浜松市議会 > 2017-03-10 >
平成29年  2月 定例会(第1回)-03月10日−05号

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  1. 浜松市議会 2017-03-10
    平成29年  2月 定例会(第1回)-03月10日−05号


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    平成29年  2月 定例会(第1回) − 03月10日−05号 平成29年  2月 定例会(第1回) − 03月10日−05号 平成29年  2月 定例会(第1回)  平成29年3月10日 ◯議事日程(第5号)  平成29年3月10日(金)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問  第3 第73号議案 平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)  第4 第74号議案 平成29年度浜松市一般会計補正予算(第1号)  第5 第75号議案 浜松市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について  第6 第76号議案 浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  稲葉大輔          6番  平野岳子
        7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾     13番  太田利実保         14番  松本康夫     15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     25番  新村和弘          26番  湖東秀隆     27番  戸田 誠          28番  高林 修     29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘     31番  飯田末夫          32番  花井和夫     33番  小倉 篤          34番  松下正行     35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明     37番  丸井通晴          38番  関 イチロー     39番  高林龍治          40番  内田幸博     41番  渥美 誠          42番  太田康隆     43番  和久田哲男         44番  吉村哲志     45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎 ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        星野 悟   政策補佐官      朝月雅則    危機管理監      山下重彦   企画調整部長     山名 裕    総務部長       長田繁喜   財務部長       松原剛史    市民部長       川嶋朗夫   健康福祉部長     内藤伸二朗    健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    伊熊規行    環境部長       田中文雄   産業部長       佐藤洋一    都市整備部長     木村祥基   土木部長       横山幸泰    健康福祉部医療担当部長       産業部農林水産担当部長               渡瀬充雄              齋藤和志    産業部観光・ブランド振興担当部長  都市整備部花みどり担当部長               山下文彦              新村隆弘    秘書課長       袴田智久   財務部次長(財政課長)                                 金原栄行    教育長        花井和徳   学校教育部長     岡部昌之    水道事業及び下水道事業管理者    消防長        斉藤秀雄               寺田賢次    監査事務局参与(監査事務局長)               大槻文裕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員       鈴木利享 ◯出席議会事務局職員    事務局長       山本 泉   事務局次長(議会総務課長)                                 小宮山敏郎    議事課長       大橋臣夫   調査法制課長     岩本 篤    議事課長補佐     上田晃寿   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                 本間 剛 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(花井和夫) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番松本康夫議員、29番鳥井徳孝議員、45番鈴木育男議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。  最初に、42番太田康隆議員。(拍手)      〔「同級生頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆42番(太田康隆) 同級生から力強い発言をいただきました。一般質問をさせていただきます。  市長の施政方針にも書いてありました恩田陸「蜜蜂と遠雷」、私も貧しく育ちまして、全共闘世代、価値観ががらがら変わっていく世代を生きてきましたので、既成概念に捉われない風間塵君の生き方に共感を覚えながら、楽しく読ませていただきました。それにしても直木賞の舞台が浜松になったり、それからNHKの大河ドラマ「おんな城主直虎」の舞台が浜松であったり、康友市長は本当に恵まれた強運の星のもとにいる方だと素直に思います。きょうは市長に対する質問はありませんので、気楽にどうぞ聞き役でお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。  1番目は、所有者不明土地問題にどう対処するかということであります。  全国的に誰が持ち主かわからない土地や建物が急増しています。こうした所有者不明土地問題は、平成23年の東日本大震災後の復興事業等の中でも問題となり、さらに急激な高齢化や過疎化の進展で空き家の増加、農地や山林の相続未処理や放棄などの現象が加わり顕在化し、深刻化しています。  日経リサーチが2015年に行った全国首長アンケートでも、回答のあった755自治体の34%が、所有者不明問題が事業展開に支障を与えているという結果があります。土地の所有者に関する情報は、公開情報として不動産登記簿がありますが、そもそも所有権移転の登記は任意であるため、登記簿が直ちに現実の所有者をあらわしているとは言えません。  歴史的には昭和22年、土地台帳法が制定されますが、このときは固定資産税は国税でありまして、土地台帳は課税台帳として大蔵省、すなわち税務署の管理下にありました。その後、シャウプ勧告を経て固定資産税は地方税となり、土地台帳と附属地図、いわゆる公図でありますけれども、法務局、登記所に移管をされ、市町村には固定資産税課税台帳が整備をされるわけであります。さらに昭和35年、1960年に不動産登記法が改正をされて土地の表示や所有権を含めた権利関係は登記簿へ記載をされ、土地台帳は廃止されました。土地台帳の登記簿への一元化というふうに言っておりますけれども、したがって、公図は不動産登記法上の第17条地図という位置づけになりました。  それから50年が経過をいたしました。登記制度の法律解釈でも、平成25年5月の参議院予算委員会の法務大臣国会答弁にあるように、登記制度は仕組みとして、権利変動自体は当事者の意思で契約により成立するが、取引の安全のために第三者への対抗要件として、登記をするかしないかは私的自治の原則があり、当事者の自由に委ねられていると、したがって義務ではないということであります。  つまり不動産登記は、取引の安全等のためにみずからの権利保護を図りたい者が登記手続を行うことができるという制度でありまして、このように登記が義務でないことによって、売買による所有権移転は、ほとんどが登記されますが、相続財産の登記未処理、登記未了が多い結果となっております。  土地が所有者不明となる最大の原因は相続登記未了によるものですけれども、相続登記の義務化については、民法の法理を含めた法律上の乗り越えるべき課題がたくさんあります。しかし、現実として過疎化や人口減少が進む中で、資産価値の低い地方の森林や農地が相続登記されず放置され、耕作放棄地や荒廃森林がふえているのが現状であります。また、耕作放棄地や荒廃森林だけでなく、公共事業、固定資産税の課税、空き家・空き地による環境の悪化などさまざまな分野で問題が指摘をされております。  そもそも個人の財産であると同時に公共性を持つはずの日本の国土が放置され、所有者不明となる状況は近代国家として危うい限りであります。何よりも所有者を特定するための労力コストは日本の国家的な無駄であります。  我が会派の提案により、相続未了土地の課題を解消するよう平成25年と平成27年の2回にわたり国に意見書を出してまいりました。喫緊の課題だと思いますが、いまだ大きな動きはありません。そこで、以下5点についてお尋ねをいたします。鈴木副市長と齋藤農林水産部長にお尋ねします。  1点目、浜松市における所有者不明土地の実態はどうか、どのような問題が発生しているのか、また予想されるか。  2点目は、法律制度上の課題をどのように捉えているか。  3点目、平成21年の農地法改正、これは相続登記による所有権移転の農業委員会への届け出を義務づけするものであります。それから、平成24年の森林法改正、これは売買・相続・贈与の全ての所有権移転について市町村へ届け出、これらによって届け出が義務づけされましたが、状況はどうなのか。また、農地や森林に関して、今後の所有権の把握と対応はどうなのか。  4点目、相続登記の促進をどう図っていくか。  5点目は、所有者に関する庁内の土地情報をどう活用していくのかお尋ねをいたします。  2番目の質問は、企業立地補助金と第三都田地区について、佐藤産業部長にお尋ねをいたします。  地方の時代の流れと時を同じくして、西暦2000年前後にかけて地方自治体は補助金や助成金の支給、固定資産税や不動産取得税の減免、低利融資などの金融支援といった優遇策を設け、工場や事業所の積極的な誘致に取り組みを始めます。  三重県の北川元知事によるシャープ亀山工場の誘致は象徴的な事例であります。これは2002年の2月のことでありまして、三重県が90億円、亀山市が45億円を出して行ったものであります。  配付資料の1番をごらんください。経済産業省の工業立地動向調査がありますので、時代と重ね合わせながら確認をしていただきたいと思います。  浜松市でも平成15年、2003年でありますけれども、企業立地に関する要綱を整備、その後、12市町村合併を経て政令市に移行した平成19年からは、大型特例制度を創設するなど企業誘致を加速することになります。市町村合併後、浜松市の企業立地補助政策を後押しした1つの要因として、補助金交付事業が合併特例債を通じた国の財政措置、つまり事業費の70%について後年度地方交付税措置されることも大きかったのではないかと私は考えております。  新市建設計画の企業立地推進事業は、きらりタウンを含めた旧浜北市分として9億6200万円、新都田センター用地の5000万円を旧浜松市が計上しましたので、合計で10億1200万円が登載されただけでしたけれども、当初計画終了時点の10年後、平成27年度末には、この事業の合計額は96億4400万円まで膨らみます。  さて、このように平成17年以降拡大してきた企業立地補助事業ですけれども、その目的とするところは、市内への企業立地を促して雇用を拡大することで地域産業を振興し、経済の発展につなげるということであります。これは要綱にも書いてございます。そこで、以下5点についてお尋ねをいたします。  1点目、具体的に税収・雇用の増加や地域産業への波及効果などを含め、目指す目的は達成されているのか。また、直接な効果が期待される市外からの誘致数や規模はどうであったのか。  2点目、要綱は3年ごとに改正されますが、平成26年4月改正の現在の企業立地支援事業費補助金交付要綱には、災害対策の観点から事業継続計画−−BCPでありますが、この要素が加わりました。社団や財団を対象としたり、市内の移転を想定するなど、事業継続強化事業がこれまでの企業立地優遇制度が目指してきた地域の産業振興とは性質が異なるので、次回の改正では要綱や費用対効果の検証などは分けて取り扱うべきと考えますが、どうでしょうか。  3点目です。製造業の海外移転が進む平成19年5月、国は国際的な大競争時代に対応するべく地域の特性・強みを生かした企業立地促進を通じ、地域産業の活性化を目指すとして企業立地促進法を制定しました。国の基本方針に基づいて自治体は5年を単位とする基本計画を策定、事業者は立地計画や事業高度化計画を作成し、都道府県知事、政令市にあっては市長に申請して、承認されれば各種支援措置が受けられるというものであります。  国の1号認定を受けた当時の浜松市の基本計画は、市域全体を産業集積エリアとするもので、特に重点的に企業立地を図るべき区域に関しては、開発可能性調査を実施中として決定し次第、基本計画の変更を行うとしておりました。その後、平成23年3月の東日本大震災後の同年12月に地域活性化総合特区の指定を受け、1年後、総合特区計画が認定をされ、第三都田地区の開発が可能となったわけであります。こうして企業立地促進法の第2期の浜松市地域基本計画、これは平成25年から平成29年を計画期間とするものでありますけれども、これにも位置づけられました。  さて、事業形態としては、第三都田地区は市が事業用地を買い上げる直接施行の区画整理事業として進めておりますが、いよいよ分譲が始まります。分譲という不確定要素の多い事業なので、これまでも私は全体像を議会に示すようにお願いをしてまいりました。そこでお尋ねをします。  第三都田地区の事業費や分譲予定価格を含めた事業の全体像はどうであるのか。また、関連公共事業のうち道路や下水など所管部署で負担しているものについての事業費や工期などの概要はどうであるか。  4点目は、一般的に企業立地補助金の用地取得費の計算には造成費は入りません。第三都田地区の分譲について、市が公費でインフラ整備などのコストをかけた上に、さらに企業立地補助金を用意するのは妥当なものなのか、二重の優遇策だという批判はなかったのか伺います。  5点目であります。全国的に優遇策は、その後、大企業優遇との批判を受けて、成長性のある企業の立地促進を図るという側面から、中小企業の設備投資支援策といった色彩が濃く変化してまいります。当市でも、平成23年の要綱改正からスクラップ・アンド・ビルドの場合も補助対象とするほか、設備投資額の要件の2億円以上、研究所にあっては1億円以上を5000万円以上、同2500万円以上とするなど4分の1にハードルを引き下げてきました。つまりこれまでのような大規模な財政出動を伴う現金給付による立地補助金に頼るのではなく、企業が立地した後の成長支援につながるような施策など、支援のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考える次第であります。  そこで、企業立地補助金の新基本計画の策定、これは平成30年度以降ということでありますけれども、これにあわせて企業立地補助金のあり方について検討していく考えはないかお尋ねをいたします。  3番目の質問は人口減少と財政運営について、松原財務部長にお尋ねをいたします。  月刊「地方財務」2016年5月号に、市町の財政担当者に向けた関西学院大学教授、小西砂千夫さんの興味深い記事がありました。高齢化による歳出増はあるけれども、人口減によって歳入も減少していくというのは短絡的だ。そこを強調し過ぎると事業担当課のやる気を奪って、政策の企画立案能力に欠けるモチベーションの低い自治体に陥ってしまうというものであります。  経済学的にも、生産要素は土地と労働と資本で、人口減少、生産人口の減は労働の成長率にとってマイナスですが、人口減少率は毎年度に換算すれば1%に満たず、それに対し資本の増加率や技術進捗率は一定以上あるので、経済成長にとって人口減は確かにマイナス要因ですが、全てではないとするものであります。  浜松市が平成27年4月にスタートした新たな総合計画の基礎となっている将来推計人口、これは資料の3にございますのでごらんいただきたいと思います。  これは現時点における浜松市の全て、さまざまな計画やビジョンの基礎となっているわけでありますけれども、これを見ても平成27年、79万6490人に対し20年後は72万3542人、年平均に換算しますと3647人の減少、年率で0.457%の減少であります。30年後は66万4406人で年平均4402人、年率で0.55%の減少ということで、1%に満たないわけであります。  本来、地方税は戦後のシャウプ勧告もあり、住民の身近なところで行政サービスを行う自治体が、歳入を安定的に確保できるよう景気の変動を大きく受けないような税体系になっております。
     資料5をごらんください。  例えば浜松市の平成27年度決算でも、基幹税目である固定資産税は市税収入の39.9%、約4割を占めております。また、人口減少が直接税収に影響を与えるはずの個人市民税は同年36.3%の占有率で、平成22年度決算440億円に対し、平成27年度決算では469億円と、むしろ増加しているのであります。  人口は平成20年から減少局面に入っておりまして、平成22年80万866人から平成27年79万6490人と4376人減少しております。しかし、不思議なことに個人市民税の所得割の納税義務者数、これは資料4にあります。これは平成22年の37万3329人から、平成27年は37万5517人と2188人増加しているのであります。  あっち行ったりこっち行ったりすいませんが、今度は資料2をごらんください。  さらに、平成27年度から向こう10年の中期財政計画を見ても、平成27年度の市税収入1280億円に対し、10年後の平成36年度は1525億円、県費負担教職員制度見直しによる税源移譲分約160億円を差し引いても、実質1365億円ということで、これは経済成長率3%程度を想定しておりますけれども、いずれにしても市税は減っておりません。  ちなみに計画期間10年の人口はおよそ2万6000人の減少と見込まれております。そこで伺います。  1点目、人口減少が市税収入に及ぼす影響について、中期財政計画の10年と、その後の10年を含めたここ20年について、どのように考えているのかお尋ねします。  2点目は、人口減少は歳出にも影響を与えるはずであります。人口減少が歳出の減としてあらわれる変動費はどのようなものが考えられるのか、また、歳出に与える影響はどの程度と想定するかお尋ねをします。  3点目、人口減少を消極的な施策の理由とすべきではないとの指摘がありました。人口減少と財政運営についてどう考えていくのか、また、中期財政計画のローリング結果は施策に反映するのかお尋ねをいたします。  4番目の質問であります。地域コミュニティーのあり方についてお尋ねをいたします。川嶋市民部長にお尋ねします。  政府は人口減少・超高齢化という日本が直面する課題に対し、自律的で持続的な社会を創造することを目指し、平成26年9月にまち・ひと・しごと創生本部を設置、翌年、基本方針2015を策定し、これを踏まえて総合戦略が全面改訂をされました。この中で、地域課題解決のための持続的な取り組み体制として地域運営組織が重要であると位置づけられ、2020年までの5年間に新たに3000団体の形成を目指す目標を示しました。  こうした新たな仕組みを必要とする理由は、これまで日本の地域社会の意思決定や住民自治を担ってきた全世帯加入を原則とする地縁組織の自治会・町内会が、人口減少・高齢化・新規転入者の未加入による構成員の減少、市町村合併による行政サービスの変化、地域課題の多様化などにより、地域コミュニティーの核としての従来の機能を果たせない地域がふえてきたことによります。  こうした欠点を補完して地域の暮らしを維持するためには、地縁組織に加えて、市民団体やNPO法人などを加えた地域課題を共有し、解決に向け協議し実行する地域運営組織の形成が求められるというものであります。