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  1. 浜松市議会 2017-03-13
    平成29年  3月 建設消防委員会-03月13日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成29年  3月 建設消防委員会 − 03月13日−01号 平成29年  3月 建設消防委員会 − 03月13日−01号 平成29年  3月 建設消防委員会           浜松市議会建設消防委員会会議録 1 開催日時  平成29年3月13日(月)午前9時28分開議 2 開催場所  第4委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査  2 平成28年(ワ)第350号不当請求等返還請求事件の判決について  3 技術統括監の設置について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   松下正行     副委員長  戸田 誠   委員    落合勝二     委員    鈴木 恵   委員    稲葉大輔     委員    北野谷富子   委員    松本康夫     委員    高林龍治   委員    渥美 誠  ◯欠席委員(0人)
     ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   都市整備部長                      木村祥基   都市整備部次長(都市計画課長)             岡本光一   都市整備部参事(土地政策課長)             木俣友一   交通政策課長                      加藤隆康   都市整備部次長(市街地整備課長)            平野健次   都市整備部参事(建築行政課長)             近藤典彦   住宅課長                        内山俊宏   都市整備部花みどり担当部長               新村隆弘   都市整備部次長(緑政課長)               加茂雅雄   動物園長                        岩渕 肇   公園課長                        奥井智之   公園管理事務所副所長                  山田雅之   消防長                         斉藤秀雄   消防次長(消防総務課長)                鈴木政彦   消防次長(予防課長)                  伊藤 晃   消防次長(警防課長)                  松下義一   警防課   救急管理担当課長                    南谷健次   情報指令課長                      加藤 忍  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局長                      山本 泉   議事課主任(担当書記)                 藤村顕栄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    9:28 ○松下正行委員長 ただいまから、建設消防委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:28 △1 付託議案審査 △(1)第73号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)           第1条(繰越明許費)中            第9款 消防費 ●結論  採決は3月14日(火)の建設消防委員会の審査順序8で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 これより、付託議案の審査に入ります。付託議案の審査はお手元に配付いたしました審査順序に従い議事を進めます。  最初に、審査順序1、第73号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)のうち、消防に関するものを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、採決は3月14日(火)の審査順序8で一括して行います。                                    9:31 △(2)第46号議案浜松市手数料条例の一部改正について ●結論  採決は審査順序6で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序2、第46号議案浜松市手数料条例の一部改正についてのうち、予防課に関するものを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、採決は審査順序6で一括して行います。                                    9:33 △(3)第22号議案平成29年度浜松市一般会計予算          第1条(歳入歳出予算)中           第2項中            歳入予算中             第18款 国庫支出金中              第1項 国庫負担金中               第4目 消防費国庫負担金              第2項 国庫補助金中               第8目 消防費国庫補助金               〔防災・安全社会資本整備交付金(防災)〕を除く             第19款 県支出金中              第1項 県負担金中               第4目 消防費県負担金              第2項 県補助金中               第6目 消防費県補助金中                緊急地震・津波対策等交付金(消防)             第24款 諸収入中              第6項 雑入中               第11目 消防費雑入             第25款 市債中              第1項 市債中               第6目 消防債中                消防施設整備事業債            歳出予算中             第9款 消防費中              第1項 常備消防費              第2項 非常備消防費              第5項 公営企業会計支出金          第2条(債務負担行為)中           南消防署芳川出張所建設事業費 ●結論  採決は3月14日(火)の建設消防委員会の審査順序10で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序3、第22号議案平成29年度浜松市一般会計予算のうち消防に関するものを議題といたします。消防の審査については、消防総務課、予防課、警防課、情報指令課を一括して行います。まず、消防総務課から歳入についての説明を一括して行い、その後、歳出の説明は各課からしていただきます。それでは、当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北野谷富子委員 当初予算案の主要事業の134ページ、消防団充実強化事業についてですが、教育隊の設置について具体的な計画があれば教えてください。  また、チェーンソーについては、チェーンソー作業者の資格が必要ですが、団員に資格を取得させるのか、それとも、労働安全衛生規則第37条で十分な知識及び経験を有していると認められる者については特別教育を省略することができると規定されていることから、消防団員も、この規定が適用され、資格の取得等を省略できるものなのか教えてください。  さらに、活動服についてですが、消防団の活動服は新旧混在しているので、早めに統一していただきたいと思います。教育隊でもそうですが、防寒コートは団員が各自の負担で購入している団が多いのですが、消防団費で購入する予定はあるのでしょうか。 ◎消防次長(消防総務課長) まず、教育隊については、消防団員に対して、救助技術や応急救護技術の習得を努めていくための指導者ということですが、各支団の複数名を配置して、自分の支団内の分団員に対して指導を行うものです。業務内容については、大規模災害指導部では、消防団での活動経験が豊富な分団長経験者が、救助技術を指導していきます。応急救護指導部では、応急救護技術の教育隊員を女性団員にやっていただこうと考えています。応急救護技術を学んで、各分団員に教えてもらうというものです。平成29年度では、常備消防である消防職員が、消防団員の教育隊員に定期的なカリキュラムを組んで、資機材の使い方を教えていきます。また、応急救護についても同様に業務の指導を行い、平成30年度からは、教育を受けた人が教育隊として初めて分団員に指導していく予定です。  次に、チェーンソーの操作資格についてですが、救助資機材として活用する場合には資格の必要はありません。チェーンソーの操作資格が必要な場合とは、立木を伐採するときです。チェーンソーの扱いについてはまず、消防職員が教育隊に指導をして、その後、順次講習をしていきたいと思います。
     活動服については、予算に限りがあるため、順次、整えていきたいと考えています。防寒コートは、各自で購入いただく場合が多いという状況です。 ◆渥美誠委員 消防団充実強化事業の関連ですが、女性団員の位置づけや、団の施設における女性消防団員に対するトイレなどの整備は計画の中に盛り込むのでしょうか。 ◎消防次長(消防総務課長) 充実強化計画に基づいて、女性団員の位置づけはしっかりしていきたいと思います。そのために、今回、教育隊を設け、役割を明確にしていきたいと思います。ただし、応急救護だけでなく、女性団員でもホースを持って活動したいという人もいますので、その辺は意見を聞きながら進めていきたいと思います。女性団員向けの施設の整備は、新たにつくる17分団の庁舎はトイレや更衣室を分けるように整備していきます。また、現庁舎についても、少しずつ、女性団員がいるところから、会議室にパーティションを設置して、更衣できるようなスペースを設けるなど、予算の範囲内で考えていきたいと思っています。 ◆渥美誠委員 実際の災害や訓練において、女性団員の視点は大事です。女性団員の活動の充実に配慮をお願いします。 ◆鈴木恵委員 今年度の補正予算で広報活動を含めた女性消防団の充実に関する事業がありました。その結果、どのような増加となったのか。また、当初予算においてどのようにふえていく予定なのか。また、女性消防団員の年齢構成について教えてください。 ◎消防次長(消防総務課長) 女性消防団員は平成28年4月時点で13人でしたが、広報等を行ったことにより、平成29年3月時点では20人になりました。平成29年4月からは約30人になる予定です。年齢構成については、19歳から60代までと幅広い状況です。 ◆鈴木恵委員 あいホールでの広報活動を見ました。20代前半の消防団員が元気よく広報活動していました。産休など女性が続けやすい制度についてはどのように考えていますか。 ◎消防次長(消防総務課長) 女性消防団員の産休については現時点では検討している段階ではありません。実際に、妊娠等された場合は、活動できないため、一旦退団して、できるようになった時点で入団していただくようお願いするしかないのが現状です。しかし、一旦退団したことによって、ある程度経験を積んだ人は、再入団してまた団員から始めるのではなく、経験に応じた役職についていただくと聞いています。 ◆鈴木恵委員 産休制度があることで、女性消防団員の安心感につながるので、調査研究していただき、より多くの入団に結びつくようお願いします。 ◆松本康夫委員 同じく、消防団充実強化事業ですが、教育隊を設置する中で、資格については何か考えているものはあるのでしょうか。 ◎消防次長(消防総務課長) 資格については特に考えていません。 ◆松本康夫委員 法律では、基準の策定などが示されていますが、統一された制度はつくるのでしょうか。 ◎消防次長(消防総務課長) 統一的なマニュアルはつくっていく予定です。 ◆松本康夫委員 東日本大震災で、多くの団員が亡くなられましたが、本事業は消防団が災害対応の中核を担うということで創設されたものです。消防団の役割は非常に大切であり、命をかけて救助するために訓練をしています。