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1. 浜松市議会 2010-11-29
   11月29日－20号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２２年　１１月　定例会（第４回）　平成22年11月29日◯議事日程（第20号）　平成22年11月29日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（54人）　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　嶋田初江　　　　　　　　　　４番　　渡邊眞弓　　　　５番　　小黒啓子　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　山口祐子　　　　　　　　　　８番　　山崎真之輔　　　　９番　　田中照彦　　　　　　　　　１０番　　新村和弘　　　１１番　　早戸勝一　　　　　　　　　１２番　　波多野　亘　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　田口　章　　　　　　　　　１６番　　鳥井徳孝　　　１７番　　山本博史　　　　　　　　　１８番　　野尻　護　　　１９番　　湖東秀隆　　　　　　　　　２０番　　鈴木滋芳　　　２１番　　関　イチロー　　　　　　　２２番　　河合和弘　　　２３番　　飯田末夫　　　　　　　　　２４番　　花井和夫　　　２５番　　渥美　誠　　　　　　　　　２６番　　大見　芳　　　２７番　　松下正行　　　　　　　　　２８番　　黒田　豊　　　２９番　　袴田修司　　　　　　　　　３０番　　樋詰靖範　　　３１番　　和久田哲男　　　　　　　　３２番　　氏原章博　　　３３番　　酒川富雄　　　　　　　　　３４番　　高林一文　　　３５番　　鈴木浩太郎　　　　　　　　３６番　　太田康隆　　　３７番　　吉村哲志　　　　　　　　　３８番　　桜井祐一　　　３９番　　長山芳正　　　　　　　　　４０番　　中村哲彦　　　４１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　４３番　　二橋雅夫　　　４４番　　丸井通晴　　　　　　　　　４５番　　今田欽也　　　４６番　　小松錦司　　　　　　　　　４７番　　鈴木育男　　　４８番　　遠藤隆久　　　　　　　　　５０番　　高林龍治　　　５１番　　内田幸博　　　　　　　　　５２番　　立石光雄　　　５３番　　松下福治郎　　　　　　　　５４番　　中村勝彦　　　５５番　　柳川樹一郎　　　　　　　　５６番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　飯田彰一　　　副市長　　　　　　　　山崎泰啓　　　副市長　　　　　　　　花嶋秀樹　　　政策調整広報官　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　古橋利広　　　企画部長　　　　　　　神門純一　　　財務部長　　　　　　　鈴木　勲　　　生活文化部長　　　　　池谷和宏　　　社会福祉部長　　　　　杉山浩之　　　こども家庭部長　　　　辰巳なお子　　健康医療部長　　　　　徳増幸雄　　　保健所長　　　　　　　西原信彦　　　環境部長　　　　　　　山田正樹　　　商工部長　　　　　　　安形秀幸　　　農林水産部長　　　　　村田和彦　　　都市計画部長　　　　　柴田邦弘　　　公園緑地部長　　　　　水野英治　　　土木部長　　　　　　　松井　充　　　建築住宅部長　　　　　松本直己　　　緊急経済対策事業本部長　　　　　　　中区長　　　　　　　　村田克弘　　　　　　　　　　　　　　山下隆治　　　東区長　　　　　　　　高林泰秀　　　西区長　　　　　　　　鈴木悦子　　　南区長　　　　　　　　湯澤　久　　　北区長　　　　　　　　市川元康　　　浜北区長　　　　　　　福田幹男　　　天竜区長　　　　　　　水谷浩三　　　秘書課長　　　　　　　山名　裕　　　財務部次長(財政課長)　門名孝叔　　　教育長　　　　　　　　高木伸三　　　学校教育部長　　　　　鈴木利享　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　上下水道部長　　　　　鈴木梅夫　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊廣　　　消防長　　　　　　　　鈴木秀俊　　　監査事務局長　　　　　三室正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木幸作◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉山則幸　　　事務局次長(議会総務課長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大林幸廣　　　議事調査課長　　　　　山本　泉　　　議会総務課専門監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(議会総務課長補佐)　　小楠浩規　　　議事調査課長補佐　　　小池恒弘　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(議会運営グループ長)　大橋臣夫　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　議事調査課主任　　　　北畠章吉　　　(調査広報グループ長)　鈴木啓友　　　議事調査課　　　　　　島田和宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（中村勝彦）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　本日の日程に入ります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、16番鳥井徳孝議員、35番鈴木浩太郎議員、55番柳川樹一郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　次に、日程第２代表質問を26日に引き続き行います。　最初に、公明党代表27番松下正行議員。（拍手）　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆27番（松下正行）　皆さん、おはようございます。　私は公明党を代表して、鈴木市長並びに高木教育長に質問いたします。大きな１番の質問から５番目までと７番目を鈴木市長に、そして６番目のみを高木教育長にお伺いいたします。　１番目は、予算編成過程の透明化についてです。　現在、浜松市では、当初予算の政策決定過程としてのスプリング・サマーレビューを情報公開しております。しかし、当初予算に関して市民からの意見などを反映するシステムがまだ構築されておりません。市民からの政策提案のシステムは「たねからみのり」、各区の地域力向上事業など構築されてきております。政令市では、北九州市は平成20年度から、札幌市は平成16年度から、当初予算の透明化として、各部局から財務部への当初予算の要求額・事業内容など市のホームページで公開をして、市長査定の段階で市民にわかりやすい形で情報公開をして市民から意見を募っております。実績では、北九州市は103件、札幌市では227名からの意見が市民から寄せられております。寄せられた市民の意見が予算に反映された実績としては、北九州市では103件中53件、約５割が反映されております。名古屋市会では、予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例を本年６月議会で可決いたしました。浜松市では、市議会の各常任委員会の特に総務委員会にも、各部局からの当初予算の要求額すら資料として公開されておりません。予算編成過程の透明性を確保する意味で、次年度の当初予算要求の段階から事業内容も含めて情報公開を進め、市民からも意見を募集すべきと考えています。それが浜松市の推進している市民協働・市民参画の予算編成になると確信しております。可能であれば補正についても実施すべきでないか、お伺いいたします。　２番目は、市民サービスの向上に向けてです。　１点目、証明書などの自動交付機発行事業のサービス向上とコンビニ交付導入についてです。総務省は、自治体がコンビニで住民票などの証明書を交付するサービスを調査研究し、平成23年度概算要求に5500万円を盛り込む予定であります。現在、コンビニ交付事業は６自治体が導入、今年度には全国40自治体が参入予定であります。住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しと印鑑証明書をセブンイレブン全国約１万2700店舗で、１年じゅう毎日午前６時半から夜の11時まで、設置されている端末機から証明書などの交付が可能になります。総務省は、平成23年度には導入自治体を約60に拡大したい意向であります。浜松市としては、人的窓口と自動交付機と比較して二重行政にならないよう交付機の利用拡大のため、発行利用料金の値下げや紙の大きさを縮小して経費削減の工夫が必要です。市民カードの登録時間・自動交付機の交付と人的窓口交付にかかる時間との比較では、いずれも自動交付機のほうがすぐれているとのことでしたので、証明書などの発行事業の人的窓口は縮小と、自動交付機の発行利用料金の値下げ、並びに用紙の縮小とセットで実施できる可能性はあるか。また、全国では住基カードの普及もおくれていて、浜松市でも住基カードの登録も少ないので、自動交付機の利用している現在の市民カードですが、住基カードへの変更は可能かどうか。さらに、コンビニ交付事業の導入も検討できないかお伺いいたします。　２点目は、美術館、博物館、楽器博物館、浜松城などの公共観覧施設の夜型化についてです。全国で動物園、水族館、美術館の夜型化が進んでおります。大都市を中心に地方でも実施する自治体が出始めています。いわき市立美術館では、1992年から、７月から８月の毎週金曜日に閉館時間を平常の午後５時から午後８時に延長したところ、仕事帰りの会社員やＯＬが用事のついでに来館するケースが多くなったということでございました。浜松市でも、動物園ではナイトＺＯＯという形で夜型化し、平成18年から毎年８月の毎週土曜日に夜の８時まで閉館時間を延長したところ、１カ月約6000人から１万人程度のお客さんが来館したという実績があります。夜型化については、民間イベントと共催開催とか、それぞれの観覧施設の共通イベント開催や共通パスポート券の発行も連携事業として可能と思います。そこで、公共観覧施設である浜松市美術館、博物館、楽器博物館、浜松城などの夜型化ができないかお伺いいたします。　次に、３番目は高齢者・障害者の安全・安心についてです。　１点目は、緊急医療情報キット（命のバトン）の導入についてです。東京都港区では、アメリカ・ポートランド市の事例を参考に、高齢者・障害者、健康不安のある人の安全・安心のために始めた取り組みを注目し、実施しております。全国では、文京区、北海道石狩市、青森県むつ市、千葉県習志野市、神奈川県大和市、北九州市などです。中でも習志野市では、市に登録してある災害時要援護者、65歳以上の要支援・要介護認定者や障害者自立支援法の介護給付サービスを受けている人、65歳以上の高齢者と障害者と幅広く、災害時と内容はどの自治体もほぼ同じで、筒状の容器で冷蔵庫と玄関に張るステッカー、かかりつけの病院や持病の医療情報を記入するシート、避難方法やふだんいる部屋の位置などを記入する避難支援計画書の４点セットになっています。これで、緊急時・災害時において緊急隊員の迅速な措置が可能になります。本人が用意するものは、健康保険証のコピーや本人確認できる写真などです。浜松市でも災害時・緊急時などに高齢者・障害者、要介護認定者、65歳以上の要支援者の安全・安心のために緊急医療情報キットを作成し、対象者に配付ができないか、お伺いいたします。　２点目は、介護支援ボランティア活動ポイント制度の導入についてです。昨年11月議会で質問させていただきましたが、回答は、今後、先進自治体の取り組みについて、その活動内容や問題点等も含めて調査研究していくとのことでした。しかしながら、2007年度から東京都稲城市、千代田区を初め、2008年度には８自治体が導入、2009年度には９自治体が、その中には政令市である横浜市もあります。本年度には５自治体であり、その中には静岡県内の袋井市も導入されました。介護施設などでの高齢者の社会貢献活動を促すため、ボランティアへのポイント制度を導入する自治体がふえ、介護が必要な状態になるのを防ぐのが共通の目的です。全国では36市区町村が制度を取り入れております。ボランティア対象施設も介護施設に限らず、鹿児島県霧島市のように子育てサロンの手伝いも対象にしたり、在宅の高齢者の話し相手、障害者施設も対象に拡大したり、工夫次第で活用が広がります。１時間50円から100円程度、年額交換できる上限は5000円から１万円程度です。現金のほかに地域の商品券や地場産物に交換できる自治体もあります。この制度は、市にボランティア登録をしていただき、介護施設等でボランティア活動をポイントで評価し、現金に交換できる制度です。導入した袋井市では約150人が登録をしてスタートしております。介護予防の一つのメニューとして、浜松市でもボランティアポイント制度の導入をすべきと考えるが、お伺いいたします。　３点目は、高齢者・障害者の孤立化・孤独化の防止策と支援策についてです。全国でも、高齢者・障害者のひとり暮らしで孤立化・孤独化の傾向がふえていて、自治体に防止策・見守り支援が望まれているところです。全国の地方自治体ではさまざまな工夫を凝らし、防止策と見守り支援策を講じております。一つは、365日24時間の見守りについての施策であり、電話一本で相談窓口につながる制度の導入です。二つ目は、同じく365日24時間の健康相談、そしてさらに、365日24時間お困り事相談、例えば買い物弱者への代理買い物も含んでの３本柱でございます。全国の事例は、健康相談については365日24時間いつでも気軽に専門家のアドバイスがいただけるのはありがたいと、神奈川県厚木市ではあつぎ健康相談ダイヤル24、大和市ではやまと24時間健康相談、東京都中央区ではあんしんコールサービスなど、買い物弱者への代理買い物や注文をもらい宅配するサービスでは、東京都武蔵村山市のまいど宅配センターおかねづかステーション、埼玉県秩父市のボランティアバンクおたすけ隊、富山県富山市のとやまお買い物代行サービス楽ちんクラブ、神奈川県川崎市・横浜市では一人暮らし世帯等安心生活支援モデル、さらには、困り事支援する東京都千代田区の困りごと24などがあります。本市においても、高齢者・障害者が安全・安心に暮らせるために健康相談、買い物弱者支援、困り事支援サービスを組み合わせた形のコールセンターの365日24時間対応の窓口とサービスができないか、お伺いいたします。　４番目については、漁業施策のエコと課題についてであります。　１点目は、水産エコラベルの認証の導入についてです。水産エコラベルとは、資源と生態系の保護に積極的に取り組んでいる漁業を認証し、その製品に水産エコラベルをつけるものです。2007年に水産資源と海に優しい漁業を応援する制度として発足したのがマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）です。現在、認証されたのは日本海かにかご漁業協会と由比港漁業協同組合、大井川港漁業協同組合など４件であります。日本かつお・まぐろ漁業協同組合が申請中で、この12月にも取得できるとの予定であります。水産エコラベルの生産段階認証は、漁業が資源と生態系に配慮しているかどうかが審査になります。市としても水産エコラベルの認証を推進すべきと考えるが、お伺いいたします。　２点目は、アオサ問題の解消対策についてです。このアオサの大量繁殖の問題点は、自然環境への打撃のみならず、漁業や観光への経済的打撃も与えています。大量に発生したアオサは網に絡み、沿岸に漂着したものが腐敗して悪臭を発し、多量に蓄積すると生物を窒息状態に陥らせる反面、成長が早く、海水中の窒素、リンなどを効率よく吸収するため、海水の浄化に寄与している部分もあります。全国でアオサが大量繁殖すると報告されている箇所は、千葉県、横浜市の金沢湾・八景島、静岡県浜名湖、愛知県三河湾など、日本だけでも10カ所程度になります。浜名漁業では、処理に苦慮していると伺っております。横浜市では大量に焼却処分したところ、財源がなくなり、次には埋め立てをしたわけですが、その土地に作物をつくれなくなったということで支援を打ち切ったと聞いております。本市単独でアオサ対策支援施策はないのか、なければ、国・県へ要望しているのか、お伺いいたします。　５番目は、特徴ある環境施策についてでございます。　ジオパークの登録推進ということでございますが、ジオパークとは、地形・地質を含む大地の遺産の価値と意味をみずから理解し保全する、子供たちと一般の観光客に大地の遺産の価値と意味を地元の人がみずから伝える、大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進し、地域の経済を持続的な形で活性化するというふうに解釈されています。2004年にユネスコの支援により、世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）が発足。ジオパークを審査して認証する仕組みがつくり上げられました。日本では、2008年に国内の認定機関として日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）が発足。ＪＧＣが2008年に認定した地域により、2009年に日本ジオパークネットワーク（ＪＧＮ）が設立され、ＪＧＮ加盟地域がＪＧＣの審査を受け推薦を受けるとＧＧＮ加盟申請を行うことができます。2009年８月22日洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島がＧＧＮに加盟を認められ、世界ジオパークとなりました。世界19カ国の63地域が登録されています。日本ジオパークには10カ所認定されており、2010年９月は白滝ジオパークと伊豆大島ジオパークと霧島ジオパークが認定されています。静岡県議会でも川勝県知事がジオパーク構想を発表しています。そこで、市が調査したてんはまエコミュージアムには多くの地域資源があります。その中で世界ジオパークに認定可能な資源については調査をして、可能性があれば申請に向けてその体制づくりが必要と思うが、お伺いいたします。　６番目は、子供への教育施策について高木教育長に３点伺います。　１点目は、学校に給茶機の導入についてです。袋井市では、市内小学校12校に温冷の抽出できる給茶機の設置を始めました。お茶の抗菌作用はもとより、地元産茶に親しんでもらうのがねらいで、農を生かしたまちづくりの一環です。年間経費は約1000万円であります。島田市でも25校の全小・中学校に給茶機の設置を決めました。