この点に関し、昨年2月の議会でも地域社会の運営についてという質問をさせていただきました。  平成27年度の総務省の「暮らしを支える地域運営組織に関する研究会」報告によれば、地域運営組織の類型としては、自治会・町内会などの地縁組織の延長線上にある自己中心型とNPOなどの法人格を有する組織がビジネスとして取り組む事業中心型があるというふうに分析しています。また、アンケート調査結果からは、組織が継続して活動する上での課題として、活動の担い手やリーダーとなる人材の不足、活動資金の不足、事務局運営を担う人材の不足などが挙げられております。問題なのは、過疎化の進む中山間地のみならず、都市部においても急激な高齢化が進み、元来地域のつながりの希薄なところに地域コミュニティーの衰退が顕著にあらわれていることであります。  浜松市では、平成26年から3年間、おおむね中学校区を範囲とする地域コミュニティー振興モデル事業を和地・舞阪の2地区において試行実施してきました。この検証の結果を踏まえ、平成29年度以降については、地域の主体性の尊重など大幅な見直しをすると聞いております。そこでお尋ねをします。  1点目、浜松市の地域コミュニティーのあり方について、どのように見直す考えか改めて伺います。  2点目、総務省の暮らしを支える地域運営組織に関するアンケート調査にもあるように、先進事例では、担い手の人材やリーダー人材など人的資源の不足や資金力の不足などが指摘されております。こうした点も考慮の上、浜松市の目指す地域コミュニティー実現に向けた取り組みの方法を伺います。  3点目は、総務省の研究会報告にもあるように、地域運営組織としてのコミュニティー組織の基準単位としては小学校区が適切と考えますが、組織の範囲に関してどのように考えているのか、今回の見直しに反映されるのか伺います。  最後の質問です。防犯灯設置維持管理事業について、同じく川嶋市民部長にお尋ねをいたします。  平成25年度から省エネの推進と電気料金などの維持管理費の削減を目指して、5年間で自治会が設置する防犯灯のLED化を図る事業がスタートし、平成29年度はLED化の完了する最終年度を迎えます。自治会が管理する平成24年度末の防犯灯の数は6万5656件、同年の電気料は年間約2億円、平成25年度は約3.3億円をかけてLED化を実施、その後もおおむね同程度の予算で進めてまいりました。  ただし新設更新については、平成23年度の実績、これは年間全市で約1000灯というものでありますけれども、という上限を設け進めてまいりましたが、この1000灯の算出根拠は、平成23年度末の各区の既存の灯数を基準にして按分されたため、新設更新の実際の需要を反映したものではありませんでした。特に、既に市街地が形成され充足している地域に比べ、新たに住宅が造成された縁辺部の設置要望を満たす配分数ではなかったため、この5年で不満がたまってきたというふうに思っております。  また、平成25年度当初の考え方は、5年後を目途に電気料については全額補助から自治会一部負担へ変更し、修繕費については、LED化により球交換が不要となるため補助を廃止するというものでありました。そこでお尋ねをします。  1点目、新設・更新について地域の要望を精査して、設置枠の再検討をすべきと考えるがどうか。  2点目は、LED更新後の電気料金負担、補修費補助の考え方について、改めてお尋ねします。  以上、よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(花井和夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(鈴木伸幸) 本日、最初の答弁者ということで改めて御挨拶いたします。皆さん、おはようございます。  それでは、第42番自由民主党浜松太田康隆議員の御質問にお答えをいたします。  1番目の1点目、所有者不明土地の実態把握及び問題発生と2点目の法律や制度上の課題につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。  土地所有者の居所や生死が直ちに判明しない、いわゆる所有者不明土地問題が社会的課題となっており、この大きな要因の1つが相続未登記の問題です。相続登記を放置している間に、その相続人も死亡することで法定相続人数が膨れ上がり、権利関係が複雑化してしまうもので、これは不動産登記が、議員御指摘のように任意制であるという我が国の制度が抱える問題であります。  こうした現状を踏まえつつも、市といたしましては、市民の財産は市民の責任において適正に管理していただくということが原則であり、行政が介入すべきではないという認識のもと、所有者不明土地の実態については把握しておりません。  市が市民の土地に関与するのは固定資産税の賦課を除けば、公共事業のための用地取得、空き家対策、遊休農地の活用などの限られた場合です。しかしながら、所有者不明の土地は今後も増加が予想されることから、国土交通省が所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインを作成するなど、国においても対応が始まりました。指定都市市長会においても、国への働きかけ等の対応を始めており、本市としても国の動向や他都市の対応などを注視してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(齋藤和志) 次に、3点目、農地法と森林法の改正に伴う届け出状況と今後の所有者の把握と対応についてお答えします。  農地の所有者情報は、農地法に基づき農地台帳で管理しております。また、相続登記をした場合は農地法に基づき農業委員会への届け出が義務になっております。しかしながら、相続登記は任意の上、相続人の諸事情により登記がされないケースがあるため、正確な所有者情報の把握は困難です。このことから本市としては、農業委員等の活動や農業委員会だよりなどの広報媒体を通じて相続登記をしたら届け出をするよう周知しております。  一方、森林法においては、平成24年に森林法が改正され、相続や売買等により所有者変更が生じた場合は届け出が義務になっており、本市としては、その周知も含め対応を行っているところです。  実際の業務において森林所有者情報を必要とする市内6森林組合においては、それぞれで状況把握に努めており、現状約9割は把握していると聞いております。さらに、平成28年の森林法の改正に伴い、森林整備に必要な基礎情報を集約した林地台帳の作成が義務化されたことから、本市としては、来年度から2年をかけて整備・公表し、所有者情報をさらに明確にしてまいります。 ◎副市長(鈴木伸幸) 4点目の相続登記の促進につきましては、昨年8月に法務局が司法書士会等とともに相続登記の働きかけを始め、本市も協力依頼を受けました。本市ではこれを受けて、死亡届の提出時に相続登記を行うよう啓発を始めております。今後においても、例えば空き家対策におけるワンストップ相談会の開催などの機会に関係団体とも連携して、相続登記の促進を呼びかけてまいります。  次に、5点目の庁内の土地情報の活用につきましては、税務、農林業、道路、都市整備などさまざまな部署が土地情報を保有しています。個別の土地に関する情報は、個人情報保護条例の規定により、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り保有を認められているもので、当然に庁内で共有できるものではありません。  しかしながら、所有者不明土地問題は個人の財産の問題であると同時に、都市整備や防災など公共の問題に通じるものであるという認識に立ち、国の動向や他都市の取り組みに関する情報把握と共有に今後も努めてまいります。 ◎産業部長(佐藤洋一) 次に、2番目の1点目、企業立地補助金の効果と市外からの立地の状況についてお答えします。  3年ごとに実施しております企業立地における経済波及効果調査では、補助金交付企業の直接投資に対する誘発効果は1.54倍、生産増加に伴う誘発効果は1.42倍という経済波及効果が試算されております。また、平成26年度までに補助金を交付した企業に対する税収や雇用に関する調査では、交付額の総額、約84億円を税収が上回っている状況にあり、新規の雇用につきましては、これまでの累計で1900人を超えている状況にございます。こうしたことから、市内への企業立地の促進により雇用機会の拡大を図り、もって地域産業の振興と経済の発展に資するという補助金の所期の目的は、一定の成果を上げていると考えております。  なお、市外からの企業立地につきましては、過去5年間で5件ありまして、平均して1.7ヘクタールほどの規模となっております。  次に、2点目の事業継続強化事業の検証についてお答えします。  事業継続強化事業は、東日本大震災の際、工場等が被災し生産活動の継続が困難となり、地域経済に大きな影響を与えることとなったことを教訓に、災害時の経済活動の確保・維持を図るため、地震発生後、工場等の短期間での再開を図る事業継続計画等に基づく工場等の移転または分散について支援するものでございます。本事業は、静岡県が企業の事業継続計画の早期対応を促すため時限的に設けられたもので、終期を平成30年度と定めておりますので、本市の補助金交付要綱につきましても県との整合を図ってまいります。  次に、3点目の第三都田地区及び関連公共事業の概要についてお答えいたします。  全体事業費は約132億円を見込んでおり、内訳として用地取得費が約91億円、土地区画整理事業費等が約41億円となっております。また、事業費から公共用地取得費用等を除いた約118億円を分譲収入として見込んでおります。  関連公共事業の都市計画道路、中瀬都田線は平成29年度末までに地区内供用を開始する予定でございまして、整備事業費に約10億円を見込み、平成32年度末に供用を予定している市道沢上灰の木原線の整備事業費は約6億円を見込んでおります。このほか地区外の下水道幹線約7.7キロメートルの整備に13億円を見込んでおり、立地企業の操業に間に合うよう平成29年度内に完了する予定でございます。  次に、4点目の第三都田地区工場用地への補助金交付についての御質問でございますが、工場用地等の分譲価格は受益者負担を原則として、区画整理事業等の開発整備費用から公共資本などを除いた費用をベースに、不動産鑑定評価に基づく実勢価格などを勘案して算定しております。お話にありました都市計画道路等の関連公共事業につきましては、公の社会資本でありますので、進出企業等の受益者が負担するコストには反映されないことが適当と判断しております。  なお、企業立地補助金は、企業の立地による地域経済への波及や雇用の確保といった公益的な側面に立脚して措置しているものでございます。  次に、5点目の企業立地へ企業のあり方についてお答えします。  企業立地促進法に基づく浜松市地域基本計画では、企業誘致等による外発型の産業集積とともに、内発型の産業振興の推進を掲げており、企業立地補助金は、これらを達成するためのインセンティブとして位置づけております。本市の企業立地補助金は県との協調補助金としての側面もございますので、こうした点も考慮する必要がございますが、いずれにしましても補助金は社会情勢の変化や公益性を勘案しつつ、必要性や妥当性など不断の見直しをしていくことが基本と考えております。  したがいまして、地域の産業経済の持続的な発展といった観点から、今後の産業政策のあり方を踏まえる中で費用対効果も検証しながら検討してまいりたいと考えております。 ◎財務部長(松原剛史) 御質問の3番目の1点目、人口減少の市税への影響についてお答えいたします。  中期財政計画の市税は、政府経済見通し、税制改正、納税義務者数見込みなどを総合的に試算しており、人口減少による減収はあるものの経済成長による増収分が減収額を上回るとしたものでございます。市税収において、人口は増減要因の1つではございますが、リーマンショック後において大幅な減収があったとおり、経済状況に大きく左右されると考えております。  したがいまして、中期財政計画の計画期間を含めた20年につきましては、人口減少を抑制する施策や経済状況を好転させる施策により、増収が減収を上回る見通しを持てるようにすることが重要であると考えております。  次に2点目、人口減少の歳出への影響についてお答えいたします。  年齢構成、経済状況が全く変わらないと仮定した場合には、主に扶助費などの人口に応じた事業の歳出は減少いたします。年率で1%の人口減少があった場合、平成29年度当初予算の扶助費で試算しますと、約672億円から6.7億円ほど減少することとなります。この場合の一般財源は約2.5億円でございます。同じく人口減少が直結する個人市民税においては、約4.7億円の減収となり、差し引きで約2.2億円の歳出削減もしくは新たな歳入確保を行う必要があることとなります。  しかしながら、実際には年齢構成や経済状況の変動がなく、人口減少だけが進むことは考えにくく、扶助費は年齢構成や経済状況に左右されやすい経費でもございます。  また、人口減少が進んだ場合には、それに対応した少子化対策などに要する歳出が増加する一方で、職員数や公共施設の再配置による経費の削減が見込まれるなど、さまざまな面から歳出の内容や施策の性質は変化していくものと考えております。  次に3点目、人口減少と財政運営についてお答えいたします。  平成29年度当初予算は、戦略計画の基本方針の重点化テーマ「未来をつくる提案・行動」に資する施策に重点化し、中でも産業力の強化、雇用の確保、子育て環境の向上に特に重きを置いて、積極的に編成いたしました。  今後も人口減少、少子・高齢化に歯どめをかけつつ、市全体の活性化を図る事業を展開した上で、安定的に住民サービスを提供できる持続可能な財政運営を堅持する必要があると考えております。  なお、中期財政計画につきましては、毎年度当初予算編成時に検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとしておりますが、現在のところは目標値の変更を要する状況は生じていないというふうに考えております。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 次に4番目、地域コミュニティーのあり方についてでございますが、1点目から3点目までは関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市においては、95.7%と政令指定都市で最も高い加入率と強固な基盤を持つ自治会がコミュニティーの中心です。しかしながら、人口減少・高齢化やライフスタイルの変化が担い手不足という形で影を落としている地域もございます。また、本市は多様な地域特性を有していることから、地域コミュニティーの活力に差があります。  住民主体のまちづくりを進めていく上で地域コミュニティーの維持とさらなる活性化は不可欠です。そのためには10年、20年先を見据えた市の支援が必要です。そして、その支援は、市がコミュニティー組織の範囲を一律に定めて行うものではなく、地域の実情に合ったものでなければなりません。そこで、新たに本市が目指す理想のコミュニティー像と今後の市のかかわり方を市民の皆様にお示しし、市民一丸となり、幸せで豊かさを実感できる地域を目指してまいります。  本市が目指す理想像は、地域住民により自発的に形成された地域コミュニティーにおいて、将来にわたり地域住民が主体的に地域課題の解決に取り組むことであると考えます。そのために市は、協働センターのコミュニティー担当職員を中心に地域の主体性を尊重しながら、体系立った支援を行ってまいります。人的な面では、将来を見据えた効果的な支援を実施するためにコミュニティー担当職員の配置を見直し、若手職員を中心にした体制に改めます。  また、新たに区に設置するエリアマネージャーが中心となり職員を育成し、コミュニティー支援機能を高めるとともに、優良事例を情報共有することで区域全体の地域力の底上げを図ってまいります。  次に、地域の活動を支えるものとして地域住民に身近な公共施設の管理運営を地域のコミュニティー組織に委ねることで活動の場を提供するとともに、活性化を促してまいります。  平成29年度は、龍山森林文化会館の管理運営をモデル的に委託し、今後は本事業を検証した上で地域団体の意向を確認し、希望する地域にはこの事業を広げてまいります。このほかにも課題解決の先進的な取り組みを紹介する情報支援や地域内外の団体の連携を促す支援も行ってまいります。  次に、5番目の1点目、防犯灯の新規設置の補助枠の再検討についてお答えします。  防犯灯は、夜間における犯罪の防止や交通の安全を図るため自治会が設置と維持管理を行い、市は必要な経費を補助しております。また、平成25年度からは環境負荷の軽減と維持管理コストの削減を目的に、5カ年計画で自治会所有の防犯灯のLED化を進めています。新規設置につきましては、年間約1000灯を補助していますが、現在、既存防犯灯の整備状況に地域差が大きいため、昨年5月から補助のあり方について自治会連合会と協議を行っております。  防犯灯は地域住民の安全・安心を守る重要な設備であり、必要なものはできるだけ早く設置していくべきものと考えます。このため来年度には、自治会の協力のもと今後の必要数について調査を行い、LED化が完了する平成30年度からは、集中的・計画的な補助を検討してまいります。  次に2点目、維持管理費補助の考え方についてお答えします。  防犯灯の維持管理について、現在、電気料金は原則全額補助、修繕費については1灯当たり年額400円を補助しています。しかし、防犯灯のLED化により、これまで必要であった数年に一度の蛍光灯の交換が不要となることから、修繕費の補助については見直しが必要となります。  今後は、地域の皆様に御理解いただける制度となるよう、引き続き自治会連合会と協議を進め、平成30年度の予算に反映してまいります。 ◆42番(太田康隆) 議長、42番。 ○議長(花井和夫) 42番太田康隆議員。 ◆42番(太田康隆) 再質問いたしません。残された時間で意見を申し上げたいと思います。  新鮮な関係で、今の5番目のほうからさかのぼっていきます。防犯灯設置事業であります。  平成29年度に今後の必要数を調査して、平成30年度から検討していくということでありますので、期待をしたいと思います。また、LED化によって、先日の質問の答弁でも環境負荷のクレジット効果が3000トンぐらいあるというようなお話もありました。そういう意味で、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから4番目の地域コミュニティーのあり方についてでありますけれども、これについても組織の範囲も一律に定めるのではなくて、実情に合ったもので考えていくよと。新たな理想像と市の関与を市民にしっかり示して進めていくということでありましたので、ぜひそうしていただきたいと思いますし、また地域コミュニティーは住民自治のやはり基本なんですよね。これは上から与えるものではなくて、地域の自発、自立を促すものでありますので、ぜひ丁寧に対応していっていただきたいというふうに思います。  それから3番目の人口減少と財政運営についてであります。人口減とその変動費の関係につきまして、年齢構成が同じという仮定でありましたので、生産年齢人口も減少していく。そういう仮定ですが、通常扶助費の対象となるのは主に高齢者であるわけで、人口が減るというと自然減でいくと高齢者が減っていくわけですよね。ですので、変動費も確実に減るというふうに思います。人口減少を抑制して経済状況を好転させる施策が必要だという認識については、全く一致いたしました。  市税の4割弱を占める個人市民税につきましては、答弁でも触れていたとおり、むしろ景気や地域経済の変動を受ける、影響を受けると。リーマンショック以降低迷していた浜松地域の有効求人倍率も、平成26年度以降から1.0倍を超えているということでも、地域の経済状況の好転が裏づけられておりますので、引き続き期待をしたいと思いますし、また、それから土地、家屋、償却資産を課税客体とする固定資産税、こちらの納税義務者数も36万人いるんですよ。この2つで税収の8割近くを占めるということでありますので、人口減少とこの辺は必ずしも連動していかないということで私は考えております。人口が減るから税収が減って、だから組織をいじって区の数も減らして、かなり乱暴な職員数の削減をして適正化を図るという、こういう論理の組み立てというのは非常に私はラフだというふうに思います。  国は国境をもって課税権を持っております。先ほどの我々の代表質問でもありました。国が滅びるときは、国民が税を払わなくなったときだというふうによく財政学では言われております。浜松市は税収も確保されておりますし、しかも納税者数は減っておりません。ぜひ納税者の立場を考えて展開していただきたい、お願いしておきます。  最適化の名のもとに行われようとしている乱暴な行政改革が、地域経済の発展や雇用の拡大や新築家屋の増加、あるいは定住人口の増加にどう貢献するのか私には理解できません。