童・生徒は年々増加しております。それに対して、我が会派においては、平成20年の５月議会で黒田議員の質問を皮切りに昨年の11月議会で幸田議員が、そして、ことしの２月議会では松下議員が不登校を取り巻く環境や、児童・生徒に寄り添っていくことの重要性について、代表質問を通して重ねて訴えてきました。その間、本市が取り組んできた適応指導教室において効果があらわれていると聞き及んでいます。そこで、校外における適応指導教室と校内適応指導教室の現状と今後について伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 御質問の４番目の１点目、子供医療費の考え方についてお答えいたします。 我が国の
医療保険制度における医療費負担については、法に定められた割合に応じた額を受益者が医療機関に支払うこととされております。しかしながら、子育て支援などを中心としたこども第一主義は私の施策の重要な柱となっておりますので、保護者の不安解消や負担の軽減のため、子供医療費助成については、市長就任直後、県に先駆けて、小・中学生まで助成対象者の拡大を実施いたしました。ただし、無理のない範囲での一定の負担は必要と判断し、入院１日500円、通院１回につき500円を上限に御負担をいただいているところでございます。今後とも、本市の子供医療費助成制度につきましては、限られた財源の中、将来にわたり持続可能な制度運営に努めてまいります。なお、
医療保険制度については、本来、国の施策として行われるべきものであり、子供医療費についても同様であることから、全国一律の制度の構築を継続的に国に要望しております。御質問にもあります国保の減額調整の見直しにより生じた財源につきましては、少子化対策などの子育て支援に関する施策の充実に向けて活用し、引き続き安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） 御質問の２点目、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。 今回の法律改正における子ども家庭総合支援拠点は、養育や虐待に関する相談、実態把握を行うための家庭訪問、通所や訪問等によるソーシャルワークやカウンセリング等の機能を有することと規定されています。現在、本市では、各区に設置されている家庭児童相談室において、保健師を初め、臨床心理士等専門職を配置する中、さまざまな相談体制や養育支援訪問事業等のサービス提供など、国の提案と同様の機能を有しております。また、子育て世代包括支援センターの機能を担う各区の健康づくり課と、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、情報共有や必要に応じて同行訪問を行うなど連携をしております。今後は、地域の社会資源や必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワーク等における職員の資質向上を目指し、複雑多様化する相談に対応していくため、将来的な集約等を含め、専門職の効果的な配置など、家庭児童相談室のさらなる機能の充実強化に努めてまいります。
◎教育長（花井和徳） 御質問の３点目、校内・校外の適応指導教室についてお答えいたします。 現在、中学校２校に校内適応指導教室を設置し、10月末で11名が利用しています。昨年度は、利用者15名のうち80％に登校日数がふえるなど、改善が見られました。今後は、不登校児童・生徒が10名以上在籍する小・中学校に校内適応指導教室を段階的に設置することを検討してまいります。また、校外での受け入れ場所である適応指導教室は、本年10月末で６教室あり、94名が利用しています。11月には
フラワーパーク内にくろーばー教室を新設し、７教室になりました。昨年度は、利用者160名のうち48％に、毎日または週何日か学校に通うことができるようになるなどの改善が見られました。今後は、北区において、児童・生徒が通級しやすい気賀駅周辺に新たな適応指導教室を設置することを考えています。さらに、近年、発達障害により不適応状況が著しい不登校児童・生徒のための適応指導教室の設置についても研究を進めてまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 答弁ありがとうございました。 資料の３を見てください。先ほど午前中も田中議員の質問にありましたが、こども第一主義ということで質問させていただきまして、19年当時、市長が先進的にやられたことはまさしく評価させていただいて、我が会派も応援させていただきました。