インフルエンザを予防することと緑茶に親しむ環境づくりをねらっているところです。浜松市でも地元産のお茶はありますので、今ランチルームのある小学校の13校中６校にお茶を給食時に出していますが、給茶機があれば、うがい用でも飲用にも利活用が図れます。モデル的に給茶機を設置することができるか、お伺いいたします。　２点目は、障害者の読めるデジタル教科書であるデイジー教科書の導入についてです。情報通信技術を活用した電子教材マルチメディアデイジー教科書は、2008年９月教科書バリアフリー法の施行を機に各地で利用が拡大しています。京都市、東京都多摩市、福岡県糸島市などが積極的に活用を図ると表明しております。発達障害や学習障害（ＬＤ）の児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばす、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。そこで、デイジー教科書は、パソコンなどを活用して、通常の教科書の文章を音声で再生した上で対応する文章を色で強調したり、文字の大きさを変えるなどの工夫をすることで、子供たちに教科書の内容の理解を促す効果があります。文部科学省は、2011年に一部の公立小・中学校で試験的に実施する方針を固めました。デイジー教科書は指導用と学習用に分かれます。総務省は、ことしの秋から10億円の予算で公立小学校10校での実証実験を実施しています。財団法人日本障害者リハビリテーション協会が必要としている児童・生徒に提供しています。通常の教科書１冊分がＣＤ－ＲＯＭ数枚分に収録され、１枚当たり約200円と送料負担が必要でございますが、2009年度は326人が利用しました。総務省でも推進している障害児の読めるデイジー教科書の普及に向けて推進できるか、お伺いいたします。　３点目は、ユニーク教科の導入についてです。地域の特色を生かした独自の教科を導入できる文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、ユニークな教科を導入している自治体がふえています。全国の事例の一部を紹介すると、熊本県宇土市でそろばんの時間や東京都品川区では市民科、江戸川区の読書科、福岡県八女市は礼節・ことば科などです。主に小学校低・中学年からの英語教育を導入しているのは約120件です。（教科書を掲げる）参考に、これは八女市の礼節・ことば科の教科書ということで、教育委員会が独自につくっている教科書であります。茶道・剣道も取り入れての授業も拝見してきました。小中一貫での教科ですので、前期１年から４年、中期が５年から７年、後期が８年から９年と分かれています。特に子供の成長段階に合わせての道徳的なマナーや言葉は、コミュニケーションに必要な教科と考えます。例えば、浜松ではものづくりとか税金など、お金の学習、ユニバーサルデザインとか福祉とか子育てなど、さまざまな取り組みができます。浜松市において、今後、小中一貫校も整備されていくことから、浜松市独自の教科を設定できないか、お伺いいたします。　最後に、７番目になりますが、今後の公共施設の維持管理と利活用について、鈴木市長にお伺いいたします。　１点目は、今後の市内全公共施設の維持管理と利活用についてです。自治体におけるアセットマネジメントの先進事例から、維持補修費の削減よりも先行的予算投入がライフサイクルコストを低減させ得るということも明らかになってきています。これからは、ソフトかハードか、負担のあり方はという選択が重要です。公共インフラ整備は自治体にとって最大の政策課題となり、高度成長期に新設した多量の公共インフラが一斉に更新時期を迎えます。生活に直結する住民の理解と意思の確認が必要で、その第一歩は住民に対して公共インフラによる受益と負担をわかりやすく開示し、周知を図ることからスタートしなければなりません。財政的に自立するためには、肥大化の拠点とも言える公共施設のフルセット主義から決別する必要があり、それには施設白書の活用です。保有するすべての施設の実態を正確に把握する有効な手段ともなります。保有施設の一覧とともに各施設の費目別費用やトータルコスト、利用状況や利用率に加え、利用単位にコスト費用を明らかにします。施設白書の住民に対する開示も必要です。住民への理解を得るためには、施設白書に財政状況を加えることが大事になります。　神奈川県藤沢市の事例を紹介します。2008年11月に公共施設マネジメント白書を作成。有効活用の具体化に向けて施設機能の見直し、複合化、既存施設の有効活用、公共資産の有効性を総括的にチェックする仕組みづくり、公設公営からの発想の転換を基本に検討するとなっております。市民協働によって真の住民自治を確立し、市民目線の行政経営から市民経営への転換を打ち出しています。公共施設の現状や課題を市民に示せるようになり、行政財産と普通財産という区分でなく、市民財産という視点に立ち、市民のために使うという議論が必要です。財政難の折、これからは今までのように市の所管ごとの施設建設ではなく、既存の公共施設の中で複合的に利活用できる施設は複合的に利用すべきと考えます。例えば、国庫補助を利用し、10年間経過した施設に関しては返納しなくても免除できるようになり、老人福祉センターに子供たちなどの子育ての施設として複合的に利用が可能になりました。廃校になっている校舎利用とか、デパートの跡地利用など、工夫すればさまざまな施設を民間も含めて利活用が可能です。利活用可能な施設を今後どのように複合的に利用するか、計画を施設白書として策定できないかお伺いいたします。　２点目は、小・中学校の廃校跡利用モデル事業導入についてです。現状、浜松市の廃校件数は29件で有効利用されているのは13件です。まだまだ未利用が多いので、全国では市独自にインターネットで全国公募を行ってユニークな取り組みをしています。2008年６月から文部科学省が補助事業完了後10年以上の経過を条件に国庫補助を免除することを認めたので、幅広く多彩な運用が図られるようになりました。廃校を企業など民間事業者に売却・貸与することで、廃校の土地・建物の有効活用が図られています。全国の事例を紹介すると、北海道新冠町では太陽の森ディマシオ幻想美術館として開館１カ月で約2500人の来館者が来ました。和歌山県田辺市では、グリーンツーリズム施設に転用したところ、県内の観光客から人気を集めています。その他、病院、工場など活用法が広がっています。また、文部科学省は、（仮称）みんなの廃校プロジェクトで全国の廃校になった公立小・中学校などの校舎を民間企業やＮＰＯに再利用してもらうために、廃校情報をホームページに載せております。文部科学省のホームページに浜松市の廃校情報を提供していけないか、さらにはインターネットで全国公募をして、企業・ＮＰＯなどに売却や賃貸をして有効活用する考えはないか、お伺いいたします。　以上です。答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　皆さん、おはようございます。　それでは、第27番公明党代表松下正行議員の御質問にお答えいたします。　まず１番目、予算編成過程の透明化についてでございます。　本市では、予算案の議会提出時に報道発表するとともに、市ホームページに掲載するなど、市民の皆様にわかりやすく公表するよう心がけているところでございます。当初予算編成においては、サマーレビューなど政策決定過程の情報を公開するとともに、９月中旬には、予算原案の編成方針や各部局の次年度予算見積額の総額、想定予算規模などについて公表いたしております。また、当初予算要求時の情報公開については、事業実施の可否、事業費の規模など、不確定な部分が多いため、市長査定を経た予算案について公表しています。　次に、市民からの意見を反映するシステムでございますが、市民の皆様からの御意見は、予算に限らず、随時、電話やインターネットなどで受け付けており、こうした意見を所管部局において集約し、予算案を作成する際に生かしております。今後におきましては、他都市の状況を調査研究し、より一層の透明化を進めるとともに、市民の皆様の御意見を十分に反映した予算編成に心がけていきたいと考えております。　次に、御質問の２番目の１点目、証明書自動交付機発行事業のサービス向上等についてお答えいたします。　本市では、市民サービスの向上を目的として、平成20年４月から証明書自動交付機による住民票の写しなどの交付サービスを実施しております。導入後２年が経過し、利用のための登録者は平成22年３月末現在で３万5211人、21年度の交付件数は４万3787件となっており、前年度と比較して増加してきております。実際に自動交付機を利用された市民の皆様からは、非常に使いやすく、早くて便利という評価を得ております。このことから、今後のさらなる利用拡大に向けて、自動交付機発行手数料の値下げや稼働時間の延長などを検討したいと考えております。なお、証明書用紙の縮小につきましては、システム改修や機器の変更等が必要となってまいりますので、今後の研究課題としてまいります。また、人的窓口交付の縮小につきましては、自動交付機の利用状況を見きわめながら実施してまいります。　次に、自動交付機で利用するカードの変更が可能かについてでございますが、変更するためには、システム改修の経費などが必要となりますが、住民基本台帳カードの多目的利用に伴う普及状況や国等の動向を見きわめながら検討を行いたいと考えております。　次のコンビニ交付についてでございますが、現在、国では、取り扱いができる証明書は住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類としていることや、交付に伴う新たなシステムの構築に経費が必要となるなどの課題がございますので、市民サービスの観点から、導入による費用対効果や他の自治体の導入状況等も見きわめながら検討してまいります。　次に、御質問の２番目の２点目、公共観覧施設の夜型化についてお答えいたします。夜型化の状況でございますが、既に観覧施設において実施しており、平成20年度につきましては４施設において114日間実施し、延べ2901人、１日平均25人の来館者がございました。また、21年度につきましては24日間実施し、延べ1977人、１日平均82人の方に訪れていただきました。実施した時期でございますが、特別展等の開催時や夏休み期間中に実施しているもの、行楽シーズンやイベントに合わせて開催したものなどでございます。また、延長時間につきましては、通常の開館時間から最長で４時間延長いたしました。公共観覧施設の夜型化を効果的に実施するためには、施設の特色を踏まえ、例えば、各施設間の共通券発行による連携や美術館でのテーマコンサートを企画するなど、各施設が創意工夫して事業の魅力を高めることにより、市民の皆様に足を運んでいただくことが必要であると考えております。したがいまして、夜型化につきましては今までの実績を踏まえ、検証と改善を行いながら、今後も市民サービスの向上に努めてまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、緊急医療情報キットの導入についてお答えいたします。　緊急医療情報キットは、緊急時に備え、持病やかかりつけ医などの必要情報を円柱形の透明容器にコンパクトに収納し、冷蔵庫内に保管しておくものであります。高齢者や障害のある方など、日常生活に不安を抱える人が増加している背景もあって、導入する自治体は全国的な広がりを見せております。本市におきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者には、民生委員の協力を得て、ほぼ同様の情報を入れられるカバーつきの緊急用連絡カードを配付しております。しかしながら、緊急医療情報キットと比べ、本人確認のための写真や災害時の避難支援台帳など、他の情報を入れる大きさとわかりやすさの点で改善する余地があると考えております。また、キットには緊急時における必要な医療情報が入っており、迅速な救命措置を受けられる効果も期待できます。したがいまして、障害のある方も含めた対応について、先進事例の調査研究、関係機関等との協議を進める中で、緊急医療情報キットの導入について検討してまいります。　次に、御質問の２点目、介護支援ボランティア活動ポイント制度についてお答えいたします。この制度は介護保険の地域支援事業として、高齢者が積極的に社会参加活動を行うことで介護予防につながるとの観点から、一部の市などで平成19年度から事業を開始しております。制度の概要は、介護保険施設などで食事の配膳、清掃やイベントの手伝いなどのボランティア活動により、そのインセンティブとしてポイントを付与し、たまったポイントを換金するものでございます。昨年11月議会での質問を受け、調査研究を行ってまいりましたが、高齢者の社会参加や地域貢献が進むとともに、本人にとっても生きがいや仲間づくりにつながる、また高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かすことができるなどのメリットが挙げられます。一方、ボランティアやポイントの管理、施設等と多岐にわたる連絡調整、無償のボランティア活動との均衡が図れないなど、実施に当たっては多くの課題もあります。また、政令指定都市の状況は、事業実施による介護予防の効果について検証が不十分であるなどの理由から、横浜市と相模原市の２市のみの実施となっております。いずれにいたしましても、先行都市での事業実績は少なく、介護予防事業としての分析や評価などが十分されていない状況にありますので、今後その実績や効果を慎重に検証してまいります。　次に、３点目の高齢者・障害者の孤立化・孤独化の防止策と支援策についてお答えいたします。高齢化、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により、日常生活に不安などを抱えるひとり暮らしの高齢者や障害のある方が増加しております。本市ではこうした状況に対応するため、相談窓口を区役所長寿保険課などの関係課や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などに設け、健康相談や総合相談等を行っております。また、民生委員による訪問実態調査と見守り・支援、緊急時の連絡手段としての緊急通報システムの貸与、買い物等をお手伝いする生活管理指導員の派遣などを実施して、安全・安心に暮らすことができる取り組みを進めているところです。御質問の24時間対応のコールセンターにつきましては、買い物弱者支援のような場合、商店街やＮＰＯ法人など、行政以外の地域力の活用に負うところが大きくなりますし、健康相談や困り事支援などについては、専門スタッフの確保、あるいは社会福祉協議会との協働など、多様な実施形態が考えられます。したがいまして、365日24時間対応のコールセンターにつきましては、需要見込みや実施形態などについて調査研究をしてまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、水産エコラベルの認証の導入についてお答えいたします。　御指摘の水産エコラベルは、資源と生態系に配慮して漁獲した水産物を生産・加工・流通の段階ごとに認証し、消費者の支持を得ることを目的とするものです。水産資源の保護は、水産業の持続的な発展にとって欠かせない取り組みでございます。本市では、トラフグやクルマエビなどの稚魚の放流や、アサリの天敵であるツメタガイの駆除に対する助成事業を実施してまいりました。また、漁業者自身も資源保護に強い関心を持ち、例えば、２センチメートル以下のアサリはとらないとするなど、それぞれの魚種に応じたさまざまな規制をみずから設け、資源保護に努めているところでございます。このような漁業者による資源保護活動を消費者に訴えることは、水産物の高付加価値化につながるものと考えられます。そこで、トラフグやアサリなどの魚種について、漁業者の取り組みを消費者に理解していただけるよう情報提供してまいります。　次に、２点目のアオサ問題の解消策についてお答えいたします。浜名湖では、毎年夏にアオサが発生し、その量はおよそ400トンを超えると言われております。アオサの大量発生は、干潟を酸欠状態にさせ、アサリなどの貝類を死滅させるおそれがあります。また、漂流しているアオサは湖内の袋網漁や遠州灘沿岸のシラス漁の障害になり、さらに、湖岸に漂着したアオサは悪臭を放ち、景観を損ねることから、地域の生活面や観光面に悪影響を及ぼしています。アオサ問題の解消策を考える上においては、資源としての利活用と除去の方法について検討する必要があります。アオサの利活用につきましては、平成13年から14年に、肥料や飼料としての活用法や食品への利用方法について、県が調査研究を実施いたしました。現在では、市内の農業者によって、アオサを肥料とする有機栽培が試験的に行われております。このようなアオサのバイオマスとしての利活用は、循環型社会を構築する上で意義あることです。アオサの除去につきましては、国の支援策として、漁業者と地域住民が連携した漁場の保全活動に対して助成する環境・生態系保全対策事業があります。しかし、１事業当たりの助成が少額なこと、永年に続く制度ではないこと、除去の労力が漁業者や住民の負担になるといった課題がございます。アオサの除去・利活用は、浜松市水産業振興基本計画の個別プロジェクトにも位置づけられております。今後は、アオサの利活用の可能性や除去に対する助成制度の課題などにつきまして、湖西市及び浜名漁業協同組合とともに検討を進め、県とも調整して、実情にかなう効果的な対策を推進するよう国に働きかけてまいります。　次に、御質問の５番目の特徴ある環境施策についてお答えいたします。　ジオパークは、地球科学的に見て重要な地質遺産を含む、自然に親しむための公園であります。認定要件としては、地形・地質が重要な特徴を有しているというだけではなく、地域住民の積極的なかかわりによる資源の活用がなされていること、ガイドツアーなどによる教育・普及活動を行う体制が整っていることが重要な要素となっております。世界ジオパークとして日本で最初に登録された洞爺湖有珠山では、活火山や周辺の自然遺産を保全しながら、散策路の整備やガイドツアーを行う体験型・学習型観光を進めています。一方、本市の地域資源の中には、竜ヶ岩洞などの鍾乳洞に代表される石灰岩層、ナウマン象の化石が出土した佐浜泥層など、ジオパークの認定要件である地球科学的に見て重要な特徴を有するものがありますが、地形や地質などの資源については、情報収集や学術的な研究が進んでいるとは言えません。このため、市内の地域資源の情報を収集し、ホームページでの公開や地域での取り組みを支援するてんはまエコミュージアム事業を推進していく中で、地形や地質などの調査研究を進め、その情報発信を充実させるとともに、ガイドツアーの担い手となる人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。　次に、７番目の１点目、公共施設の利活用についてお答えいたします。　本市では、平成20年度から市有財産に関するデータの一元化や施設評価の実施などに着手してきたところです。また、資産経営の観点から、中・長期的な公共施設の再編が必要と判断し、本年９月には、再配置の基本方針となる浜松市公共施設再配置計画基本方針を公表いたしました。