問題は違うところにあると思います。人口減少は、確かに楽観してはいけませんけれども、直ちに施策を消極的にさせる理由にはならないと考えます。  ちなみに資料3の推計人口の脚注で示しました平成27年10月の国勢調査の結果、人口が79万7980人、推計人口よりも1600人ふえているという現実がございますので、あわせてお考えいただきたい。  企業立地の補助金と第三都田地区につきましては、全体の事業費、分譲収入118億円の算出根拠、関連公共事業の概要もお聞きしました。公の社会資本にもコストをかけて、重点的に企業立地を図るべき区域として促進法の基本計画に位置づけて、それぞれの局面で議会の了解も取りつけて進めてきた戦略的な事業であります。しっかりと検証しながら早期の完売に向けて、よい結果を出していっていただきたいというふうに思います。  特に雇用や経済的波及効果の期待される市外企業の誘致に向けて、所管課としては頑張っていただきたいと思います。  企業立地補助金につきましては、交付後数年内で税収が上回るという御答弁でありましたので、今後、実績の数値もしっかりと示していただきたいというふうに思います。  立地補助金に関しましては、財政負担を伴う直接支援に対する厳しい目が常にあります。特に税の減免については、税負担の公平性を阻害するというような、そういう指摘もあるわけでございますので、企業立地が公益に資するか否かという判断は今後も検証していただきたいし、工場閉鎖や雇用の削減などの数値が直ちに企業立地のプラスになるというふうな判断もなかなか難しいんですよね。例えばシャープの亀山工場も6年後には第一工場を閉鎖しているんですよ。企業は生き物ですので、そういうことがありますので大変怖いということで、ぜひ先ほど御答弁にもありましたが、費用対効果を検証しながら、必要性や妥当性に対して不断の見直しをかけていくということでありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。  最初の質問でございます。所有者不明土地、なかなか難しい問題でありまして、当局と課題を共有したいと思いまして取り上げました。上の法務省によりますと、年間100万件の登記があるけれども、無視できない数の未了が発生していると言っています。それから平成28年12月に農水省で相続未登記農地等の実態調査を行ったんですが、相続未登記のおそれのある農地が全農地の約2割に達するという、そういう結果が出ております。やはり課税現場では所有者を特定するために、かなりの労力を浜松市でもかけているわけでございます。  日本の民法は、動産の占有には公信力、持っていることで、これは所有しているんだという公信力を認めていますが、不動産登記は物件変動の対抗要件は備えているけれども公信力は認められていないわけでありまして、登記制度は民法の相続人を表示する手続法に過ぎません。その登記簿、そうした登記簿の中に土地台帳の役割を担わせているというところに、やはり問題があるというふうに思います。  この行政情報も縦割りでありまして、なかなか互換性がないというか活用できないわけでありますので、今後においては、やはり相続登記を促進すると、促すという啓発に力を入れていくことをぜひお願いしたいことと、それから登記は個人の問題だとして仕切ってしまうのではなくて、やはり不明土地を発生させないことが、市の行政にとっても無駄な調査をしなくていいという意味では大変効果があるわけですので、そうしたことでしっかりと課題を共有して解決に向けて進んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(花井和夫) 次に、39番高林龍治議員。(拍手) ◆39番(高林龍治) 会派創造浜松の高林です。改めて、元気に質問できることをありがたく思っております。  あした、決して忘れることのできない東日本大震災が起きて丸6年となります。未曾有の大災害で犠牲者の数も膨大でしたが、大切な家族や友達を失いながらも今を生きる人がそれ以上にいるということ、残された人の心の痛みは簡単に癒えるものではありません。  それでは、ただいまより通告に従い、寺田水道事業及び下水道事業管理者と花井教育長、そしてお二人の部長の4人の方に質問させていただきます。  1番目の質問は、水道コンセッション導入について、寺田水道事業及び下水道事業管理者にお伺いいたします。  官民連携手法の導入は、国の成長戦略の大きな柱の1つとして位置づけられ、今後の社会資本整備の手法として注目されています。従来であれば、公共施設は公共団体が資金調達から建設、維持管理、運営の全てを担うものとされてきましたが、時代の潮流が拡大から縮小へと変化する中で、人口減少や財政逼迫を背景に民間で担えるものは民間にという流れは、ますます加速していく状況にあります。
     このような中で、本市においても従来型の民間委託から包括業務委託へ、指定管理者制度やDBOの活用など官民連携の取り組みを積極的に推進してきたところであります。中でも全国初となる下水道施設である西遠浄化センターのコンセッション導入については、今年度の3月中に事業者が選定され、平成30年4月の導入に向けて着々と進んでいると聞いています。水道事業についても、利用人口や使用水量が減少する中で、国からは安定的な経営を確保し、効率的な整備や管理を実施するため事業の広域化や多様な官民連携手法の活用が求められているところであります。  平成23年6月に施行されたPFI法の改正により、コンセッション方式が創設されて以来、大阪市や奈良市を初め複数の自治体で導入に向けた検討が進んでいて、その裾野は広がりつつあります。本市でも水道事業のコンセッション導入については調査研究を重ねてきており、2月補正予算に国庫補助金である調査委託費1億3000万円余りが盛り込まれ、調査に取りかかろうとしているところであります。  しかしながら、水道事業は今や市民生活や企業活動に欠かすことのできないライフラインであり、創意工夫により持続可能な経営を目指す当局の姿勢には賛成ですが、市民の立場からは少し気になる点がありますので、そこを確認しておきたいと思います。  まず、水道事業については、命の水の供給ということですから、いっときたりともサービスの中断は許されませんし、料金も高いものであってはならないと考えます。水質面においても、安全に不安があってはならないわけです。現在においては、本市の職員が直営で運営しているので、その辺は安心できますが、これが市場原理、需要供給のバランスで動く民間に任せて、これで本当にいいのかという議論もあると思います。  今回、国から多額の補助金の交付を受け、本格的な調査に入るということもあり、今の段階で民間の経営手法が命の根幹にかかわる水道事業になじむのか不安を抱くところでもあります。そこで、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、本市の水道事業のコンセッションを含めた民間に委ねることについて管理者の所見を伺います。  2点目は、調査委託費1億3000万円余りをかけて行う調査の目的と内容についてであります。本市では平成23年度と平成27年度に市単独事業費で導入可能性調査を行っています。これに加えて、今回は全額国から補助を受け、これまでにない規模での調査を全国に先駆けて行おうとしています。本市はコンセッションの導入に当たり、どのような課題を抱えているのか、また、なぜこのタイミングで今回の導入可能性調査に踏み切ったのか、その目的と具体的な調査内容について伺います。  3点目は、調査結果の活用と今後の取り組みについてであります。さまざまな課題を解決するため、約1年かけて本調査を実施し、平成30年2月に調査結果が取りまとめられると聞きます。今回行われる調査結果をコンセッション導入の可否判断する材料の1つとして活用することになると思います。調査の結果は事実として捉えますが、市民生活や企業活動に大きな影響がある水道事業のコンセッション導入についての可否を判断するには、市民の声に耳を傾ける必要があると思います。平成30年2月に取りまとめられる今回の調査結果の公表は、どのような方法で行おうと考えているのか、また、その後、市民の意見聴取や関係者の意見集約への取り組みやコンセッション導入までのプロセスも含めたこれらの調査結果をどのように活用していくのか伺います。  2番目の質問は、本市の社会資本整備に対する率直な実感と都市部における社会資本整備の考え方、進め方について、横山土木部長にお伺いいたします。  国土交通省から本市へ着任され、はや1年を迎える横山土木部長は、本市の社会資本整備の状況に対して、各地を回ってよく理解し、納得されたことと思います。いい意味での納得ならよいが、問題が山積していることの納得ではなかったかと推察いたしますが、いかがでしょうか。  以前、NHKのテレビ放映で数回にわたりインフラの危機という番組で、主に東京都と本市がクローズアップされたことを思い出します。大半のインフラがバブル期に建設されたことで目前に寿命が迫り、一気に崩壊のおそれがあるという報道番組でありました。現実ではありますが、市民に不安だけを残す結果となってしまいました。  今後、インフラに対する計画的な取り組みは不可欠であるということは言うまでもありませんが、率直に部長が実感されたことの所見をお伺いいたします。また、都市部における社会資本整備の経済効果が最大限発揮される戦略的な取り組みなど、それらの考え方や進め方についてもお伺いいたします。  3番目の質問は、慢性的な浸水エリア対策についてであります。  一昨年9月の豪雨により南区の高塚川流域で道路や住宅が浸水したことは記憶に新しく、その後、協議会を立ち上げ、先ごろ短期的な対策をまとめた浸水対策アクションプランを策定したところであります。高塚川の浸水被害が大きかったことは承知していますが、他の地域でも長年にわたる慢性的な浸水被害が発生している箇所も多くあり、当局はたび重なる要望を受けていたことと思います。それでも浸水対策事業が推進されなかったのは、住民要望の大半は抜本的な改良であったがゆえに、少ない予算で全ての河川を改良しなければならない要望に、河川担当者は頭を抱えていたのではないかと推察するところであります。  なぜ庁内の関係各課が連携して計画的な取り組みがなされなかったのか疑問は残りますが、ともかく南区の一部地域では浸水対策に取りかかったことから、段階を追って他地区の慢性的な浸水エリアにもアクションを起こすべきではないかと考えています。  下流域から対策を講じることの理解はしておりますが、限られた予算で各地域から要望のある慢性的な浸水対策を行うには、当局の創意工夫も必要だと思います。また、浸水対策は河川や排水路の改修だけではなく、かんがい用水路や樋門等の施設についても考えなければなりません。たび重なる浸水被害で家屋などに被害が生じた場合、施設の管理責任が問われることから、河川や排水路と水利組合または土地改良の管理施設等を区分せずに対策を検討することが望ましいのではないかと考えます。  慢性的な浸水被害エリアを解消すべく、ようやく関係課が連携して計画的に推進対策を進めようとしていると聞きます。今までと違って、その一歩を踏み出した関係職員の取り組みを高く評価するところであります。  以上、浸水対策について所見を述べましたが、今後の取り組みと見解について、横山土木部長に以下、2点お伺いいたします。  1点目として、改めて慢性的な浸水エリアでの対策は何か、どう進めていくのか伺います。  2点目は、積志地区の慢性的な浸水対策について、私の知る限りでは18年も前からですが、かかわる複数の自治会よりたび重なる要望が出されています。その慢性的な浸水に対する切なる要望に対し、当局は今後どのような対策を講じられるのか、その考えを伺います。  4番目の質問は、尽きせぬ地域包括ケアシステムの取り組みについて、内藤健康福祉部長にお伺いいたします。  急速に進展する高齢社会に対応するため、現在、団塊の世代が75歳以上となる平成35年に向けて、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められています。高齢者が増加していく中で、高齢者が安心して相談できる身近な窓口である地域包括支援センターの役割はますます大きくなってくるのは間違いありません。高齢者の暮らしを支える総合的な窓口でもあり、関係機関との橋渡し役とも言われています。  地域包括支援センターの業務対象は、介護予防支援業務以外にも認知症や精神疾患、虐待、家族の失業など広範にわたり保険者や介護事業者、民生委員、警察、消防、弁護士等との連携とともに個別ケースの早期発見及び地域住民からの早期相談対応はなくてはならないものであります。  制度開始から4年目を迎え、各種会議等の開催を通じて介護、福祉、医療、保健等の関係機関による認知度や理解度はかなり向上してきていると思われますが、地域住民の地域包括支援センターに対する認知度、理解度はまだまだ高いとは言えないと考えます。本市でも地域包括支援センターという名称が業務の中身を伝えにくいことから、高齢者相談センターといった別名を設け、わかりやすく工夫しています。  親に、もしものことがあっても慌てないように、医療や介護保険についても知っておく必要がありますが、親の住む自治体ではどのような独自のサービスがあるのかとか、親の居住地区の地域包括支援センターである高齢者相談センターの設置場所はどこか、設置数が少ないがゆえに事前に確認しておく必要があるのではないかと思います。  ちなみに私の住む東区は人口が12万人ほどで6つの地区がありますが、設置されている地域包括支援センターは、積志地区に「ありたま」という名称の1施設と長上地区と笠井地区の2地区で「さぎの宮」という名称の1施設、中ノ町地区と和田地区、蒲地区の3地区をまとめて「あんま」という名称の1施設があります。東区はこのように3施設設置されていますが、積志地区の1つとっても4万人余の人口を抱え、中学校も2つある状況です。本市全体においても、団塊の世代が75歳になる10年後を思えば、どの地区も相談できる施設の少なさに悩まされるのではないかと心配しているところであります。  このようなことから、地域包括支援センターはおおむね中学校区に1つ設けていくことが必要であり、また理想であると私は考えています。本市の地域包括支援センターは、現在22カ所設置されておりますが、本市には現在、中学校が49校あります。理想は49カ所に支援センターがあれば、高齢者自身や御家族も身近にあることで安心されるのではないかと思います。  平成28年4月1日時点の政令市20市中の地域包括支援センターの状況は、仙台市は、公立中学校数64校で設置数が50カ所、川崎市は、公立中学校数52校で設置数が49カ所、横浜市は、公立中学校数145校、設置数138カ所、相模原市、公立中学校が37校で29カ所、京都市や神戸市なども公立中学校数に近い設置数となっています。また、本市の支援センター1カ所当たり、65歳以上人口は9535人であり、現状の設置数のまま2025年を迎えたとするならば、支援センター1カ所当たり65歳以上の人口はさらにふえ、推計値で1万105人となります。また、人口が同等規模である静岡市と新潟市の専門職員数を比べても、本市は91人であるのに対し、静岡市が115人、新潟市が117人と専門職員数も本市は少ないことがわかります。  今後、増加が予想される高齢者の相談等に迅速な対応ができるのか、他人事でなく心配するところであります。医療関係では、急性期医療からの早期かつ円滑な在宅復帰を可能とする体制整備を図ることや住みなれた自宅で受けられる在宅サービスのさらなる充実が必要であり、望まれるところであります。今まで以上に在宅医療と介護の連携は重要となってきている状況にあり、改めてケアシステムの構築は、尽きせぬテーマであると考えます。  また、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業については、地域の実情に応じた支え合いの仕組みづくりや高齢者の居場所、生きがいづくりにより介護予防の推進と要支援者等への効果的な支援を目指すものと聞きますが、これからは住民が主体となったサービスへの取り組みも求められています。  このように地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みは、いろいろな課題とともに、その対応は尽きないことと思います。そこで、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、今後ふえることが予想される高齢者の相談に対応するため、現在ある22カ所の地域包括支援センターの増設やセンターの下に身近なサブセンターやブランチを設置する考えはないか伺います。  2点目として、在宅医療と介護の連携が重要となってきていることから、本市の現状と今後の取り組みをどう行っていくのか伺います。  3点目は、平成29年度から始まる新総合事業における住民主体のサービスに対し、本市はどのように取り組み進めていくのか、その考えを伺います。  5番目、最後の質問は二分の一成人式、立志式の成果と今後の取り組みについて、花井教育長にお伺いいたします。  本市では、10年ほど前から浜松市教育委員会の指導のもと小学4年生、10歳は成人式の半分として節目であると捉え、二分の一成人式を行い、中学2年生、14歳は立志式を行っています。昔は数え年の15歳、現在の年齢で14歳のときに大人になる儀式、元服の祝いをしていたことに由来しています。  立志式が行われるのは昔の正月で、元日に当たる毎年、大体2月4日ごろの立春の日であったと言われています。この昔の元日に、文字どおり「志を立てる」という意味を持つのが本来の立志式ということであります。  地域によって行われるところと、そうでないところがあるようですが、実施校の方針や教諭の裁量によることから、それぞれの自治体や教育委員会は把握していないということであります。このようなことから、市内の全小・中学校で学校行事として毎年行われているのは、全国でも本市だけではないかと思われます。学校行事として行う意義は、浜松の人づくり教育の一環だと聞いています。子供たちが自分自身のこれまでを振り返り、親や周りの人たちに感謝するとともに将来に向けての目標や夢を再確認し、自覚を深める機会であると私は捉えています。  家庭環境にも配慮しなければなりませんが、子供たちの心の耕し、育ちを親子ともに実感する行事があることは、心身ともに成長する子供たちにとって大変すばらしいことだと私は思います。  そこで、二分の一成人式、立志式を行ってきたこれまでの成果と今後のさらなる取り組みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。  以上、質問を終わります。 ○議長(花井和夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者(寺田賢次) 第39番創造浜松高林龍治議員の御質問にお答えします。  1番目の1点目、水道事業を民営化することの考え方についてと2点目、調査の目的と具体的な調査内容については関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市水道事業は料金収入の減少及び増大する更新需要などにより、将来極めて厳しい経営状況になることが見込まれます。このため、これまでも水道事業の経営改善に向けた努力を続けてまいりましたが、調達等に関する公共ならではのルールや制約の中では経営改善に限界があります。コンセッションを導入すれば民間の創意工夫やノウハウを最大限活用することが可能となり、一層の改善が期待できます。  民間事業者による事業運営についての確実性の課題ですが、水道法は清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的としており、コンセッション事業を運営する民間事業者にも公共で運営する場合と同様に水道法の規制が働く仕組みとなっていることから、水の安全性、低廉性などは確保できると考えております。  また、PFI法第18条において、地方公共団体が行うコンセッションに限っては、条例に料金に関する事項を定めることとされており、下水道西遠処理区コンセッションの場合と同様、料金は条例の規定に基づくこととすれば市及び市議会の監視が働き、市民目線も考慮した適正な料金設定が可能になるものと考えております。  その他、コンセッション特有の課題として、現行水道法の認可や災害対応における事業継続がありますが、市が関与する仕組みを構築すれば、いかなる事態においても命の水を供給する継続性は確保できると考えております。あわせて水道事業区域外への給水確保につきましても検討してまいります。  次に、なぜ今回調査に踏み切ることとしたかですが、これまで本市では、平成23年のPFI法改正によりコンセッション制度が創設されたその当時から導入可能性について調査検討を重ねてまいりましたが、水道法や税制など制度面でいろいろな課題があり、検討が進まなかった経緯がございます。