訓練をするということは、常備消防の職員に近づいていくということです。そういう時間を確保することも消防団員にとっては大変なことだと思いますので、その辺を十分考えて、マニュアルについては充実していただきたいと思います。 ◆戸田誠副委員長 消防団の充実強化について、訓練の費用弁償について伺います。現在の予算では、出動する団員と大会に出場する団へ一定の金額を配分していると思います。しかし実際には、出場する団員以外にも、それをサポートする団員が訓練に出て、大会のための準備をしている団もありますが、この部分については、予算措置されていません。ほぼボランティアと聞いていますが、現状はどうなのか教えてください。また、見ることも、サポートすることも訓練の1つです。予算が頭打ちになっているようであれば、ぜひ今後、予算をきちんとつけて、活動を充実することも、この充実強化事業に当たるのではないかと思います。現状と今後の予定があれば教えてください。 ◎消防次長(消防総務課長) 消防団の訓練に対する費用弁償については、12市町村合併のときに、各市町村の消防団長が調整を行って決定した回数に対して年間の予算を確保し、各支団へ支払っていますので、それをある団に厚くするということはなかなか厳しいと思います。操法大会に出場する団には別途予算を確保している状況です。サポートは消防団のOBがやっていると聞いていますが、サポートする、見るだけでは厳しいと思っています。 ◆戸田誠副委員長 大会に出る人だけが操法の練習をすればいいという視点ではありません。大会に出る人たちのサポートとは、準備をしていくための応援ですので、見るだけということではなく、大会に出る準備を手伝いながら、その操法を見て学んでいるのです。遊んでいるだけではなく、立っているだけでもありません。消防団員の意識を向上させ、それが団の充実強化につながっていくことです。予算が頭打ちになったことで、大会への訓練は適当でいいという団も出てきているようで、逆行していると思います。ぜひ、平等の観点から出席して訓練に参加したら手当をつけるということで充実させてください。 ◆鈴木恵委員 航空業務費についてですが、先日、長野県で消防防災ヘリコプターが墜落しました。また、2013年には静岡市の消防航空隊のヘリコプターが山岳救助に向かったが、救助ができなかったということもありました。今回、ホイスト装置をもう1台購入するということですが、危険が伴うヘリコプターの操縦について、救助を含めてどのような訓練をしているのでしょうか。また、今回の長野県の事故を受けてどのように考えているか教えてください。 ◎消防次長(警防課長) 本市の消防ヘリコプターの安全対策についてですが、ハード面の対策としては、他の航空機と衝突を回避するための空中衝突警告装置、計器を見るだけで飛行できる計器類、測定機器などの装置を備えつけています。また、ヘリコプターの操縦は気象にかなり左右されることから、ヘリコプターの安全運航に必要な特別な気象情報を得るための航空気象情報配信サービスも導入しています。平成29年度については、この気象情報配信サービスに、ヘリコプターの位置動態を表示できるような機能を新たに追加します。ソフト面の対策としては、各種研修訓練等を実施しています。操縦士の場合は緊急操作訓練を行っており、シミュレーターにより、実機では訓練できないような状況、例えば、エンジンがとまった場合や火災が発生した場合などのシミュレーター訓練を2年に1回実施しており、平成29年度においても予算計上しています。また、模擬飛行訓練として、シミュレーターを使用した悪天候時の操縦訓練を毎年実施しています。整備士の場合は、エンジン整備講習、電子機器の講習、オートパイロット学科訓練等に毎年1人派遣しています。また、隊員は北九州にある日本サバイバルトレーニングセンターで不時着水脱出訓練等を実施しています。そのほか、長野県と静岡市の事故はともに山岳地帯における救助でしたが、山岳地帯は気流が不安定ということもあり、積載重量をしっかりと管理するよう努めています。また、管内における山の地形調査、気流の調査等も随時実施しています。さらに、ホバリングのときにはパワー制御が必要なため、ホバリングに入る際には、必ず二、三回、ホバリングのパワーチェックを行い、安全を確認してから、救助作業をするようにしています。 ◆鈴木恵委員 2013年の静岡市の事故のときは、富士山という高い位置の救助であり、そのような訓練が余りなかったという報道がありました。静岡市の事故後、そこへの対応はしていますか。また、職員の経験に関することですが、職員のローテーションについて教えてください。 ◎消防次長(警防課長) 2013年の静岡市の事故を受けての対応ですが、県内の消防航空相互応援協定に基づき、平成28年度、本市のはまかぜも富士山への救助に出動しており、死亡でしたが1名を救出しました。標高3000メートル級の山は空気密度が低く危険を伴います。特に夏の富士山は空気密度が低く非常に危険で、夏の救助は注意が必要です。上のほうからだんだんホバリングのパワーチェックを行い、救助できる時点で、ホバリングのパワーに余裕があればアタックしますが、なければ断念するという判断をしています。職員のローテーションについてですが、最も経験の長い隊員は7年です。ヘリコプターの隊員は経験が必要ですので、他の消防署勤務の職員よりは多少長く在籍しています。訓練研修をしっかりと行い、ホイスト装置のオペレーターについては資格を取得させることもあります。 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、第22号議案の採決は3月14日(火)の審査順序10で一括して行います。                                    10:29 △(4)第73号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)          第1条(繰越明許費)中           第8款 土木費中            第5項 都市計画費中             市街地整備事業費            第6項 住宅費 ●結論  採決は3月14日(火)の建設消防委員会の審査順序8で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序4、第73号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)のうち、花みどり担当を除く都市整備部に関するものを議題といたします。まずは、市街地整備課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、住宅課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、採決は3月14日(火)の審査順序8で一括して行います。                                    10:35 △(5)第61号議案浜松市営住宅条例の一部改正について ●結論  賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序5、第61号議案浜松市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆落合勝二委員 施設の老朽化に伴い、団地を廃止するということですが、私は実際に老朽化している団地を幾つか見ました。特に老朽化がひどいのは鹿谷(亀山)団地でした。手入れを余りしてこなかったのでしょうか。 ◎住宅課長 市内全体の団地は、維持・保全事業として予算措置し、必要に応じた処置をしています。大規模なもの、小規模なものがありますが、予算の範囲内で適正な処置をしています。同時に、日常生活にかかわるようなものについては、指定管理制度において、指定管理者によって修繕等の処置をしています。どの団地も放置しているわけではなく、個々に応じた形で維持・保全に当たっていると考えています。 ◆落合勝二委員 これらの団地の廃止ですが、松城団地、富塚(CB)団地、富塚(向平)団地、鹿谷(亀山)団地、鹿谷(真向坂)団地の5団地については、市中心部に位置する貴重な団地だと考えています。老朽化が激しいことはわかりますが、廃止については非常に抵抗があります。この後審査する第76号議案浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結についてとの関係もあり、この第61号議案について反対します。 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第61号議案浜松市営住宅条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:落合勝二委員〕 ○松下正行委員長 起立多数であります。よって、第61号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:41 △(6)第46号議案浜松市手数料条例の一部改正について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序6、第46号議案浜松市手数料条例の一部改正についてのうち、建築行政課に関するものを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第46号議案はさきに申し上げたとおり審査順序2を含め一括して採決します。第46号議案浜松市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 異議なしと認め、第46号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:46 △(7)第22号議案平成29年度浜松市一般会計予算          第1条(歳入歳出予算)中           第2項中            歳入予算中             第16款 分担金及び負担金中              第2項 負担金中               第4目 土木費負担金中                電線共同溝整備事業費負担金             第17款 使用料及び手数料中              第1項 使用料中               第7目 土木使用料中                住宅使用料                戸倉団地水道使用料                駐車場使用料              第2項 手数料中               第6目 土木手数料中                建築証明手数料                建築確認申請等手数料                不服申立関係手数料                都市計画用途地域等証明手数料                屋外広告物許可等手数料                市営住宅関係手数料             第18款 国庫支出金中              第2項 国庫補助金中               第7目 土木費国庫補助金中                防災・安全社会資本整備交付金(建築行政)                集約都市形成支援事業費補助金                防災・安全社会資本整備交付金(区画)                社会資本整備総合交付金(区画)                社会資本整備総合交付金(再開発)                社会資本整備総合交付金(住宅)