基本方針では利用目的の複合化を一つの柱として掲げており、これまでの縦割りによる設置や利用を見直すこととしています。今後は、施設の複合化や、より幅広い施設活用を進めることで、魅力ある施設の構築と市民サービスの向上、効率的な施設運営を目指してまいります。　次に、施設白書についてお答えいたします。施設白書は、施設の現状や利用実態、将来予測を含めたトータルコストなど、さまざまな視点から施設を取り巻く環境をわかりやすく見える化し、市民の皆様に対して施設情報を提供するものであります。本市におきましても、これまでのデータや施設評価の分析結果等を踏まえ、年度内を目途に施設白書の作成を進めてまいります。　続きまして、２点目の廃校利活用についてお答えいたします。本市には廃校廃園が29校あり、貸し付けや一般開放のほか、巡回診療所、災害時の避難所・避難地に指定されるなど、有効活用が図られています。また、資産経営推進方針に基づき、平成21年度に地域の皆さんに利活用の募集をしたところでございます。その結果、下阿多古中学校や春野東中学校など４校について応募がありましたので、中山間地域の活性化に向けた事業実施について提案者と調整を進めているところです。このほか、本年度には地域要望がありました川名小学校、久留女木小学校などについても、来年度から利活用できるよう準備を進めているところでございます。今後、地域での利活用の要望がない施設につきましては、市ホームページや広報紙へ掲載し、広く公募を行うとともに、文部科学省のホームページ等を利用し、全国へも情報提供してまいります。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　次に、御質問の６番目の１点目、給茶機の設置についてお答えいたします。　現在、給食時間における飲用茶の提供は、ランチルームのある一部の学校で実施しています。６月のふるさと給食週間には、飲用という形ではありませんが、県内産の茶葉を使用した献立を工夫し、地産地消に努めています。また、給食時間に限らず、多くの学校では、夏場は熱中症対策として、冬場は風邪予防のうがい用として、子供たちがお茶を水筒に入れて持参していますので、給茶機の設置による健康面での効果は期待できると思われます。一方、お茶の栽培が盛んな天竜区の鏡山小学校では、地域の生産者の方から直接指導を受け、茶摘みや製茶を行い、その茶葉で急須を使ってお茶を入れ、味わったと聞いています。こうした体験がお茶になれ親しみ、地元産のお茶に対する関心を高めます。また、地域のよさを再認識するとともに、おもてなしの心を育成することができると考えます。今後は、お茶の栽培が盛んな地域ではこうした取り組みを継続するとともに、地産地消を進めるため、本年10月に実施した「やら米か」米飯給食と同じように、お茶の提供について、農林水産部や茶農協、ＪＡなど関係機関と協議してまいります。また、ランチルームのある学校では、給食の時間にお茶を提供する方法を工夫するとともに、給茶機のモデル的な設置を含め、子供たちがお茶に親しむ環境づくりについて、他市の状況を調査してまいります。　次に、２点目のデイジー教科書の導入についてお答えします。発達障害や学習障害の児童・生徒に対する教育支援の場として、現在、小学校６校に６教室、中学校３校に３教室の学習障害等通級指導教室を設置しております。これらの教室には、読むことに困難を抱えている児童・生徒がおり、各教室においては、絵カードや写真などを用い、視覚的に情報を提示して個の教育的ニーズに応じた指導に努めているところでございます。こうした中、神久呂中学校の通級指導教室では、昨年度から、財団法人日本障害者リハビリテーション協会の協力により、デイジー教科書を試験的に利用して指導に生かしております。その指導内容や方法等については、通級指導教室担当者の研修会を通して周知するとともに、活用の有効性について言語聴覚士や臨床心理士等の専門家を交えて検証をしているところです。今後につきましては、通級指導教室での実践及び成果を踏まえ、デイジー教科書の普及に努めてまいります。　続きまして、３点目のユニーク教科の導入についてお答えいたします。本市独自の教科を導入するためには、文部科学省から教育課程特例校の指定を受けなければなりません。教育課程特例校は、より効果的な教育を実施するために、地域の特色を生かした特別の教育課程を編成し実施することが必要であると認められた場合に指定されます。本年４月現在、全国で2200余りの小・中学校が指定されております。教育課程特例校は、設置者や保護者、地域の願いに基づく特色ある教育が展開できることとなりますが、新たな教科を設置することにより、他の教科等の学力が低下しないよう努めなければなりません。こうしたことから、導入に当たっては、慎重に判断しなければならないと考えます。本市では、現在３地区において、施設一体型小中一貫校の開設を目指して準備を進めております。小中一貫校は、教育課程特例校の指定を受け、地域の特色を生かした教育を進めるのにふさわしい環境にあると考えます。こうしたことから、平成24年度に開設が決まっている引佐北部地区小中一貫校では、ふるさと科という新教科を設け、地域の自然や伝統文化を生かしたふるさと生き方学習と、小学１年から英語を取り入れた国際学習を実施していくことを計画しており、来年度、教育課程特例校の指定を申請する予定です。他の２地区の小中一貫校においても、開設が決まった場合は、同様の考え方で計画・準備を進めてまいります。 ◆27番（松下正行）　議長、27番。 ○議長（中村勝彦）　27番松下正行議員。　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆27番（松下正行）　時間が大分ありますので、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目の予算編成過程の透明化についてであります。前回も１回同じような質問をさせていただいたと思いますが、浜松市がつくる予算ではありますが、実質的には市民へ向けての市民の予算ということになりますので、ぜひとも透明化を図っていただきたいというふうに私は考えます。それで、つい最近も東京都板橋区が23年度の予算編成過程を公表するというふうになりました。市民からの意見は募ってはいないわけですけれども、フロー的には10月下旬に予算要求額を公表、そして12月の下旬に政策経営部という所管があり、そこで査定額の公表、そして、23年に入り、１月下旬に区長査定済みの最終予算案を公表して、２月初旬には要求額から最終決定された予算の増減の理由の公表まで行うというふうになっております。要するに、この板橋区についても、今までは予算編成が決まってからの結果のみ情報公開をしていたということでございますが、予算案ができる前に公表していれば、さまざまな議論ができるということで、公表に踏み切ったというふうにも聞いております。そういった意味では、板橋区については、一般会計の約400事業すべて公開をしているということでございますので、浜松市においても、他都市のまねをするということではなくて、浜松市のできる範囲の中で浜松市民へ向けての当初予算の要求額と事業についても公開をし、浜松市民から当初予算についての意見を募りながら、最終案を決めていただければというふうに思いますので、鈴木市長の思いを具体的にぜひお聞かせ願えればありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、松下議員の再質問にお答えいたします。　予算編成過程の透明化につきましては、今松下議員からもさまざまな自治体の取り組み事例の御報告がございました。やはりそれぞれの自治体においても、いろいろ工夫したり研究しながら、そうした透明化に向けた取り組みをしております。我々もこの方向については異議を唱えるものではございませんので、ぜひ今御事例をいただいたような自治体の取り組みも研究しながら、浜松市としても、今後より一層工夫をしていきたいと思います。 ◆27番（松下正行）　議長、27番。 ○議長（中村勝彦）　27番松下正行議員。　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆27番（松下正行）　ただいまは市長並びに高木教育長から答弁をいただきました。　全体では14の質問をさせていただきました。答弁的には調査研究という答弁が少し多かったかなというふうに思いますが、調査研究ということですので、しっかり研究をしていただいて、結果が出るように前へ進んでいただければありがたいなというふうに思います。また、再質問については、市長からも予算編成過程の透明化については異議を唱えないということでしたので、今後また早い時期に透明化を図っていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　今回私が質問した内容は、市民に向けてのサービスが向上できるための施策として考えさせていただきました。物によっては非常に細かい質問をさせていただきましたが、今後、財政面的にも浜松市が市長の言われるような予算の選択と集中でよい政策にしっかりお金をつけて、また無駄を省いていくというのが、これからの浜松市の向かっていくべき姿だというふうに思っております。　２番目の証明書の自動交付機についても、今回、手数料の値下げと発行用紙の縮小化ということを提案させていただきました。私が知っている限りでは、東京都の中では数多くの区が人的と自動交付機の金額に差をつけて、なるべく自動交付機の利用拡大と用紙のほうも縮小化をして経費の削減をしているというふうに伺いましたので、質問させていただきました。値下げとか稼働時間については検討していただくということですので、またぜひ浜松市らしいサービスを拡充していただければというふうに思います。　それから、高齢者・障害者の安全・安心については、三つほど質問させていただきました。特に緊急医療情報キット（命のバトン）については、前向きな答弁で、必ずややっていただけるものというふうに私は確信いたしました。高齢者、また障害者の方が助かる施策だなというふうに私は感じておりますので、ぜひとも実現へ向けて検討していただければというふうに思います。　２番目の介護支援ボランティア活動ポイントについては、昨年同様、２回目の質問をさせていただいたわけですが、いろいろな自治体がやる中で、あくまでも介護保険のサービスの中での地域支援という一つのメニューを利用しての施策ということですので、これはある意味では介護支援というボランティアということで焦点を絞って質問をさせていただきましたが、答弁の中にもあったように、ほかのボランティアとの整合性ということで、ほかのボランティアと一緒にして介護支援ということではなくても、ポイント制度というのも検討していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、水産エコラベル、これも少し大きな問題でしたので、なかなかすぐにというわけにはいかないと思いますが、ぜひとも漁業が入った浜松市においても差別化をして、漁業が政策的に推進されることを期待するところでございます。　また、アオサの問題も、これは浜松だけの問題ではないというふうに私も思っていまして、やはり基本的には国で見ていただけるのが一番かなと思いますが、浜名漁協では大変苦慮しているということでございますので、浜松市単独、それから国と連携をとりながら、アオサの対策にいい方法が見つかればありがたいなというふうに思っているところでございます。　また、ジオパークについても非常に大きな問題でありまして、浜松市が環境施策について特出しをするような一つの認証制度かなというふうに考えておりますので、認証に向けて、そういう資源があればぜひとも検討していただければというふうに思います。　最後の７番目の公共施設の今後については、施設白書を本年度内に作成していただけるということでございますので、また廃校の有効利用についてもホームページ、また文部科学省のホームページにも提供していくということでございますので、浜松市が、今後、市民からさまざまな公共施設の建設の要望がある中で、さまざまな複合化を含めて、無駄のない、また利便性の高い施設になるように祈念を申し上げまして、私の質問の一切を終了したいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村勝彦）　次に、日本共産党浜松市議団代表５番小黒啓子議員。（拍手）　　　　　〔小黒啓子議員登壇〕 ◆５番（小黒啓子）　それでは、代表質問の最後になりました。元気よく質問していきたいと思います。　日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問を行います。民主党政権が誕生いたしまして１年余りになります。国民の新しい政治への模索と探求が進展しておりますが、長年の自民党政治と新自由主義の構造改革、三位一体の改革や市町村合併の半強制的な推進、公的部門の民営化、民間開放等が住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済と地方自治の深刻な危機を招いていると考えます。そこで、憲法に根差した基本的人権を守り、地方自治体の本来の使命である住民の福祉の増進を実現し、市民の命や暮らしを守る施策の充実を求める立場から質問を行います。　初めの質問です。本市は平成19年に策定されました第１次浜松市総合計画の後半の４年間について、新たに基本構想を初め都市経営戦略を策定し、第２次浜松市総合計画案として、今議会に上程されました。全体を通して特に強調されております市民協働、自助・共助・公助について伺います。　１点目は、基本理念にあります市民協働について伺います。第２次総合計画の至るところに飛び交っておりますこの市民協働ですが、市民協働とは一体どんなものでしょう。社会関係資本を基盤とした市民協働によるまちづくりが基本理念に掲げられ、「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」の実現としていますが、行政の公的責任の回避に使われてはなりません。地域における課題を解決するために市民が主体的に行動することが求められ、市民協働によるまちづくりを都市経営の重要な考え方としておりますので、市民協働の取り組みやその成熟度、そして市民協働の理念が広く市民の中に醸成されているかどうか伺います。　２点目は、市民協働のまちづくりを進めるために市民の役割（自助）、地域の役割（共助）、行政の役割（公助）と相互で補完し合う考え方を提起していることについて伺います。行政の役割を人づくりや環境づくりとしまして、行動する市民と対等の立場で市民協働によるまちづくりを推進するとしていますが、本来の行政の役割を鮮明に提起すべきと考えます。民主党の菅首相は、マニフェストで新自由主義の克服をうたう第３の道を示しましたが、まさにこの考え方が自助・共助の強化に当てはまると思いますので、ある大学教授の言葉を引用させていただきながら述べてみます。　これはイギリスにおいて1997年に政権についた新生労働党の基本的な考え方を示したもので、第１の道が旧来の福祉国家政策であり、第２の道がそれを批判して出た新自由主義の政策を意味している。それに対して、第１でもなく、第２でもない第３の道ということになり、新自由主義が福祉国家を批判したが、第３の道は福祉国家の再生を目指すけれども、福祉給付に依存するのではなく、みずから貧困からはい上がる個々人の潜在的能力を高める必要性を強調しています。過疎化が進む地域社会に対しても、みずからの力で地域の力を高めることを求めますので、その担い手は、ボランティア組織やＮＰＯやＮＧＯ組織、あるいは民間企業などへの期待が大きくなってきます。この個々人の自助や地域社会の共助の必要性を強調しても、それらが単独で何かを行うには限界があるからこそ、これまでも国家の力によって社会保障制度や社会福祉制度を生み出してきたのです。人々にこれから何が起きるかわからないからと危機意識をあおり、自助・共助の強化を求めることは、結局は公助としての福祉の削減政策の側面が強いと考えるという大学教授の意見でありますが、私も全くそのとおりだと思います。地方自治の本質は住民福祉の向上を目指すものであり、自治体が主体性を持って施策を実行することが一番大事だと考えることから、都市経営の考え方は、公的責任を明確にすることが大前提ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　質問の２番目は、かつてない経済不況から、市民の暮らしが悲鳴を上げている中で、どうやって市民生活を応援する市政を打ち出していくのか質問します。有効求人倍率は0.51と大変ひどい状況にあります。浜松市内業者の負債総額1000万円以上の倒産件数は平成20年度に48件だったものが、平成21年度には84件と75％もふえました。雇用も地域経済も大きな打撃を受けたまま回復の兆しは見えず、市民の暮らしは市税や国保料の支払いに困窮しているというのが実態です。このような中、市民生活への支援が強く求められています。　１点目は、国民健康保険について伺います。11月24日に開かれました第２回国民健康保険の運営協議会でも国保の広域化について話が出されておりますが、サラリーマンとその扶養者である高齢者を除いて、全年齢を対象に都道府県単位化を図り、国保の運営を行うよう検討されております。県は年内に広域化等支援方針を策定する方向ですが、広域化については自治体の一般会計からの繰り入れをやめさせることや、減免制度の自主的な制度を合わせることや、制裁措置が拡大されるなど、大変多くの問題を含んでいると考えますが、市長の国保の広域化に対する認識を伺います。　次に、国保料について伺います。平成21年度の国保料は１人当たり平均で何と１万5000円もの引き上げになりました。今年度もさらに引き上げられまして、ついに国保料を納期までに支払えない世帯が４世帯に１世帯となってしまっています。市長は、国保料の重い負担が市民生活に与える影響をどのように受けとめていらっしゃるか、また、支払いの限界に達している国保料は来年度こそ引き下げて、市民の暮らしを守るべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。　続いて、申請減免について伺います。この経済不況の影響で多くの自営業者が大幅に所得を減少させています。申請減免の要綱では、前年度所得と比較して30％の減少が見込まれれば申請ができますが、実際には廃業や休業でなければ申請を受理されず、ほとんどの方が却下されています。何とか踏ん張って商売を続けていきたいと必死になっている自営業者の皆さんの申請について、廃業や休業でなければならないという規定を外し、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、新規高校卒業者の就職支援について伺います。連日のように来春卒業予定の大学生や高校生の就職先がないと報道されています。学校を卒業すると同時に失業者にならないよう、行政はできる限りの支援をすべきことから質問いたします。まず、本市における新規高校卒業者の就職状況や求人状況はどのような状況にあるのでしょうか。