しかしながら、最近国の制度改正など導入環境が整ってきたとともに、今回、導入可能性調査への国の支援を受けることができることとなりまして調査に踏み切ることといたしました。  今回の調査は、これまでよりも網羅的かつ詳細に行い、本市の水道事業にコンセッションの導入が可能か否か、その判断材料を作成してまいります。具体的な調査内容は、コンセッション導入の検討に必要な資産・法務・財務等の状況調査であるデューデリジェンスや民間事業者の参画が可能な事業スキームの構築であり、民間事業者への意向調査を踏まえて行ってまいります。事業スキームの調査では、安定した事業を継続するために対処すべきリスクを洗い出し、リスク回避の仕組みも検討していく予定です。  次に、3点目の調査結果の活用と今後の取り組みについてですが、コンセッション導入は広く市民生活に直接かかわる事柄であることから、調査結果は市ホームページで公表してまいります。また、調査結果をもとに、有識者市民代表及び市内事業者代表から構成する浜松市上下水道事業経営問題検討委員会や議員の皆様から導入のメリットあるいはリスク回避方法についての御意見をいただく予定です。その上で、本市の水道事業へのコンセッション導入により命の水を確実かつ持続的に供給できるかを見きわめる中で導入の可否を判断してまいります。 ◎土木部長(横山幸泰) 御質問の2番目、社会資本整備に対する実感と考え方・進め方についてお答えします。  本市は、伊豆半島よりも広大な1558平方キロメートルもの市域面積を擁し、山、川、海、湖などの豊かな自然環境に恵まれ、豊富な森林資源を有する中山間地域から人口・資産及び産業が集積した都市部まで、多様性に富んだ国土縮図型の都市であると実感しております。また、社会インフラについては、約8500キロメートルの道路や約5900カ所の橋梁など膨大なインフラの維持管理・更新、局所的な豪雨等の異常気象による災害、交通安全対策など多くの課題に直面しています。こうした中、社会資本整備の課題解決に向け、「やらまいか総合戦略」にある「コンパクトでめり張りのきいたまちづくり」の実現を目指し、さまざまな事業を強力に推進しております。  まず、道路をより賢く使うための取り組みとして、平成29年3月18日に東名高速道路三方原スマートインターチェンジが開通いたします。これにより地域産業の生産性向上が図られ、本市の強みであるものづくり産業の強化など、ストック効果が最大限発揮されるものと期待しています。また、膨大なインフラの老朽化対策として、点検・修繕等を着実に実施し、予防保全型のメンテナンスサイクルを着実に推進しております。  さらに、交通安全対策については、原因分析にビッグデータなど新技術を活用し、的確な対策を進めております。一方、スピード感を持った効果的な事業を行うためにも人材育成が重要であると考えております。  今後は厳しい社会情勢や限られた財政状況のもと、選択と集中による計画的な道路ネットワークの構築を進めるとともに、効果的・効率的な社会資本整備を実施してまいります。  次に、3番目の1点目、慢性的な浸水エリア対策についてお答えします。  浜松市内では、近年の気候変動に伴う浸水被害や土砂災害が発生しており、宅地化などによる都市部での浸水も増加しております。この対策を効率的かつ戦略的に進めるため、昨年度、雨水管理計画策定に着手しました。これは、重点対策エリアごとに浸水対策を計画するものですが、これまでに流下能力や浸水被害などの基礎調査を行い、現在は都市部を中心に20程度の重点対策エリア選定と、その優先順位の設定を行っております。  来年度から各エリア計画策定に取りかかり、平成31年度までに全て完了させる予定です。そのために検討や調整を行う浜松市都市雨水対策協議会を庁内関係部局により設置しました。この中で用水兼用排水路や樋門の管理と運用の調整、学校や公園等の公共施設での一時的な雨水貯留なども検討してまいります。  また、市民の皆様の御要望に応える早期の対策としては、雨期前に河川のしゅんせつや除草など重点的に実施し、土のうステーションは浸水多発箇所へ拡大する予定です。  続きまして、2点目の積志地区での対策についてお答えします。  積志地区では、平成27年9月の豪雨で馬込川と染地川に挟まれた区域と遠州鉄道さぎの宮駅前や大瀬小学校、中郡小学校、鷺ノ宮団地の周辺などで道路冠水などの被害が確認されております。そのうち、さぎの宮駅前においては、局所的な排水不良でたびたび周辺道路が冠水し、駅構内の地下通路も浸水するなど緊急に対策が必要なことから、本年度から現地調査に着手し、対策工法の検討を行っております。来年度、設計及び工事を実施していく予定です。  市としましては、課題となっている慢性的な浸水エリアについて、今後とも関係部局と連携し、ソフト対策とハード対策を組み合わせて総合的な浸水対策に取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 御質問の4番目の1点目、地域包括支援センターの増設等についてお答えいたします。  地域包括支援センターは、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する目的で設置され、保健師や主任介護支援専門員、社会福祉士の専門職が総合的に高齢者とその家族を支える身近な相談場所でございます。センターの設置は、平成18年度以降平成26年度までに段階的に増設し、現在22カ所のセンターと北区と天竜区については圏域の広域性を勘案して4つの支所を設置しております。こうした中、平成27年度には相談件数の増加や認知症施策の推進等、業務の追加に伴い、人員など運営体制を強化いたしました。  また、平成29年度予算案では、4月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業や虐待、経済的困窮などの複合する問題を抱えるケース等の相談に対応するため、相応の委託費を措置したところでございます。  地域包括支援センターの増設等についてでございますが、平成29年度には、平成30年度から32年度までを計画期間とする新たな「はままつ友愛の高齢者プラン」の策定を予定しております。計画策定に際しまして、国が示す計画の基本指針を踏まえ、高齢者数の見込みや今後の相談件数、業務量等を勘案し、効果的・効率的に業務が行える運営体制について、増設も含め検討してまいります。  次に、2点目の在宅医療と介護の連携推進事業の取り組みについてお答えいたします。  在宅医療と介護の連携推進事業は、平成27年4月施行の介護保険法の改正に伴うもので、この対応として本市では、平成27年7月に高齢者福祉課内に医療介護連携推進の担当課を、平成28年1月には地域の在宅医療・介護連携を支援する相談窓口として「在宅連携センターつむぎ」を設置いたしました。また、平成28年4月には、医師や介護サービス事業者、ケアマネジャー等による医療及び介護連携連絡会に「連携」、「市民啓発」、「研修」、「情報共有」の4つの部会を設置し、具体的な取り組みについて検討を進めております。  事業推進に当たっては、市内医師会と協力し連絡会での御意見をいただく中で、介護職員の在宅医療に関する知識の習得のための講演会や地域ごとの医療、介護の多職種による退院支援の方法や処遇困難事例の対応等に関する研修会を実施しております。  今後におきましては、こうした取り組みに加え、市民の皆様への在宅医療・介護連携に関する普及・啓発事業にも重点を置き、地域包括ケアシステム及び医療と介護の連携体制の構築に向け取り組んでまいります。  次に、3点目の新総合事業への今後の取り組みについてお答えいたします。  新総合事業は、要支援者等に対する訪問・通所介護について、これまで全国一律の基準により介護予防給付を行っていたものを各市町村が地域の実情に応じて既存の事業所に加え、地域住民によるボランティアなども事業に参画し、要支援者等に家事援助など生活支援を行うものでございます。新総合事業では、地域住民等による支え合いの地域活動も対象者や活動内容など一定の要件を満たすものについては介護保険事業に位置づけられました。このため、地域におけるサービス提供に必要な人材や組織の育成などに取り組むこととしたものです。  本市におきましては、今年度、区及び生活圏域単位で勉強会を開催し、地域住民等に対して介護保険制度の概要や支え合いによる地域づくりの取り組み、また進展する高齢化に対し、元気な高齢者も支え手として社会に参画する必要性などを説明してまいりました。  平成29年度におきましては、引き続き生活圏域における生活支援事業の体制整備に取り組むとともに、モデル事業として訪問や通所による住民主体のサービスを提供する団体に対し、補助制度を創設し活動を支援してまいります。今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の体制整備を支援してまいります。 ◎教育長(花井和徳) 5番目の二分の一成人式、立志式の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では、平成22年度より浜松市立の全ての小学校で二分の一成人式、中学校で立志式を行っております。小学4年生で行う二分の一成人式や中学2年生で行う立志式を通して、子供たちは自分たちの歩みや成長を振り返り、未来への夢や希望を抱くことができるようになっております。そして、自分の成長を支えてくれた家族や地域の方々への感謝の気持ちをあらわしたり、自分の夢を堂々と述べたりしています。  具体的に紹介いたしますと、二分の一成人式で保護者へ感謝の手紙を渡した児童は、「自分が書いた感謝の手紙を読んでお母さんが泣いていた。そのお母さんの姿を見て、感謝の気持ちがさらに深まった」という感想を持ちました。また、保護者からの手紙を受け取った児童は、「家の人からの手紙を読んで、自分は愛されているのだと改めて感じた。そして、多くの人に愛される大人になれるように努力していきたい」という目標を持ちました。  立志式で将来の夢について発表した生徒は、「将来の夢をかなえるために中学校での一日一日を大切にしなければならない。友達と支え合って夢に近づいていきたい」と述べました。また、友達の発表を聞き、「みんな将来の自分について真剣に考え、目標に向かって頑張ろうとしている。それを聞いて自分も負けずに頑張りたいと強く思った」という思いを持った生徒もいました。  各校では教育効果が高まるような式の持ち方を工夫するとともに、家庭環境にも配慮しながら保護者や地域の方々と一緒に子供たちの成長を認め、祝う形をとっております。今後も各校での取り組みがますます充実していくように指導してまいります。 ◆39番(高林龍治) 議長、39番。 ○議長(花井和夫) 39番高林龍治議員。 ◆39番(高林龍治) 管理者、教育長、またお二人の部長、御答弁大変ありがとうございました。  それでは、1番目の水道コンセッション導入についてですね、なかなか私も不安がありました。そのことに対して御答弁いただいた内容では、民間であってもやはりコンセッションというような縛りの中で努めるから、なかなかその不安というものもないというようなお話がありました。そのことから、今後1年間かけてしっかりと導入調査をやっていただいて、そこら辺を市民の一人として、これを精査してまいりたい、そんな思いでおりますので、ともかくしっかりとやっていただきたいと思っております。  それから、このことでその時期的なものもやはり国の制度改正等があったそのタイミングというものでやられたということで理解しました。そんなことから、あわせて今後のいい結果が出るような期待をしたいわけですが、なぜかといいますと、大きなコンセッションというものに対しては、今までの公共事業と違って制約されるというのがどうしても出てくるというのは御答弁の中ではございましたが、やはり私もそのように思います。そんな意味から、民間に期待したい、いろいろなノウハウを持っている民間に今後、期待したいと思っておりますし、また民間が担うことができれば、民間というのはこの浜松市以外、やはりお隣の自治体にも手を伸ばすということもこれは可能でありますし、決してマイナスではないというふうに思っております。御答弁の中では、水道事業区域外でも民間のほうにやらせていけるように、そのようなこともおっしゃっておりましたので、大変いいことだなというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。  それと一昨日ですね、共産党さんの代表質問でございましたが、大阪市だとか奈良市、否決されたというふうにおっしゃいましたけど、正確には大阪市では改正案提出後、直近ですよ、これは継続審議になっておりますので、そのことを申し上げておきたいと思っております。やはりこういったものは正確にお伝えしたほうがいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは2番目の本市の社会資本整備に対する率直な実感や資本整備の考え方・進め方についてということで横山土木部長にお伺いしましたが、これは本来6カ月前、5月定例会で私質問しようと思って温めていたもの、これできなかったというのがあったものですから、そういうものの中で質問させていただきましたが、やはり「井の中のカワズ大海を知らず」ということであってはならないと思っております。やはり職員でありながら、また浜松市の民間企業の皆さん方も同じでございまして、その技術職だとか、その交流をする中で切磋琢磨するということが必要じゃないかなというふうに思っています。  部長が来られて、今僕が言った井の中のカワズ、多分そこら辺を一番感じていらっしゃるんじゃないかなと私は思っておりました。なので、いろいろ事業を今後進めるに当たりですね、メンテナンスサイクルというふうにおっしゃいましたけども、一気に来る可能性もありますので、その危機管理ということもしっかり頭に入れた中で行動していただきたいし、職員一人一人、また技術職員もなかなか少なくなってきているというか、どちらかというと、申しわけないけれども、もう少し勉強されたほうがいいのかなというような思いもございます。交流によって、そういうものもお互い力をつけていくということが言えますので、そこら辺を感じ取ったんじゃないかと、本来再質問しようと思ったんだけど、そんなことを感じております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、次には3番目、慢性的な浸水エリア対策ですが、具体的な質問をさせていただきましたが、今までなかなか一般質問できなかったものですから、そういった中で、ある意味地元のことも1つやらさせてもらおうかなということから、本当にこれ関係各課で取り組んでいただくということは、今回のこの河川だけでなくて、今後もいろんな関係でも出てくるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  4番目の尽きせぬ地域包括ケアシステムですけれども、僕が一番長い時間をかけて質問したことが、何か検討してまいりますだけで終わってしまったようなところ、確かにこれらは何と言うか、はままつ友愛の高齢者プランというのは平成29年度まであって、新年度は平成30年から32年ということをおっしゃいました。それで協議会などの中で、委員の皆さん方がいろいろ決めていかれるということはありますけれども、当局職員といたしましては、今の実情をしっかりと知る中で今後の政策に反映していただきたいと、そんな思いから、もうくどく言わさせていただきました。  それから一番重要なのは3番目のですね、今後の新総合事業なんですよね。なかなか社会福祉協議会というのがありますけれども、まだまだ浸透していないというのが実情でございますし、そういった中で地域の体制整備を支援されるということですが、その体制整備も、少ない職員の中でどのようにきめ細かな体制整備をしていくのかというところもですね、一番心配しているところでございます。ぜひそこら辺も考えてやっていただきたいなと思います。  最後に二分の一成人式、立志式ですけれども、これも全国でもこの浜松市だけが全ての小・中学校でやられているということ、これからも本当に子供たちの心を育てていくということから、継続してやっていただければありがたいなというふうに思います。これからも見守っていきたいと思います。  以上で私の一切の質問を終えます。ありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) この際、午後1時まで休憩いたします。      午前11時41分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時再開 ○議長(花井和夫) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○議長(花井和夫) 一般質問を続けます。  3番馬塚彩矢香議員。(拍手) ◆3番(馬塚彩矢香) 皆さん、こんにちは。市民サポート浜松の馬塚彩矢香です。傍聴にいらしてくださった方々にもできるだけわかりやすくお話を進めたいと思っております。どうぞ最後までおつき合いください。  早速ですが、通告に沿って一般質問をいたします。質問の1番目として、遠州灘海岸についてお伺いいたします。  1点目として、馬込川河口右岸の埋め立てごみについてです。今から14年ほど前に海岸にごみが流出しました。昭和40年から50年代に、馬込川河口右岸の保安林区域に一般廃棄物が埋め立てられていました。そして、平成15年、浸食により海岸線が後退し、埋め立てごみが流出、そのごみの流出を食いとめるために、ごみの埋立地の海側に矢板を打ち、養浜工事を行いました。  お手元の資料かこちらのパネルをごらんください。(パネルを掲げる)写真1は、平成15年にごみが流出した際の様子です。この中には、自転車、テレビ、瓶、缶、プラスチックごみなどが確認されました。ごらんのように、ごみと土砂がサンドイッチ状になっているのが確認されます。手前のごみは、波に洗われ流出したものです。写真2は、ごみの流出防止のためにネットを張った様子です。こちらのネットを張った効果はなく、ごみの流出が続きました。写真3は、流出防止対策として矢板が打たれている様子です。写真4は、養浜工事によりごみの上からかぶせた土砂が雨によって深く削られている様子です。この光景は、ここ1カ所だけではなく、至るところで見られていました。図1をごらんください。これは、ごみの埋立地と防潮堤の建設予定地の位置関係です。旧埋立地の前面だけに矢板が打ち込まれていますが、側面にはありません。矢板に効果があるとしても、左右からの津波には耐えられないと思われます。  質問に戻ります。12年前、私が高校生のときに、このごみ問題をどのように解決すべきかレポートを作成し、発表したことがあります。中田島砂丘エリアの防潮堤建設予定地がごみ埋立地の北側になったことで、搬出することが困難だ等の理由で、対処が進まなくなるのではと危機感を抱いたため、今回質問するに至りました。またこの問題は、皆さんに大分前のことなので忘れ去られて風化してしまうのではないか、その危機感もあります。防潮堤は、津波が来ることを前提として整備されていますが、防潮堤の海側に位置するごみ対策は不十分です。本市はなぜ、津波が来る前提でごみのことは考えていただけないのでしょうか。  あす3月11日で東日本大震災から6年を迎えます。東日本大震災に伴うごみが他国へ漂着したことによる責任について問題になりましたが、その154万トンとも言われる大量の漂流ごみは、いまだに太平洋上を漂い、大きな環境問題となっています。2015年にドイツで行われたG7では、海洋ごみの問題が世界的な課題として取り上げられました。いかに今後、海洋へごみを出さないようにするかと、国際社会でも問題視されているにもかかわらず、大量の海洋ごみを生み出すおそれのある本市では、大震災以降、現在に至るまで、ごみの問題は話題にすら上っていません。海洋流出した後のことを考えてください。国内外の環境被害のほかに、漁業補償等、現状を処理するよりもはるかに費用がかさみます。私が静岡県や本市から話を伺ったときに疑問に感じたのは、責任の所在がはっきりしていないことです。私は、本市と静岡県が今最も早急に解決しなければならない大きな課題だと考えています。  そこで、以下3点について鈴木市長にお伺いいたします。  アとして、平成15年に問題になった馬込川右岸の埋め立てごみの現状についてお伺いいたします。  イとして、ごみの埋立地は、現在整備中の防潮堤より海側にあるため、津波による海洋流出の阻止は不可能であると思います。そこで、世界的な課題とされる海洋ごみの増大を防ぐ手だてを本市としてどのように考えているかお伺いいたします。  ウとして、昭和47年に本市が地元自治会などと交わした、搬入する埋め立てごみについての覚書に反した、有害な内容物が埋め立てられていることが、14年前のごみ流出の際に明らかになりました。