ただ、こども第一主義とか、子育て支援というところの考え方と、この子供医療費助成というのは、つながっているんでしょうけれども、決してダイレクトなものではないという御答弁だと思うんですね。こういう現状、政令市とか県内比較を見て、もう一度、子供医療費助成を、こうやるとか、ああやるとかはないと思うんですが、進めていくようなニュアンス、メッセージがいただけないでしょうか。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） この子供医療費助成につきまして、当時は私どもが割と先進的に早期にこうした制度をスタートしたわけです。今、全国的に取り組みが進んでおりまして、当然、これはその都度都度、制度の見直しもしていかなければいけませんけれども、これは自治体間のサービス合戦になってもいけないと思いますので、私どもが当初の制度創設のときの趣旨にのっとりまして、これは持続可能な制度として継続してまいりたい。一方で、安易な受診による医療機関の疲弊なども招いてはいけませんので、時間外等につきましては慎重に対応せざるを得ませんが、自己負担をどうするかどうか等々につきましては、その時々の状況を見ながら、また柔軟に対応していきたいと思いますけれども、いずれにしましても、この制度を持続可能にしっかりと堅持をしていくということについては、当初の制度導入のときと同じ気持ちで進めてまいりたいと思います。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 済みません。ちょっと無理に再質問しまして。 市民の皆さんは注目していると思うんです。無償がいいに決まってはいるんですが、考え方等、先ほど申しました国保のペナルティーがなくなりましたので、その財源は少子化対策ということで、ぜひ来年度予算に、こども家庭部の予算がつくられるような期待もあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、副市長に答弁いただきましたが、資料５の中で書かせてもらいましたけれども、各区における保健と福祉の体制ということで、これをあえてつくらせてもらいました。現状、子育て世代包括支援センターが健康づくり課、今回、指摘しました児童福祉法改正の子ども家庭総合支援拠点が、いわゆる家庭児童相談室の役目ということで、これが区役所の中に入っているわけですね。この辺の考え方を整理して、答弁では集約という言葉がありました。そういう現体制の中の集約ということが機能強化になっていくんだという、そこら辺もぜひこれから大切なことですので、母子保健と児童福祉、まさしく保健と福祉の考え方、また旧浜松にあった母子保健センターがなくなって政令市に移行した、そういう流れも含めて、しっかり総括的に施策として議論、またこれからの課題ということで受けとめましたので、ありがとうございました。 校内・校外適応指導教室、ありがとうございました。先般も中学校健全育成会の総会で（公財）浜松市花みどり振興財団理事長の塚本こなみ先生の講演がありまして、非常に感銘しました。花育ということで、花というものと教育、あるいは福祉、そういう連携みたいなものの御自身の思いを語っていただきまして、本当に保護者の皆さんがしーんと聞き入って、非常に感動的なお話でしたので、今後ぜひまたよろしくお願い申し上げます。 それでは、５番目として、地域課題解決のための地域自治について伺います。 １として、区役所の評価方法について伺います。９月議会の28年度決算でも触れましたが、政令市に移行しまして丸10年が経過しました。我々市民にとって区政とは何か、７区の区役所がどのように役立ってきたかを問う機会が余りに少ないことにずっと疑問を感じていました。これは私たち議会側の責任でもあります。現状についての共通認識を確認し、課題があればよい方向に持っていくのは当然であります。政令市は特別区ではありませんので、区長が東京23区のように選挙で選ばれません。ということは、区長の政治性としてはおのずと制限されます。区長の権限強化といっても、予算規模の拡大や区役所の機能が今以上発揮されないと実現できません。そこで、地域課題解決のためには、区役所は十分に機能を発揮しているのでしょうか。そのパフォーマンスをはかるすべについて伺います。 ２として、協働センターの位置づけと役割について伺います。協働センターについては、昨年９月議会、平成25年の11月議会に質問をしていますが、まだまだ決着はついていません。なぜなら、地域自治、住民自治はＰＤＣＡが回しにくい施策や事業でありまして、評価しがたいものであるからであります。地域住民の満足度も個人・各世帯によってさまざまで、地域の範囲も限定的であったりもします。それをある一定地域の共通課題とするには、コーディネート機能が必要になります。