また、本市で行っております就職支援事業を受けた後に、正規雇用につなげるための取り組みはどのようになっているのか。現在の厳しい状況下では同様の支援策を来年度も続ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。そして、正規の就職へつなげるまでの橋渡しとして、市や教育委員会が行政補助職員として臨時的に雇用する制度を創設するお考えはないか伺います。　３点目として、中小企業振興条例について伺います。100年に一度の経済不況は、円高も影響しまして、さらに中小企業に深刻な広がりを見せています。地域経済の低迷の中、ものづくりのまち浜松を支える中小業者への支援について伺います。　初めに、市長は中小業者の厳しい実態をどのように認識しているのか、現状に対する対応は十分か、また課題に対しての対策はどうか伺います。　二つ目は、中小企業振興条例を制定して、地域経済を活性化させていくことについて伺います。中小企業基本法第６条では、地方公共団体は中小企業に関し、区域内の地域産業の実情に合った独自の産業政策を持つことが必要と考える自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとありまして、全国各地で中小企業振興条例が制定されております。地域に根差し、住民要求と結んだまちづくり、仕事おこしを担える自治体へ足を踏み出すためにも、中小企業振興条例の制定に向けて全国の先進事例を調査研究し、本市においても制定することが必要と考えますが、市長の認識を伺います。　３番目の質問は、子供施策についてです。　１点目として、児童虐待と児童相談所の機能強化について伺います。平成20年の児童虐待防止法の改正により、行政の責任や通告義務などが明確にされましたが、被虐待児童数は増加の傾向が続いています。大阪市で起きた幼い二人の痛ましい虐待事件は、社会に大きな衝撃を与えました。その後、大阪市では24時間の通報に対処できるよう職員を増員し、児童福祉司もふやしております。本市における児童虐待の現状と対策はどうでしょうか。また、児童福祉司などの専門職員をふやして、児童相談所の体制を強化させる必要があると考えますが、対応について伺います。　２点目は、いじめや不登校について伺います。ことし６月に国連子どもの権利委員会は、職業訓練及び指導を含む教育において、過度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺などを助長している可能性があることを懸念すると指摘し、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することを、日本政府に対し３回目の勧告を行いました。９月14日に文部科学省から出されました児童・生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査では、小・中・高等学校において自殺した児童・生徒数が平成20年度には136人であったものが、平成21年度では165人と29人も増加しています。子供の自殺の報道に触れるたびに胸が締めつけられます。社会や大人の責任が問われており、どうしても自殺をなくさなければなりません。本市における、いじめ、不登校、自殺の実態はどうでしょうか。また、文部科学省ではアンケートによる実態把握を行うよう指導しておりますが、具体的な対策をどのように講じているのか伺います。　３点目は、今政府が進めようとしています新たな保育制度としての子ども・子育て新システムについて伺います。政府は、2011年度の通常国会に法案として提出しようと準備を進めています。この新システムは、児童福祉制度として機能してきました現行保育制度の解体や方向性を持たない幼保一元化など、多くの問題が指摘されております。この新システムについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。また、自治体の保育実施義務がなくなることなど、重要な問題が含まれておりますが、自治体にもたらす影響はどうか伺います。　４点目は、本市の待機児童の解消について伺います。本市の待機児童は減少せず、ことしの４月現在では253人に上っております。待機児童の解消は、公立や民間の認可保育所を増設することが基本であると考えますが、いかがでしょうか。また、認証保育所へのゼロ・１・２歳児に対します１人２万円の補助制度について、真の待機児童解消になるとお考えでしょうか。認証保育所の入所率の低さは保育料が高額なことだけではなく、保育の質の問題もありまして、入所について迷っている父母もいます。質の改善を図ることなく、今回の制度で待機児童を解消する考えについては問題があるのではないでしょうか。また、現在の認可保育所の保育料は所得に応じた保育料に設定されており、今回の一律２万円の補助制度について、公平性の観点からどのようにお考えか伺います。　４番目の質問は高齢者施策についてです。いよいよ本格的な高齢化社会を迎え、本市の65歳以上の高齢者は平成22年度当初で約18万人となり、高齢化率は21.9％となっています。安心して高齢期を過ごすためにも高齢者施策の充実が求められていますが、介護保険制度と高齢者の見守り・支援の体制について伺います。　初めに、介護保険制度についてです。2000年から始まりました介護保険制度は、介護の社会化をうたい文句に公的な介護体制を確立し、その財源は公費と国民が負担する保険料、利用料で賄うとしてきました。しかし、介護保険料の負担は重く、介護事業所の人材不足や、特別養護老人ホームに入所できない待機者があふれているなど、多くの問題が山積みしています。そこで、本市におけるこの10年間の介護保険事業の推移と今後の課題と対策について伺います。　次に、介護申請から認定までにかかる所要日数は適正であるかどうか、規定以上の日数になった場合の申請者に及ぼす影響と今後の対策を伺います。さらに、本市では特別養護老人ホームへの待機者がことし８月時点で3600人以上となっていますが、対策はどのようにするか伺います。また、利用料の減免制度についてですが、介護保険制度ができて以来、保険あって介護なしの状態が続いています。ことし６月に日本共産党の国会議員団が行いましたアンケート調査の結果では、負担が重く、サービス利用を制限している人が７割を超えていました。制度の持つ根本的な矛盾があり、国の負担割合をふやすことが解決の手だてでもありますが、本市において利用料の減免制度をつくることで、低所得者の利用を促すこともできるのではないでしょうか。利用料の減免制度について伺います。　次に、高齢者見守り・支援システムについて伺います。高齢者の所在不明が全国で相次ぎ、孤立、孤独死の実態も表面化されました。今こそ高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯がどのような状況にあるのか、自治体として把握することが必要と考えます。そこで、来年度から高齢者見守り・支援システムを導入し、高齢者の状況把握の方法をさらに拡大していくとしていますが、調査の精度を上げるための訪問活動などはどこが担っていくのか伺います。また、システム導入後、本来の見守り・支援としての機能を生かすための制度の構築をどのように行っていくつもりか伺います。　質問の５番目は、市税滞納削減新アクションプランについてです。　浜松市は市税の滞納者に対しまして、早期の催告や呼び出し、差し押さえなどの法的処分を積極的に進めることで、2012年度までに累積滞納額を10億円以上減らす新アクションプランを公表しました。現在の厳しい経済状況の中で市税の収納率も下がっています。本市では2007年に県内初の債権回収対策課をつくり、債権管理条例を制定し、収納対策を強めていますが、今回の新アクションプランではさらに法的処分を徹底し、滞納整理を進めようとしています。滞納整理業務を行う場合、最も大切なことは、滞納者の暮らしの実態をつかむことから始めるべきです。企業倒産や一方的な雇いどめ、解雇、それらで失業しても次の仕事がない、あるいは働いても生活していけない、税金や国保料の滞納がある方は、金融機関や消費者金融やその他からも借り入れがあり、家賃や水道光熱費などの滞納の可能性もあります。滞納者に対しては生活再建に向けて納税相談などを丁寧に行う中で、総合的な支援まで踏み込んで取り組む必要があると考えることから質問します。　１点目は、滞納繰越額の増加についてですが、本市における市税の滞納繰越額は平成19年度末で75億8000万円であり、平成21年度末には81億7000万円となっていますが、このように滞納額が増加した要因は何か、市長の認識を伺います。そして、21年度新たに発生した未納額のうち所得200万円以下の給与所得者、営業所得者の滞納状況はどうか伺います。　２点目に、滞納処分、差し押さえについて伺います。市税の滞納者は、平成19年度末は４万9744人であったものが平成21年度末には５万5423人と11.4％ふえていますが、差し押さえ件数は19年度には241件、21年度2009件と８倍以上とさらに大きくふえました。なぜこのように差し押さえ件数が大幅に伸びているのでしょうか。安易な差し押さえは生活再建の道を断つことにつながることから、慎重な対応が求められており、あくまでも最後の手段として、故意に納税しない悪質な滞納者に限られるべきと考えますが、市長の認識を伺います。　次に、差し押さえを含めて法的処分を行う場合は、滞納者と今後の生活のことも含め相談をする中で、生活再建まで見通した丁寧な滞納整理業務が行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の最後です。災害に強いまちづくりのための治水計画について伺います。　ことしの夏は、全国で猛暑と大雨の被害が多発しました。本市においても集中豪雨による浸水被害が発生し、水害から市民生活を守る災害に強いまちづくりは喫緊の課題となっています。本市における地域防災計画の災害予防計画では、道路・橋梁計画と並んで治水計画はその支柱となっていますが、今回、特に集中豪雨に対する対策について、治水計画を含め、３点お伺いいたします。　まず１点目は、河川整備についてです。中小河川の改修を進めるために、市街地周辺の中小河川について、河道整備、局部改良、調整池等の整備を進め、台風や大雨などの浸水被害の軽減を図るとしていますが、集中豪雨に対する対応がおくれているというのが実際です。今後の対策についてお伺いします。　２点目は、市管理の河川改修について。今、都市化の進展に伴い、集中豪雨による都市型水害が発生しやすくなっていますが、その原因の一つに流域の保水や遊水機能が低下し、雨水の流出量が増大したことが言われています。この都市型水害を防止するためには、河川や下水道の整備と合わせて雨水流出抑制施設の設置など、流域の貯留、浸透機能の確保を図るなど、総合的な治水計画を推進する必要があります。このようなことから、本市においても、県河川である都田川や馬込川の基本計画や整備計画の策定と合わせて、早急に総合治水計画を策定する必要があると考えますが、総合治水計画の現状と今後の対応はどうか伺います。また、総合治水計画を策定する上で、より多くの市民の声を反映させるための方策をどのようにお考えか伺います。　３点目は、雨水流出抑制についてです。災害予防計画では、土地利用事業については雨水調整指導のほか、流域内の雨水貯留、浸透施設の設置や普及を図り、治水安定度を向上させるとあります。そこで、全国で取り組んでいます雨水浸透ますの普及について伺います。東京都小金井市や大阪府茨木市では、雨水浸透ます・貯留槽といった雨水流出抑制施設の普及に取り組み、設置者に対して補助制度を設けて都市型水害の防止や地下水の保全に大きな効果を生んでいますが、本市の雨水浸透ますに対する考えを伺います。一つ目は、雨水浸透ますは、地下水の涵養や雨水の流出抑制に大きな効果があると言われておりますが、認識はいかがでしょうか。二つ目として、雨水流出抑制に向けて公共施設や個人住宅を含む民間施設への雨水浸透ますの普及を大いに進めていくべきと考えますが、今後の取り組みをどのようにお考えか伺います。　以上で１回目の質問とします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第５番日本共産党浜松市議団代表小黒啓子議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、市民協働についてと２点目、自助・共助・公助については関連がございますので、あわせてお答えいたします。　市民協働につきましては、私自身これからの市政運営において大変重要なキーワードであると考えており、第２次浜松市総合計画の策定委員会においても、長時間にわたり御議論をいただくとともに、多くの御意見をいただく中で、案の策定を進めてまいりました。社会的な課題が多様化する中で、さまざまな分野において、多くの市民や市民活動団体が自主的に活躍し、新たな公共サービスの担い手として注目をされています。市民協働はまだまだ発展途上にありますが、その理念は浸透しつつあると感じており、今後の取り組みの中でさらに深めてまいりたいと考えております。市民協働によるまちづくりを進めるためには、市民の役割、地域の役割、行政の役割など、いわゆる自助・共助・公助により、それぞれが主体的にその役割を発揮することが必要であり、市民がみずから行動する思いと意欲を大切にすることが重要であると考えております。市としましては、自主性に富み、行動力ある人づくりや、多様な主体が活動しやすい環境づくり、それぞれの活動を有機的に結びつける取り組みなどを推進してまいります。　次に、御質問の２番目の１点目、国民健康保険についてお答えいたします。　まず、一つ目の国民健康保険事業の広域化についてでございますが、現在、国民健康保険事業は市町村単位で運営しているため、市町村間で保険料負担や医療費負担に大きな格差が生じています。また、小規模市町村においては運営が不安定であり、大きな財政リスクを負っています。国は国保制度の抱える課題を解消し、被保険者への給付と負担の公平性を確保するとともに、長期にわたる安定的な財政運営を図るためには、都道府県単位化が必要不可欠としています。広域化における保険者の設置を初め、保険料率、財政運営などは今後の課題となっておりますが、本市といたしましては、国の考え方と同様に都道府県単位の広域化は必要と考えております。　次に、二つ目の国保料についてでございますが、まず、市民生活への影響につきましては、昨今の景気低迷により、家計にも影響はあるものと受けとめております。しかしながら、保険料は被保険者の医療費に応じて御負担をいただくものであり、その医療費は高齢化の進展と医療の高度化からますます増大する傾向にあります。こうしたことから、安定的な国保制度の維持を図っていくためには、保険料の引き下げは難しいと考えております。　次に、三つ目の申請減免についてでございますが、本市は国民健康保険法第77条の規定に基づき、保険料納付時点での負担能力の有無とその状況に至った経緯が災害等やむを得ない事情である場合に減免の対象としております。このうち、著しい所得の減少を理由として減免申請があった場合、その要因が客観的あるいは合理的に判断できる失業、廃業、病気によるものについて減免対象としております。廃業や休業に至らない場合は、経営状況や景気の変動などのさまざまな影響により、所得が大きく変動することから、一時的に所得が減少しても減免対象とはしておりません。ただし、取引先の倒産により売掛金が回収できないなど事業における著しい損害が生じた場合には減免を認めております。今後につきましても、減免の認定に当たっては、申請者の実情をよく把握し、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の２番目の２点目、新規高校卒業者の就職支援についてお答えいたします。まず、一つ目の新規高校卒業者の就職内定状況についてですが、平成22年３月末のハローワーク浜松管内の高校新卒者については、内定者が1545人で、就職内定率は98.6％、前年比1.2％の減で、22人が内定を得られない状況でした。本年度は10月末日現在で、内定者は1162人で、就職内定率は72％、前年比6.4％の増となっています。　次に、二つ目と三つ目の未就職者に対する支援についてでございますが、本年４月から、就職が決まっていない高校新卒者等を対象に、正規雇用につなげるための新卒者等就職活動応援事業を実施しております。来年度におきましても、依然として厳しい雇用環境が予想されることから、同様の事業の実施を予定しております。なお、未就職者を市や教育委員会の補助職員として雇用する制度の創設につきましては、ただいま申し上げました事業は、まさに社会人として必要な資質を養うべく、正規就業までの橋渡しを目的として行っているものでありますので、当面はこの成果を見守ってまいりたいと存じます。　次に、３点目の中小企業振興条例についての一つ目、中小企業の実態に対する認識についてお答えいたします。本年７月時点の中小製造業における売上水準は２年前の約７割にとどまり、特に二輪部品は６割以下という厳しい状況にあります。最悪期は脱したものの、円高やエコカー補助金の終了などにより、今後、再び業況の悪化が懸念されております。こうした中、本市では緊急経済対策として、公共事業の前倒しや市内業者への優先発注、緊急融資制度の創設など、中小企業に対する支援を充実してまいりました。しかしながら、長期化する著しい円高は輸出依存度の高い本地域の産業を直撃し、生産拠点の海外移転や一層のコストダウンなどが予想され、中小企業の経営環境は厳しい状況にあることから、引き続き実態の把握に努めるとともに、必要な対策を講じてまいります。　次に、二つ目の中小企業振興条例につきまして、本市ではこうした条例は制定しておりませんが、総合計画や戦略計画において、地域経済の活性化を重点戦略の第１に掲げ、中小企業の競争力の向上や経営基盤の強化など、中小企業の振興に向けた総合的な施策を展開してまいりました。具体的には、中小企業の資金繰りを支援する制度融資の拡充のほか、はままつ産業創造センターを中心とした人材育成や創業支援、さらには産学官連携による新産業の創出など、さまざまな施策を行っており、今後についても一層の充実を図ってまいります。現時点におきましては、中小企業振興条例の制定は検討しておりませんが、今後とも他都市の状況等について幅広く情報収集を行ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の３番目の１点目、児童虐待についてお答えいたします。　本市におきましても、児童虐待通告件数は増加傾向にあります。通告を受けた場合には、児童相談所職員などが家庭等を訪問し、子供に直接会うことにより安否確認を行い、子供の安全確保を最優先した対応をしているところです。今後も、児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応のために、教育、医療、保健、福祉、警察などとの連携の強化をより一層図り、適切な対応を行ってまいります。また、児童相談所の体制につきましては、平成19年度の開設以降、職員の増員を図ってまいりました。