                   防災・安全社会資本整備交付金(住宅)                高齢者向け優良賃貸住宅費補助金             第19款 県支出金中              第2項 県補助金中               第5目 土木費県補助金中                わが家の専門家診断事業費補助金                木造住宅耐震補強助成事業費補助金                がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金                天竜浜名湖鉄道経営助成基金造成資金補助金             第20款 財産収入中              第1項 財産運用収入中               第3目 基金運用収入中                天竜浜名湖鉄道経営助成基金運用収入             第22款 繰入金中              第1項 基金繰入金中               第17目 天竜浜名湖鉄道経営助成基金繰入金             第24款 諸収入中              第3項 貸付金元利収入中               第5目 駐車場事業特別会計貸付金元利収入               第6目 保留床取得資金貸付金元金収入              第6項 雑入中               第10目 土木費雑入中                地域公共交通確保維持改善事業費補助金過年度収入                天竜浜名湖鉄道経営助成基金造成資金市町負担金                土地区画整理事業清算金徴収金                住宅敷金利子                市営住宅損害金                市営住宅共益費             第25款 市債中              第1項 市債中               第5目 土木債中                都市計画事業債                公営住宅建設事業債            歳出予算中             第8款 土木費中              第1項 土木管理費中               第2目 建築行政費              第5項 都市計画費中               第1目 都市計画総務費               第2目 土地政策費               第3目 交通政策推進費               第4目 市街地整備事業費              第6項 住宅費中               第1目 住宅費              第7項 駐車場費          第2条(債務負担行為)中           バス路線運行業務委託費(平成29年度設定分)           市営住宅遠州浜団地緊急通報サービス業務委託費 ●結論  採決は3月14日(火)の建設消防委員会の審査順序10で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序7、第22号議案平成29年度浜松市一般会計予算のうち花みどり担当を除く都市整備部に関するものを議題といたします。最初に、建築行政課から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、都市計画課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆落合勝二委員 当初予算案の主要事業の114ページ、都市再開発方針見直し検討事業ですが、具体的にどこをターゲットとしてやろうとしているのか教えてください。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 都市再開発方針については、現在は浜松駅を中心とした区域と浜北駅を中心とした区域しか位置づけがありません。昨年度、天竜川駅南地区と高塚駅北地区について、用途地域を工業地域から近隣商業地域に変更しました。現在、立地適正化計画の策定中ですが、拠点をどこにするのかということを検討しています。天竜川駅周辺、高塚駅周辺、遠州鉄道の主要駅周辺等が拠点として本当にふさわしいかどうか調査を進めていきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 都市再開発方針見直し検討事業、都市計画マスタープラン、立地適正化計画のそれぞれにかかわってくることについてお聞きします。現在、特別委員会も含めて区割りについて、合区をするのかしないのか、いろいろな議論をしている最中なのですが、区割りとの関係についてはどのように考えているのでしょうか。また、拠点として集約していくということと、区割りの問題は有機的につながってくることだと思いますが、その辺については都市整備部として、どのように考えているのでしょうか。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 都市計画マスタープランの上位計画には、市の総合計画があります。総合計画で示されているコンパクトとネットワークについては、現在の都市計画マスタープランでは、拠点ネットワーク型都市構造として踏襲しています。地域別の構想の話になると思いますが、現在、地域別に各拠点の地域交流拠点、地域生活拠点をしっかりと定めています。現在の都市計画マスタープランは現状に合ったまちづくり構想を定めています。また、策定中の立地適正化計画も都市計画マスタープランの一部です。したがって、区を分けるにしても、合わせるにしても、それなりにきめ細やかなまちづくりの考え方には変わりがないと思います。 ◆鈴木恵委員 2区や3区など、合区の話が出ている中で、変わりがないというのはいかがかと思います。拠点というものと区というものは、必ずかかわってくると思いますが、立地適正化計画は平成30年度に策定が予定されている一方、区割りについては、今の工程表では秋ぐらいには一定の方向が出てくる予定です。そうすると、後で都市計画の立地の話が出てくることになるのかということになります。区割りの工程表と都市計画の話は全く関係ないわけではないと私は思います。先に区の話があって、それに都市計画を合わせていくものではないと思いますが、都市整備部としてどう考えているのか教えてください。 ◎都市整備部長 区のあり方と都市計画には大きな関係があるべきものだと思っています。今回、作業として進めている立地適正化計画において、都市機能を集積するエリアは、人口や都市機能の集積の度合いによって、今あるもの、今後目指すものの両方を含めて決めていくことになります。そして、都市機能を集積するエリアはそれ自体が大きな拠点になってくると思われます。それは、区の中にあって、1つの区の中に幾つかあるということもあり得ますし、合区をすることになれば、大きな拠点が2つ入るなどという区もあるでしょうし、区割りのあり方が直接的に左右するものではないと考えています。区は、区の中心として区役所を持つということはあるかと思いますが、都市計画としては、合区の議論の中で、当然調整しながらやるべきものですが、だからと言って、都市計画が先行していいのか、区割りが先行していいのかということは、どちらかが先でなければいけないということではないと思っています。今後、区割りの状況もしっかりと見きわめながら、新しい都市計画マスタープランの中では、その新しい区のあり方というところでは考えていきたいと思っています。 ◆鈴木恵委員 まだ、特別委員会の中では、そこの条件にも入っていない状態です。今提案されているのは、区を割らないという話ですが、そこもまだ、合意を得ていないわけで、もしかすると、特別委員会の場で、今の区も割りましょうという話になってくるかもしれない中で、拠点をどこにしていくか、どこに誘導していくのかという問題は、区を割る割らないという話は大事な視点だと思います。もう少し早いタイミングとして、合区を考えるときに、拠点の誘導の話が出てくるということはあり得るのですか。 ◎都市整備部長 立地適正化計画で示していこうとしているのは、都市機能の誘導区域や、その周辺に位置づけるような居住の誘導区域についてですが、それが全て、イコールその拠点になるというわけではありません。区のあり方として決めていく場所というのは、都市計画マスタープランと整合を図ってやっていくことだと思いますので、その中で調整しながら行っていきたいと思います。都市機能の誘導区域はすでに都市機能が集積している場所を位置づけるのが基本になると思います。新しい区の中で、新しい拠点をつくろうという話が出てくれば、またそれは重大なことですので、そうした拠点の位置づけを検討しなければいけませんが、そういうことはあり得ないと考えています。今ある集積した場所がやはり区の中心になってくると思いますので、都市計画マスタープランの中で、区の形と整合させていくということで、実現できるものと思っています。 ◆鈴木恵委員 納得がいきませんが、来年度に区割りの話が出てきたときに、都市計画はとても大事なまちづくりの基本となっていくところです。しかし、今までの特別委員会では都市計画の話は1つも出てきたことがありません。この場でのお願いなのか、特別委員会の中でお願いしたほうがいいのかわかりませんが、都市計画の視点で区をどう考えていくのか、合区についてはどうなのかということを、もう少し、特別委員会に出てくるようお願いしたいと思います。今までは、市民サービスの向上のことだけを言っていますが、やはりまちづくりの基本のところもかかわっていただきたいと思います。 ◎都市整備部長 今委員から、特別委員会で都市計画としてどうなのかというお話をいただきましたので、都市整備部としても、そういう意見があったということをお伝えしたいと思います。 ◆稲葉大輔委員 当初予算案の主要事業の114ページ、都市再開発方針見直し検討事業は委託事業として行うものですが、この事業の進め方、スケジュールについて教えてください。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 事業の進め方としては、まず、本市の特性と動向を調査します。次に、上位や関連計画との整理や再開発促進地区の検討、抽出などを行います。そして、再開発の目標や方針、整備の方針を検討して、最終的には再開発方針案を作成します。スケジュールとしては、平成29年度に都市再開発方針の見直しを検討し、平成30年度に都市計画図書の作成、平成31年度から都市計画手続を都市計画区域マスタープランとあわせて行っていき、告示は平成32年度の予定です。 ◆稲葉大輔委員 拠点の検討や駅周辺の開発が続く中で、唯一、JRの駅でほとんど手がつけられていない弁天島駅は、この見直しの中に入ってくるのかどうか教えてください。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 現段階では、立地適正化計画の拠点については公表していませんので、それについての答弁は控えさせていただきたいと思います。ただし、検討は進めていくことには間違いないと思います。 ◆稲葉大輔委員 立地適正化計画がこれからどうなるかということもありますが、ほかの駅の整備が大分進む中、弁天島駅は利便性やユニバーサルデザインがおくれていますので、ぜひお願いしたいと思います。 ◆松本康夫委員 当初予算案の主要事業の115ページ、立地適正化計画調査検討事業ですが、事業内容として、計画の市民等合意形成に向けた説明用資料の立案がありますが、居住誘導区域の設定をするに当たっては、はっきりとした線を引くのでしょうか。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) はっきりとした線を引きます。例えば、居住誘導区域については道路などで線引きをします。 ◆松本康夫委員 そうすると、居住誘導区域内と区域外ができることになります。さらに市街化調整区域もあり、市街化区域もあるわけで、線が複数できることになるのでしょうか。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 立地適正化計画は都市計画区域内に定めるものです。拠点を決めて、都市機能の誘導区域を決めて、最終的には居住の誘導区域を決めるものです。居住の誘導区域ははっきりとした明確な線を引くということですので、委員御指摘のようなことになります。 ◆松本康夫委員 地域によっては、誘導区域外になってしまうところもあり、そこに居住している人も当然います。住民との合意形成として、そういうところへ説明に行く場合、ある程度の資料などが用意されていないと、理解されにくいと思いますがいかがですか。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 公聴会のほかに、各地域で説明会を開催する予定です。その中で合意形成を図りたいと思います。 ◆松本康夫委員 誘導されるということにより、誘導区域外に対する変なイメージを持ってしまい、そこに住んでいる人は将来、自分のところはどうなってしまうのか、誘導区域内へ移動しないといけないのかというイメージを持ってしまうのはいかがかと思いますが、どのように考えていますか。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 市街化区域の中で拠点を決めて、都市機能のエリアや居住のエリアを決めていく形になりますが、居住のエリアは、歩いて拠点へ行くことができるぐらいの距離になりますので、それほど大きなエリアとして決めるわけではありません。