いわんや、地域が行政から受動的である状況では自治は生まれません。言葉をかえれば、行政からの一方通行で物事が進んでいた時代は終わっているのに対して、行政側も地域も互いにアプローチできない、いわば動脈硬化状態に対して、私たち議会も含めて３者が取り組むことが市民協働の姿であると思います。 そこで、改めてお聞きします。協働センターは旧公民館時代の生涯学習、社会教育の場の提供に終始し、貸し館業務の継続から変革できずにいるのではないでしょうか。市民協働という、文字どおり地域自治の最前線にあるべき協働センターの位置づけと役割について伺います。 ３として、協働センターの職員の増強について伺います。そうは言いながらも、公民館から協働センターに名称が変わり、地域に認知が広がっております。さらに、ここ数年にわたりコミュニティ担当職員が配属されまして、さらにことしから再任用職員に加え、若手の正規職員が配属となりました。これにより、コミュニティ担当職員のコーディネート機能の強化はどのように図られているのか、具体的に伺います。また、小・中学校区での生涯学習機能強化のための担当職員の増強についても伺います。 ４として、地域力向上事業について伺います。地域力向上事業については、９月議会の決算総括質疑でも触れました。政令市移行時には区のまちづくり事業が、平成20年度からはがんばる地域応援事業、23年度からは地域力向上事業が助成されております。これまでは地域資源の掘り起こしによる地域文化の発信や継承、さまざまな分野における地域のつながりに大いに貢献してきたと評価されています。しかしながら、助成事業のため、人件費などの扱いにどうしても制約があります。地域課題は福祉、子育て、教育、地域交通や空き家問題など、多岐にわたり横たわっています。これらは１つのグループや団体だけではなく、課題によっては区をまたぐことや市域全体にもかかわることであります。ある地域での課題解決のため、試行的にトライする事業には多少リスクもあります。このリスク判断も含めて、自由度のある弾力的な地域力向上事業やコミュニティー補助金を活用する考えについて伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（山下昭一） 御質問の５番目の１点目、区役所の評価についてお答えいたします。 本市の行政運営は、平成21年に定めた本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方に基づき、区役所は行政サービスの最前線として、身近なサービスの提供や情報の受発信、地域課題解決のためのコーディネート機能を担っております。行政サービスは、限られた資源の中で効率的に提供していくことが重要であり、評価を通じて制度や仕組み、組織体制をよりよいものへと見直していくことが必要です。維持管理コストや利用率などをまとめた施設カルテや、毎年実施している区役所業務取扱件数調査などがございますので、これらを総合的に活用して区役所の機能を評価してまいります。 次に、２点目の協働センターの位置づけと役割についてお答えいたします。第２種協働センターは、平成25年度に従来の公民館に地域づくりの機能を付加して再編いたしました。これに伴い、協働センターの職員をコミュニティ担当職員として配置し、地域と行政のパイプ役に位置づけるとともに、平成26年度から経験豊富な再任用職員を段階的に配置し、地域づくりを支援してまいりました。今年度は、コミュニティ担当職員の配置を、若手職員を中心とした体制に見直し、フットワークを生かして積極的に地域へかかわっていくことといたしました。自治会の会合への出席や地区内の催しなどへの参加により、地域との良好な関係づくりが進んでおります。今後も引き続き、職員の育成や体制の強化を通じて、本市が目指す地域住民との協働により、地域の課題を発見・解決し、市民が主役の地域づくりを推進する協働センターを目指してまいります。 次に、３点目の協働センター職員の増強についてお答えいたします。コミュニティ担当職員は身近な相談窓口として、地域の方々と接する中で、各種団体の活動状況や地域で活躍する人材などの情報を一元的に把握するとともに、団体の意向を尊重しながら連携を促進してまいります。近年はさまざまな分野において、地域の役割が高まっており、社会教育分野においては推進員を軸とした地域連携が求められています。こうした地域にかかわる人材と連携を図りながら、コミュニティー支援を展開していくためにも、生涯学習業務を担う体制の整備を進め、協働センターの機能の強化に努めてまいります。 次に、４点目の地域力向上についてお答えいたします。