今後におきましても、職員に専門的な研修を受講させるなど、専門性の向上を図りながら、適正な職員配置に努めてまいります。　次に、２点目のいじめ、不登校などについての御質問にお答えいたします。平成21年度の実態についてでございますが、いじめの認知件数は773件、不登校児童・生徒の数は883人でございました。児童・生徒の自殺についてはございませんでした。　次に、具体的な対策についてお答えいたします。不登校に関しては、原因が多様化しているため、個々の状況やニーズを見きわめ、他機関との連携を図っております。いじめに関してはアンケート調査の実施や児童・生徒が学級担任に提出する生活ノート等を活用して実態把握をし、未然防止、早期発見・早期対応に努めております。教育委員会では、生徒指導研修会や定期調査等で各学校の実態を把握し、いじめ問題は被害者の立場に立って解消するまで丁寧に対応するよう指導しております。　次に、御質問の３点目の子ども・子育て新システムについてお答えいたします。新システムの一つに掲げられている幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供を行うこども園構想につきましては、詳細は示されておりませんが、保育に欠ける要件の撤廃等、現行の保育制度を大きく転換するものと認識しております。また、本市を含め自治体にもたらす影響につきましても、国の幼稚園と保育所の所管省庁の統合に伴う自治体組織の再編や、地方の財源確保の問題等、広範に及ぶものと考えております。このため、今後におきましては、法案等の内容について一層の情報収集に努めてまいります。　次に、４点目の待機児童の解消についてお答えいたします。本市の保育所待機児童の解消につきましては、認可保育所の定員拡大を中心に、本市独自の認証保育所制度等、さまざまな施策を有効に組み合わせる中で進めてまいりました。平成23年４月には民間保育所の新設等により、480人の大幅な定員増を図るとともに、24年度以降も既存保育所の改築にあわせた定員増を進めてまいります。また、今回の認証保育所に通所する３歳未満児の保護者に対する助成制度については、入所枠に余裕がある認証保育所の利用促進を図ることで、認可保育所の大幅な定員拡大とあわせて、相当の待機児童解消効果が期待できるものと考えております。なお、月額２万円の一律の助成につきましては、公平に保育料負担の軽減を図ることで、認証保育所への誘導効果をより高めたいとの考えに基づくものであります。　次に、御質問の４番目の１点目、介護保険制度についてお答えいたします。　まず、一つ目の10年間の推移につきましては、平成12年にスタートした介護保険は21年度末には認定者数２万7004人、給付費は約428億円となり、その規模は10年間で３倍以上に拡大しており、広く市民生活の中に定着しているものと受けとめております。この間、累次の制度改正を経る中で、平成18年度からは24の日常生活圏域を設定し、できる限り住みなれた地域で自立した生活ができるよう、介護予防事業の推進と地域密着型サービス等の基盤整備に努めてまいりました。その結果、認定者１万人当たりの介護保険３施設の定員数は2409人と政令指定都市の中でもトップクラスの整備状況となりました。今後につきましては、ひとり暮らしや高齢者世帯の一層の増加が予測されるため、地域のニーズを的確に把握し、地域偏在のないサービス基盤の整備に努めるとともに、医療や他の福祉サービスとの連携を密にすることが必要であると考えております。　次に、二つ目の要介護認定につきましては、本年度上半期の申請件数は１万6337件で、前年同期と比べ約1600件の増となっております。この急激な増加などにより、認定までの平均所要日数は45日と改善を要する状況にあるため、現在、期間短縮に努めているところであります。申請者への影響につきましては、緊急に介護サービスが必要となる場合は、認定結果が出る前に暫定ケアプランを作成し、見込みの利用ができることとなっておりますので、直ちに大きな影響を与えることはないと考えております。いずれにいたしましても、規定では申請から認定まで30日以内となっていることから、認定調査員の増員など事務体制の整備を行い、期間短縮を図ってまいります。　次に、三つ目の特別養護老人ホームの待機者対策でございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険事業計画の中で、待機者の状況と介護保険料への影響等を考慮しながら整備数を設定しております。しかしながら、平成22年８月現在、入所の緊急性の高い在宅で要介護４・５の方が577人おり、この待機者の解消が課題となっております。このため、平成23年度の施設整備につきましては、次期計画から200床を前倒しして募集を行い、５施設329床を採択したところであります。平成22年度は７施設276床の整備を進めており、合わせて２年間で12施設605床の整備を推進してまいります。今後につきましては、次期計画において、待機者の状況と介護保険料への影響等を考慮しながら整備計画を策定し、待機者の解消に努めてまいります。　次に、四つ目の低所得者の利用料軽減についてでございますが、21年度末の居宅サービスの利用限度額に対する平均利用率は52.1％となっております。このうち、低所得者の平均利用率は50.5％で、特にサービス利用が抑制されているとは考えておりません。現在、低所得者の利用料軽減措置としては、利用料の１割負担額が負担上限額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費等や低所得者に対する居住費・食費の軽減制度があります。さらには、社会福祉法人等のサービスを利用した場合に、１割負担額と居住費・食費の25％を軽減する制度がございます。このように、低所得者に対する利用料の軽減制度は介護保険制度の中で措置されていることから、市独自の軽減措置は考えておりません。　次に、御質問の２点目、高齢者見守り・支援システムについてお答えいたします。まず、一つ目の訪問活動等の担い手でございますが、現在は、民生委員の協力を得る中で、ひとり暮らし高齢者実態把握調査を実施しております。しかしながら、民生委員の持つ情報をもとに取り組んでいるため、全員を把握するまでには至っておりません。また、高齢者世帯については、実態把握の調査範囲を拡大し、調査対象者の精度を高めるため、見守り・支援システムの開発を行います。具体的には、住民基本台帳からひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯を抽出し、そのリストを民生委員に提供するものであります。したがいまして、訪問調査活動等につきましては、今後も引き続き民生委員にお願いをしてまいります。　次に、二つ目の見守り・支援としての制度構築でございますが、実態把握調査の内容に加え、本市が高齢者情報として保有している25項目から成る生活機能の基本チェックリストや介護予防の健診情報、さらには高齢者福祉サービスや介護保険サービスの利用状況等もリンクさせることで、見守り・支援の必要度を判定し、民生委員や地域包括支援センター、保健師など関係機関で適切な情報共有を図り、高齢者の実態に応じた見守り・支援を充実してまいります。また、将来的には地域の社会資源として活動をしている地区社協、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などとの連携も視野に入れて、見守り・支援体制の構築に向け、検討を進めてまいります。　次に、御質問の５番目の１点目、市税滞納繰越額の増加についてお答えいたします。　増加の要因につきましては、平成19年度に実施された国から地方への税源移譲に伴う個人市民税の税率改正や定率減税の廃止による税負担の増加などが考えられます。また、リーマンショックに端を発した世界同時不況は、輸送用機器関連産業を初めとする本市のものづくり産業にも大きなダメージを与えました。この影響により、厳しい雇用環境や所得状況となったことも滞納額が増加した一因であると考えます。　次に、平成21年度市税現年課税分の滞納状況でございますが、21年度に新たに発生した滞納額25億5000万円のうち、約16億3000万円が個人市民税の普通徴収分となっております。このうち所得が200万円以下の給与所得者の滞納額は約５億2000万円、営業所得者の滞納額は約2000万円となっております。　続きまして、２点目の滞納処分、差し押さえについてお答えいたします。市税は行政の根幹をなす最も重要な財源であることから、収納率の向上対策は重要課題の一つでございます。本市におきましては、滞納初期段階の催告業務をより一層充実させるとともに、税法上認められている差し押さえ、公売等の自力執行権を活用して、速やかに滞納処分に移行することを基本的な考えとしております。このため、督促状及び催告書の発送後も納付がなく、その後の来庁要請通知にも応じない滞納者や、納付約束を履行しないなど、誠意のない滞納者に対しましては、租税債権を保全するため、差し押さえを行う必要があるものと認識しております。今後も納期内に納税をしている大部分の市民との公平性を確保するために、市税滞納削減新アクションプランに沿った取り組みを推進してまいります。一方、滞納者の生活状況の把握に努める中で、生活水準が著しく低下し、税の負担が困難と思われる方に対しましては、徴収猶予や分割納付を認めるなど、きめ細かな対応を心がけており、個々の状況に十分な配慮をした滞納整理業務を進めてまいります。　次に、御質問の６番目の１点目、河川整備における浸水被害の軽減対策についてお答えいたします。　本市では、都市化の進展に伴う流域の保水機能の低下により、河川への雨水流出量が増加し、低平地を中心として浸水被害が発生している状況にあります。これまでも浸水対策として、緊急度の高い地区から順次河川改修を実施しておりますが、近年の局地的集中豪雨に対し、河川改修のみで対応することが困難な状況であります。今後は、河川改修とともに、雨水浸透施設や雨水貯留施設の整備など、流域全体で雨水の流出を抑制する治水対策を計画してまいります。　次に、２点目の市管理の河川における総合治水計画の策定についてお答えいたします。現在、都田川流域及び馬込川流域では、静岡県により、河川整備の基本方針や具体的な整備に関する計画の策定作業が進められております。都田川流域の計画を進めるに当たり、住民の意見を反映することを目的として開催された住民会議では、現状の課題や治水上の問題点など、流域の治水対策についても多くの意見が出されています。本市では、県の整備計画の策定に合わせ、過去の浸水被害の状況や市が管理する河川の治水能力の検証などを行い、重要度の高い地区から河川改修や雨水貯留施設の整備など、総合治水計画の策定を順次進めているところであります。今後、河川改修や雨水貯留施設など治水計画を策定するに当たり、住民会議の意見を尊重するとともに、パブリックコメントの実施により、より多くの市民の御意見を反映させてまいります。　次に、３点目の一つ目、雨水浸透ますの効果についてお答えいたします。本市では、庁内関係課で組織する浜松市雨水研究会において、浜松市雨水浸透施設設置推進要綱を策定して、雨水浸透施設の設置を推進しており、市内では平成21年度までに約7900基の雨水浸透ますが設置されています。雨水浸透ますには雨水流出抑制や地下水涵養など、健全な水循環の形成に多面的な効果があると認識をしています。　次に、二つ目の雨水浸透ますの普及についてお答えいたします。浜松市川や湖を守る条例では、市、市民及び事業者が雨水浸透施設の設置に努めること、及び市が普及のための施策を講じることを規定しております。この条例と要綱に基づき、公園、歩道、道路側溝及び小・中学校など市の施設に設置を進めており、土地利用開発事業者に対しても指導しております。また、佐鳴湖上流域の住宅や事業所については、浄化対策を目的として雨水浸透ます設置の補助を行っております。今後におきましても設置する地域の土質、地下水位及び地形などを調査し、雨水流出抑制や地下水涵養の効果を検証し、雨水浸透ますなどの雨水浸透施設の普及に努めてまいります。 ◆５番（小黒啓子）　議長、５番。 ○議長（中村勝彦）　５番小黒啓子議員。　　　　　〔小黒啓子議員登壇〕 ◆５番（小黒啓子）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず初めに、国民健康保険についてです。　特に減免申請のところについてお伺いしたいわけですけれども、平成21年度、本当に大幅な値上げになりまして、大変大勢の方、中小業者の方ですけれども、減免申請されました。ところが、申請の要綱にあります廃業・休業でなければ受理しないという、この縛りから、ほとんどの方が却下になっているわけですね。今の御答弁の中では、事業における著しい損害が出た場合、そういう場合には減免を認めているということですから、廃業や休業をしなくても実際には認めている例もあるわけです。要綱で、休業や廃業しなければ対象としないということの整合性がないと思いますので、その文言について削除するほうがより整合性が出てくると思いますが、その判断について伺います。　二つ目は、児童相談所の機能強化についてです。　答弁の中では、職員の配置については、適正な職員配置に努めていくというお答えがあったわけですけれども、児童虐待に関して年々増加の方向にありまして、児童相談所でも大変御苦労されているわけです。通告に対します対応は、厚生労働省の児童相談所運営指針というのが平成19年度に改正されまして、基本的に安全確認については48時間以内に目視でするということになっているわけです。きっと、四六時中、臨戦態勢になっているのではないかというふうに察します。そのことを端的にあらわしている数字が、先月の決算審査特別委員会で、職員の残業時間の中で上位100人という３年間のリストが出ましたけれども、この中で児童相談所の職員、平成19年度は100人中14人の中で、50位までに12人、平成20年度は100人中17人の中で、50位までに12人、平成21年度は100人までの中で、18人、50位までに14人と、大変過酷な勤務を強いられています。本当に日夜、子供たちの声を聞いて、その態勢をとっていただいている結果がここにあらわれていると思いますけれども、この業務の内容からしても、ここには専門の職員を厚く配置をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目は、保育所の待機児童の対策について伺います。　待機児童を解消することは、公立・民間の認可の保育園を新しくつくっていく、そういう方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。東京都世田谷区では、利用されていない国有地を借り受けまして、定員120名の認可保育所を開設するという動きが出てまいりました。今回、認証保育所への入所者に対する補助制度、１年で550名分で１億3200万円という債務負担行為ですけれども、例えば90人定員の保育園１園新設する際、土地などは事業者が用意するといたしまして、市が施設の整備に補助する金額は幾らになるでしょうか。また、今申しましたこの認証保育所への補助金の制度は持続可能な制度であるとお考えかどうか、伺います。　次は、高齢者の実態把握について伺いたいと思います。　高齢者の実態把握をするということは、孤立や孤独死を防ぐ意味で非常に重要なことです。浜松市でもいよいよ体制をとられるようになりましたけれども、やはり全国で行っていますような有効な手段も検討しながら、もっと実効性のある内容を急いでやる必要があるのではないかと思います。と申しますのも、浜松市内の高齢者の孤独死の状況を調べてみましたが、いろいろな関係でなかなか数字が出てまいりません。そこで、市営住宅に入居している方の孤独死の数を調べてみました。平成21年度には病死、自殺、それ以外のこともありますけれども、とにかくだれにもみとられず、孤独死をされた方が合計９名います。そのうち高齢者の方は７名です。ことしは今６名同じような状況の方がいますが、70歳以上の御夫婦が心中をしているという大変痛ましい事件も起きているわけです。こういう状況の中で、民生委員にお願いをして訪問調査の機能を高めていくというお話でしたが、もう少しテンポを上げて実態の調査だけでも進めるということが可能ではないでしょうか、お伺いいたします。　そして、滞納整理アクションプランについて質問します。　御答弁の中でも、滞納者の生活の状況をしっかり見て、徴収の猶予ですとか、分割納付など、丁寧に指導していきますという御答弁をいただきましたけれども、この徴収の業務に対しまして、非常に過酷なことから、全国では、みずから命を絶つということも起きているわけでして、本市でこのようなことが起きない、起こさないためにも十分な配慮を求めておきます。　さて、税金や国保料の滞納者との納税相談をする中で、先ほど初めにもお話ししましたが、多重債務を抱えている方が大変多くいる。私どもに相談に来られる方も大勢いらっしゃいます。行政と一緒にその多重債務の過払い金の返還請求などを起こして、実際には戻ってきた過払い金を税に充てていくという形で滞納整理をしているところもあります。こういう取り組みをしていますある自治体の職員は、以前は徴収とか差し押さえとかに力を入れて、本当にそういうことを一生懸命やっていたけれども、困った人には北風よりも太陽が必要だったと話しているのですね。本市においても、滞納整理業務の中でこのように債務整理とか過払い金の返還請求などにつなげて、深刻化しています滞納問題の解決策となるように体制をつくっていくことも必要ではないかと思いますが、市長のお考えを伺い、再質問といたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕
   ◎市長（鈴木康友）　それでは、小黒議員の再質問にお答えいたします。　１点目の減免申請につきましてのことと、２点目の児童相談所の人員の強化につきましては、それぞれの部署の取り組みのことがございますので、担当部長から答弁させていただきます。　それから、３点目の待機児童解消についてでございますが、補助金の金額につきましては、担当部長から報告させていただきます。　そして、認証保育所に対する助成につきましては、今後この効果を見きわめながら、当然いろいろ見直しもしていきますけれども、25年度に国が新しいシステムを導入するという方針を出していますので、まずはその制度の見直しをしっかりと見きわめていきたいというふうに思います。　それから、４番目の高齢者の実態把握について、これはしっかり実態把握について取り組んでまいります。　それから、５番目の滞納削減アクションプランにつきまして、もちろん多重債務等でお悩みの方もいらっしゃいます。こうしたことに対応するいろいろな機関もございますし、こうしたことは我々も丁寧に対応していかなければいけないと思いますが、一方で、悪質な滞納者というのも現実いるわけでありまして、これは両方やっていく必要があると私は認識しております。　以上でございます。　　　　　〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長（杉山浩之）　私から、国保の減免の要綱規定の再質問についてお答えさせていただきます。　この減免制度は法の趣旨に基づいて条例規定、そして要綱規定という形の中で規定をしているわけです。保険料の減免というものについては、そもそも負担の公平性という観点から、非常に厳格に減免の対象範囲、限定的にその要件も決められているところでございます。要綱上の減免の原因のところの項目立てについても、法に基づいたところ、それはすなわち条例で規定しておりますけれども、そういったことから、失業・廃業、そういった項目立てをしているわけです。したがって、その項目については一定の目安になるわけですから、それを削除するということはできないものと考えております。ただ、納付相談等の中で、そこの対応については、先ほど市長が答弁しましたように、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　　　　　〔辰巳なお子こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長（辰巳なお子）　それでは、小黒議員の先ほどの児童相談所の職員の配置についてと、それから待機児童の解消について、認可の施設を設置した場合の数字についてお答えいたします。　まず、児童相談所の職員の配置でございますけれども、時間外勤務が多いということの要因は、児童虐待の対応件数の増加が挙げられます。したがいまして、今後もまず専門職員の専門的な研修、それから県の施設等への派遣等により、職員の専門性を図ってまいります。それと同時に、母子保健、保育所、学校、警察などとの関係、そういったところとの連携をより一層強化するとともに、適正な職員配置に努めてまいります。　それから、認可保育所ですけれども、これにつきましては、もし新設する場合には、市の一般財源からの持ち出しとしては約5000万円程度、それから措置した児童に対しては、年齢にもよりますけれども、おおむね月10万円程度になりますので、もし90人を収容した場合には１億1000万円程度ですので、市の負担としては約１億6000万円程度になってまいります。今後、民間の認可施設につきましては、改築等により、そのたびに定員の増を図っていく予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆５番（小黒啓子）　議長、５番。 ○議長（中村勝彦）　５番小黒啓子議員。　　　　　〔小黒啓子議員登壇〕 ◆５番（小黒啓子）　それでは、再々質問いたします。　まず１点目は、国民健康保険の減免のところです。　先ほどの御答弁の中で、一時的に売掛金などが回収できない場合は著しい損害が生じたとして減免が認められているわけです。ところが、今、非常に経営状況が悪いわけですけれども、経営状況や景気の変動など、いろいろな影響で所得が変動する、一時的に所得が下がったということでは認めないという、ここのところの整合性がどうしても考えられないのですね。特に休業、廃業をしない、させないために頑張っている業者がいるわけですから、検討していただくという余地はあるのかないのか、再々質問です。　参考までにお話ししますと、21年度の国民健康保険の減免の数ですが、他都市で札幌市では２万1592件の21億円、横浜市でも８万6000件の10億円、お隣の静岡市では246件の2000万円、これは減免額です。浜松市はといいますと、61件の876万円、非常に市民の生活を助ける、そのための内容になっているのかどうかということさえわからない大変寂しい状況になっています。この国民健康保険料の減免制度については、多くの方がきちんとその要綱に乗って利用できるということで、浜松の縛りを他の政令市ときちんと比較整合していただきたいというふうに思います。それについてどうか伺います。　二つ目は、今月は児童虐待防止月間ですので、児童相談所のことです。　相談の件数が本当にふえておりまして、20年度と比べますと135件増、これは相談件数だけですけれども、1562件というふうになっていまして、その中でも虐待に対応する件数は前年度と比べて228件、36％ふえているわけです。何人の職員でこの児童相談所を切り盛りしているかということを調べてみましたら、児童福祉司の15人を初め、児童心理士など専門職がおりますけれども、34人です。やはりこの体制では、今の子供の虐待に対してきちんと向き合うことはできないのではないかと思います。適正に配置をしていく、そして研修などでさらに専門性を深めるという再質問に対する答弁がありましたが、きちんと受けとめるためには、やはり何と言ってもマンパワーです。どこからか持ってくるのではなくて、新しいそういう専門の職員をきちんとそこに配置する、まずそのことをやっていただいて、浜松市の子供に対する施策、さらに充実をさせていただきたいと思いますので、再々質問といたします。　これで私のすべての質問を終わります。（拍手）　　　　　〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長（杉山浩之）　私から、再々質問についてお答えいたします。　１点目の一時的な所得の減少という件についてでありますが、これについては所得が回復する見込みがあるというところ、回復の可能性があるわけですから、直ちに一時的な減少でもって減免につながるという考え方はしてございません。それから、他都市の状況については、よく調べさせていただきますし、研究をさせていただきます。　　　　　〔辰巳なお子こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長（辰巳なお子）　それでは、再々質問の児童相談所の職員配置についてお答えいたします。　御指摘のとおり、虐待の件数は年々ふえております。浜松市といたしましても、平成19年度に児童相談所開設をして以来、職員は７人増をしております。今後も状況を見ながら、職員の適正配置に努めるとともに、虐待については児童相談所だけでなく、家庭児童相談室やさまざまな機関と連携していくことが重要と考えておりますので、そちらのほうとも連携をとりながら配置をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（中村勝彦）　以上で、市政に対する各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（中村勝彦）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　次に、日程第３一般質問を行います。　最初に、53番松下福治郎議員。（拍手）　　　　　〔松下福治郎議員登壇〕 ◆53番（松下福治郎）　皆さん、こんにちは。　きょうは自由民主党浜松の議員として、さきに通告いたしました諸点について質問させていただきます。　きょうは私のこの質問に対して、傍聴者として、立派な皆さんがおいでくださいましたので、一生懸命頑張ってやらせていただきます。　それでは、１番目として、４年目を迎えた政令指定都市の現状と今後のあり方について。　浜松市は６年前に12市町村が合併し、人口82万人余となり、その２年後の平成19年に政令指定都市に移行し、面積においては全国第２位の1511平方キロメートルの広大な都市となり、その約７割が森林地帯であり、日本の縮図と言われています。私は、この浜松市が日本一、地理的、気候風土に恵まれ、浜名湖など、風光明媚、観光に最適な条件を満たしていると自負しております。また、この遠州の地はものづくりにたけており、戦前から織物の生産が盛んで、豊田佐吉の織機の発明や、世界で初めてテレビを発明した高柳健次郎など、すぐれた人材を輩出し、戦後、中小企業の方々が自転車を改造し、オートバイ産業の発展に寄与し、現在、世界に名立たる自動車産業の発展に大きく貢献されました。また、楽器や光産業などで日本の産業を支えてきたと言えます。しかし、一昨年からの世界経済不況と現在の円高の影響で、景気回復はおくれると思われます。　一方、このような状況下で、浜松市の行政はと言うと、市役所は政令指定都市とは名のみで、１・２階に中区役所が入っており、主な市の部局は、農林漁業関係は鴨江に、土木部は元目分庁舎に、教育委員会はイーステージに、環境部はもともとあった鴨江の保健所にと、ばらばらになり、借家住まいであると言っても過言ではありません。現状、こうしたことは、本庁における委員会や各種の会合時には職員の移動に随分多くの時間がかかり、経費と時間の無駄になる。これこそ行政改革を目玉にしている浜松市としては、最筆頭に取り上げるべきであると思います。一刻も早く新庁舎の建設が急務と思われる次第でございます。景気の低迷と市収入も逼迫している現状において、各部署の予算に影響を及ぼすことになってはならないと思いますが、そのためには思い切って市債を発行し、市民に協力していただければ、市民にとっても、低金利時代に大いに喜ばれ、協力していただけること間違いありません。過去において、科学館のプラネタリウムの更新の際、３億5000万円の予算の中、資金不足のため、このうちの２億円を市で初めて市債を発行。その結果、２億円の募集に対し、何と10倍の20億円の金が集まったと言われています。今回は、政令指定都市としては公に市債公募できますので、ぜひ市役所新庁舎の建設は前倒しでやっていただければ、市経済の浮揚に大いに役立つと思います。そこで、次の２点について、市長にお伺いします。　１点目、市の本庁舎の建設について、早急に取りかかるべきだと思いますが、考えを伺います。２点目として、市債を発行して建設を前倒しすべきと思うが、伺います。　２番目として、道徳教育について。　戦後65年が過ぎました。敗戦当時の食べる物もなく、ひもじい思いをしたのは日本全国民の共通でありました。しかし、当時食べるものがなくて栄養失調になったにもかかわらず、子供が親を殺したり、親が子供を置き去りにし、死に至らしめたり、自分の金欲のために何人もの人を殺したりという行為は、当時はほとんどなかったはずです。今や日本の社会は倫理観が全く失われてしまっている。　戦前にはどこの学校にも、校門をくぐると、まきを背負った二宮金次郎の銅像があり、必ず一礼して教室に入ったものです。学校の教科書にも、金次郎の幼少から青年期までの勤労と勉学に励み、親孝行した話は知られているが、その後の活躍がすばらしく、一生涯に600余の農村が再建を行う中で、至誠、勤労、分度、推譲の道徳思想を築かれた。これを報徳と言われています。そこで、今現在、浜松市内の小・中学校にある二宮金次郎の銅像が設置されている数について調べていただいた結果、小学校で63校、58.9％、中学校で８校、16.3％となっておりました。設置場所についても学校により校門や正面玄関の周りが多く、生徒の目につく場所に多く飾られているのに安堵しました。各学校に設置されている金次郎像は、すべて民間からの寄附によるものと言われております。私たちの先人、二宮尊徳の銅像から遺徳をしのんで、働きながら学問に励んだ姿は、人間としての正しく歩む道筋として道徳教育の見本とも言えましょう。人目につくところに移転してこそ、価値が上がると思います。そこで、２点お伺いします。　１点目、二宮金次郎像を目につきやすい場所に移転すべきと思いますが、お伺いします。２点目、道徳教育として心の耕しを実践している浜松市は、独自の道徳教育を行っていますが、その成果と今後についてお伺いいたします。　３番目として、食育について。　学校で食育が取り入れられた原因の一つは、朝登校するのに朝食をとらないで登校する生徒がふえていることから、学校での食育の必要性があったと思われます。朝食をとらない理由に、家庭で朝食の支度がされていないことや、生徒が朝寝坊をしたため、食事をとる時間がないなどの理由が挙げられます。いずれにしても、家庭における子供のしつけをしっかり行って、早寝早起き朝御飯の規則正しい生活習慣を身につけさせなければなりません。また、学校においては、日本古来の米飯給食を少しでも多く取り入れ、地産地消で安心・安全でおいしい有機無農薬の野菜を積極的に取り入れていくべきと考えます。そこで、以下２点について、お伺いします。　１点目、本市に初めての栄養教諭が配置されたと聞きますが、食育の推進のためにどのような役割を果たしていくのかお伺いします。２点目として、これからはもっと無農薬農法が注目され、推進されると考えます。また、地元農産物を使用するに当たり、地産地消にもつながっていきます。こうしたことから、無農薬野菜を学校給食に積極的に活用される考えはないか、お伺いします。　４番目として、都心の活性化対策について。　本市の都心は、余りにも火の消えた活気のない寂しいまちに化したような気がしてなりません。松菱百貨店の倒産に始まり、イトーヨーカドーの撤退など、都心は都市の中心としての活力を失っており、いまだに松菱跡地の利用についても手がつけられない現状であります。都心の活性化については、行政に依存するのではなく、商業者や市民、企業が一体となって取り組まなければ、政令指定都市浜松の発展は期待できるものではありません。幸いにして、民間主体による浜松まちなかにぎわい協議会が、本年４月12日に発足されましたことは大変喜ばしいことであり、この協議会が都心の発展、ひいては市の発展に貢献することを大いに期待しているところでございます。市当局におかれましても側面から協力し、官民一体となって取り組んでいく、まさに両輪が動き出してきたと考えている次第です。また、都心の活性化と言えば、イベントの開催はもとより、市民にゆとりを与えてくれる都心の宝とも言える駅前周辺やアクト通りの活用についても、日ごろから、常時イベントを開催している都心の名所にしていく必要があると考えます。先日、アクト通りで開催されました浜松餃子まつりには私も出かけましたが、多くの人が出向き、大変なにぎわいを生みました。あれだけのイベントを開催できる会場ですので、市民や企業の利用を単に待つという消極的な姿勢ではいけないと考えます。最近、全国で開催されている軽トラ市や朝市など、農業と商業の連携したイベントなど、多数の催しを開催されることが必要と考えます。以上の観点から、以下の２点について、商工部長にお伺いします。　１点目として、浜松まちなかにぎわい協議会の活動内容と協議会に期待する点について伺います。２点目として、アクト通りの利活用状況と活用を高める方法について伺います。　次に、５番目としてオートレース事業について。　８月に当局から、収益保証など、現在の包括的民間委託の枠組みを維持することで、浜松オートを事業継続していくとの発表がされました。オートレース関係で働く人たち、また何よりも全国の数多くのファンの皆さんがこのニュースに安堵し、また喜んだものと考えます。私は、浜松市の山間部に住む97歳のお年寄りが毎日バスでオートレース場に通うことを楽しみとし、おかげで元気に暮らしているというお話も伺いました。オートレースはそうしたお年寄りの健康と生きがい対策にもなっているわけであります。また、オートレースの選手の人たちが福祉施設への慰問を長年続けているという新聞記事を最近目にいたしました。過去、オートレースは800億円を市財政に貢献してきましたが、一方でＪＫＡへの交付金や金融機構への納付金を納め、これらの資金もいろいろな形で社会へ貢献されてきました。しかし、一方で、交付金はオートレース事業にとって非常に大きな負担となっております。行政刷新会議の事業仕分けでは、公営競技の中の競輪事業が取り上げられ、それを契機にやっと国においても交付金制度を大幅に見直す動きが出てきているようであります。近年、こうした交付金は県内ではどのような形で使われてきたのか、そして、今後はこの制度をどうしていくべきなのか、考える必要があると思います。オートレース場への入場者は年々減少しているとはいえ、本場開催以外の日に行われる場外発売も含めれば、まだ年間90万人を超える数のファンが浜松オートレース場を訪れています。つまり毎日平均して3000人以上の人が入場しているのであり、そうした集客のある施設は市内でもほかにはなかなか見当たらないわけであります。この施設をいろいろな啓発活動などに利用し、集客力を生かすことは極めて有益なことだと考えます。もちろん、本業の売り上げ増のための活性化の努力も常に必要であります。そこで、以下の３点について伺います。　１点目として、オートレース事業の社会貢献や財政貢献の状況と今後について伺います。２点目として、オートレース場の集客力を利用した啓発活動などの実績について伺います。３点目として、オートレース事業活性化のための業界での取り組みについて伺います。　６番目、農業について。　我が国は気候風土に恵まれ、農耕民族として、我が国の国民は米を主食にし、野菜を副食として、草食民族として今日に至る歴史を刻んでまいりました。しかし、経済が豊かになるにつれ、肉を多くとるようになり、また米飯からパンと牛乳にと食生活が変わってきました。その結果、米の消費が落ち、稲作も減反が余儀なくされ、我が国の食料自給率も40％と低い現状です。そうした中、米の消費を伸ばそうと、米粉でパンをつくる工夫も行われ、米の消費に力を入れ始めました。先般、横浜市でのＴＰＰの会議で、関係各国の農産物の自由化が図られようとしています。我が国産米も外国産の安い米が入ってくると、稲作農家にとっては大打撃をこうむる結果になります。我が国のような小規模の面積による農業経営を今までどおりの当たり前の経営をしておれば、自然消滅は間違いありません。それに対抗するには、安全・安心な有機無農薬の農産物で付加価値をつける以外に方法はないと思います。むしろ逆によい商品を外国に輸出することだって夢ではありません。私も30年近く無農薬野菜を栽培していますが、根菜類を初め、ほとんどの野菜が可能です。きょうは現物を持ってきませんでしたが、お許し願います。最近、微生物を取り入れた栽培も発見され、虫も寄せつけないので、農産物の栽培に大いに期待され、農業の振興に大いに貢献できるものと期待しております。こうした現状の中、全国で第４位の農産物の生産高を誇る農業都市浜松の将来について、現在、有機栽培に取り組んでいる農家の現状と今後の取り組みについてお伺いします。　７番目、竹林の整備と利用について。　今、全国的に竹林が繁殖し、周囲に影響を及ぼしている状況が報告されております。当浜松市においても、21年度の調査によると、市内に竹林が約500ヘクタールあります。竹の利用については、モウソウチクは食料用に利用されていますが、他の竹の利用については、過去には農家が稲はざに使ったり、竹かごなどで加工にも用いられましたが、現在ではプラスチック製品に変わり、竹かご用品の製造はほとんど見られなくなりました。その結果、竹は茂り放題で、他の畑や森林にまで入り込み、弊害を及ぼしたりしているのが現状であります。鹿児島県では、竹林が日本一で、竹林の安全管理と竹の利用についての研究がなされ、民間パルプ会社と提携し、竹の紙を製造しています。こうした事例もあるので、本市としての竹林の整備の有効利用方法及び対策についてお伺いします。　８番目、市街化区域内農地の保全について。　地球規模の環境破壊が問題とされる中、良好な環境形成に果たす役割が期待される緑やオープンスペースが、都市化の進展により急速に減少しています。本市は平成19年４月に政令指定都市に移行したことにより、市街化区域内農地は宅地並み課税となりました。