現行の都市計画マスタープランでも、地域交流拠点や地域生活拠点として、きちんと決めて維持していますので、居住の誘導区域について差別化するものではありません。利便性の高いところを居住エリアとして、拠点の近くにつくるものです。 ◆松本康夫委員 短い期間で説明していくことになると思いますので、資料等はしっかりとした形で示していただきたいと思います。 ◆北野谷富子委員 浜北区の寺島大原線が廃止になりました。都市計画審議会でも廃止した後の現道改良の計画や時期を明確にしてほしいという意見があり、当委員会でもその報告がありましたが。土木部との連携もありますが、現時点で、整備計画など報告できるものがあれば教えてください。 ◎都市整備部次長(都市計画課長) 雷神橋については、今年度概略設計が終わって、ルートを検討した結果、現在あるルートに架けかえることになり、来年度から詳細設計に入るということを土木部から聞いています。 ◆北野谷富子委員 今後、報告できることがあればお願いします。 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、土地政策課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆高林龍治委員 当初予算案の主要事業の116ページ、大規模既存集落制度改正基礎調査事業は、市街化調整区域における開発許可制度の運用基準の見直しを行うために、調査を委託するものです。私の知る限りでは、約10年前に農林水産省から2人ほど見えて、大規模既存集落21カ所を見て回りました。そのうちの3カ所は国の基準とは全く違い、もう少し緩和したほうがいいのではという意見をいただいています。今回の事業内容として、縁辺8地区も含まれていますが、市内一円として、市街化調整区域内21カ所を想定して調査するのか、それとも、先ほどの3カ所に加えて、東日本大震災を経て、南区等の運用を緩和するということなのか、その辺について教えてください。 ◎都市整備部参事(土地政策課長) 平成21年に大規模既存集落制度が始まり、現在8年が経過しています。市街化調整区域における開発許可制度の運用基準は、通常10年に1回定期的な見直しを行いますが、この大規模既存集落制度については、一度も見直しを行っていないことから、これまで許可した約2000件の市街化縁辺集落についての現況をまず検証したいと思っています。その中で課題があれば、今後、市街化調整区域全体のことを考えていきながら、それぞれの地域特性に合った土地利用、活用に向けた運用基準の見直しをしていきたいと思っています。10年に1回大幅な見直しをする中での1つの調査と考えています。 ◆高林龍治委員 例えば、西鹿島駅周辺など、今後いろいろ開発などがなされるケースもありますし、遠州鉄道の沿線や、南区、西区等の土地の利用が大分狭められていることに対しても、考慮しなければならないと思っています。見直しということは、感覚的に、規制ということでなくて、緩和するような形で考えているのか、明確にしていきたいということなのか教えてください。 ◎都市整備部参事(土地政策課長) 立地適正化計画も関係しますが、土地活用にめり張りをつけるという考え方もあります。その点で、規制と緩和をうまく考えていきたいと思いますが、現在はどうしようかということは、はっきりと決定していない状況です。 ◆渥美誠委員 開発行為では、道路をつくることによって土地の区画が変わったり、土地そのものの形が変わったり、あるいは、農地であるものが別のものになるという質の変化もあります。事業が継続して最後まで完了すればいいのですが、場合によっては、中途半端に終わってしまい、放置されてしまいます。そういったことを抑制するために、開発行為の許可運用があると思います。運用の弾力的な見直しは行うべきだと思いますが、根本の事業達成ができない開発行為であってはいけませんので、そこはしっかりと見きわめて運用基準の見直しの中で検討していただきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 都市計画課との関係もありますが、立地適正化計画で居住の誘導をしていくとなると、市街化調整区域の中でも、誘導あるいは制限という、めり張りが出てくることになると思います。どちらかというと今までは緩和という感じがしますが、規制ということに関してはどのように考えていますか。 ◎都市整備部参事(土地政策課長) 現実に調査しないとわかりませんが、空き家がふえているのは確かですので、何らかの対策が必要だと考えています。今後の調査に基づいて方策を考えていきたいと思っています。 ◆鈴木恵委員 虫食い状態や乱開発のブレーキになるのが土地政策課だと思いますので、よろしくお願いします。 ◆渥美誠委員 違反広告物については、厳格な対応が必要ですが、屋外広告物に関する法律ではなく、農地法など関連する法律があり、現場ではなかなかうまくいかないという現実があり、難しいと思いますがいかがですか。 ◎都市整備部参事(土地政策課長) 屋外広告物は、農地に設置されているものが多く見受けられます。設置箇所としては、道路境や隣地境界のあぜ道等ののり面が多いと思います。それは、直接営農には関係ないようなところに設置しているところがありますが、これらはあくまでも、農地への屋外広告物の設置ということになります。そのため、農地法等に基づく許認可手続、またその方法、既存広告物の是正などについては、土地所有者に対する負担がかなり大きくなってきます。こうした問題も多くあることから、適法に取り扱われるために、関係部署と連携して、今後とも考えていきたいと思います。
    ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、市街地整備課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 再開発事業についてですが、昨年、浜松商店界連盟と中央地区自治会連合会から松菱跡地の再開発の早期実現を求める要望書が提出され、2月に市が事業者に対して勧告をしたと聞いています。都市再開発法の勧告の条文では、勧告だけではなく助言や援助をすることができるということになっていますが、勧告以外にしたことはあるのか、また、それを当初予算に計上しているものがあるのか教えてください。 ◎都市整備部次長(市街地整備課長) 松菱関連について、当初予算には計上しているものはありません。2月15日に勧告書を渡したことを報道発表しました。勧告書を渡すだけでは、施行者に対して説得力がないため、勧告書を渡す際に、土地を活用する事業者を募集することによって更地である松菱跡地の活用を進めることができるという考え方を示し、借地にして活用してもらうことや、建設してもらったものを施行者が資産として買い戻すことや、あるいは、土地を売却して、新たな土地活用をデベロッパーに行っていただくことなどの方法をあわせて説明しました。また、更地の状態が続いているので、あわせて、暫定での活用方法も考えられるのではないかということを施行者に提案しました。 ◆鈴木恵委員 松菱跡地は市民の関心が高いことです。今後、助言したものが示されたときには、補正予算などで対応する予定があるのでしょうか。市街地整備課として、松菱跡地をどのようにしていくか、考えを教えてください。 ◎都市整備部次長(市街地整備課長) 松菱跡地については、産業振興課と市街地整備課とが連携しているところですが、勧告に対して、施行者が何を示してくるかということがまだ見えないため、施行者から提出されたものを見て、今後検討していく考えです。 ◆鈴木恵委員 官民一体でという言葉が多い中で、ここで官民一体ということは考えているのでしょうか。 ◎都市整備部次長(市街地整備課長) 街区東側の松菱通りの整備などの公共施設の整備については官が責任を持ってやるべきところだと思います。敷地内の整備については今のところ民がしっかりとやっていくべきものだと考えています。 ◆高林龍治委員 勧告を守らないことに対して罰則規定はなく、何ともならないので、周辺住民だけでなく、市民がこぞって何とかしてほしいという嘆願をすることも考えられますが、最も効果があるのはもう一度、再生協議会を立ち上げることだと思っています。その中で議論すれば何とかなると思っています。最も懸念されるのは、都市計画決定されもう12年以上たつので、都市計画の規制を緩めたらどうかということにならないかということです。たがを緩めてはならないと思っています。約束は約束であり、その約束を守らないアサヒコーポレーションが悪いと思っています。 ◆鈴木恵委員 民のことは民というのはあると思いますが、一緒のテーブルについて知恵を出していくことも考えていかないといけないと思います。政令市である浜松市の顔となる場所です。ぜひ検討していただきたいと思います。 ◆高林龍治委員 情報ですが、市が勧告したところ、施行者の計画は全く白紙だということです。 ◆落合勝二委員 当初予算案の主要事業の121ページ、常盤町西街区優良建築物等整備支援事業ですが、どうして敷地の半分しか整備しないのでしょうか。また、補助対象事業は優良建築物ということですが、優良建築物の定義と補助対象物件について教えてください。 ◎都市整備部次長(市街地整備課長) 遠州病院跡地の半分である西街区しか整備しない理由ですが、民間のマンションを分譲していく際、需要と供給を見ながら判断していくということです。当初、東街区の計画も聞いていましたが、全体の敷地の半分である西街区の事業をやった上で、判断していくという施行者の考えだと聞いています。また、優良建築物等整備事業については、国交付金の制度の中に、いろいろな事業体系がありますが、今まで本市で実績のあるのは、地権者が集まった形で一つのものをつくる共同化タイプという事業です。今回、この事業については、中心市街地の住宅の供給事業という認定を受け、優良建築物等整備事業の補助制度を活用するものです。補助対象となるものについてですが、補助金交付要綱では、民間が整備する中に、敷地内の公開空地を整備する部分や、共同住宅として、水道や電気などのインフラの供給施設やエレベーター、廊下などの共用通行の部分、駐車場整備などが、補助対象として位置づけられています。 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  この際、午後1時5分まで休憩します。                                    12:04      〔休憩(12:04〜13:03)〕                                    13:03 ○松下正行委員長 会議を再開します。  次に、住宅課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆高林龍治委員 予算の参考資料(2)の198ページ、市営住宅維持・保全事業は、10年経過による火災警報器の更新に要する経費ですが、消防法で10年という定めがあるのか教えてください。  また、199ページの住まいづくり推進事業では、多世帯住まい支えあい事業に、みなし同居の規定がありますが、ごく身近に行き来できる距離の基準について教えてください。また、耐震助成や福祉・介護等の改修助成との関連はあるのか教えてください。 ◎住宅課長 火災警報器については、消防法の一部改正により設置が義務づけられ、平成19年度から平成22年度までの4年間で設置してきたものが、10年の電池寿命を迎えます。また、電池寿命だけでなく、センサーも設置場所によって劣化に差があるため、期間内での更新が必要となっている状況です。既に、センサー不良によって、アラームが鳴ったりする事例もあります。期間内での更新が必要ということで更新していくものです。  多世帯住まい支えあい事業について、ごく身近という部分のみなし同居の距離は100メートルを基準としています。基本的には同居の促進であり、法的な部分で隣接するところは敷地を分けなければいけないことや、道路を挟んだ距離程度のものを考えています。また、補助内容としては、耐震助成などの制度とあわせて活用いただければと思っていますが、同類のもので同じ箇所の改修についてはできないことにしています。 ◆高林龍治委員 みなし同居の距離の基準が100メートルというのは、捉え方によっていろいろな意見があると思います。新規事業ですので、始めてからいろいろな課題が出ると思います。 ◆鈴木恵委員 家族支えあい環境支援補助金について、この目的が、安心感のある子育て環境づくりを進めるということですが、三世代同居すると少子化が解消されるという調査結果などは出ているのでしょうか。 ◎住宅課長 解消されるという調査結果は具体的には持ち合わせていません。 ◆鈴木恵委員 住生活基本計画の見直しの中で、調査をしていますが、その中で、同居・近居に当たって問題となるものは何かという質問があり、仕事に関することが1番に挙げられています。実は、同居・近居ができるというのは逆に恵まれている人で、できない人のほうが子育てに対する不安が大きく、そこに問題があるのではないかと思います。また、全ての区協議会の審議結果を見たところ、本市は転勤者が多いので、そういう人たちのほうが子育てに対する不安が大きいのではないか、これが子育ての解消になるとは言えないのではないかという質問もされていました。それなのに、なぜ、こうした施策を講じるのでしょうか。計画と結果が違っているのではないでしょうか。 ◎住宅課長 委員のおっしゃるような生活環境の人もいるでしょうし、課題もそれぞれあると思います。市としては、まずは、住まいづくりの1つの視点からの取り組みとして、取りかかろうと考えているものです。本市として、関係部局が子育て世帯に対するいろいろな取り組みをしている中で、1つの住まいづくりの視点からの施策として取り組むものです。委員がおっしゃった関係についても前回の当委員会でもお聞きしましたし、そのような課題があることは認識しています。新たな住まいづくりの視点から、いろいろな課題を聞きながら、施策として取り組みを進めていきたいと思いますので、今回については、子育て世帯への取り組みを進める中で国もこうした同居の勧めをしていることもあり、これについては取り組んでいきたいと思います。また、委員がおっしゃられるような部分についても、今後いろいろな意味で研究し、検討し、対応していきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 三世代同居になると、保育所や放課後児童会の入所選考の点数が低くなったり、入所できなかったりという状況があります。また、親世代が働いてはいないが、たくさんの市民活動やボランティア活動をしている場合であってもだめだと言われて、その結果、一度は同居したが別居せざるを得なくなったという事例を聞きました。お嫁さんとしては自分のキャリアを続けるために働きたいと思っていたが、それができないということです。これでは、女性をまた家庭に縛るつもりなのかという話になってしまいます。このように、同居してみたがだめだったというようなケースもあります。この制度で、同居する場合は何年続けなければいけないのでしょうか。 ◎住宅課長 5年程度を考えています。 ◆鈴木恵委員 多世帯同居を行政が誘導していくことにより、これが正しい姿のように思われてしまうことが、女性たちにとってはすごく辛いことだと思います。家族が最後の頼みの綱になるようでは、なかなか少子化問題は解決しません。少子化や介護の問題を解決するには、社会として子育てや介護を担っていくことだと思っています。本事業が家族の中で問題解決するように誘導しているようなこの予算については反対します。 ◆渥美誠委員 本市の三世代同居率について教えてください。 ◎住宅課長 平成22年度の国勢調査では8.8%、平成27年度では7.1%です。 ◆渥美誠委員 市外への人口流出が多い中、UIJターンをする人も対象とするなど、本市へ来て親と同居すれば本事業の対象とするなど、もう少し、優しく広くやってほしいと思います。100メートルは近居とは言わないと思います。また、この事業をより充実させていくためには、PDCAサイクルが必要です。同居率への対応の仕方、関係事業者との連携、UIJターンのことも含めて、PDCAサイクルで管理していく必要があると思いますがいかがですか。 ◎住宅課長 今回、同居をターゲットとしていますが、やむを得ず、建物や敷地を分けざるを得ないケースなどもありますので、みなし同居まで広げたということです。同居あるいはみなし同居する人でなければ対象になりませんが、利用の仕方としては、親がいて、子が市外から来て同居する場合でも助成の対象になりますし、逆に子が市内にいて、親を呼んで一緒に住むという場合でも、この制度を活用できることになります。近居の範囲を広げることは当面ありませんが、同居やみなし同居の中でも、親と子世帯が同居する、みなし同居するということについては、他都市から本市へ転入する場合でも活用できるものです。また、今後のPDCAサイクルの推進についてですが、同居率の状況や子育てに何が必要なのか、何が効果的なのかということは、関連部局といろいろな調整や協議が必要だと思っていますので、この事業を含めて関係部局との連絡会議を設置する予定です。また、本助成事業そのものは5年間の同居として見ていきますが、3年をめどに、制度の実際の状況として、毎年、制度を利用した人に対して追跡アンケート調査を実施する予定です。こうしたことにより事業効果をはかっていきたいと思います。  1点つけ加えですが、鈴木委員から話がありましたが、同居すると他制度のハードルが上がるということがありますので、そういった点がわかるような制度利用の案内について内容を検討しています。利用者に不理解がないように、しっかりと対応していきたいと思います。 ◆渥美誠委員 よりわかりやすく、利用しやすくするために、説明会のようなことを検討するといいと思います。 ◆戸田誠副委員長 多世帯住まい支えあい事業については、基本的に私は賛成の立場ですので、進めていただきたいと思っています。鈴木委員が言ったように、女性を家庭に縛るのかという懸念もあるのかもしれませんが、いろいろな価値観がある中で、1つの方法として制度を用意するということが必要だと思います。ただし、みなし同居の距離の基準が100メートルということではなく、もう少し広い範囲にして、家に縛られないような状況で、多世帯の住まいが築かれることになれば効果的だと思いますので、検討していただきたいと思います。 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、交通政策課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆稲葉大輔委員 予算の参考資料(2)の186ページ、バス交通等対策助成事業です。新規事業も予定されていますが、予算としては前年度比4000万円以上の減額となっています。減額の理由について教えてください。 ◎交通政策課長 減額の主な理由は、バス路線維持のための不採算路線に対する補助について、以前の補助対象であった阿多古線の減額や、北遠本線の一部の系統を廃止したことによる減額です。さらに、地域バスについては、昨年、市内の統一距離制運賃として、料金の値上げをしたことにより、地域バスの収入がふえる見込みがあるということで、総事業費が減ってきたという形です。 ◆稲葉大輔委員 細かい数字を後で教えてください。  また、当初予算案の主要事業の119ページ、新規事業であるICTシステムによる地域バス等実証運行事業についてですが、導入についてのスケジュールを教えてください。 ◎交通政策課長 ICTシステムについては、学識経験者を中心とした地域公共交通活性化研究会において、地域公共交通体系全体の議論をした上で、既存のNPOタクシーや地域バスの中にICTシステムを入れて運行させることを検討します。早ければ平成29年10月を目標にしたいと思います。 ◆稲葉大輔委員 この事業は中山間地域限定でしょうか。 ◎交通政策課長 現在はそのように考えています。 ◆高林龍治委員 ICTは考えていかないといけませんが、本市の事業者は1社だけですが、それでいいのかと思います。お互い競争する中で利用者が選択できるようなシステムが必要だと私は思います。当局として、1社だけでいいと思っているのか、考え方を聞かせてください。 ◎交通政策課長 交通政策課としては、平成22年に策定した総合交通計画の中に示しているように、たとえ、10戸の集落でもなるべく公共交通として維持できるようにしたいということで、地域の皆さんに地域バスを提案しています。民間のバスが撤退した場合でも、なるべく地域のバスを維持したいと考えています。 ◆高林龍治委員 新たな事業者が中山間地域になかなか入れないという声があってはいけません。 ◎交通政策課長 来る者を拒んでいるわけではありませんので、ほかの事業者が入ってきていただければ市としても歓迎したいと考えています。 ◆落合勝二委員 予算の参考資料(2)の186ページ、天竜浜名湖鉄道経営支援事業です。平成26年度から平成30年度までの中期経営計画に基づき支援しているということですが、前年度比で約25%減額していますが、中期経営計画の終期となる平成30年度はゼロにしていくのでしょうか。 ◎交通政策課長 ゼロにしていく考えではありませんが、もともと、中期経営計画では、赤字部分を補填する部分と、線路の修理など、一定量必要になる施設整備に係る部分を支援することになっています。中期経営計画では、経営赤字は限りなくゼロにしていくのですが、施設整備の部分はゼロということではありません。 ◆落合勝二委員 平成28年度は、直虎効果により収益が改善しつつあるのでしょうか ◎交通政策課長 具体的な数字はまだいただいていませんが、天竜浜名湖鉄道からは、かなりの乗客がいるという報告を聞いています。 ◆鈴木恵委員 予算の参考資料(2)185ページ、交通計画推進事業のうち、都田・三方原地区の交通対策事業についてですが、公共ネットワーク実現可能性検討調査とはどのような調査なのでしょうか。その結果、ここに路線バスが走ることになるのでしょうか。来年度の事業計画について教えてください。 ◎交通政策課長 公共ネットワーク実現可能性検討調査は、平成28年度も予算化されていますが、浜北駅からヤマハ発動機など、新たに工場が進出した都田・三方原地区に向けて、あくまで交通渋滞緩和のためにバスを運行しようという計画です。実際現時点では、ヤマハ発動機が企業バスという形で運行をしています。市として、新規にバスを運行しようという計画がありましたが、事業者ではドライバー不足の問題があり、新規路線を新たに設けて運行することについて、すぐには賛同していただけない状況です。しかし引き続き、平成29年度の予算では、新規にバス路線を運行する計画や、バスを新たに運行させた場合に、現在のバス路線と新たに運行するバスをより効率よく運行するためのミニバスターミナルの設計や検討を行うものが含まれています。 ◆鈴木恵委員 渋滞の1つの解決策としてバスがあると思います。企業バスはヤマハ発動機だけですが、今後、路線バスが難しいのなら、ほかの企業のバスについては可能性があるのでしょうか。また、市として企業間のマッチングを進めていくのか、今後のことについて教えてください。 ◎交通政策課長 新規路線バスは厳しいという状況があるのは事実です。例えば、行きは企業バスで帰りは乗り合いバスということが可能かどうか、そういったことも視野に入れて検討しています。また、企業バスを運行している事業者に、ほかの企業からも企業バスの相談が若干あると聞いていますので、例えば、複数の企業が連携した企業バスの運行についても視野に入れて、市として各企業と調整していきたいと考えています。 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、第22号議案の採決は3月14日(火)の審査順序10で一括して行います。                                    14:13 △(8)第34号議案平成29年度浜松市駐車場事業特別会計予算 ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序8、第34号議案平成29年度浜松市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第34号議案平成29年度浜松市駐車場事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 異議なしと認め、第34号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    14:19 △(9)第76号議案浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結について ●結論  賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序9、第76号議案浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結についてを議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆落合勝二委員 議決案件かどうかの解釈について伺います。