地域力向上事業は、制度創設以来、多くの団体に活用いただいており、地域の一体感の高まりや新たな魅力の発見に寄与してまいりました。活動内容も文化・スポーツの振興を初め、健康・福祉の向上や安全・安心、地域コミュニティーづくりなど多岐にわたっております。地域事情に応じて、分野横断的な課題を解決できる有効な制度であり、地域みずからの力で課題を解決する意識を醸成し、地域力の高まりにつながっていくものでございます。御提案のコミュニティー補助金についてでございますが、現在、区制度の議論において、住民自治や地域コミュニティーのあり方についても検討しております。地域力向上事業などの補助金はこうした考えと密接に関連してまいりますので、区制度検討の中で、見直しや新たな制度の創設について検討してまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 市民部長、答弁ありがとうございました。 協働センターは一歩進んだような答弁をいただきまして、ありがとうございます。弾力性のある地域課題のための使い方、税金を使っていただく、また戻していく考え方、区制度を人質にしないで、今からでもできるということもあります。区制度ができて、区制度の中で再編とかということではなく、今からできることも含めて、御提示していただきたいなと思います。私の地元の協働センターは３つの小学校区と１つの中学校で約２万7000人、人口は下田市と一緒ぐらいになりますね。また児童数は大体2000人を超していまして、まさしく地域に横たわっている健全育成の問題であるとか、さまざまな課題がありますので、いよいよ協働センターが本当に最前線として強化される中で、区政についても、先ほど申し上げたような形で、地域の皆さんに御理解いただくようなことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ６番目として、地域防災について伺います。 １として、防災教育について伺います。防災教育については、平成26年９月議会以降、質問を重ねてまいりましたが、２年前の５月議会ではＤＩＧ訓練を取り入れた防災学習について質問しました。御答弁は、防災リーダー研修の中で、防災リーダーがＤＩＧ訓練の指導方法を習得できる内容を取り入れていきます。ＤＩＧ訓練等を活用した実践的な防災学習の取り組みが市内の学校に広がるよう努めてまいりますとの、当時、児玉教育長の御答弁でした。そこで、それ以降の取り組みについて伺います。また、防災ノートの活用を来年度から実施するためには、どのような検討をされているか伺います。 ２として、防災まちづくりについて伺います。自主防災隊は地域防災の主体者であり、リーダーであります。自助・共助のかなめ役であると思いますが、文字どおり自主的かつ地域能動的でありますが、防災訓練に駆り出される受動的な存在でもあります。しかしながら、自主・主体的に積極的に地域防災に取り組んでいる自主防災隊も数多くあります。また、発災時には、自主防災隊には地域住民の期待や隊員の使命感により過度な危険域にも身を投じていく危うさもはらみ、危機管理の面でも早急に対応が必要であると思います。しかし、防災に関する知見や研修などを通してのスキルアップを図ることがプログラムとして確立されているわけではありません。そこで、防災まちづくりという視点を取り入れた新たな地域のプレーヤーが参加する仕組みが必要であると思いますが、考えを伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） 御質問の６番目の１点目、防災教育についてお答えいたします。 教育委員会では、平成27年度から各学校における防災教育の充実を図るため、防災リーダー育成研修を実施し、授業等でのＤＩＧ訓練等の活用についても検討してまいりました。ＤＩＧ訓練は、現地調査等を通して確認した危険な箇所や避難する場所を地図上にあらわすことから、多くの時間を要します。このため、限られた時間の中で、ＤＩＧ訓練の要素について学習できるよう浜松市版防災ノートに身近な生活場面を提示し、危険予測と危険回避について児童・生徒に具体的に考えさせ、実践力が高まる内容といたしました。また、本年度は市内全ての学校において、来年度からの防災ノートの活用に向け、授業等での先行実践に取り組みました。実践した学校からの意見をもとに、防災ノートを一層有効に活用することができるよう、教師用指導事例集や児童・生徒用ワークシート等を作成しております。今後も、学校の防災教育がより実践的なものとなるよう、実効性ある防災ノートの活用について研究を深めてまいります。