こうしたことから、都市部における緑とオープンスペースの減少に拍車がかかることが予想されます。都市部において良好な農地を確保し維持することは、生活環境の確保や景観保全において重要な役割を果たすものと考えております。ことし10月には、名古屋市で生物多様性の国際会議ＣＯＰ10が開催されましたが、市街化区域内農地の保全も、食を支える生物の宝庫たる田畑を保護するという側面からも有意義なことであると考えます。そこで、浜松市では市街化区域内農地緑化保全事業として、生産緑地制度と特定市民農園に取り組んでいると聞いております。そこで、以下の２点についてお伺いします。　１点目は、生産緑地地区についてお伺いします。生産緑地地区は、市街化区域内において緑地機能及び多目的保留地機能のすぐれた農地を保全することで、良好な都市環境の形成に資するものであります。しかし、浜松市における生産緑地地区の指定割合が他都市に比べ低いと思いますが、指定状況はどのようになっているのか。また、生産緑地地区の指定割合が低い理由はなぜか。そして、生産緑地地区指定の今後の取り組みについて伺います。　２点目は、特定市民農園についてお伺いします。特定市民農園は、都市住民の農業への理解、レクリエーションや自家用野菜の生産、健康でゆとりある国民生活の確保につながるものであり、非常に重要な取り組みであると考えています。特定市民農園の開設状況と利用状況及び今後の取り組みについてお伺いします。　９番目、認知症高齢者の支援について。　厚生労働省の推計によりますと、全国の認知症の高齢者数は、平成17年に169万人、平成27年には250万人に達すると言われております。認知症になりますと、記憶力の衰えを初め、見当識と呼ばれる時刻や季節感、方向感覚の低下、理解力や判断力の低下が顕著になり、徘回や妄想など行動・心理にも大きな変化が生じてまいります。また、認知症が進行しますと、全身の機能が衰え、最終的には寝たきりの状態を招くこととなります。さらに、認知症高齢者は判断能力が低いこともあって消費トラブルに巻き込まれやすく、悪質な訪問販売、催眠商法、点検商法などの悪徳商法や振り込め詐欺のトラブルが後を絶ちません。何よりも問題は、本人に被害に遭ったという認識が薄い傾向にあることであります。このため、今後の高齢者施策に取り組む上では、増加傾向にある認知症高齢者への支援が重要な位置づけになってまいりますが、まず家族や地域において認知症を理解するとともに、見守ることが必要ではないかと考えております。それは、かつて認知症がぼけや痴呆とやゆされてきたよい時代背景もあって、周囲の偏見がいまだに解消されていないと感じるからであります。そこで、本市において、現在取り組まれている認知症理解のための啓発活動、財産管理に関する相談体制について、どのような状況にあるのか伺います。また、ひとり暮らしの認知症高齢者については、その実態を把握すべきと考えますが、社会福祉部長に伺います。　10番目、浜北クリーンセンターの休止及び再利用について。　浜松市では、平成17年７月の合併時には東部衛生工場、西部衛生工場、浜北クリーンセンター、天竜衛生センター、細江し尿処理センターの５し尿処理施設が稼働していました。浜松市におけるし尿処理施設への搬入量は、平成18年度が13万9000キロリットル、平成19年度が、13万7000キロリットル、平成20年度が13万キロリットル、平成21年度が12万5000キロリットルと年々減少しています。公共下水道の普及率は、平成18年度の73.3％から平成21年度には77.1％と増加する中で、今後さらにくみ取りし尿及び浄化槽汚泥の減少が予測されています。市では、こうした状況から、昨年度、浜北クリーンセンターを休止し、同センターで処理していた汚物については、東部衛生工場と天竜衛生センターに振り分け処分しており、現在は無人の状態で管理しています。浜北クリーンセンターは、旧浜松市と旧浜北市の市境に位置し、東部衛生工場から500メートルしか離れていません。竣工は平成４年９月の施設で、１日当たりの処理能力は95キロリットルで、市内のくみ取りし尿及び浄化槽汚泥のうち18％程度を処理してきました。現在、浜北クリーンセンターは無人の状態で管理しているとのことでありますが、目が届かないと思われます。民間でこのような施設を長期間にわたってあけておくことは考えられないことであり、公共の施設といえども、いつまでもこのように利用しないであけておくことは考えていないと思います。そこで、市は今後この施設をどのように利用していく考えか、お伺いします。　以上、第１回の質問を終わります。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第53番自由民主党浜松松下福治郎議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、市の本庁舎建設についてでございますが、本庁舎につきましては、合併協議の中で新たな財政負担を招く新庁舎を10年間建設しないことが確認されております。このため、民間ビルを賃借し、本庁組織を配置してまいりましたが、平成21年度以降は本庁舎周辺の国の空き施設を有効活用することにより、民間ビル借り上げ解消にも努めてきております。市民サービスや事務効率の観点からは、本庁組織ができるだけ集約されることが理想的とは認識しておりますが、庁舎建設には多額の財政措置も必要となることから、当面は既存の庁舎を現状のまま活用してまいります。将来的には、周辺公共施設の活用方法や本庁・区役所のあり方を調査研究し、組織の集約化等を検討してまいりたいと考えております。　次に２点目、市債の発行による建設の前倒しについてお答えいたします。庁舎建設には多額な財政負担を伴うことから、建設時期や規模については十分な検討と慎重な判断が必要であり、何よりも市民の合意が必要と考えております。将来、市民の合意が得られ、庁舎建設の機運が高まった場合には、市債の発行も財源調達の一つの手法であると認識しております。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　次に、御質問の２番目の１点目、二宮金次郎像の御質問にお答えいたします。　二宮金次郎像は、現在、市内の小・中学校の約半数の学校で設置されており、その多くが正門や玄関付近など、児童・生徒や来校者の目に触れやすいところに設置されています。一部に運動場の隅やプール付近など、やや目につきにくいところに置かれているものもありますが、それらについては寄贈された方の思いも考慮し、地域の皆さんの御理解・御協力が得られる場合には、移転に向けて検討してまいります。　２点目の心の耕しの成果と今後についてお答えいたします。心の耕しを浜松の教育のキーワードと定めて２年足らずですが、幼稚園や小・中学校には随分浸透したと感じております。これは、私を初め教育委員会各課が教育講演会で説明したり資料を提供したりしてきたこととあわせ、各園・学校が心の耕しの意味とその重要性を理解し、教育活動に積極的に取り入れようと努めてきた結果であると考えます。また、移動教育委員会や各区の協議会の折には、出席者から心の耕しの重要性に共感する声や心の耕しを積極的に進めてほしいといった声が聞かれ、市民の皆様にも徐々に理解の輪が広がっていることを感じております。心の耕しをより強力に推進するために、本年度はままつ人づくり教育推進事業を立ち上げました。柱の一つに中学校区人づくり教育推進事業があり、各中学校区で地域の特色を生かした事業を展開しております。また、もう一つの柱としてマナー読本の作成があります。これは本市オリジナルの道徳資料であり、内容について何回も検討を重ね、外国語版も含め、現在、印刷・製本の段階に至っております。内容として、あいさつや話の聞き方・話し方、また物の使い方などを取り上げ、人や社会とのかかわり方を発達段階に合わせ、具体的に学ぶようになっています。完成後には、効果的な活用法について各学校に示し、マナーを踏まえた振る舞いが自然にできる子供を育ててまいります。マナー読本活用のほかには、中学校区人づくり教育推進事業における各中学校区の取り組みを保護者や地域の皆さんにも明確に示し、見える化を図ること、また、幼稚園、小学校、中学校の連続性・継続性を踏まえた教育活動を意図的に進めることなどに力を入れてまいります。これらも心の耕しが軸となって展開されるものであり、各活動の成果を上げる中で、子供たちに豊かな心をはぐくんでまいります。　　　　　〔鈴木利享学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長（鈴木利享）　次に、御質問の３番目の１点目、栄養教諭の役割についてお答えいたします。　栄養教諭は、給食の管理を主とする栄養職員の職務に加え、給食を教材として活用し、食育を学校教育活動全体を通じて計画的に推進するために、中心的な役割を果たしていきます。具体的には、偏食傾向や肥満傾向、食物アレルギーのある子供一人一人に個別相談に応じ、きめ細かな指導をします。また、家庭科や社会科、特別活動等の授業において、学級担任や教科担任と連携し、食に関する指導をします。このほか、地域の産物を活用した行事食・郷土食を献立として給食に取り入れることで子供たちに食文化を理解させ、地域のよさを再発見できるよう取り組んだり、本年度はふるさとの料理を募集し、毎月発行の食のたよりで紹介するなど、家庭との連携にも取り組んでいます。今後、これらの成果を市内の小・中学校に広めることで食育の推進を図ってまいります。　次に、２点目の無農薬野菜を給食に活用することについてでございますが、昨年度実施いたしました地場産品導入モデル事業において、地元農産物の一つとして、無農薬野菜もモデル校近くの生産者から直接購入し、給食に使用いたしました。野菜を食べた子供たちからは、おいしかったという感想が寄せられております。一方で、無農薬野菜を生産する農家を含めた生産者の方からは、学校への直接納入に当たっては、一度に大量の野菜を用意できない、納品のための配送手段の確保が難しいなどの声もございました。こうしたことから、無農薬野菜の活用につきましては、納品可能な範囲である生産地の近隣の学校を中心に活用し、今後も地産地消の推進に努めてまいります。　　　　　〔安形秀幸商工部長登壇〕 ◎商工部長（安形秀幸）　次に、御質問の４番目、都心の活性化対策についての１点目、浜松まちなかにぎわい協議会についてお答えいたします。　民間主体で構成されます浜松まちなかにぎわい協議会は、本年４月の設立以降、夏の歩行者天国やはままつ冬フェスなどのイベントの開催支援を初め、町なかにおけるイベント情報の一元的な発信や商店街の活性化に向けたセミナーの開催など、さまざまな取り組みを実施しております。また、今後におきましても、まちなかポータルサイトの開設や得する街のゼミナールの開催を計画するなど、都心の活性化に向けて精力的に取り組まれているところでございます。23年度以降につきましては、浜松まちなかにぎわい協議会が、地権者など都心のさまざまな関係者と一体となって、目指すべき都心の姿・まちづくりビジョンを策定し、事業を展開していく予定であります。市といたしましても、都心の活性化を図るためには、こうした都心エリアの価値向上を図るエリアマネジメントが大変重要であると認識しているところであり、今後の取り組みに対しまして期待するとともに、必要な支援を行ってまいります。　次に、２点目のアクト通りの有効活用についてお答えいたします。市は、アクト通りをまちに安らぎと憩いを与える歩行空間として、また各種団体等がさまざまなイベントなどに利用できる都心の貴重な空間として整備するとともに、公共空間利活用制度を設けまして、にぎわい等の魅力ある空間の創出と回遊性の向上を目指しているところでございます。しかしながら、アクト通りを利用したイベント等の開催状況は年間10件程度と少なく、一層の利活用が望まれるところでございます。今後につきましては、御提案いただきました軽トラ市や朝市などが定期的に開催されますよう、アクト通りのイベント支援設備や利用案内などの情報提供を充実させるとともに、より多くの集客につなげていくため、まちなかにぎわい協議会とも連携しながら、市民の皆様への周知等に努めてまいります。　次に、御質問の５番目、オートレース事業についての１点目、社会貢献並びに財政貢献についてお答えいたします。　オートレースがＪＫＡに納めた交付金は、県内では公設工業試験研究所の設備や病院の検診車両、福祉施設への車両の導入費用の一部として助成され、また金融機構への納付金は、市の下水道事業や病院事業における起債の利子軽減に役立っております。また、選手会では、ＳＧレースで優勝した選手による開催地の福祉施設への機器の寄贈活動を実施しており、浜松支部におきましても、30年以上にわたる福祉施設への慰問と寄附、２年前からのふるさと納税の実施など、息の長い地道な活動が続けられています。一方、市への財政貢献といたしましては、現在までに累計で約800億円を一般会計へ繰り出してまいりました。今後におきましても、オートレースが収益事業として、こうした役割を果たしていく上で、負担が大きい交付金など、制度全体についての大幅な見直しが必要であり、引き続き国に対して強く要望してまいります。　次に、２点目の集客力を利用した啓発活動についてお答えいたします。昨年度、浜松オートレース場は、本場開催時の32万人に場外発売時の64万人を合わせますと、合計で約96万人という多くの方々に御来場いただいております。こうした集客力のある施設の有効活用といたしまして、平成18年度から、民間が開催する太陽光発電を利用したソーラーバイクレースの大会に競走路を御利用いただいております。また、エイズ予防財団とＮＰＯによるエイズキャンペーンに賛同し、ストップエイズの協賛レースを毎年開催すると同時に、場内ではエイズ予防に向けた啓発活動などが行われております。本年は新たな試みとして、浜松を舞台にした映画「書道ガールズ」の公開を前に、監督・出演者によるトークショーを実施いたしました。今後におきましても、集客力を生かしたイベントや情報発信等、新たな利活用策を検討してまいります。　次に、３点目の業界の活性化策についてお答えいたします。最近の傾向として、車券の販売チャンネルの中で売り上げが増加しているネット投票に注目し、業界全体で関連ネット情報やサービスを充実することにより、新たなファン層の拡大を図っております。また、重勝式車券の導入や南九州市への専用場外発売所の開設、44年ぶりとなる女性オートレーサーのデビューなど、新たな企画や活性化策につきましても全国６場が協力し、来年の実施に向けて進めているところでございます。今後におきましても、引き続き施設の有効な利活用や情報発信、オートレースの魅力向上に取り組み、地域に貢献してまいりたいと考えております。　　　　　〔村田和彦農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（村田和彦）　次に、御質問の６番目、農業についてお答えいたします。　農薬や化学肥料を使わない有機農業は、消費者の食の安全・安心への高まりや農産物の付加価値を高める栽培方法として注目を浴びております。有機農産物のＪＡＳ規格、これは化学肥料や農薬、遺伝子組み換え由来の種苗を使用しない等の規格ですが、ＪＡＳ規格の認定を受けて有機農業に取り組んでいる浜松市内の販売農家数は８件、認定は受けていないものの、有機農業を実践している販売農家数は、県や市が把握している中では11件あります。有機農業で生産している農作物は、お茶を初め、ナスやオクラ、大根など多品種に及びます。平成21年度に有機農業を実践している14名の農家の聞き取りを行ったところ、病害虫対策や販売先の確保などの苦労はあるものの、消費者から好評を得られた、環境に優しく、昔いた虫も戻ってきたなど、多くの方がやりがいや自負を感じられました。その農家を紹介するパンフレットを作成し、有機農業の現状を市民の皆さん方に周知したところでございます。さらに、来年１月には県と共催で、有機農作物を使った料理教室や有機農業者との交流会を開催するなど、高付加価値のある安全・安心な有機農業について、農業者や市民への周知・啓発に努めてまいります。　次に、御質問の７番目の竹林の整備と利用についてお答えいたします。　竹は木材と同様に、紙のほか、炭、バイオマスなどとして利用することが可能であり、地下茎によって増殖し、発生後３から５年で収穫できるほど生長が早いことから、新たな自然資源として注目されております。その一方で、タケノコや竹材がほとんど利用されなくなり、放置された竹林が周囲の農地、森林や住宅地などに拡大し、全国各地で問題化しております。本市では、市民ボランティアなどから成るはままつ竹資源利活用ネットワークなどにより、地域の竹林の整備活動と、竹の炭や堆肥としての活用などが実施されております。こうした協働による活動に対して今後も支援してまいります。また、比較的まとまった規模の竹林については、森林づくり県民税を活用した森の力再生事業による整備が可能であり、森林に占める竹林の割合の高い都田地区において、本年度も1.6ヘクタールの竹林整備が実施されております。今後も、県とともにこの事業の活用を進めてまいります。竹の有効活用につきましては、本市の竹林は小規模で分散している場合が多く、効率的な収穫が困難であるため、御提案のような製紙用チップなどの工業用原料とはなりにくいと考えられますが、市内では竹を粉末化し、食品として活用する農商工連携の取り組みも新たに始まっていることから、竹資源の新たな活用方法について、先進事例の調査研究を進めてまいります。　　　　　〔水野英治公園緑地部長登壇〕 ◎公園緑地部長（水野英治）　次に、御質問の８番目の１点目、生産緑地地区についてお答えいたします。　本市では、平成22年１月１日現在、生産緑地地区として10.7ヘクタールを指定しております。これは市街化区域農地面積497.4ヘクタールに対して約2.2％の指定面積割合となり、全国平均が約47.9％であるのに対して極めて低い状況となっています。指定面積割合が低い要因といたしましては、平成20年度から平成23年度までは市街化区域農地の宅地並み課税に軽減措置があり、税額上昇幅が少なく、地権者に税負担感が余りないと思われること、また生産緑地地区は主たる農業従事者の死亡や病気・けがにより農業の継続が不可能となった場合、または指定から30年を経過しなければ廃止することができないということから、将来の土地利用を考え、申請に対して慎重になっていることが考えられます。本市では、平成18年度から平成22年度までの５年間に受け付けを限定して生産緑地地区の指定をしてまいりましたが、最終年度を迎えた現在、農業委員会等関係団体から指定手続の継続を希望する旨の要望があり、また宅地並み課税を適用している政令指定都市11市の調査においても、９市が期限を定めず継続して指定を進めていること、さらには、都市部の貴重なオープンスペースや避難場所等として緑地機能への評価も高いことから、本市におきましても、来年度以降も引き続き生産緑地地区の指定を進めていきたいと考えております。　次に、２点目の特定市民農園についてお答えいたします。市街化区域内に設置しております特定市民農園は、平成19年度に事業を開始し、平成23年度までの５年間で各中学校区に１カ所程度、計25カ所の開設を目標としてまいりました。