そこで、この覚書不履行の状態を本市はどのように受けとめているかお伺いいたします。  2点目として、都市計画公園決定地についてです。都市計画公園決定地とは、いずれ都市公園として開設するためのものです。平成26年3月時点の本市における都市計画公園決定地は、189カ所、1388ヘクタールです。その中で都市公園未開設は52カ所あり、最も広大な都市計画公園決定地は、遠州灘海浜公園の673ヘクタールです。この673ヘクタールのうち、都市公園として開設しているのはわずか66ヘクタールで、残りの607ヘクタールは未整備となっています。今回の質問は、この未整備607ヘクタールのうち、砂浜に限って質問をさせていただきます。遠州灘浜松海岸の砂浜は、特別な整備が必要のない場所ですが、40年以上にわたって都市計画公園決定地のままです。決定地になってから40年が経過していても、なぜ都市公園として開設していないのでしょうか。そこで、本来、都市公園にするために決定地としたままで、40年以上、都市公園を開設しなかったことに問題はないのかお伺いいたします。また、都市公園を開設しなかった理由と、今後、都市公園として開設する考えはないか、新村花みどり担当部長にお伺いいたします。  3点目として、県立自然公園への指定についてです。愛知県から静岡県の115キロの遠州灘の沿岸の約8割が自然公園に指定されています。静岡県には、浜名湖県立自然公園、御前崎遠州灘県立自然公園があります。浜名湖県立自然公園は昭和25年5月に、御前崎遠州灘県立自然公園は昭和43年12月に指定をされています。なお、遠州灘全域がアカウミガメの主要な産卵地であることから、日本の重要湿地500のうちの1つとしても選定されています。遠州灘海岸は、一部厳しい規制の海岸法がかけられている海岸以外では全てが自然公園ですが、浜松海岸だけが唯一指定されていません。しかし、浜松海岸は、生物多様性に富む自然豊かな海岸です。浜松海岸で繁殖するアカウミガメは、野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で、最も規制の厳しい附属書Tに記載された国際的な保護動物です。また、レッドデータブックの絶滅危惧U類に指定されているコアジサシやカワラハンミョウなどの希少な野生生物の生息地でもあります。自然公園特別地域に指定されれば、条例により野生動植物の保護のほか、オフロード車の海岸走行も禁止することができ、海岸環境の保護もできます。貴重な自然環境を恒久的に守るために県立自然公園に指定することが望ましいと考えますが、本市から県に指定の要望をしていく考えはないか、田中環境部長にお伺いいたします。  4点目として、生物多様性の向上についてです。本市においては、平成25年に生物多様性はままつ戦略が策定され、その中で「本市の風土に培われた独自の生物多様性は、非常に重要なものであり、これを失うことは浜松市らしさを失うことにとどまらず、日本の生物多様性の低下にもつながる」と明記されています。そして、本市を7つのブロックに分け、保全対策が考えられています。しかし、この生物多様性に富んだ海岸環境は、防潮堤整備、海岸の浸食・れき化問題、海岸の埋め立てごみ、砂浜に散乱するごみの問題など、周辺の環境変化の影響により大きなダメージを受ける可能性が増しています。本市では、生物多様性を向上させるために、どのように考え、どのような対応をしているのかお伺いいたします。また、これらの諸問題への対応等について、正式に文書等で海岸管理者に対して要望しているのか、田中環境部長にお伺いいたします。  5点目として、市民が行うビーチクリーンアップへの支援についてです。環境省では、全国の海岸の良好な景観及び環境の保全を図るため、海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制に関する事業を行う市町村に対し補助をしています。しかし、県内の海岸を有する市町村で唯一、本市は助成申請をしていません。本市が主導して行うビーチクリーン事業として、浜名湖クリーンアップとウェルカメクリーン作戦の2回があります。当然、この事業も対象となりますが、行政の事業でなくても、本市が市民、−−個人・団体に委託したビーチクリーン事業に対してもこの助成対象となります。浜松海岸には、残念ながら、年中ごみが散乱しています。特に海が荒れた後は、目を覆いたくなるような量のごみが散乱しています。企業のCSR事業、散歩や釣り人、サーファー、アカウミガメの観察会参加者など多くの方々が善意でビーチクリーンを行ってくれています。こうした自発的な善意の声をより一層盛り上げ、今後も引き続きビーチクリーンアップを行えるようにしていただきたいと考えます。そこで、本助成事業を活用し、個人・団体の活動を支援する考えはないか、田中環境部長にお伺いいたします。  6点目として、防潮堤建設に伴う観光地中田島砂丘の行方についてです。中田島砂丘は、市内の幼稚園児や小学生、中学生が遠足で訪れる場所であり、国内外から1年中、多くの観光客が訪れています。また、平成28年度のフィルムコミッション件数は、1位、中田島砂丘で40件、2位、龍潭寺18件、3位、井伊谷城址13件でした。この実績からも、本市における産業や観光資源として重要な場所であると考えます。しかし、砂浜の浸食やれき化のほか、市民の命と財産を守るための防潮堤建設が進み、それに伴い、観光地の中田島砂丘は大きな環境変化が進んでいます。年々変貌していく中田島砂丘をどのように受けとめ、自然環境としての財産であり、観光地としての中田島砂丘の今後の行方をどのように考えられているのか、山下観光・ブランド振興担当部長にお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(花井和夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第3番市民サポート浜松馬塚彩矢香議員の御質問にお答えをいたします。  まず、御質問の1番目の1点目の1つ目、ごみの現状と2つ目の津波による海洋流出につきましては関連がございますので、あわせてお答えをいたします。馬込川河口右岸の旧埋立地は、昭和47年度から昭和55年度まで不燃ごみの埋め立てに使用されておりました。遠州灘海岸は、ダムや砂利採取などの影響による土砂供給量の減少により海岸浸食が進み、平成15年10月には、台風の影響により埋立地のごみが露出するという事態が発生をいたしました。このため市では、平成15年度から3年をかけて、ごみの海洋流出を防止する工事を実施いたしました。この工事では、埋立地の海側の東西約400メートルに高さ12メートルの鋼矢板を打ち込み、さらにその前面に、2トンの割り石を袋詰めしたものを3800個積み上げ、大型台風にも耐えられる保全機能を確保いたしました。また、県においても昨年度までの10年間にわたって、養浜工事などの海岸保全対策を行ってきており、埋立地のごみは完全に地中に埋設をされ、より安全な状況にあります。さらに、現在、県が海岸浸食の状況を定期的に測量するとともに、市でも毎月、職員が現地の状況を確認しております。今後も埋め立てごみの流出防止に向け、引き続き県とも連携し、現状把握に努めてまいります。  次に、3つ目の埋め立てごみの覚書についてでございますが、昭和47年に市と地元自治会等との間で結ばれた覚書では、埋め立てるごみは、市直営車の搬入する不燃ごみ並びに一般の土砂・瓦れき・不燃ごみとし、廃油・廃液・塗料かす、化学薬品廃棄物等は搬入しないと定められておりました。当時露出したごみの中には、缶類、ビニール類のほかに自転車やオートバイ、注射器などがございました。注射器につきましては、現在は一般の不燃ごみとは別に特別な処理を義務づけられておりますが、そのことを定めた、医療廃棄物を含む特別管理廃棄物の法律の施行は、埋め立て終了後の平成4年でございました。注射器は、家庭からの不燃ごみの中に混入していたものと推測をしておりますが、埋め立て当時の法律では違法性がございませんでしたので、覚書不履行には当たらないと認識をいたしております。 ◎都市整備部花みどり担当部長(新村隆弘) 次に、2点目、都市計画公園決定地についてお答えします。遠州灘海浜公園は、昭和24年に最初の計画が決定されて以来、昭和37年には中田島海岸と篠原海岸、昭和49年には馬込川から天竜川までの海岸が区域に含まれ、昭和61年に面積670.5ヘクタールの総合公園として計画が決定され、現在、そのうち63.59ヘクタールが公園として開設されています。計画区域の中には、公園として開設していない中田島砂丘や海岸、松林など、本市を代表する自然地があり、観光やレクリエーションなどの場としても利用されています。これらの区域は、都市計画公園に指定されていることで大規模な建築物等が規制され、風致地区や保安林区域、海岸保全区域の規制も加わることで、比較的良好な自然景観が維持されています。特に砂浜については、県の管理で市民が利用できる場となっており、結果として公園と同様の機能が維持されてきたことから、開設しなかったことによる問題点は少ないと考えております。現在、遠州灘海浜公園は、篠原地区のトビオの南北地区の整備を優先し、開設を目指しております。御質問の砂浜や海岸沿いの松林については、人工物をつくるような面的整備を伴う公園を想定しておらず、既存自然地の保全を第一にした利用を念頭に置いております。今後も関係部署と連携を図りながら、公園らしい機能が確保されるよう、景観や環境の維持、保全に努めてまいります。 ◎環境部長(田中文雄) 次に、3点目、県立自然公園への指定についてお答えいたします。遠州灘浜松海岸は、アカウミガメやカワラハンミョウが生息し、ハマボウフウなどの海浜植物が生育する、生物多様性に富んだ貴重な地域です。現在は全域が都市計画公園となっていますが、アカウミガメを除く動物の捕獲や植物の採取について法的規制がなく、希少動植物の生育環境としては不安定な状況となっております。一方、同海岸の西側に位置する舞阪海岸は県立自然公園として指定され、知事の許可なしに採取や捕獲を行った場合は罰則があるなど、厳しい規制によって保護・保全されております。そこで、自然公園の区域を舞阪海岸から天竜川河口まで延長することができれば、海岸線を一体的に保全するエリアとなり、保護・保全にとって望ましい環境になると考えます。しかし、指定の要望を行うためには、当該区域が希少動植物の生息域であるだけでなく、地域住民の保全に対する深い理解と多くの支援が不可欠となります。このため、地域からの要望や保全に対する気運の高まりなど、指定に向けた環境が整備されていく中で、県への要望を検討してまいります。  続きまして、4点目の生物多様性の向上ですが、本市では、豊かな自然環境を次の世代へ引き継ぐため、平成25年に生物多様性はままつ戦略を策定いたしました。戦略では、海岸を遠州灘沿岸砂丘ブロックとして分類しており、海浜に特有の生態系を形成する重要な地域として捉えております。このため、防潮堤整備事業では、自然環境検討委員会の中で、生物多様性への影響を考慮し、環境調査と保全対策を行っていただくよう、文書という形ではございませんが発言し、現在県が実施しているところです。今後も、当該地域の状況把握に努め、海岸管理者である県に協力し、生物多様性の保全を図ってまいります。  次に、5点目、市民が行うビーチクリーンへの支援についてお答えいたします。海岸漂着物の処理につきましては、静岡県が策定した海岸漂着物対策地域計画において、市町の役割として、施設への海岸漂着物の受け入れ・処理、民間団体等への活動支援などを規定しております。このため、遠州灘海岸におきましては、サーフィン愛好家や地元のボランティア団体などに、春から晩秋にかけてほぼ毎月清掃活動をしていただいており、これら清掃活動で集められたごみについて、南部清掃工場で受け入れ等の支援を行っております。また、自然環境保護の観点から、本市も主催団体の構成員として、ウェルカメクリーン作戦や浜名湖クリーン作戦を実施しているところでございます。御質問の環境省による海岸清掃活動への補助金につきましては、こうした活動が該当することを確認しておりますので、来年度から活用していけるよう、窓口である県と調整してまいります。さらに、ごみのポイ捨てを禁止する市民マナー条例の徹底や不法投棄の監視などに取り組み、引き続き、良好な環境の保持に努めてまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長(山下文彦) 次に、6点目、防潮堤整備に伴う観光地中田島砂丘の行方についてお答えいたします。中田島砂丘は、日本三大砂丘の1つにも数えられており、風を受けて砂丘の表面にあらわれるさざ波状の風紋や、夕暮れ時のオレンジ色に染まる絶景が、浜松を代表する観光スポットの1つとなっており、多くの観光客が訪れているほか、全国有数のロケ地として映画やCMの撮影場所に活用されています。一方、現在、遠州灘海岸では、静岡県と浜松市が連携して防潮堤の整備を進めております。このうち中田島砂丘区間においては、砂丘の景観を損なわないよう、防潮堤の整備ルートを北側に回し、また、防潮堤本体ののり面も砂で覆うなど、整備に当たっては、砂丘が今後も観光資源として活用できるよう配慮しております。防潮堤の整備により砂丘の景観が変化しますが、防潮堤ができることによって生み出される新たな魅力、例えば防潮堤の上からの眺望や、心地よい海風に当たりながらそぞろ歩きが楽しめる道などを新たな観光資源として、中田島砂丘の魅力とあわせて発信し、さらなる誘客につなげてまいります。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) それでは、4点再質問いたします。鈴木市長に3点、新村花みどり担当部長に1点いたします。  1点目は、質問の1点目のア、ごみの現状についてです。ごみは、養浜工事などの海岸保全対策を県が行ったことにより、完全にごみが地中へ埋設され、より安全な状況であるとの認識だと伺いました。このより安全な状況とは、何に対して安全なのかお伺いいたします。重ねて、ごみは砂浜の上にあり、そこに養浜工事によって砂をかぶせただけで、目視で確認できずとも、地上に積み上げられた状態です。地中というものの、地表の下に埋設されたものではないことを指摘させていただきます。  2点目として、質問の1点目のイ、海洋流出を未然に防ぐための手だてについてです。本市としては、流出防止に向け、引き続き県と連携し、状況把握に努めていくとの御答弁でした。状況把握に努めるということは、流出を未然に防ぐ対策を講じる考えはないのかお伺いいたします。  3点目は、質問の1点目のウ、覚書不履行の状態についてです。廃棄物処理に関する法律の施行が埋設後であるため、不履行の認識は持っていないとのことでした。法律的に瑕疵があるのかないのかを問うている質問ではありません。昭和47年に本市が地元自治会などと交わした、搬入する埋め立てごみについての覚書に反し、有害な内容物が埋められていることへの認識をお伺いいたします。  4点目は、質問の2点目、都市計画公園決定地についてです。御答弁の中で、今後都市公園として開設する考えがないかとの問いに答えていただけていませんでした。先ほども申し上げたように、今回は砂浜部分に限ってお伺いしております。今後開設する考えはないか、再度お伺いいたします。 ◎市長(鈴木康友) それでは、馬塚議員の再質問にお答えいたします。  1点目につきましては、担当部長のほうが後ほど答弁をさせていただきます。  2点目のこの対策についてでございますが、今の時点では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりと保全をしているということで、少々の台風では流出をしないという状況でございますけれども、御懸念の、例えば大きな地震が来て津波等で流出をするということがないとは限りませんので、今後、県、国とも相談しながら、さらなる保全について研究してまいります。  それから、3番目の覚書の不履行でございますが、覚書をつくったというのは、その当時の環境基準に基づきましてしっかりと覚書を締結しておりました。この環境基準というのは時代とともに変わってまいります。それによって法律も変わってまいりますので、この法律には法律不遡及という大原則がございまして、さかのぼってそれを適用しないということがございますので、覚書を交わした時点ではそれは妥当であったということでございますので、それに対して違法性はないというふうに認識をいたしております。 ◎環境部長(田中文雄) それでは、最初の再質問、より安全な状況との市長答弁に対しての「より」は何を指しているのかという御質問でございました。答弁をさせていただいたように、まずはこの安全対策について、市が鋼矢板を打ち、そこで石を積み上げ、安全な工事をやってきたという経過とともに、さらにその後、県が10年間をかけて養浜工事をやってきたという流れでの答弁であったかと思いますので、市がやったものに加えて県がさらなる工事を実施いたしましたので、市の鋼矢板だけではなく、さらに安全が高まったということで、より安全な状況との認識を持っています。 ◎都市整備部花みどり担当部長(新村隆弘) 再質問の4点目、遠州灘海岸の砂浜部分について、今後、都市公園として開設する考えがないかお答えいたします。まず、砂浜部分につきましては、現在、防潮堤の整備が進みつつございます。そのような中で、現状では、完成後の周辺の利活用の状況が見通せない状況にございまして、都市公園としての開設は、今後の海岸部の利用動向の変化を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) それでは、再々質問をさせていただきます。  市長がお答えになりました、海岸流出を未然に防ぐための手だてですが、県や国と一緒に研究していくという御答弁でした。研究していくというのは、もうそこにあるのがわかっていて、津波が来れば流出することは確実だと、見てもらえればわかると思うんです。波打ち際の近さですとか。それを見ていただいた上で、研究という、ちょっと遠回しだと私は思うんですけれども、処理をしていくように協議をしていくですとか、そういう具体的なお答えはいただけないものか、もう一度お伺いいたします。  ごみの現状についてですけれども、先ほど田中環境部長のほうから御答弁いただきました。何に対して安全なのかお伺いいたしますと言っていたんですけれども、それに具体的には答えていただけていないのかなと思います。例えば台風のための対策だったと思います。こちらの矢板を打ったりですとか、その対策ですね。台風について、それは防げるという対策で、私としては緊急性が高い課題だと思っていて、津波により流出したときとか、それでもそれを防げるくらい安全なのかですとか、具体的にもう少し教えてください。 ◎市長(鈴木康友) それでは、馬塚議員の再々質問にお答えをいたします。  このごみの問題は、いかにこれを安定的に管理していくかということが課題でございますので、今のところ、先ほど御答弁申し上げましたように、対策等については、きちっと今それを防御しているという状態でございますけれども、地震によってどれくらいの津波が来るかとか、それがどういうふうに物理的な影響を与えるとか、その辺については非常に技術的な問題になりますので、そういう点についてこれから国と県としっかり検討していかなければいけないという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎環境部長(田中文雄) 再々質問にお答えいたします。安全な状況、何に対してと。当時の矢板の工法とともに養浜工事をやったことによって、50年に一度の大型台風にも耐え得るという工法でございます。津波に対しては、市長も答弁していただいたように、想定内とは限りませんので、答弁のとおり、研究をしてまいりたいと思っています。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) それでは、質問の2番目に移ります。質問の2番目として、子育て支援についてです。現在、少子化が問題となっている一方で、子供が生まれても育てにくい社会だと言われています。そして、ことしも「保育園落ちた」という母親たちの悲痛な声が聞こえています。平成28年度は、保育施設の創設、拡充などにより1510人の定員増になりましたが、それでも本市の待機児童数は、平成28年4月の時点で214人、保留児童は727人でした。  資料2の図1をごらんください。特に、ゼロ歳から2歳までの待機児童は214人中204人で、全体の95%を占めています。資料2の表1と表2をごらんください。この表に記載されている人数は、NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴさんが独自に集計されたものですので、御了承ください。平成29年4月からの保育施設入園の選考は、1次募集で募集数2864人、申込数2800人、入所決定数は2043人です。