◎危機管理監（宮城和敬） 次に２点目、防災まちづくりについてお答えします。 地域防災の主体である自主防災隊は、大規模災害時の対応に不可欠であり、共助のかなめであると認識しております。このため、本年度から自主防災隊員を対象とした地域防災リーダー養成研修会を開催し、地域の核となる人材の育成を図っています。また、これまで教職員、行政、自主防災隊が連携した防災教育・防災連携連絡会を開催し、避難所運営の確認を中心に話し合い、地域防災力の向上に努めてまいりました。その一方で、昨年度に開催した浜松市防災住民協議会では、さまざまな立場にある住民が、防災を自分ごととして考えるための話し合いの場が重要であることを強く感じたところです。このため、来年度からは、従来の地域における避難所運営を主目的とした防災教育・防災連携連絡会を改め、地域防災を主目的に、防災を自分事として取り組む場とする地域防災連携連絡会を開催し、地域全体で防災まちづくりの取り組みが主体的に図られるよう促してまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 教育長、防災ノートに期待していますので、よろしくお願いします。 時間がありませんので、次に行きます。 ７番目として、下水道コンセッション事業について伺います。 本年３月に優先交渉権者が決定しまして、５月にＳＰＣとして浜松ウォーターシンフォニー株式会社が設立されました。20年間の西遠浄化センター２カ所のポンプ場の維持管理と改築をコンセッション方式で委託する事業がスタートしました。コンセッション事業とは本来の事業を行うだけでなく、事業者からの提案により地域活性化に結びつく事業が行われることをＰＰＰ－官民パートナーシップの大きな目的であると考えます。そこで、２点伺います。 １として、養鰻パイロット事業について伺います。事業者から下水道汚泥焼却熱を生かした養鰻パイロット事業が提案され、地域経済活性化への具体的方策を示した点が５月10日に発表されました財務省財政制度等審議会財政制度分科会で明らかになりました。資料の６番でございます。シラスウナギは天竜川河口で多くとれます。この貴重な世界資源をいかに守り、地域活性化に生かしていくか。パイロット事業は５年後に開始予定ですが、再来年の2019年にはワシントン条約が控えております。前回はウナギは辛うじてセーフでしたが、今度こそ対象種となる可能性は大変高いと予想されています。本市における養鰻業は浜名湖うなぎの伝統と格式があります。しかし、ワシントン条約とまともに渡り合えるでしょうか。そのような課題認識を市役所庁内で持っていただき、早期に着手し、取り組む必要があると思いますが、所管である上下水道部にお聞きします。 ２として、ＢＩＳＴＲＯ下水道の推進について伺います。ＢＩＳＴＲＯ下水道とは、国交省が推進する下水道に含まれるリンなどを肥料に転換し、農作物栽培に生かす取り組みです。資料の７番です。静岡市の農家で行ったイチゴ栽培試験では、佐賀市下水浄化センターの下水道由来肥料を使用したイチゴのほうがうま味が向上するというデータに明確にあらわれていたりと、全国各地でＢＩＳＴＲＯ下水道の食と農のイノベーションが起きています。そこで、農業生産高全国トップクラスの本市において、このＢＩＳＴＲＯ下水道を展開するチャンスであると思いますが、考えを伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 御質問の７番目の１点目、養鰻パイロット事業についてお答えいたします。 本市の下水道コンセッション事業は、浄化センターなどの効率的な運営という本体事業に加え、事業者の自由な発想に基づく附帯事業及び任意事業についても提案を可能とすることにより、地域貢献や下水道事業の充実につながる新たなサービスの拡大も狙ったものです。御質問の養鰻パイロット事業は、今回の下水道コンセッション事業の任意事業として、汚泥焼却工程で発生する熱を浄化センター内に設置するウナギの養殖水槽の加温に有効活用するものとして提案されたものです。本提案は、地元の漁業組合や養鰻業者と連携し、養鰻技術を開発する事業で、民間ならではの発想であり、浜松地域の産業特性を踏まえた魅力ある提案をいただいたものと認識しております。事業者には、汚水処理の着実かつ安定した運営を行いつつ、提案された事業計画に基づき、養鰻パイロット事業になるべく早期に取り組んでいただき、地元産業に貢献することを期待しております。 次に、２点目のＢＩＳＴＲＯ下水道の推進についてお答えします。下水汚泥の焼却灰には、生活排水に由来するリンが豊富に含まれておりますが、従来は廃棄物として処分されてきました。ところが、我が国において、リンは肥料原料として国内需要の全量を輸入に依存しており、近年の資源価格の高騰により、下水汚泥焼却灰をリン資源として活用する民間事業者が出てまいりました。