確かに、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条及び同施行令第3条で、予定価格が3億円以上のものが議決案件ということがうたわれていますが、余剰地活用事業についても、事実上、事業者が一体で買い取るということですので、一連の事業契約として、余剰地活用についても議決案件にしていかなければいけないと思いますがいかがですか。 ◎住宅課長 余剰地については、市が事業者に売り払いをします。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律では、売り払いに係るものについては、議会の議決を経るというものはありません。そのため、この法律には該当しないということになります。もう1つ、浜松市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例では、第3条に、財産の取得または処分は、予定価格4000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払いが該当しますが、土地については、その面積が1件1万平方メートル以上のものに限るということになっています。そのため、今回のPFI事業では、初生団地整備業務の新たな初生団地の買い取り部分が該当するということになり、余剰地を売り払う部分については、議決案件にはならないということです。 ◆落合勝二委員 建設事業の入札と、余剰地活用のそれぞれの団地の売り払いの入札はいつ執行しましたか。 ◎住宅課長 入札日は平成28年12月26日です。この入札については、初生団地整備業務並びに余剰地活用業務として出した部分の余剰地の売り払いの全てについて、入札を執行しています。 ◆落合勝二委員 応札者が極端に少ないのは問題だと思いますが、応募は何グループでしたか。 ◎住宅課長 応募は2グループです。 ◆落合勝二委員 余剰地について、土地の予定価格が低すぎたのではないかと思いますがいかがですか。 ◎住宅課長 不動産鑑定評価に基づき予定価格を出していますので、委員のおっしゃるようなことはないと認識しています。 ◆落合勝二委員 松城団地については、評価額及び予定価格は、坪単価52万5000円ぐらいだと思います。それに対して、すぐ近くにある鹿谷(亀山)団地は、坪単価8万6000円です。応札額は約2倍になっていますが、不動産鑑定評価が余りにも低すぎたのかと思いますがいかがですか。 ◎住宅課長 あくまでも不動産鑑定評価は資格を有している人に委ね、公正な中で出していると認識しています。同時に、これに対して、どういった価格で応札するかは、事業者がその土地をどのように評価するか、どのように土地利用するのか、いろいろな考え方がありますので、これについて、市としてどうこう申し述べる点はありません。 ◆落合勝二委員 不動産鑑定評価はどこが依頼したのですか。市でしょうか、アドバイザリー業務の中で依頼したのでしょうか。 ◎住宅課長 依頼したのは市です。 ◆落合勝二委員 正直、その辺が不透明なところがあると感じています。その辺について、解明できないことから、この契約締結の議案については反対します。
    ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第76号議案浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結については、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の方の起立を求めます。      〔反対者:落合勝二委員〕 ○松下正行委員長 起立多数であります。よって、第76号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    14:38 △2 平成28年(ワ)第350号不当請求等返還請求事件の判決について ●結論  住宅課長から、平成28年(ワ)第350号不当請求等返還請求事件の判決について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行上の都合により、協議事項2を先に行います。それでは、平成28年(ワ)第350号不当請求等返還請求事件の判決について、当局から説明してください。 ◎住宅課長 資料の1、事件名等をごらんください。判決日は平成29年2月2日、原告は藤松総合管理株式会社代表者代表取締役藤松道正、被告は浜松市、裁判所は静岡地方裁判所浜松支部です。  原告の請求原因ですが、(1)、市は原告の土地を無断で市営住宅伊平団地の住民のため駐車場への進入路として取り込んでおきながら、本件土地の固定資産税を課し、かつ土地の件が解決したら固定資産税を支払うと言っていたにもかかわらず税の不納付を理由に差し押さえを行い、延滞金も課した。この市の違法行為により、慰謝料1000万円及び延滞金120万円の損害をこうむった。(2)、原告の土地を無断で切り崩し、市営住宅伊平団地の住民のため、駐車場への進入路として取り込んだ。この市の違法行為により、土地の崩落を防ぐため、壁及びフェンスの設置を余儀なくされ、9年ほど前にこれらの設置を行い、壁の工事費用150万円及びフェンスの工事費用41万5000円の損害をこうむった。(3)、よって原告は、国家賠償法第1条第1項に基づき、市に対して各損害の賠償を求めるというものでした。  2、裁判における浜松市の主張ですが、原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とするという2点です。請求原因に対する認否ですが、請求原因の(1)のうち、本件土地について固定資産税を課したこと、また原告が固定資産税を滞納し差し押さえを行ったこと、この差し押さえ通知が届いた後に滞納固定資産税及び延滞金が支払われたこと及び本件土地に対する固定資産税も後に還付していること、以上は認め、そのほかは否認する。仮に市による土地の侵害があっても、固定資産税を支払わない理由にはならない。固定資産税賦課処分が行政処分である以上、権限ある機関によって処分が取り消されるまではその効果を否定できない。また、市は固定資産税に関して督促を行ってもなお完納されない場合、徴収するために、滞納者の財産を差し押さえなければならない義務を負っており、原告の主張する差し押さえは当該義務として行われたものであるため、違法と評価されるものではない。さらに、延滞金は市が何らかの行為をしなくても、原告が固定資産税をその納期限後に納付する場合に当然に生じるものであるため、延滞金の発生について違法性はない。請求原因の(2)のうち、壁及びフェンス工事が約9年前に行われた事実は認めるものの、そのほかは不知または否認する。仮に本件の土地が崩された事実があったとしても、壁及びフェンスの設置等との間の因果関係が不明である。また、壁及びフェンスの工事費用の負担者は原告の代表者個人であり、原告ではない。そうでないとしても、壁及びフェンスが設置された平成19年当時の本件土地の所有者である引佐木材協同組合と考えられ、いずれにせよ原告ではない。市は平成28年11月1日の第2回口頭弁論期日において、原告に対して消滅時効を援用する旨の意思表示をしています。  3、判決についてですが、主文は1、原告の請求をいずれも棄却する。2、訴訟費用は原告の負担とするというものです。この理由についてですが、請求原因(1)については、市による滞納固定資産税及びその延滞金を徴収するための市の財産の差し押さえは、正当な権限の行使であり違法はない。請求原因(2)については、仮に本件の土地が通路として使用されるに至ったことについて、市に何らかの責任があり、土地の崩落を防ぐために壁及びフェンスの設置が必要であったとしても、当該設置に要する費用を支払ったのは原告の代表者個人であることから、原告が損害をこうむったと認めるに足りない。また、仮に当該設置に要する費用の請求が求められるとしても、当該設置の工事は約9年前に行われており、市は消滅時効を援用する旨の意思表示をしていることから、原告の被告に対する国家賠償請求権は既に時効により消滅している。したがって、原告の市に対する請求は、いずれも理由がないことから、これを棄却することとして、主文のとおり判決するというものです。  4、経緯ですが、平成28年7月28日に原告が提訴し、その後4回の口頭弁論を経て、平成29年2月2日に判決がおりました。  5、その他ですが、原告が判決書の送達を受けてから2週間を経過しても原告が上訴しないときに判決が確定します。判決がおりた後に、平成29年2月21日静岡地方裁判所浜松支部に上訴なしということの確認を済ませています。 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは質疑・意見を打ち切ります。本件は、聞きおくことといたします。  この際、午後3時まで休憩します。                                    14:46      〔休憩(14:46〜15:00)〕                                    15:00 △1 付託議案審査(続き) △(10)第22号議案平成29年度浜松市一般会計予算          第1条(歳入歳出予算)中           第2項中            歳入予算中             第17款 使用料及び手数料中              第1項 使用料中               第7目 土木使用料中                公園使用料                特定市民農園使用料                照明灯使用料                運動施設使用料                動物園入園料              第2項 手数料中               第6目 土木手数料中                生産緑地地区等証明手数料                犬・猫引取手数料             第18款 国庫支出金中              第2項 国庫補助金中               第7目 土木費国庫補助金中                社会資本整備総合交付金(公園管理)                社会資本整備総合交付金(公園整備)                防災・安全社会資本整備交付金(公園整備)             第19款 県支出金中              第3項 委託金中               第6目 土木費委託金中                傷病野生鳥獣保護費委託金             第20款 財産収入中              第1項 財産運用収入中               第3目 基金運用収入中                花と緑の基金運用収入                動物園施設整備基金運用収入             第21款 寄附金中              第1項 寄附金中               第5目 土木費寄附金中                花と緑の基金費寄附金             第22款 繰入金中              第2項 特別会計繰入金             第24款 諸収入中              第6項 雑入中               第10目 土木費雑入中                指定管理施設特定収入            歳出予算中             第8款 土木費中              第5項 都市計画費中               第7目 緑化推進費               第8目 公園事業費               第9目 公園管理費               第10目 動物園費          第2条(債務負担行為)中           舘山寺総合公園指定管理運営費(下水道使用料金改定分)           雄踏総合公園他1施設指定管理運営費(雄踏総合公園、舞阪表浜公園)(下水道使用料金改定分)           和地山公園他3施設指定管理運営費(和地山公園、高丘公園、船越公園、相生公園)(下水道使用料金改定分)           安間川公園他1施設指定管理運営費(安間川公園、ゆたか緑地)(下水道使用料金改定分)           美薗中央公園他2施設指定管理運営費(美薗中央公園、中瀬南部緑地、中瀬南部緑地会館)(下水道使用料金改定分)           佐鳴湖公園指定管理運営費(下水道使用料金改定分)           都田総合公園指定管理運営費(下水道使用料金改定分)           浜松城公園指定管理運営費(下水道使用料金改定分) ●結論  採決は3月14日(火)の建設消防委員会の審査順序10で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序10、第22号議案平成29年度浜松市一般会計予算のうち都市整備部花みどり担当に関するものを議題といたします。