募集数と申込数の数字を見ると余裕があるように思えますが、入所決定数を見ると757人が落選したことになり、ゼロ歳から2歳までの受け入れ先不足がわかります。現在、2次募集の結果が出ているところですが、募集数874人に対し申込数1002人とのことです。やはり来年度も待機児童が出てしまうので、待機児童解消のためにはさらなる改善策が必要だと考えます。  本市では、平成27年度の子ども・子育て支援施策の状況や費用の実績について点検・評価を実施した結果、計画全体の成果として、子育てがしやすくなっているとの評価が低下したため、さらに充実した支援が必要であるとしています。しかし、このような認識を持ちながらも、「保育園落ちた」母親たちからの選考基準への疑問の声や、一時預かりなどの利用についての不満の声が十分に届いていないように思われます。また、制度や事業が利用者にとって利用しやすいものになっているのか精査をする必要があると考えます。そこで、以下2点について伊熊こども家庭部長にお伺いいたします。  1点目として、保育施設への入園選考についてです。資料3をごらんください。本市で使用されている基準表です。現在、本市の保育施設への入園選考では、保育の必要性の優先度をはかるために、保育施設利用調整基準表に基づく点数制をとっています。その上で、第1希望から第3希望までの保育施設の記入が可能となっていますが、施設ごとに選考を行うため、そこでの第1希望者が優先されています。現行の仕組みで選考を行うと、希望施設の選び方で、入園できるかが大きく左右されてしまいます。その結果として、点数が高くても「保育園落ちた」と母親たちからの選考基準への疑問の声が上がっています。利用者が公平に子育て支援を受けられるように現行の仕組みを見直し、保育の必要性が高い人から入園内定が出るように改善すべきだと考えます。そこで、本市における今後の入園選考についての考えをお伺いいたします。  2点目として、ショートステイとトワイライトステイ事業についてです。子育て短期支援事業として行われているショートステイ−−短期入所生活援助事業は、保護者が病気や出産、親族の介護、出張や冠婚葬祭への参加などで養育が一時的に困難になった場合に、子供を短時間預けられます。トワイライトステイ−−夜間養護等事業は、保護者が仕事などで帰宅が夜間になる場合や休日勤務の場合などに子供を預けられる、大変心強い制度です。しかし、事前登録制であり、緊急時に対応ができないことや送迎がないこと、受け入れ箇所数が6カ所と少ないことなどに対して、利用しにくいとの声が聞かれます。一方で、地域で子育てを支え合う相互援助活動を行っている浜松市ファミリー・サポート・センター、略してファミサポの利用件数は、平成24年度から1万件を超え、平成28年4月から29年1月までの利用件数は7716件と、多くの利用者がいます。多くの子育て世代が一時預かりのサポートを必要としていることが、ここからわかります。しかし、ファミサポは、民間ボランティアの子育てサポートであり、利用者のニーズに対応し切れない場合もありますので、子育て短期支援事業の充実が求められます。そこで、ショートステイとトワイライトステイの現在までの利用状況と、そこから見える課題についてお伺いいたします。また、現状把握のためのヒアリング調査を実施することにより、今後の施策の充実が図られると思います。そこで、ヒアリング調査の実施とそれにと伴う施策の見直しについて行う考えがないかお伺いいたします。 ○議長(花井和夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(伊熊規行) 御質問の2番目の1点目、保育施設への入園選考についてお答えします。本市の入園選考においては、まず、第1希望の施設ごとに、保育の必要性を判断するための利用調整基準点が高い順に行います。第1希望の申込者が募集数に満たない場合には、第2、第3希望の申込者の順に選考を行っています。現在の選考方法は、点数にかかわらず第1希望の施設が優先されることから、本来希望している園に入園できる可能性が高くなります。しかし、希望する施設によっては、基準点の高い申込者が多い場合、他の施設では入園できる点数であるにもかかわらず、保留となるケースが生じています。また、保育所等の施設整備により、保育の受け皿確保が進む中で選択の幅が広がっていることから、地域や利用児童の年齢、施設の状況などにより申し込みにばらつきが生じ、低い点数でも入園できる場合があります。保育所等利用児童数は、新制度前の平成26年4月の約9800人から、ことし4月には1万3000人を超える見込みであり、急激に増加しています。このような状況の中で、より公平性を確保していくためには、利用申し込み者全体から基準点の高い順に入園選考する方法への見直しは喫緊の課題と認識しています。現在、区ごとに行っている方法から、全市を統一して選考する方法へ変更するためには、利用基準点の見直しやシステムの構築が必要となりますので、他都市の状況を参考に、早急に検討してまいります。  次に、2点目、ショートステイとトワイライトステイ事業についてお答えします。子供のみを預かるショートステイ事業は、児童養護施設、乳児院、産科医療機関の6施設に委託し実施しており、利用状況は今年度2月末現在105日でございます。母親の入院や出産、育児疲れでの利用が多く、緊急時でも、施設側の職員体制、部屋の確保などができれば対応をしております。課題といたしましては、送迎のための施設職員の確保が困難なことから、保護者等が行うため、通園・通学中の子供にとっては利用しにくい点があります。また、実施施設が少ないことから、緊急時の対応が難しい状況です。現状把握のためのヒアリング調査については、申請受け付けをしている区社会福祉課の担当者と毎月連絡会を開催し、利用者からの要望について報告を受けています。実際に今年度から実施しているトワイライトステイ事業は、夕方から夜間10時ごろまで預かってほしいという相談がきっかけで始めた事業です。今後につきましては、子育て家庭が利用しやすい事業となるよう、他都市の状況を踏まえ検討してまいります。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) 1点再質問をいたします。質問の2番目の1点目、保育園の入園選考についてです。利用基準点の見直しやシステムの構築が必要であるとの御答弁をいただきましたが、その見直し、システムの構築はどの範囲までを行う考えでしょうか。例えば求職者の基準点の見直しは含まれるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎こども家庭部長(伊熊規行) それでは、再質問にお答えします。利用基準点の見直し及びシステムの構築における具体的な内容、見直しの範囲ということだと思いますが、全市で統一して選考するためには、明確に順位を決定できるよう、基準点の細分化などの見直しが必要になると考えております。それに加えて、利用希望施設が区をまたぐ場合でも、機械的に選考ができるようなシステムの再構築も必要になってきます。その上で、現在、区ごとに行っている事務処理体制の見直しなども含めて検討するということを予定しております。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございました。例えばで出させていただいたケースの見直しは含まれるのでしょうかというお答えなんですけれども、いただけていないとは思うんですけれども、お答え願いたいと思います。 ◎こども家庭部長(伊熊規行) それでは、再々質問にお答えします。今回の見直しにつきましては、全市統一して選考する基準の採点方法についての見直しです。個別のその基準について、中身についての見直しというのは今のところ入っておりません。そういう状況でございます。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) それでは、質問の3番目に移ります。子供たちへの主権者教育についてお伺いいたします。文部科学省では、平成27年に主権者教育の推進に関する検討チームを設置し、主権者教育についての検討をしてきました。平成28年3月の中間まとめで「主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせること」とあります。現在は、政治教育の中で、選挙権年齢の引き下げに伴い行われている選挙教育が目立ちますが、主権者教育は、さまざまな利害が複雑に絡み合う社会課題について知り・考え・意見を持ち・論じ・決めることを学び、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画できるようになるための教育だと思います。私は、昨年の一般質問においても触れましたが、本市が毎年8月に、市内の中学生を対象に行っている夏休み夢会議は、市政へ関心を持ってもらうとてもよい体験だと思います。昭和44年から始まったこの夏休み夢会議は、若者が知り・考え・意見を持ち・論じ・決めることを体験的に学ぶことができる主権者教育の先駆けであると思います。このような機会を市内の中学校各1名の生徒だけではなく、多くの子供たちにも設けていただきたいと思います。体験学習の場として、この本会議場をもっと活用してほしいと考えております。本市の子供たちを、郷土のことを主体的に考え、どうしたら市民が幸せに暮らせる住みよいまちになるのかを考えられる人に育ててほしい。地域振興のために尽力し、社会を発展させる人に育ててほしい。そんな主権者教育をしていただきたいと思います。そこで、以下2点について花井教育長にお伺いいたします。  1点目は、主権者教育の推進についてです。これからの浜松市、ひいては日本を担う子供たちがよりよい社会をつくっていくためには、社会の諸問題に関心を持ち、主体的に物事を捉え、その対応について考えられるように成長を促していくことが重要だと考えます。そこで、本市では今後どのように主権者教育を推進していくのか、考えをお伺いいたします。  2点目は、段階的な主権者教育についてです。私は、子供の発達段階において、小学校、中学校、高等学校と段階的に、かつ積極的に主権者教育を行う必要があると考えています。主体的に考えることや社会性を身につけるためには時間を要すると考えるためです。18歳から選挙権が与えられることから、その直近の教育課程である高等学校で選挙教育が主となるのも理解できます。しかし、学生たちと直接話をすると、漠然と選挙はこんな感じなのかとわかっても、なぜ選挙権が18歳に引き下げられたのか、なぜ投票に行かなければいけないのかなど、困惑した声が聞こえます。主権者教育の本質的な部分を理解し身につけるためには、幼いころからの段階的な教育が必要だと考えます。本市の平成29年度の当初予算の中で、浜松市立高等学校における主権者教育関連事業が新規事業として組み込まれていました。その事業内容には、各学年においてプログラムがあり、議会や委員会の傍聴、議場の見学、ワークショップ等が盛り込まれていました。地方自治の現場に赴き、その場の空気感を味わうことは、市政に関心を持ってもらうためにもとても大切だと思います。しかし、本市の子供たちで、浜松市立高等学校に通えるのはほんの一握りです。そこで、来年度に市立高等学校で実施が計画されているような主権者教育事業を本市の子供たちが平等に受けることが望ましいと考えることから、義務教育で行う考えはないかお伺いいたします。また、本市には独自の風土、地域性がありますので、それらを生かした主権者教育の推進が望ましいと思います。そこで、本市独自の手引を作成するなどの考えはないかお伺いいたします。 ○議長(花井和夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の3番目の1点目、主権者教育の推進と2点目の段階的な主権者教育については関連がございますので、一括してお答えいたします。主権者教育において、小・中学校の社会科は重要な役割を担っていると考えております。小・中学校では、社会科の学習指導要領に示された目標と内容に従い、我が国の政治の働きや仕組み、日本国憲法でうたわれている国民主権、地方自治の基本的な考え方などについて学習しております。現在、手引などを作成する考えはございませんが、模擬選挙、模擬議会や、地方自治の発展に寄与することをテーマにしたワークショップなどの体験的な学習に取り組んだり、映像配信を活用した議会中継の視聴をしたりしております。また、修学旅行での国会議事堂見学や総合的な学習の時間での本市の議場見学など、さまざまな形で、主権者として政治に参加することの意義を考えさせる教育の充実を図っております。このような取り組みの結果、保護者とともに選挙の投票所に行く体験をする子供や、夏休み夢会議などで市政に対する建設的な提言をする子供が育っております。次期学習指導要領において、高等学校では教科「現代社会」が「公共」にかわり、主権者教育の充実が図られます。高等学校「公共」とのつながりに配慮しながら、小・中学校社会科を中心とする指導の一層の充実を図ってまいります。 ◆3番(馬塚彩矢香) 議長、3番。 ○議長(花井和夫) 3番馬塚彩矢香議員。 ◆3番(馬塚彩矢香) 答弁どうもありがとうございました。それでは、残った時間で総括として意見、要望を述べさせていただきます。  質問の1番目の遠州灘海岸についてお伺いいたしました。この際にお伺いしたごみ問題についてでございますが、私としては、やはり県と国と早急に協議を進めていただき、どこに所在の責任があるかは別として、早く処理するためにはどうしたらよいのかを考えていただきたいと思います。ぜひ前向きな御答弁が欲しかったのですが、研究という形になりました。  質問の2番目として、子育てのことを質問させていただきました。その入園選考について再質問をさせていただきましたが、質問させていただいたのは、求職者の就職見込みが加味されていないために、保育園施設への入園内定がされにくいケースがあることから、再質問の際に、この求職者の基準点の見直しは含まれるのかと、含めてお伺いいたしました。求職者が保育施設の入園を申し込んでも、基準点が12点なので、フルタイム勤務の場合とは最大で8点の差があります。そのため、入園内定がされにくくなっています。一方、募集先の会社では、保育園の内定がない人を敬遠するために、就職ができにくい状況です。大学生が就職活動をする際は、卒業してから就職活動をするのではなく、卒業見込みで就職活動をいたします。見込みの状態で内定が出ても、もちろん卒業ができなければ内定は取り消されます。このような場合と同様に、柔軟な基準点の見直しを検討していただきたいと思います。  3点目の質問の主権者教育についてでございますが、私もそうですけれども、自分が高校生のときに生徒会選挙の行動をしたからといって、二十のときに行った国政選挙と直結するかといったら、なかなか難しいのではないかなと感じたので、なるべく早いうちに段階的にその教育が必要だと、してほしいと思い、御質問をいたしました。いろいろ課題がありますけれども、ぜひ前向きな行動に移していただければと思います。  以上で一切の質問を終わります。たどたどしくて申しわけありません。ありがとうございました。(拍手) ○議長(花井和夫) 次に、45番鈴木育男議員。(拍手) ◆45番(鈴木育男) 前の人と比べておじいが出てきて申しわけないなと思っておりますが、今議会最後の質問でございます。2年ぶりですのですっきりスマートに進めたいと思いますが、しかしながら、ちょっと質問の中に睡眠誘導剤なるものを仕込んでおきましたので、お疲れでしょうが、どうか心して聞いていていただきたい、そんなふうに思います。  それでは、お伺いをいたします。1番目は、地域自治のあり方について川嶋市民部長に伺います。国の地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議は、昨年12月13日最終報告を公表し、その量的・質的拡大に向けた方策を示しました。大型合併により政令市の人口要件を満たした本市は、それゆえの広大な市域を抱え、都市部から中山間地まで包含し、日本の自治体が抱える課題を全て持っているという、まさに国土縮図型政令市です。そのため行政施策は、それぞれのさまざまに対応する配慮が必要であり、画一化されたトップダウン型の施策だけでは対応し切れない部分が当然出てきます。そこに地域の住民自治に根差したボトムアップ型の施策の展開が必要であり、その動きのできる組織体制の構築と、そのビジョンや思いや意見を酌み取る行政体制が必要とされています。そこで、地域自治のあり方について、今後の取り組みの方向を以下4点伺います。  1点目です。先日議会に示された新たな行政サービス提供体制では、区協議会を継続していくとしています。しかしながら、区規模や地域特性への配慮を怠ると、思いや考えの違いから、意見集約に困難を生じることも予想されます。こうした課題解決の方策をどのようにするか、また、地域の思いを区協議会や行政が取り上げる仕組みをどうするか伺います。またあわせて、地域自治を進めていく中、多種多様な暮らしを支える、それぞれに合った政策・制度が必要となってきます。引き続き地域固有事務は存続し、区内多制度といった方向も視野に入れていくのか伺います。  2点目の質問です。地域自治の推進には、住民みずからが地域課題を話し合い、意見を集約し、解決の方策を探り、行政と協力して解決するという仕組みが必要です。地域の思いや意見が行政につながる方策について、市の提案にもある(仮称)地域委員会はどのような役割を果たす組織であるのか伺います。  3点目です。政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域運営組織の拡大がうたわれ、2020年までに全国で3000団体を目指すという目標が示されています。地域運営組織は、地域住民が主体となり、地域の課題解決や将来構想の実現に向け、生活支援や収入確保の事業展開を行うものと承知しています。シャッター通りから限界集落までの多様な本市の現状から、さまざまな異なる取り組みが考えられます。来年度、天竜区の龍山森林文化会館の運営委託が予定されています。この手法は、国でいう地域運営組織を見据えたものと捉えてよいのでしょうか。また、その方策、考え方、運営方針、地域への期待、今後の展望等をどのように考えているのか伺います。  4点目は、コミュニティ担当職員についてです。現状もコミュニティ担当職員を配置していますが、地域創生の原動力となる地域運営組織の活性化には、行政のかかわりが欠かせないと考えます。特にそれぞれの地域を担当する職員は、現場で地域と行政を結ぶ重要な役割を担い、先進自治体では地域振興の裏方のかなめとして活躍しております。まさに担当職員の働きが地域存続・活性化の鍵を握るとまで言われています。また、都市部と中山間地では、抱える課題がまるで異なります。特に中山間地では、そこに居を構え、生活基盤を同じくした上で、地域住民と一緒になって活動する必要もあると思います。豊田市では、そうした条件を示して、社会経験のある既婚者の人材を募集し配置すると聞いています。そこで、新たな市民協働推進のためのコミュニティ担当職員についての考えを伺います。  2番目は、立地適正化計画の基本方針について木村都市整備部長に伺います。平成26年に改正都市再生特別措置法が施行され、地方都市におけるコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画制度が創設されました。他都市と比較すると、無秩序とも言える開発が進んでいる本市の状況から見れば、将来のために必要な施策の方向です。際限なく広がり続ける居住域とそれを補完する行政インフラ、置き去りにされている公共交通、中心市街地の空洞化、都市機能の脆弱化、住む人もなく放置されている家など、課題は山積しています。昨年10月に公表された立地適正化計画の基本方針は、こうした課題を踏まえ、将来を見通し、まちづくりの大きな方向転換を示しています。そこで、立地適正化計画の策定に当たり、以下4点について質問をいたします。  1点目は、市民理解についてです。立地適正化計画は、平成30年度の公表を目指していると聞いていますが、新たに策定予定の都市計画マスタープランやみちづくり計画、防災計画等々、さまざまな計画に基本的な見直しを迫るものと思います。そのため、市民にもいろいろな意味で大きな影響が出ることが考えられます。また、既得権益とでもいうものを持っている人や、民間事業者にも理解を求める必要が当然あります。どういった方策で市民理解を得ていくのか、タイムスケジュールとあわせて伺います。  2点目は、空き家について伺います。都心においての空き家の活用については指針の中で少し触れていますが、都心のみならず、郊外に造成された住宅団地も空き家がふえ続けているようです。