御質問のＢＩＳＴＲＯ下水道は、国土交通省が下水道資源の農業利用の取り組みとして積極的に推進しているものです。本市も、西遠浄化センターにおきまして、平成30年１月から汚泥焼却灰のリン資源への活用を開始することとしており、来年度以降も、引き続きコンセッション事業の中で、この取り組みを進めていただくよう事業者に促してまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） コンセッション事業は、市長、釈迦に説法でございますが、ゴールではないと、いよいよこれからだなという、官民連携のＰＰＰ、浜松市にとって、非常に大きなやり方というか、進め方だと思うんですよね。資料の８番を見てもらえますか。先ほど触れたスマートシティという、これもプロジェクトの研究会ということで、中区、浜北区、天竜区エリア、先ほどの佐久間、こういう民間提案は非常に発想が豊かであると思います。先ほどのコンセッションもそうで、当局は財務省の審議会の評価を全くしていなかったんですよ。だから、そういうことで、どこが評価されているかということも含めて大事かなと。まさしく官と民が触れ合ってシナジーが生まれます。いつまでも発注者側の論理ではだめだと。役所は発想、体質を変えなければだめです。浜松が生き残るためには、半歩、一歩先を常に目指していく。まだ民間の方々がこうやって提案してくれます。まだまだこれは浜松に魅力があるからであると思います。役所がしなやかな発想で多様性を受け入れていく時代であります。浜松市役所はその力を私は持っていると思います。 最後に、市長がよく引用される米沢藩の上杉鷹山公の言葉を私も引用して終わります。改革の敵は３つの壁との戦いである、すなわち物の壁、仕組みの壁、心の壁への挑戦だと宣言されています。特に心の壁への挑戦には次の言葉があります。藩主と藩士のために住民は存在していない。住民のために藩主と藩士が存在しているのだと。まさに主権在民の考え方であります。1760年当時では非常に革新的な発想であると思います。浜松の進取の心で、いま一度発想を柔軟に知恵を発動し、次なる四半世紀に向かって一丸となって進んでいきたいと思います。 我が会派も私自身も微力ながら全力で取り組んでまいります。どうかよろしくお願いします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（渥美誠） 以上で、各会派の代表質問を終わります。
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○議長（渥美誠） 次に、日程第３第139号議案平成29年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）から、日程第14第150号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの12件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程いただきました議案につきまして御説明申し上げます。 今回の議案は、人事委員会勧告等を踏まえ、公民の給与較差解消を目的とした浜松市職員の給与に関する条例など、４条例の改正及び人件費等の追加をするものでございます。補正予算は、一般会計が３億1038万3000円の追加、特別会計が、と畜場・市場事業など４事業で56万6000円の追加、企業会計が、病院事業など３事業で1473万3000円の追加、総額で３億2568万2000円を追加するものでございます。 以上、議案につきましてあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（渥美誠） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいま議題となっております議案のうち、第149号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について及び第150号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付したとおり回答がありましたので、御報告いたします。
○議長（渥美誠） 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午後２時10分休憩
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○議長（渥美誠） 会議を再開いたします。
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