最初に、緑政課から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 予算の参考資料(2)の190ページ、緑化推進センター運営事業についてですが、予算の編成方針が示されている中、指定管理施設において、修繕を要する箇所について放置しないようにという指摘があります。指定管理の報告書では、トイレの問題が出ていたと思いますが、来年度予算ではどのような形になっていますか。 ◎都市整備部次長(緑政課長) 来年度予算では、非常に要望の多かった女子トイレの洋式化を実施していきたいと考えています。 ◆鈴木恵委員 191ページの緑地保全事業についてですが、緑の保全及び育成条例の中に、市民の森という制度が位置づけられています。そのうちの1つが高林住吉地区です。市民の森におけるふれあいの森守促進事業の状況について教えてください。 ◎都市整備部次長(緑政課長) 昭和63年ぐらいから地区の選定を行い、候補地として11地区を挙げ、8地区を市民の森として指定しています。市民の森の維持管理は非常に大変で、限られた予算の中で、円滑で速やかな維持管理の方法を模索してきました。市民の力をかりて維持管理を行い、市民の意識高揚にもつながるということから、市民の森の高林住吉地区において、ふれあいの森守促進事業を進めています。来年度は、2回ほどワークショップを行い、今後どのように市民の力で維持管理していくかという計画書を作成する予定です。市民の森を市民に維持管理していただくには幾つかの条件があります。市民の森は自然そのままの形で残されていることが多いため、斜面などの危険箇所の管理は除く必要があり、市民の活動ができる平地があること、地主の許可が得られること、その地区に核となる団体や市民がいることなどです。これらの条件がそろったのが高林住吉地区です。また、来年度の新規事業として、もりメイト育成事業がありますが、市民の活動の核となる人を養成する事業で、2つの事業をセットとして取り組んでいきたいと考えています。今後についてですが、市民の森がほかに7カ所あります。先ほどの条件を満たせば、市としてはぜひ進めていきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 昨年、市民の森が指定解除され、住宅地になるという話がありました。市民の森があるということ自体、なかなかわからず、情報も入手しにくい状況です。一旦、森をなくしてしまうとなかなか再生することはできません。危険箇所の問題はありますが、どこに市民の森があるのかという情報を提供していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 ◎都市整備部次長(緑政課長) 情報提供していきたいと思います。 ◆高林龍治委員 予算の参考資料(2)の191ページ、市街化区域内農地緑化保全事業ですが、生産緑地の指定面積について教えてください。 ◎都市整備部次長(緑政課長) 平成29年度当初では、16.68ヘクタールです。なお、平成27年度と平成28年度は新規に指定したものはありませんでした。また、市街化区域内の農地の面積が約361.36ヘクタールであり、生産緑地に指定されているのは約4.8%です。政令市の中ではかなり低い状況です。 ◆稲葉大輔委員 予算の参考資料(2)の191ページ、舘山寺総合公園の基盤整備について、あずまやの整備を予定しているということですが、新設なのか改修なのか教えてください。 ◎都市整備部次長(緑政課長) 来年度は、フラワーパーク内の八重桜並木にあずまやを新設する予定です。 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、動物園に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。
    ◆北野谷富子委員 動物愛護教育センター事業についてですが、動物園と動物愛護教育センターとの連携について詳しく教えてください。また、施設整備事業において、入場ゲートの更新工事を行いますが、どのような内容でしょうか。 ◎動物園長 動物愛護教育センターとの連携については、現在、教育事業は、動物園と動物愛護教育センターで別々に行っていますが、今年度、動物園で教育プログラムを16本整理し、4月1日から立ち上げるようにしています。主には、動物園のメニューが多いのですが、その中に動物愛護教育センターのプログラムが含まれています。小・中学生の課外授業や遠足で動物園に来場した際に、こうしたプログラムを受けてもらいます。それ以外も連携を進めたいと思いますが、エントランス付近にいのちのふれあいゾーンを設置することで、より一体感を持って取り組むことができると考えています。また、入場ゲートの更新についてですが、入場ゲートにある自動改札装置が故障しており、それを更新するものです。 ◆北野谷富子委員 昨年の10月に当委員会の視察で訪れた山口県宇部市のときわ動物園は、動物が非常に生き生きと走り回っていて、園内は勾配も少なく、とても印象に残った動物園でした。本市の動物園にも期待していますのでよろしくお願いします。 ◆高林龍治委員 予算の参考資料(2)の197ページ、施設整備事業ですが、新規事業として、汚水処理施設整備基本設計作成業務委託があります。ことしの1月に当委員会の市内視察として、動物園を視察した際に汚水処理施設も見学し、動物園の裏の面を見ることができました。今後も動物の汚水処理についてしっかりと取り組んでいかなければいけません。  また、動物園施設整備基金積立金ですが、現在、合計でどのくらいの積立金があるのでしょうか。 ◎動物園長 積立金は前年度末で1556万1326円です。来年度予算に計上した2000円は利息の積み立てとなります。 ◆落合勝二委員 当初予算案の主要事業の128ページ、いのちのふれあいゾーン整備事業ですが、3カ年かけて行うスケジュールですが、利用者や市民の意見を大いに反映させる必要があると思いますがどのように考えていますか。 ◎動物園長 いのちの教育事業においては、子供をメーンの対象と考えており、希望等については、平成27年度に市内の保育園、幼稚園、小・中学校にアンケートを実施しました。その声を反映するとともに、現場の職員の意見など、いろいろな意見をあわせて施設整備を考えていきたいと思います。 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、公園管理事務所に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆高林龍治委員 公園に行くと樹名板ではなく番号だけが振られているところがありますがどうしてでしょうか。 ◎公園管理事務所副所長 公園の中でも樹名板をつけてある公園も、ない公園もあります。一般的に番号をつけているのは指定管理の公園で、管理のためだと思いますが確認しておきます。 ◆松本康夫委員 公園巡視機動業務委託事業ですが、昨年、遊具の事故が発生しましたが、事故を受けて、委託業務の内容で見直されたことはあるのでしょうか。 ◎公園管理事務所副所長 10月22日のブランコ事故は、修繕工事直後の事故でした。修繕工事では修繕完了後、管理者側が確認してから公園を開放するようにしました。 ◆松本康夫委員 予算の参考資料(2)の196ページ、公園巡視機動業務については、毎年同じような業務内容で委託する事業だと思いますが、管理やチェックする能力が求められるものです。事故が起きないようお願いしたいと思います。 ◆鈴木恵委員 予算の参考資料(2)の196ページ、公園施設長寿命化事業のうち、遊戯施設更新工事です。点検も大事ですが、公園の遊具そのものが老朽化して点検では対応できないものもあります。これは長寿命化事業ですが、遊具の更新についての考えを教えてください。 ◎公園管理事務所副所長 本事業は、平成21年度から、特に子供が無防備に手を触れる遊戯施設を優先した遊戯施設の健全度調査を始めました。平成24年度までに約2250基の調査を行い、遊戯施設の長寿命化計画を策定しましたが、平成29年度からは補助事業を活用した更新工事を実施していきます。長寿命化計画に基づき、その時期にその遊具をという形で、ある程度の方向づけをした上で、平成29年度から始めていくものです。 ◆鈴木恵委員 来年度は何基工事しますか。 ◎公園管理事務所副所長 補助金がつけば、都田総合公園の一般施設の調査として2000万円、残りの3000万円については、遠州浜公園ほか6公園の遊具の更新及び補修を行う予定です。 ◆落合勝二委員 舘山寺総合公園指定管理運営費から浜松城公園指定管理運営費までの8件の債務負担行為についてですが、これは、下水道使用料金の引き上げを前提とした債務負担行為の設定であることから反対します。 ○松下正行委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、公園課に関するものです。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆渥美誠委員 予算の参考資料(2)の192ページ、公園整備事業のうち、旧鈴木家屋敷跡公園整備についてですが、平成22年に寄附され、地元ではNPO法人が立ち上がり、市と地元と協働して現在に至っています。今回、屋敷門、駐車場、トイレなどの整備を行うということですが、今までの経緯と今後の市のかかわり方について教えてください。 ◎公園課長 旧鈴木家屋敷跡は、東区中郡町にある仮称万斛公園と呼ばれる公園です。平成22年12月に土地と建物について、寄附の受け入れをしました。平成27年度に、地元代表者、市民協働の専門家が参加し、ワークショップを開催し、1年かけて整備方針を決めました。基本的な考えとしては、市民と市との協働により公園づくりを行うというものです。住民みずからが除草や清掃等の維持管理を行うとともに、古い建物については、住民が存続を希望し、住民の手で残していきたいということから、住民が集めた寄附や助成金で賄っていきたいというものです。市としては、公園の基盤整備を担う考えです。こうした基本的な考えが平成27年度に決まりました。  平成29年度は、住民が不要としている土蔵や納屋を撤去し、公園の基盤であるトイレ、給排水設備、駐車場の一部を整備しようと考えています。  今後は、建物の母屋、離れは残したいという住民の希望に対して、実現可能な方策について意見を出し合いながら協議を継続するとともに、市民と市の協働による公園づくりを進めていきたいと思います。 ◆渥美誠委員 地元では交流の拠点になると思っています。パークマネジメントという新しい手法を先駆けてやっていこうというものですので、ぜひ地元との情報交換をしっかりとしていただきたいと思います。  また、内閣府が都市公園法の一部改正を視野に入れています。公園の中の整備の仕方が今までよりも弾力的な運用の仕方に変わってきますので、NPO法人が公園の空き地も利用できるようなことも視野に入れて協働して進めてください。 ◎公園課長 都市公園法の改正についての情報も把握していますので、法律が改正された段階で、どのようにしたらうまく住民参加ができるか今後検討したいと思います。 ◆鈴木恵委員 予算の参考資料(2)の193ページ、浜松城公園整備事業の中の予算には含まれていない事業だと思いますが、来年度事業ということで、浜松城公園軽飲食事業者募集についてお聞きします。3月6日に公募内容が公表され、3月15日に事業者説明会があると思いますが、応募状況について教えてください。 ◎公園課長 本日3月13日から5月31日までが企画提案書の受け付け期間ですが、15日の事業者説明会に参加したいと連絡があった事業者は、きょう時点で12者です。 ◆鈴木恵委員 本事業には、営業時間、経営に関すること、アルコールの提供についてなど、いろいろな考え方があると思いますが、最終的にどのうような応募要項になったのでしょうか。 ◎公園課長 ホテルコンコルド南側に約500平方メートルの土地を市が民間事業者に土地を貸して、都市公園条例における許可により、100%民間の資金で軽飲食店を設置するものです。都市公園条例に基づく使用料として、500平方メートルで1年間84万円の土地使用料を徴収します。軽飲食店であるため、コーヒーやお茶、軽食を提供できる店舗ということですが、アルコールについては、近くに駐車場があることから除いて公募している状況です。 ◆鈴木恵委員 提案が出た際には経営が継続できるかどうかという評価もきちんとしていただきたいと思います。 ◆高林龍治委員 今後、契約の際には、契約条項に違反した場合の違約金などについて、きちんとうたう必要があると思いますのでよろしくお願いします。 ◎公園課長 今後、事業者が決定すると協定を締結します。協定書の中でそういったことも盛り込むよう検討していきたいと思います。 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。なお、第22号議案の採決は3月14日(火)の審査順序10で一括して行います。                                    16:09 △(11)第74号議案平成29年度浜松市一般会計補正予算(第1号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序11、第74号議案平成29年度浜松市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局から議案に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆落合勝二委員 本議案の提案理由は、野球場用地として適しているかどうかということに限定されると私は思いますが、この間の市長の施政方針や記者発表等によると、言葉として、建設として一歩前に足が出たといったニュアンスで発言されていることが正直ひっかかりますが、これについてはどう考えますか。 ◎都市整備部花みどり担当部長 この調査事業そのものは、2月8日に開催された大型スポーツ施設調査特別委員会の方向性に基づき、篠原地区が県営の野球場を建設するのにふさわしいかどうかについて課題を整理し、特別委員会で議論していただくための調査です。市長が発言したことは、これまで長らく建設推進を要望してきた立場として、発露したものと受けとめています。あくまでも我々事務方レベルとしては、適地としてふさわしいかどうかを判断する材料をしっかりと整え、少し先になるかもしれませんが、大型スポーツ施設調査特別委員会にその判断材料を提案するためのものだということについては変わりありません。 ◆高林龍治委員 市長の発言がどうこうではなく、適地かどうかを判断するために調査するものです。市民の代表である議員として、しっかりとやっていくべきだと私は思います。 ◆松本康夫委員 担当部長が先ほど言ったとおり、可能性の調査のための補正予算だと思います。その辺は確認ですがそういうことですね。 ◎都市整備部花みどり担当部長 建設が適地かどうかを調査するものです。 ◆松本康夫委員 改めて調査項目についてですが、間違いなく6項目ということですね。 ◎公園課長 はい。 ◆松本康夫委員 6項目の調査期間については、どれぐらいを考えていますか。 ◎公園課長 専門的な調査になるため、専門的な委託業者への発注を考えています。可決いただければ、4月の早い段階で発注していきたいと考えています。環境調査については、結構時間がかかるものだと考えており、約1年を要すると考えています。他の5項目を含め、ある程度結果が出た段階で、大型スポーツ施設調査特別委員会へは、中間報告を考えています。秋ぐらいまでにそれぞれ中間報告をして、その後の報告は年内いっぱいぐらいを目標に考えています。委託期間については、最終的に成果物の取りまとめということになりますので、業者とは1年間の契約をしていきたいと思っています。 ◆松本康夫委員 課長の言うように、非常に慎重に、また期間もかかるものだと感じていました。特に風の問題や、環境の問題はなかなか結論を出すのは大変だと思いますので、慎重にやっていただきたいと思います。 ◆鈴木恵委員 6項目の調査内容を一遍に1つの業者に委託するのか、別々に委託するのか教えてください。専門的な委託ということですが、全部専門的なところに出していくと、普通に割り算しても大した金額になりませんが、この辺はどのようにしていくのか教えてください。 ◎公園課長 6項目の調査内容を一括して委託できるのか、あるいは、調査項目に応じて分割して委託すべきかについては、現在検討中です。それぞれ専門分野というものもあるため、その辺を検討している状況です。 ◆鈴木恵委員 専門的なものを求めるなら、1社では難しいと思いましたので、そのような視点があれば結構です。  ここが下水道の区域外ということから、大型スポーツ施設調査特別委員会において、私はその調査もと言いましたが、今回の6項目の中に下水道に関しての調査は入っていません。今回の予算に入っていない下水道についてはどのようになるのでしょうか。 ◎公園課長 大型スポーツ施設調査特別委員会では、インフラ関係の調査ということで、下水道について御指摘いただきました。委託調査ではなく、上下水道部と協議を重ねていき、公園課と上下水道部との調整により結論を出していきたいと考えています。 ◆鈴木恵委員 予定だと1万5000人や2万人など多くの人が集まる施設ということですので、下水道の処理がとても大事になってきます。調査を委託するものではありませんが、特別委員会への報告はお願いしたいと思います。 ◆落合勝二委員 調査項目について、津波による浸水被害についてですが、地震と津波により、地盤沈下が予測されると私は思います。明応地震のときに今切口が沈下して開口しましたが、そのときの地盤沈下が約2メートルと記録されていますので、かなりの地盤沈下が起きると思っています。地盤沈下の調査も行っていただきたいと思います。公園予定地の南に多くの産業廃棄物が埋まっていると聞いています。ごみの埋設についても調査をしていただきたいと思います。 ◎公園課長 県による第4次被害想定をもとに浸水のシミュレーションをしていきます。地盤沈下については、今回の委託調査では含めていませんが、文献などの調査を市の職員で行っていこうと思います。産業廃棄物の調査についてですが、まだ民有地ですので、その調査も含んでいません。今回はあくまでも、野球場としてふさわしいかどうかを判断する材料のための6項目の調査を考えています。 ○松下正行委員長 落合委員、追加の調査項目を要求していますが、本議案は、大型スポーツ施設調査特別委員会で6項目の調査項目が合意されて、今回補正予算として計上されているものです。そこを理解していただきたいと思います。 ◆落合勝二委員 理解しないでもないですが、地盤沈下については、第4次被害想定では県が十分に解析していませんので、重要な問題であるという指摘をいたします。 ◆渥美誠委員 大型スポーツ施設調査特別委員会での議論を重ねた上で6項目の調査が上がってきた経過があります。用地の適否を判断するための可能性調査を行うためには、ぜひ専門的な知見、視点での判断材料がほしいということです。特別委員会が重ねてきた議論の中身について、予算計上されたものを審査するのは所管の当委員会ということになり、担当部長の答弁も聞きました。特別委員会の中身を踏まえ、沿った内容で進めていただきたいと、ここはしっかりとお願いしたいと思っています。  委託業者についてですが、非常に専門的な調査がたくさんあると思いますので、ぜひ慎重にお願いします。期間についても、委託先や内容によって、ひょっとしたら期間が前後する可能性があると思いますので、果たして1年間でできるのか。その辺を踏まえて、しっかりと委託先を選んでいただきたいと思います。 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第74号議案平成29年度浜松市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 異議なしと認め、第74号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    16:28 △(12)第30号議案平成29年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算 ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、審査順序12、第30号議案平成29年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算を議題といたします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第30号議案平成29年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松下正行委員長 異議なしと認め、第30号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    16:31 △3 技術統括監の設置について ●結論  都市整備部長から、技術統括監の設置について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○松下正行委員長 次に、協議事項3、技術統括監の設置について、当局から説明してください。 ◎都市整備部長 全員協議会で総務部長から報告がありました技術統括監の設置について説明いたします。  資料の1、目的ですが、本市の技術部門である都市整備部、土木部、さらに危機管理課における防潮堤等の技術部門の連携を深めて有機的に機能させるために、これらを統括する職種として、技術統括監を設置するものです。  2、職制・所掌事務についてですが、部長級の職で、都市整備部、土木部、危機管理課の防潮堤整備、技術的なところの統括をするための事務を所掌するもので、資料の図にあるように、副市長と各部の中間に位置する職です。  3、実施時期ですが、平成29年4月1日からです。 ○松下正行委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆高林龍治委員 技術統括監が部長の上に設置されます。土木部長は国から来られた人ですが、技術統括監は県から来られるようなことも聞いています。疑問を感じますがいかがですか。 ◎都市整備部長 そのように聞いています。 ◆鈴木恵委員 予算審査をするときにいつも思うのですが、公共建築課が財務部の所管で、そこで技術的な人材育成を行っています。政令市になってまだまだ人材育成が必要だというときに、技術統括監がこのように設置されても、公共建築課はまた別の所管というのは本当にいいのでしょうか。技術職が足りない中、人材育成が重要ですが、技術統括監の下に入らないというのが疑問です。
    ◎都市整備部長 技術系の研修は建築に関することを含めて、主に技術監理課が統括しています。今回、技術統括監の事務分担はこのようになりますが、当然、技術に関することになりますので、技術監理課やアセットマネジメント推進課、公共建築課でも必要となる場合には、技術統括監を含めた中で、進めていくと聞いています。 ◆落合勝二委員 ある部長やある課長がやりにくくなるという感想を持っていました。トップまで距離があるので、風通しが悪くなるのではないかと感じますがいかがですか。 ◎都市整備部長 技術統括監は各部と連携する中で調整をしていくということで、いろいろな相談をすることになると思っています。そうした意味では各部を結ぶ役割として、機能として、非常にうまくいくのではないかと思っています。決して各課長から副市長、市長へ上がる段階においての障壁になるのではなく、強い力になるものと考えています。 ◆渥美誠委員 公共建築課と技術監理課が総務委員会の所管になったことで肝心なことが聞けないのです。技術者の育成など、横で話をすればつながるのではないかと言われても、実際に組織が違うので、なかなかそうはいかないと思います。今回の技術統括監の設置において、財務部の所管である公共建築課、技術監理課がここに組み込まれていないことに疑問を感じます。また、どうして危機管理課の防潮堤だけ抜き出しているのか。それならほかも含めればいいわけで、整合性がない。すみ分けが非常にわかりにくい。 ◎都市整備部長 技術統括監の主な目的は、各部の連携をいかにして図るかということです。防潮堤も危機管理課と土木部が関連する中、その調整は非常に重要なことであり、そうした意味から設置するものです。研修等については、各部間の連携が必要なことがあるかと思いますが、単独である程度進めていくことができる部分もありますので、そこについては所掌していないという理解をしています。 ○松下正行委員長 それでは質疑・意見を打ち切ります。本件は、聞きおくことといたします。  以上で、建設消防委員会を散会いたします。                                    16:41...