都市計画が専門の東洋大学の野澤教授の著書「老いる家 崩れる街」によりますと、日本の空き家は2013年で820万戸存在し、2023年には1400万戸となり、2033年になると空き家は2150万戸、空き家率は30.2%、実に3戸に1戸が空き家になるという驚くべき数字です。また、もともと住宅が建っていた敷地に住宅が新築される再建率は10%しかなく、90%は、農地など住宅がなかった土地に建つという数字もあります。こうした既存のストックの活用も、全市的に検討すべき課題です。そこで、空き家についての本市の状況及び計画の中にその活用についての方策を盛り込むべきと思いますが、考えを伺います。  次、3点目です。同じく野澤教授は著書の中で、本市における防潮堤整備後であっても、津波想定浸水区域になる沿岸部に、数は多くないが住宅が新築されており、せめて新規立地を抑制する方策を検討すべきと指摘しています。また、近年の気候変動により、時間雨量100ミリを超えるような豪雨が頻度を増し、地形的要件などにより、大雨による内水氾濫が常態化するような地域が市内各所に見られます。現状への対応は必要でありますが、こうした地域の開発を進めることは、危険をより増す方向になります。こうした地域・地区を計画ではどのように位置づけるか伺います。  4点目は、市街化調整区域です。本市では、市街化調整区域内にも多くの人が居住し、新築住宅の件数も多いと聞いています。市街地及びその周辺区域の拡大は、ここの扱いに起因している部分が大きいようです。立地適正化計画でもこうした点を考慮する必要があると思いますが、現状の調整区域に係る開発許可制度をどのように考えていくか伺います。  3番目は、林業振興策の課題の1つ、FSC認証材、地域産材の活用・販路拡大について齋藤農林水産担当部長に質問をいたします。天竜材は本市の貴重な資源であり、その販路拡大は、林業振興のみならず、自然環境の保全にも通じ、中山間地の維持継続に資する大きな課題であります。浜松市はFSC認証材に力を入れています。FSCすなわちForest Stewardship Council−−森林管理協議会というんだそうですが−−は、木材を生産する世界の森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する国際機関であり、ボンにその本部があります。その認証は、森林の環境保全に配慮し、地域社会の利益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材に与えられるとされています。この認証制度は、木材生産側、すなわち林業経営・森林管理の部門においてはFM認証−−Forest Management認証ということですね−−が必要であり、認証製品を加工・流通する側はCOC認証−−Chain of Custodyというらしいんですが、管理の連鎖と、こういうことらしいです−−を取得する必要があります。この2つの認証の両方を通したものが、FSC認証材や加工製品として認められ、消費者に届くというものであります。また、この認証を取得するには審査や検査があり、毎年登録の更新も必要なようで、手間とお金もかかることも事実です。そのため、川上・川下双方がしっかり理解・協力し、認証取得者をふやし、消費者もその意義を理解して初めて成り立つ仕組みだと見てとれます。そこで以下7点について伺います。  1点目、2点目は、FSC認証材の状況について伺います。まず、本市のFSC認証の現状と、本市の流通木材のどの程度がそのルートに乗っているのか伺います。また、今後その流れはどうなると予測しているのでしょうか。そして、FSC認証材のPRや普及の推進について、具体的にどのようなことを行っているのか伺います。次に、FSC認証制度では、生産から加工まで認証取得者がかかわることが必要とされていますが、加工部門の認証取得の状況と今後の取り組みを伺います。  3点目は、現在、本市の公共建築物が木造である割合、いわゆる木造率がどの程度か伺います。  4点目は、利用推進の数値化についてです。県は、公共部門における県産材の利用推進を掲げ、数値目標を掲げています。本市においても、公共部門における地域材利用促進に関する基本方針を平成28年4月に定め、運用を開始したところですが、1年の経過を前に、その実績の見込みを伺います。また、数値目標はFSC認証材の利用率のみを掲げていますが、使用数量、使用面積等、数値目標を示してもよいと思いますが、考えを伺います。  5点目は、天竜材の価格についてです。建築に使われる柱やはりですが、本市で流通している杉、ヒノキは、中国地方や九州で加工出荷された、いわゆる西日本材が多いと聞きます。構造材の柱、はり等の加工材流通価格は、FSC認証材の場合、西日本産材に比べ2割から2割5分増しだそうで、この差を補助金で埋めているのが現状とのことです。そこで、天竜材の実勢価格、流通価格がどのような状況であるのか。また、価格競争力をどうつけていくのか、考えを伺います。  6点目は、CLTについてです。指針には、CLT−−直交集成材、Cross Laminated Timberの活用がうたわれていますが、生産には、大規模工場での原木から一貫生産が考えられます。すると、山からは原木価格での出荷となることから、材の付加価値は余りなく、材積のみの低価格ということになると思います。生産者側のメリットをどう考えているのか伺います。  7点目は、市は指針で公共建築物等について、すなわち市が建設するものについては地産材を使用する。市以外の者が整備するものについても地産材の使用を積極的に誘導するとありますが、以下伺います。  アとして、市が建設するものにFSC認証材や地産材を使用することで、工事単価が上昇するという懸念があります。指定した材を使うことによる結果について、つまり調達する側として、求められる品質性能は同等であるのに価格の高いものを税金で買うということになりますが、どのように考えているのか伺います。
     イとして、多額の補助金が支給される、例えば特養や保育園などは、木造化が望まれる建物の部類に入ると考えます。建築基準法や消防法はクリアできても、事業者の決定に当たり、建設コストも当然選択理由の1つになると思います。総合的判断の中でどのように扱うのか。また、こうした材を使うことを義務づけるといったことが法的に、また社会通念上可能なのかどうか伺います。  4番目は、発達に課題のある子供たちへの対応についてです。近年、発達障害とその可能性があると言われている子供たちが大変多くなっていると耳にします。文部科学省が2012年、公立小・中学校の児童・生徒5万人を対象にした調査では、普通学級に在籍している子の6.5%に発達障害の可能性があるとしています。内訳は、学習面に著しい困難を持つ子が4.5%、行動面で著しい困難のある子が3.6%、その両方を持つ子が1.6%だそうです。また、この数字は普通学級の子だけですので、特別支援学校や小・中の特別支援学級に在籍する2.5%の子供は含まれてはいません。合計すると9%、およそ10人に1人の子が発達に課題を抱えているということです。そのため、こうした子供たちになるべく早い時期からの対応が求められています。早期発見、早期療育を目指した本市の対策は、全国的に見ても進んでいると聞いておりますが、まだまだ支援の方策は多岐にわたってあると思います。そこで、現状と課題、今後の対策などについて以下5点伺います。  1点目は、発達に課題があるなどにより継続支援が必要な子供の現状を伺います。  アとして、少子化に歯どめがかからない中、1歳6カ月児健康診査において、発達に課題があるなど、保健師等による継続支援が必要とされる子供の状況とそのフォローはどうなっているのか、渡瀬医療担当部長に伺います。  イは、小学校就学時の就学相談などで発達支援が必要とされる子供はどの程度の人数で、通常の学級や発達支援学級など、どのような進路を選択しているのか。加えて、そのときの課題にはどのようなものがあるのか、岡部学校教育部長に伺います。  2点目は、相談機関や医療機関の現状について伊熊こども家庭部長に伺います。発達に課題があるとされた子供たちの保護者は、核家族化などの影響もあり、相談する人も周りに少なく、不安も非常に大きいと思われます。どのような場合にどこに相談すればよいのでしょうか。また、相談や診療を受けるまでにはかなりの待機時間があると聞いています。市の関係機関の現状と今後の方向性について伺います。  3点目は、幼稚園、保育園等と医療機関や療育機関、相談機関との連携についてです。継続支援が必要とされた子供たちに対しては、市はさまざまな対策を講じていると思います。しかしながら、その数字が大変大きくなってきています。医療機関や療育機関だけでは対応は困難だと思われます。一般の幼稚園、保育園などが医療機関や療育機関、相談機関と連携する中で、早期療育の拠点となっていく必要があります。市立幼稚園の一部には、発達支援のための部屋が設置されています。今後、このような事業を通じて、今以上に専門機関との連携の充実や事業の拡充についての考えはないか、伊熊こども家庭部長に伺います。  4点目は、適切な療育を受けられるための対策について内藤健康福祉部長に伺います。相談や診療の結果、一般の幼稚園、保育園ではなく、施設での療育が必要となる子も多いと思われます。しかし、本市における発達に課題のある子供が利用できる医療機関や児童発達支援施設などは、比較的一部の地域に偏っています。このため、中区や南区在住者の中には、通所や通院が困難で、適切な療育が受けられない場合もあると聞いております。こうした点を解消するため、発達障害、知的障害、身体障害など幅広い障害に対応できる医療と療育の拠点が市の中央部にも必要と思われますが、現状の認識と今後のあり方について伺います。  5点目は、発達に課題のある子供たちの支援を一貫して行えるような体制の整備について、伊熊こども家庭部長に伺います。発達に課題のある子供たちへの支援は、こども家庭部、健康福祉部、学校教育部、区役所など多くの部局に関係しています。乳幼児期から学齢期、成人期などライフステージに応じて、つながっていく一貫した対策を行えるような体制を行政として整えていく必要があると思います。現状と今後の対策について伺います。  5番目は、危機管理体制について山下危機管理監に伺います。熊本地震から1年が過ぎようとしています。東日本大震災からは、あしたで6年です。被災地に派遣された本市職員は、その状況をそれぞれの置かれた立場の中から体験し、職責を果たされたと思います。また一方、市民目線での思いや感想もあったはずです。混乱した被災現場から学ぶべきこと、対応すべきことは、防災計画に生かしていかなければなりません。その状況はまとめられ、議会にも報告がありました。今後どう役立てるかの観点から、総括の意味を含めて、以下4点について伺います。  1点目は、想定外についてです。熊本では、あの地震規模・震度は想定外であったとの声があります。思っていた以上が想定外です。このところ、地震に限らず大雨や洪水、土砂崩れ、鉄砲水、火災など、想定外と評される災害が頻発しています。現状予測もできないさまざまな災害について、危機管理の観点からどのように考えているのか伺います。  2点目です。熊本地震では、想定外ゆえの行政の混乱が伝えられています。東海・東南海地震の被害予測から、防災先進都市としてさまざまな対応を講じてきた本市の防災力について、熊本地震から学ぶ点はどこにあったのか伺います。  3点目は、熊本地震を踏まえたとき、本市の地域防災計画や業務継続計画について、課題や改善点はあったか伺います。  4点目は、受援計画についてです。災害対応の協定を結んだ自治体や近隣自治体、静岡県も含めて、それぞれが受援計画、すなわち他都市からの人材、物資等の支援を円滑に受け入れるための計画を持つことが、迅速な対応、復旧に必要だと思いますが、考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井和夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 第45番自由民主党浜松鈴木育男議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の1点目、区協議会に対する考え方についてでございますが、広大な市域を有し、多様性に富む本市においては、きめ細かな住民自治が特に重要です。そのため、地方自治法に基づく区協議会を設置し、住民意見を行政運営に反映してまいりました。行政区が再編された場合にも、現在と同様に区ごとに区協議会を設置していきたいと考えております。さらに、合区した区には、現在の区の範囲を対象に区協議会の部会を設置し、地域固有の案件については、部会での協議結果を区協議会の意思決定とできる仕組みを検討してまいります。また、区内で異なる扱いをする事業といたしましては、現在も例えば佐久間・水窪地域で実施している霊きゅう自動車運送事業などがございます。合区した場合においても地域事情に配慮してまいります。  次に、2点目、地域委員会の役割についてでございますが、幅広く市民の声を市政に反映していくため、現在の協働センターの区域を基本に、希望する地域には地域委員会を設置してまいります。地域委員会の役割として、地域課題の協議・解決や地域住民の意見集約を想定しております。地域委員会の委員につきましては、自治会を初め、地域の各種団体などから幅広く選任していきたいと考えております。さらに、地域委員会の委員の一部が区協議会の委員を兼ねるなど、地域の思いや意見を行政につなげる仕組みとなるよう検討してまいります。  次に、3点目、龍山森林文化会館の運営委託についてでございますが、龍山森林文化会館でモデル実施する地域組織による施設管理事業は、地域団体への活動場所の提供、活性化の促進などを目的に実施します。具体的には、地域運営組織に、施設管理の一部、生涯学習講座の企画などを委託し、地域の実情に合った主体的な運営を期待するものです。今後は、本事業を検証した上で、地域団体の意向を確認し、希望する地域にはこの事業を広げてまいります。  次に、4点目、新たな市民協働推進のためのコミュニティ担当職員のあり方についてでございますが、地域住民が主体的に地域課題の解決に取り組んでいる理想のコミュニティー像を実現するためには、地域と行政をつなぐコミュニティ担当職員が、将来を見据えた効果的な支援をしていかなければなりません。このため、コミュニティ担当職員の配置を見直し、若手職員を中心とした体制に改めてまいります。さらに、コミュニティ担当職員を組織的に支援するエリアマネジャーを各区に配置し、若手職員の指導や優良事例の横展開の支援を行ってまいります。なお、過疎・高齢化が進行する中山間地域については、地域住民に寄り添った支援が特に必要となることから、職員の配置については引き続き工夫をしてまいります。 ◎都市整備部長(木村祥基) 次に、2番目の1点目、立地適正化計画の市民理解についてお答えいたします。本市では、今後の人口減少社会に対応したコンパクトシティーの実現に向け、立地適正化計画の策定を進めています。当計画の策定に当たっては、有識者を初め関係団体や交通事業者、市民代表等で構成する検討会を組織し、多様な観点から御意見をいただきながら進めているところです。また、庁内におきましても、関係する11部25課で庁内検討会を組織し、関連計画との調整を行っています。現在、昨年10月に公表した浜松市立地適正化計画の基本方針に基づき、都市機能誘導に関する事項について検討を進めており、平成29年度に、居住誘導に関する事項についての検討を行った上で計画案を作成し、平成30年度に市民説明会や公聴会を開催し、広く市民や民間事業者の皆様から御意見をいただいた上で、計画を策定してまいります。  次に、2点目の空き家の活用についてお答えいたします。総務省が平成25年に行った住宅・土地統計調査によると、本市の空き家数は約4万9200戸で、住宅総数に対する空き家の割合である空き家率は13.9%となっており、全国の平均値13.5%をやや上回る状況であります。コンパクトなまちづくりを目指す上で、こうした空き家の利活用は、都心を含め、都市機能や居住を誘導するための施策の1つとして重要と考えております。このため、国の制度の活用検討も行いながら、民間事業者と連携して検討を進めるとともに、情報提供や相談体制の確立等により、利活用が図られるよう施策に位置づけてまいります。  次に、3点目の想定浸水区域の考え方についてお答えいたします。市民の生命・財産を守るためにも、安全に安心して暮らせる居住地の確保が必要なことから、津波浸水想定区域のうち、浸水深が高い区域及び土砂災害警戒区域などの災害リスクが高い区域につきましては、居住誘導区域に設定しないこととし、来年度、居住誘導区域の設定を進めてまいります。また、内水氾濫につきましては、現在、庁内において検討をしている浸水想定やハザードマップとも調整を図りながら、対応策とあわせて誘導区域の設定に当たって考慮してまいります。  次に、4点目の開発許可制度についてお答えします。本市では、平成21年度に見直しを行った、市街化調整区域における開発許可制度の運用基準の集落制度により、既存集積地を中心に開発を許容し、平成27年度までに3435件の住宅等の許可をしてまいりました。御指摘をいただきましたように、市街化調整区域においても、社会経済情勢の変化に応じた計画的な土地利用が必要と感じております。こうしたことから、来年度は、まず既存集落の現況調査を行い、制度に関する課題を明らかにし、市街化調整区域においても、めり張りのきいた土地利用を展開していきたいと考えております。今後、立地適正化計画策定と並行し、既存ストックを生かしながら、地域特性に応じた開発許可制度の見直しを行ってまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(齋藤和志) 次に、3番目の1点目、FSCの認証状況とFSC認証材の流通状況及び普及方法についてお答えいたします。現在、FSC−COC認証の取得事業者は合計60社であり、この数は市町村では全国トップクラスです。一方、昨年度、FSC認証材については、地域全体の素材生産量の約6割となる6万9000立方メートルが生産されており、COC認証事業者等を通じて、公共施設や市内及び周辺地域の住宅等に利用されています。今後については、森林組合や製材・加工事業者、設計・建設事業者など118社で構成する浜松地域FSC・CLT利活用推進協議会の活動を通じて、事務所や店舗等への利用も拡大してまいります。また、FSC認証材の利用拡大に向けては、エンドユーザーの理解を高める必要があることから、今後も広報紙やホームページ、各種イベント、住宅展示会など、FSC認証材の普及に向けてのPR活動を関係事業者とともに積極的に推進してまいります。  次に、2点目の加工部門の認証取得状況と今後の取り組みについてお答えします。現在、市内の木材協同組合に所属している製材・加工事業者は41社であり、そのうち地元産材を取り扱う事業者でCOC認証取得事業者は15社になります。本年5月にはクリーンウッド法が施行され、今後、木材を取り扱う事業者は、合法性を証明することができる木材の利用が求められます。その際、森林認証材は合法性の証明に有効なものであるため、製材・加工事業者においては、FSC認証製品の生産がふえていくものと期待しているところです。こうしたことから、現在、COC認証を取得していない事業者に対しては、取得を促進してまいります。  次に、3点目の公共建築物の木造率についてお答えします。公有財産台帳に掲載されている全公共施設5974棟のうち、犀ケ崖資料館や龍山協働センターなど927棟が木造物件であり、木造率は15.5%となります。本市と調査の方法は異なりますが、林野庁が調査した全国の公共建築物の木造率が10.4%であることを踏まえると、本市の木造率は高いと言えます。  次に、4点目の地域材利用促進に関する基本方針の実績についてお答えいたします。本年度は、利用方針に基づき、浜松中部学園、浜北体育館、和地山公園集会所などでFSC認証材を利用してまいりました。浜松中部学園においては、教室の間仕切りの一部や体育館の腰壁でFSC認証材を利用するとともに、利用した部分のプロジェクト認証の取得手続を進めております。FSC認証制度において、学校施設でのプロジェクト認証は全国初の事例になります。このような実績から、利用方針の今年度の目標である地元産材利用のうち80%をFSC認証材とすることは、おおむね達成できる見込みです。また、利用方針の目標値として使用数量や使用面積を示すことにつきましては、年度ごとの行政需要で建設する物件数が異なり、使用数量や使用面積を年度比較することができないため、今後もFSC認証材の利用率を高めることを目標にしてまいります。そして、平成32年度には、地元産材におけるFSC認証材利用率100%を目指してまいります。  次に、5点目のFSC認証材の価格についてお答えします。FSC認証材の流通価格について、木材市場などで取引される原木は、FSC認証材ということで特に高く取引されているものではありません。柱やはり等の加工木材が高いというのは、他地域の大型木材会社によって大量生産された製材品と、本市の中小製材事業者が生産した製材品の価格差であると言えます。一方、大型木材会社は、大量に木材を生産するため、規格が統一され、製品サイズに柔軟性を持たせることが難しいですが、本市の製材・加工事業者は、中小規模であるがゆえに、ニーズに基づき柔軟に対応することができるという利点もあります。大型木材会社との価格差については、本市の製材・加工事業者においても十分危機感を持っており、生産体制や生産方法の見直しなど、生産性を高め、価格競争力や安定供給能力を強化することに努めているところです。こうしたことから本市としては、引き続き、国の補助金等を活用しながら、地域の事業者の生産性を高めるための生産設備の導入等を支援してまいります。  次に、6点目のCLT利用にかかわる生産者のメリットについてお答えします。CLTは、本市の森林から生産された原木を地元の製材事業者がラミナ材と言われる板材に加工し、それをCLT工場でパネル化し、そのCLTパネルをプレカット工場で最終加工し、公共施設等で使用していく工程を考えております。よって、CLTの生産は、素材生産者やラミナ材を生産する地元の製材・加工事業者の生産量がふえることになり、メリットは大きいと考えております。既に昨年10月に完成した遠州信用金庫中島支店においては、本市の森林から生産された原木を地元の製材事業者がラミナ材に加工し、それを岡山のCLT工場でパネル化したものを使用しています。本市としては、多くの木材を使用するCLTは、林業・木材産業の振興の起爆剤になるものと期待していることから、今後の公共施設での利用を検討してまいります。  次に、7点目の1つ目の公共施設で地産材を使用することについてと、2つ目の市が補助金を交付する民間施設での地産材使用並びに法的な義務づけについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。公共施設や市が補助金を交付する民間施設の建設において、外国産材や大量生産された他産地の廉価な木材を使うことにより、建設コストを抑えることはできます。しかし本市は、林業・木材産業の振興という経済的視点と、地元木材の利用による森林整備の推進という環境的視点から、地元木材及びFSC認証材の利用を推進しております。こうしたことから、利用方針では、市が建設に関与する民間施設においても、公共施設と同様に地元木材等の利用を推進しており、補助金を交付する認定こども園及び保育所の建設に際して、その利用に努めているところです。また、地元木材を含めた国産材利用を法的に義務づけることについては、WTOのルールなどにより困難であるため、国と同様に、地元木材利用の推進という形で本市の林業政策を推進してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長(渡瀬充雄) 次に、御質問の4番目の1点目の1つ目、発達に課題があるなどにより継続支援が必要な子供の状況とフォローについてお答えします。本市では、言葉のおくれや、落ちつきがなく対人関係の希薄な子供など、その疑いも含め、発達に課題のある子供として早期の支援につなげるため、1歳6カ月児健康診査の問診票に、社会的発達のチェック項目を取り入れ、少しでも発達に疑いのある段階での把握に努めているところでございます。その結果、平成27年度には、受診者6872人のうち、29%に当たる1994人がフォローの対象として支援を開始しております。具体的には、まず、地区担当保健師が家庭訪問などで保護者の意向を確認しながら個別支援を行い、必要な方には、保護者が子供へのかかわり方を学ぶ教室や、発達を促すための発達支援広場などへつなげております。今後におきましても、子供の健やかな成長に向けて、早期発見ときめ細かな支援に努めてまいります。 ◎学校教育部長(岡部昌之) 次に、1点目の2つ目、小学校就学時に支援が必要とされる子供の現状とその課題についてお答えいたします。小学校入学時の幼児年長児の就学支援の状況ですが、平成28年度、就学相談を受けた年長児が563名おりました。そのうち、通常の学級に360名、発達支援学級に145名、特別支援学校に50名の就学が決まりました。課題といたしましては、就学支援委員会の判断と実際の就学先が異なっていることです。先ほど申し上げました、通常の学級に就学する予定の360名のうち、発達支援学級が適当と判断された子が143名、特別支援学校が適当と判断された子が1名います。これまでも、入学後、離席や登校渋り、学習不振など不適応を起こすケースが少なからず見受けられました。就学後につきましても相談を継続し、その子供にとってより適切な就学先について保護者とともに考えてまいります。 ◎こども家庭部長(伊熊規行) 次に、2点目、相談機関や医療機関の現状についてですが、相談機関では、ルピロや区社会福祉課があり、年齢に応じて区健康づくり課、幼稚園、教育委員会等があります。相談・診療機関の待機期間は、ルピロ1.5カ月、友愛のさと診療所4.5カ月、子どものこころの診療所2.5カ月という状況です。教育委員会では来年度組織改正を行い、教育総合支援センターを設置し、学校や保護者からの発達に関する相談等、充実した対応をいたします。また市では、最初に相談や診療をすることが多いかかりつけ医に対し、新たに発達障害対応力向上研修を実施します。こうしたことで相談や診療の待機時間の短縮が期待できます。今後につきましても、関係機関の連携により、発達に課題のある子供たちが適時適切な支援を受けられるよう努めてまいります。  次に、3点目の幼稚園、保育園等と医療機関等との連携についてでございますが、幼稚園、保育園では、医療機関等にかかっている子供への支援について、関係する機関と連携を図り、情報を共有しています。また、専門機関にかかっていない子供については、臨床心理士等が保育園等を巡回する事業を活用し、専門機関へつなげ、早期発見、早期対応に努めています。早期発見のために、園の職員による適切な見立てが必要であることから、専門性の向上を図る研修を実施しています。また、適切な対応のために、市立保育園では個別保育を実施し、市立幼稚園では「発達支援の部屋」を5園で実施しています。今後は、公の役割として、さらに園の職員の専門性を高め、専門機関との連携を強化するとともに、発達支援の部屋の増設など、受け入れ体制の充実を図ってまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 4点目、適切な療育を受けられるための対策についてお答えいたします。現在、中区の子どものこころの診療所において、発達障害児などの診療を実施していますが、受診者数が増加しているとともに、医療と連携した集団療育を必要としているものの、現状では集団療育につながっていない場合もございます。こうしたことから、子どものこころの診療所と同じ敷地内にある保健所1階の一部を浜松市社会福祉事業団に貸し付けし、医療と連携した児童発達支援事業所を本年夏から開所するよう準備を進めているところです。また、平成29年度の第5期浜松市障がい福祉実施計画の策定に当たっては、関係団体等からの意見聴取により、事業ニーズを的確に把握の上、計画に反映し、発達に課題のある子供の福祉向上に努めてまいります。 ◎こども家庭部長(伊熊規行) 次に、5点目、支援体制の整備についてでございますが、現在、主に乳幼児期の支援を行うこども家庭部が中心となり、保健師による支援や障害者支援機関での療育支援は健康福祉部、児童・生徒に対する発達支援教育は学校教育部、身近な相談窓口としては区役所と役割分担をする中で、連携を図りながら実施しております。現在の体制は、専門的知見を有するそれぞれの部局において、ライフステージに応じた支援を行っております。また、連絡調整を随時行うことで、新たなニーズにも対応しております。今後につきましては、発達に課題がある子供へのよりよい支援を検討する中で、支援体制についても、他都市の状況等、調査研究してまいります。 ◎危機管理監(山下重彦) 御質問の5番目の1点目、予測できない災害に対する考え方についてお答えいたします。東日本大震災の津波、鬼怒川の河川決壊、震度7の揺れを2度記録した熊本地震など、私たちの想像を超える災害が近年発生しています。本市においても、南海トラフ巨大地震、巨大台風による天竜川の決壊などを想定しておかなければなりません。このため、地震や風水害を初めとする各種災害に対して、ハード・ソフト施策を組み合わせた多重防御により、災害に強い地域を目指した対策に取り組んでいるところでございます。今後においても、現状の体制や対策にとどまることなく、本市の防災力を一層高め、想定を超える予測できないさまざまな災害に対応していく必要があると考えております。  次に、2点目の熊本地震から学ぶ点と3点目の本市計画の課題や改善点については関連がございますので、あわせてお答えいたします。熊本地震では、被災地支援のために派遣した職員が、活動を通じて感じたことや学んだことを18の対策に取りまとめ、平成29年度までに見直し、改善を実施してまいります。このうち、本年度の主な取り組みとしては、被災地・被災者支援体制の構築、区医療救護班の設置などです。被災地・被災者支援体制につきましては、熊本地震発生後の国、指定都市市長会等の被災地支援要請に対して各部局が個別に対応したことで、情報の集約に時間がかかりました。こうしたことから、被災地の情報収集や被災者支援を効率的に行うため、浜松市被災地支援対策本部設置要綱を改正し、危機管理課に本部を設置するほか、必要に応じて、先遣隊の派遣や被災者の相談窓口となる被災地・被災者支援センターを設置するなどの支援体制を構築いたしました。医療救護体制につきましては、被災地支援活動の経験から、市役所本庁舎内に設置する医療救護本部だけでなく、各区役所庁舎内にも医療救護の拠点が必要と感じたところです。そこで、本市では各区に、医療関係者間の連携調整や情報共有を行う区医療救護班を設置することといたしました。これら熊本地震の教訓に基づく改善点につきましては、本年1月に開催した浜松市防災会議において、浜松市地域防災計画を改正し、業務継続計画についても、災害対策本部の作業手順を改善しました。  次に、4点目の災害時における協定締結自治体等との受援計画についてお答えいたします。本市では、21大都市災害時相互応援に関する協定や、三遠南信災害時相互応援協定を締結し、相互協力することとしております。この協定の実効性を高めるため、災害時の応援職員、資機材及び物資の受け入れを円滑にする受援計画の策定が必要と考えます。このため、静岡県が平成28年3月に策定した、南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を踏まえ、浜松市広域受援計画を来年度までに策定します。この計画では、県の計画に定められた、自衛隊、医療チームなどの受け入れに、新たな項目として、他都市からの応援職員の受け入れを加え、災害時の迅速な対応、復旧につなげてまいります。今後につきましても、災害の教訓を生かしていくため、現状の体制や対策にとどまることなく、各種計画の見直しや研修、訓練を重ねることにより、本市の防災力を一層高めてまいります。 ◆45番(鈴木育男) 議長、45番。 ○議長(花井和夫) 45番鈴木育男議員。 ◆45番(鈴木育男) 御答弁ありがとうございました。再質問をと思ったんですが、ちょっと時間が押しておりますので、意見、要望、思いをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。  地域自治のあり方につきましては、答弁では、現時点ですので、これでということでございますけれども、今後大いに議論される部分であると思います。ちょっと私見を述べさせていただきます。行政とはどういうことだろうということでございますけれども、私の思いでいきますと、当然、主権者は市民であって、市民の暮らしと幸せのため頑張るのが行政。市民のために何をやらせてもらえるのかを考え、実行するのがその役割と答えたいと思っています。そのため、市民が何を思い、何を望むかを酌み上げ、施策にしていくことが可能な行政体制はどうあるべきかをいま一度考えるべきだと思っています。財政難や人口減、少子高齢化、インフラの維持、生き残れないなんていう、いろんな行政課題がありますけども、そうしたものへの対応を、サービスを提供するという自治体側の論理を盾にして、一番効率的に実行できる体制が結果として市民のためですよという方程式は、行政サイドでは私は解けると思いますけども、市民の側からはちょっと解きにくいんじゃないかなと、そんなふうにちょっと思います。だからこそ、行政側の方程式は外して、市民と向き合える体制をどうつくるかということだと私は思っています。そのために、行政区はこのように再編させてもらいたい、それぞれのさまざまにはこのように対応ができます、こうしたほうが皆さんの幸せへ行政としてより貢献できます、これをわかりやすく見せていただきたい。そうすれば、おのずと方向が見えて、市民も地域や自分たちのできること、やるべきことが見え、率先して動いてくれると私は信じています。  それから、発達に課題のある子供たちへの対応についてでございますけども、その数が確実にふえているという現実と、それから、行政、教育委員会の取り組みにも力が入っているということはよくわかりました。しかしながら、早期に発見して、それぞれの特性に合った療育、教育を行っていけば、その子の持っている課題を乗り越えて、社会の一員としてきっと貢献できる人材に成長していけるものと信じています。また、そうでなければなりません。しかしながら、育てにくさや、周りや社会とのかかわりの困難さといった特性を持つ子も多く、周囲の理解や適切な対応がなければ、虐待とかいじめとか不登校とかひきこもりなどの原因ともなりかねません。そのため、早い時期からの対応が、欠かせない条件であって、社会への道が開かれるまでの一貫した見守りの体制が私は必要だと思っています。また、親や保護者への対応も大きな課題であります。いずれにしても、行政、家庭、療育機関、学校が一丸となっての対応が求められておりますので、浜松市はしっかりやっていると思いますが、浜松市の宝のために、今以上、1つ上を目指して、他都市がどうだなどと言わず、部局横断的な体制を構築して、10%の子供たちに対応できる日本一の体制をつくってほしいとお願いをしておきます。  それから、FSCの認証材についてでございますけども、今、住宅のつくり方がまるっきり変わっているんですね。木造以外も大分ふえてきましたけども、消費者が望むのは、耐震性とか省エネだとか、要するに性能に重きを置いているというところです。メーカーはメーカーで、コストの削減とか工期の短縮で、現場の人数を減らして、職人を減らして、既製品を取りつけりゃいいよというような方向を探ってきています。今、大工さんや左官さんや建具屋さん、タイル屋さんなんていうのは、絶滅危惧職種とでも言われているぐらいになっています。木材の使い方も変わって、要するに、化粧材というのはほとんど使わなくなってきたというのが現実です。材の質がいいとかの、要するに付加価値が入り込むところがないわけです。天竜材というのは、付加価値をどうやって売るかが勝負だと私は思っていますけど、その辺が非常に難しいことだなと、そんなふうに思います。それでも国のほうは、国産材を何とかしたいということで旗を振り出しましたので、公共建築の木造化や、仕上げに木を多用するなどの方策を講じてきました。これはこれで方向が見えています。問題は住宅です。日本の家として、いかに日本の木を使うか、付加価値のある木を使ってもらうか、木のよさをどう認めてもらうか、これからが正念場です。どうかよろしくお願いしたいと思います。提案ですが、その天竜材を使った家のデザインコンテストみたいな、デザイン大賞のようなものを設けてもらって発信すればと思いますが、また考えていただければありがたいと思います。  それから、立地適正化につきましては、これからの都市の姿の方向を定める重要な計画です。タイムスケジュールを示されましたが、市街化調整区域も含めて市民理解を得ることを第一に、骨抜きにならないようにじっくり、しっかりつくっていただきたいと思います。また、空き地や空き家は、放っておけばそのまんま、対策を講じれば都市資源だと思います。あともう1つ課題があるんですが、マンションですよね。もう30年もたったのは浜松市に結構ありますけども、今後それがどんどん老朽化して、建てかえたくてもいろんな意見があってできないとか、スラム化するとか、老朽化するとか、幽霊ビル化するとかの課題も見えてきました。全国的な課題でもありますので、本市だけでということではありませんけども、これから先の重要な課題の1つですので、調査研究をしっかりしていっていただきたい、そんなふうに思います。  それから、危機管理についてでございますけども、もう学ぶべきことはたくさんありました。本当に市民の安全・安心のために頑張っていただきたいと思います。想定外というのは、何か数値化すると、例えば倍ぐらいが大きいほうの想定外というような言い方があります。ですから、15メーターの津波というと、30メーターぐらいが来てもしようがないねというようなことがあるらしいです。そうした言い方もありますので、結局、思ってもいないから想定外なものですから、それにどうやって対応していくんだということです。その辺を、我々もそうですが、行政のほうも考えていただいて、少しでも市民の防災力がアップするような方向性でいろいろ考えていただければ大変ありがたいと思います。  お時間でございますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(花井和夫) 以上で、一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) 次に、日程第3第73号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)から、日程第6第76号議案浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結についてまでの4件を一括して議題といたします。  議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程をいただきました議案につきまして御説明を申し上げます。  平成28年度浜松市一般会計補正予算(第6号)は、繰越明許費の追加でございます。道路街路事業や区画整理事業など、用地交渉のおくれなどにより年度内に完了しない見込みの事業費43億2122万2000円について翌年度へ繰り越すものでございます。  次に、平成29年度浜松市一般会計補正予算(第1号)は、篠原地区東側公園予定地について、県へ整備を要望している野球場建設に係る調査費を追加するものでございます。  次に、浜松市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料を減額する基準を見直すものでございます。  次に、浜松市営住宅初生団地集約建替事業に関する契約締結は、新たな初生住宅及び附帯施設の買い取りの契約締結をするものでございます。  以上、追加議案につきましてあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(花井和夫) 以上で市長の説明は終わりました。  引き続き別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。      午後2時58分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時13分再開 ○議長(花井和夫) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) 第73号議案から第76号議案までの4件の議事を継続いたします。  ただいまから、議題に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっております4件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) 次に、休会についてお諮りいたします。  議事の都合により、3月11日から23日までの13日間は休会することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(花井和夫) 次の本会議は3月24日午後1時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。      午後3時14分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         浜松市議会議員         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...