平成20年度に４カ所、平成21年度に３カ所、平成22年度に３カ所を開設し、現在、計10カ所、１万184平方メートル、146区画を開設しております。特定市民農園の平均利用率は92％、空き区画は３カ所で13区画ありますが、年度途中の利用に関する問い合わせも多く、市民の食の安全や健康に対する関心の高まり、自宅の近くで土に直接触れることができることなどから人気を博しております。一方、特定市民農園の候補地となる土地につきましては、当初の予想に反して応募数が少ない状況となっております。敷地面積や土地使用期間などの諸条件によって、土地提供の成立に至らない案件もありますが、土地募集に関する広報不足もあると認識しております。今後は特定市民農園を開設していない地区の農協等関係機関への広報の充実とともに、土地募集期間を延長するなど、引き続き特定市民農園の整備開設に取り組んでまいります。　　　　　〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長（杉山浩之）　次に、御質問の９番目、認知症高齢者の支援についてお答えいたします。　まず、認知症理解のための啓発活動でございますが、認知症高齢者やその家族への接し方などを理解していただくため、キャラバンメイトと呼ばれる講師を地域や職場等に派遣し、認知症サポーターを養成しております。また、認知症を知るための講演会やかかりつけ医対応力向上研修なども実施しております。こうした事業を通して、家族や周囲の偏見・誤解を取り除いておりますが、高齢者が認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、今後も引き続き実施してまいります。　次に、財産管理に関する相談体制でありますが、17カ所の地域包括支援センターにおいて相談窓口を設けております。預貯金管理や土地・建物の管理、契約行為等の相談については、日常生活自立支援事業や成年後見制度が利用できるよう、その手続方法や申請先の紹介をしているところであります。今後については、地域包括支援センターの増設に合わせ、より一層の充実を図ってまいります。　次に、ひとり暮らしの認知症高齢者の実態把握でございますが、本市が現在保有している高齢者情報として、生活機能の基本チェックリストや介護予防健診情報、介護保険情報などがあります。この情報と来年度予定するひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯への訪問調査をリンクさせることで、ひとり暮らしの認知症高齢者の実態を把握し、その後における見守り・支援活動に役立ててまいりたいと考えております。　　　　　〔山田正樹環境部長登壇〕 ◎環境部長（山田正樹）　次に、御質問の10番目、浜北クリーンセンターの休止、再利用についてお答えいたします。　浜北クリーンセンターは、旧浜北市内のし尿及び浄化槽汚泥の処理を目的として、平成４年９月、日量95キロリットルの処理能力を持つ施設として建設いたしました。平成17年の合併により、浜松市内のし尿等の処理につきましては、浜北クリーンセンターを初めとする５施設で行っておりましたが、処理区域の見直しや効率的な処理体制を図るため、平成21年３月をもって同クリーンセンターを休止し、４施設での処理体制といたしました。休止後の当施設の利用につきましては、現在、浜松市地域防災計画におきまして、災害及び緊急時のし尿を受け入れるための廃棄物処理施設と位置づけております。今後も引き続き災害及び緊急時の施設として利用することを考えておりますが、庁内や地域などから具体的な利用希望が出てきた時点で、関係各課と連携して施設の有効活用について検討してまいります。 ◆53番（松下福治郎）　議長、53番。 ○議長（中村勝彦）　53番松下福治郎議員。　　　　　〔松下福治郎議員登壇〕 ◆53番（松下福治郎）　それでは、少し時間がありますので、私の意見並びに要望ということで一言お願いしていきたいと思っております。　私も後期高齢者前に２回目の変声期に入りまして、声がこんなような状況でございますが、私の声がかすれていても、当局はよく理解していただいて、もう少し私自身もいい声でお願いすればよかったと思うのですけれども、私の要望におこたえしていただけたなと思っております。しかし、まだもう少し積極的に御回答をいただきたかった点もございますので、あわせて要望させていただきます。　１点目の市の本庁舎建設について、合併協議会の中で10年間は建設しないというお約束ができておりましたが、もう既に合併してから６年目に入っておりますので、もう少し前向きに検討していっていただけたらと、10年たったらすぐやるということもなかなか難しいことだと思いますので、ぜひとも市民の声ということをしきりと答弁の中で言っておられましたが、市民の声をつくるのは次期市長に立候補するという市長の意気込みを込めて、市民に責任を転嫁するのではなくて、自分がみずからやっていこうというお気持ちになっていただければと思って要望しておきます。　次に、道徳教育でございますけれども、浜松は独自の心の耕しということで、本当に熱心に進められてきております。また、その重要性を理解して教育活動に積極的に取り入れられており、今後とも教育関係者だけでなく、マナー読本の普及だとか、いろいろ新しい施策を講じておられますが、これからも教育というものが一番大切でございますので、ぜひとも前向きに、そしてまた市民に対しても積極的にお力添えを願いたいと、かように思いますので、よろしく教育長にお願いします。　それから、食育についてでございますけれども、きょうは無農薬野菜のサンプルを持ってこないというような声もかかったのですけれども、うちでも一生懸命、ブラジルの人たちとつくっております。とても無農薬はおいしいということでやっておりますので、多くの方も無農薬野菜を栽培しておられますので、ぜひとも採用していただけたらと、こんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。　それから、都心の活性化についてですが、民間でも浜松まちなかにぎわい協議会が設立されて、アクト通りもこれから軽トラ市といったものを今後取り入れてやっていただけたらと思います。　それでは、農業についてもう一言、エンドファイトという微生物を使ってやりますと虫が寄りつかないというような新しいものもありますので、これからも私も取り組んでいきたいと思います。あとは省略させていただきます。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（中村勝彦）　次に、９番田中照彦議員。（拍手）　　　　　〔田中照彦議員登壇〕 ◆９番（田中照彦）　創造浜松所属の田中照彦でございます。　それでは、早速、通告に従いまして、各部長に御質問させていただきます。　最初の質問でございます。浜松市スポーツ振興基本計画についてお伺いいたします。　本市では、平成21年度から平成25年度までの５カ年計画により、浜松市スポーツ振興基本計画を策定し、現在計画を遂行中であります。本計画によると、本市のスポーツ振興の指針として、市民一人一人が生きがいを持ち、明るく充実した生活を送ることができるスポーツ文化都市浜松を目指したいとしており、目標として、するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツを掲げ、それぞれ数値目標を設定しております。また、「１・１・１」というキャッチフレーズのもと、市民がスポーツに積極的にかかわることができるような環境づくりを目指すともされています。スポーツという概念は非常に幅広く、家の中で行う柔軟体操やストレッチからプロスポーツまでさまざまです。市民が気軽にスポーツに親しみ、取り組むことによって健康増進はもちろんのこと、高齢者の生きがいづくりや青少年の健全育成など多くの効果が期待されています。そこで、本計画の順調なる遂行を期待しつつ、するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツの三つの視点から、それぞれ池谷生活文化部長にお伺いします。　１点目、するスポーツとして、最近の健康志向ブームの影響からか、以前にも増してスポーツに取り組む人がふえてきているように思います。しかしながら、実態として何をスポーツと定義するかということにもよりますが、現状では、市の数値目標の成人の週１回以上のスポーツ実施率60％以上の達成については、大変厳しいのではないだろうかと思います。恐らくこの議場にいらっしゃる皆さんの中でも、週に１回必ず飲みに出かけるという方はたくさんいても、週に１回必ずスポーツをするという方は余り多くないのではないかと推察いたします。また、地域スポーツ振興についても、それぞれ地域によって活動内容に大きな差があるなど課題も多いように感じます。目標の達成に向けて、現状の認識と今後の具体的な対策についてお伺いいたします。　２点目、みるスポーツとして、一昨年、本市では初めてのプロスポーツチームとなるバスケットボールの浜松・東三河フェニックスが誕生し、昨年のｂｊリーグでは創設２年目で初優勝するなどの好成績をおさめ、今季も現在、東カンファレンスで首位を独走中であり、今後の活躍が大いに期待されています。しかしながら、ｂｊリーグ自体の認知度も低いせいか、いま一つ盛り上がりに欠けていることも事実であります。本市唯一のプロスポーツチームの活躍は、市民のスポーツに対する意識の向上や地域の一体感の醸成、また本市の宣伝にもつながることになります。そこで、チームが地域に根づいて安定した活動ができるようになるまで、チームを地域で育てるという視点から、いま一歩踏み込んだ支援が必要と考えますが、見解を伺います。　３点目のささえるスポーツとしてのア、市内にある各グラウンドでは、週末ともなると軟式野球やサッカー、ソフトボールなど、スポーツを楽しむ人でいっぱいになっておりますが、一方、駐車場が不足しているため、道路への路上駐車などにより、近隣住民とのトラブルが絶えないグラウンドもあります。よって、このようなグラウンドの駐車場対策についてのお考えを伺います。　イとして、本市は屋内スポーツ施設については、浜松アリーナや浜松市総合水泳場など、全国でも有数の大変充実した立派な施設が整備されておりますが、屋外スポーツ施設に目を移すと、浜松市営球場や陸上競技場などは老朽化が進み、政令市浜松の施設としては少々寂しい感もございます。昨今の厳しい経済情勢を考えれば、新設や大幅な改修は困難であるということは承知しておりますが、中・長期的な視点で、今後これらの施設をどのように考えていくのか、見解を伺います。　続いて、２番目の質問です。漫画・アニメを活用したシティプロモーションについてお伺いします。　先日、「書道ガールズ・青い青い空」を映画館に見に行ってまいりました。夕日に染まる遠州灘や浜名湖の青い海など、浜松の自然がスクリーンいっぱいに映し出され、改めて浜松のすばらしさを実感した次第です。また、内容に至っても、出演者のとても素直で真っすぐな演技を見るうちに、二十数年前、部活動に必死になって打ち込んだみずからの高校時代を思い出し、思わず目頭が熱くなってしまうような感動をいただきました。大変すばらしい作品であったと思います。ちなみに、映画に特別出演されていました鈴木康友市長の演技も目をみはるものがございました。いすから立ち上がって拍手をする姿は助演男優賞ものであったとつけ加えておきます。　さて、本題に入ります。このようにフィルムコミッションを通じて地域の観光振興や文化振興を図っている自治体も多く、当然地域差はありますが、一定の効果は得られていることと思います。最近では、中国や韓国といった外国のテレビドラマのロケ地として北海道や秋田県が注目され、多くの外国人が当地を訪れ、地域の活性化に役立っているという好例もあります。本市でも、三ヶ日にあるホテルが韓国ドラマのロケ地を誘致するという話も進んでいるようであり、今後こうしたロケ地めぐりや舞台探訪の観光客をねらったロケ地の誘致活動というものもますます盛んになっていくように思われます。　実は、ロケ地めぐりや舞台探訪といったものは実写の世界だけではありません。漫画やアニメの世界にも通じるところがあるのです。皆さん、滋賀県の豊郷小学校を覚えていらっしゃいますでしょうか。10年ほど前、歴史的建造物である校舎を解体するか保存するかで地元のみならず、全国を巻き込んで大論争となった場所であり、当時は連日のようにマスコミで報じられておりましたから覚えていらっしゃる方も多いと思います。結局、旧校舎は解体を免れ、現在では図書館等が入居する複合施設として使用されているのですが、昨年春ごろからこの豊郷小学校旧校舎へ、およそ歴史的建造物とはかけ離れた感のある変わったなりをした多くの若者が訪れているというのです。実は2009年からテレビで深夜に放映されていた「けいおん」というアニメで、主人公たちが通う高校の校舎が豊郷小学校旧校舎にそっくりであり、ファンからモデルとして認知されたことから、聖地巡礼と称して多くの人たちが訪れているということなのです。豊郷町や地元商店街ではこの機を逸することなく、けいおんでまちおこし実行委員会なるものを立ち上げ、さまざまなイベントを通じて町おこしにつなげているそうであります。これは数ある中の一例で、全国にもこうした聖地が点在し、地域の活性化に一役買っているそうであります。申し上げるまでもなく、今や日本の漫画やアニメは、日本が世界に発信するソフトパワーの源となっており、漫画という言葉が万国共通語になるなど、サブカルチャーとして一定の地位を築いています。また、漫画だけでも5000億円市場と言われるほど、年齢、男女問わず幅広い層から支えられている世界でもあります。こうした大きな市場を逃す手はありません。交流人口を増加させる方策として十分考える余地があるのではないでしょうか。このようなことから、以下２点について古橋総務部長に見解をお伺いします。　１点目、漫画・アニメに関するイベントを本市で行うなど、浜松のシティプロモーションに漫画やアニメを活用したらどうかと思いますが、お考えを伺います。２点目として、本市からも多くの漫画家が輩出され活躍中でありますが、こうした本市出身の漫画家の皆さんと提携をするか、あるいはやらまいか大使に任命するなどして、漫画やアニメのロケ地の誘致活動を積極的に行っていったらどうかと思いますが、お考えを伺います。　３番目の質問です。幼児保育についてお伺いします。　昨今、子供たちは、家庭でも地域でも人とかかわりを持つ機会が少なくなってきているように思います。また、子供たち自身も多くの人とかかわりを持つことを望まなくなってきてしまっているのではないでしょうか。かつて、子供たちは家庭や地域において人とのかかわりから社会のルールや生きる力を学んできました。ところが、こうした環境の変化によって、家庭や地域の教育力も必然的に低下をし、それが社会や教育の場にも大きな影響を及ぼしてしまっています。ニート、ひきこもりといった自立のできない大人、会社や学校でのいじめ問題、幼児虐待などはまさにその典型と言ってもいいのかもしれません。簡単な解決方法はないとは思いますが、幼児期の過ごし方というのは大きなポイントです。人として生きる力を学び始めるのが幼児期であり、そのために必要な心の力や学ぶ力、体の力を身につけるとても大事な時期なのです。昔からのことわざで、「三つ子の魂百まで」とか「雀百まで踊り忘れず」などと言いますが、まさに幼児教育の大切さをあらわした言葉ではないかなと思います。　さて、そのようなことから、私も現場で体を張って頑張っていらっしゃる多くの保育者の方々とお話をさせていただきました。時には保育の現場も実際に拝見させていただき、改めて幼児保育の大変さというのを実感いたしました。皆さん、それぞれの理念のもとでいろいろな視点から幼児保育に取り組んでいらっしゃいましたが、冒頭申し上げたような、人とのかかわりの大切さを子供たちに伝えたいという気持ちがひしひしと伝わってまいりました。集団生活の中でコミュニケーション能力を養うことから、視野も広がり、物事を深く考える力や問題に対処する能力が身につくことになります。そして、他人の意見を認め、みずからの考えを相手に伝えるといった基本的なことを学ぶことで、自由や権利、責任や義務についての考えも身につけることができるのだと思います。人とのかかわりを学ぶ場が減ってきているとするならば、保育所の役割はますます重要になってまいります。現在、国では保育制度改革についての議論を進めておりますが、子供たちが生きる力の基礎を確実に育てることのできるような改革であってほしいと願っております。そこで、こども第一主義を掲げる本市としての幼児保育に対する現状認識と、あわせて今後どのような幼児保育が望ましいと考えるのか、辰巳こども家庭部長にお伺いいたします。　続いて、４番目の質問です。防災について、今回は被災後の生活再建に関することをお伺いしたいと思います。　あす起こるかもしれない、きょう今すぐ起きても不思議ではないと言われる東海地震ですが、最近では南海地震や東南海地震も連動して発生する可能性も指摘をされ、広域での大きな被害が予測されております。静岡県の第３次被害想定における本市の予想される被害の状況としましては、予知なし、朝５時の最も被害の大きいとされる状況で、死傷者数約１万9000人、建物被害は一部損壊も含めて約11万8000棟とされています。一人でも多くの命を助けるため、県や本市においてもさまざまな対策が図られていることと思います。しかしながら、昨年８月に発生した駿河湾地震の際、東名高速道路の一部が崩落しただけで想像以上の大渋滞が発生する姿を見て、実際に東海地震が発生した場合、現状の危機意識と対策で本当に大丈夫なのだろうかと大きな不安に駆られました。当然ながら、行政のできることには限界がありますから、市民一人一人がみずからの身はみずからで守るという意識を持って、日ごろから対策をとることも重要でありますし、実際に他の地域に比べても市民の防災意識は格段に高いと思います。ただ、正直なところ、被災後の生活再建についてまでは、どのような手段で行えばいいのか理解をしていない方も多いのではないでしょうか。被災後、混乱の中にあっても一定の落ち着きが取り戻されたころから、市民の生活再建に向けての行動が始まります。いつまでも避難所生活ができるわけではありませんから、地震により、帰るべき家がなくなってしまった人たちの応急仮設住宅を確保するなど、行政側にも生活再建を円滑に行うことができるような支援が必要になります。　また、公的支援、保険の支払い等の各種手続や応急仮設住宅入居等に必要な罹災証明書の発行についても、迅速な対応が望まれます。罹災証明書は被害認定調査が行われた上で発行されるものでありますが、過去に発生した阪神・淡路大震災ではこの罹災証明書をめぐって数々の問題が発生しております。例として、罹災証明書の発行を求める人が殺到して大混乱に陥ってしまったこと、マニュアルが準備されていなかったり、大量の申請書類に対して事務処理が手間取り、発行がおくれてしまったことなどが挙げられます。こうした過去の経験をもとに、限られた状況の中、限られた人数で対処することを想定した準備が必要ではないでしょうか。そこで、被災後の生活再建に必要な罹災証明書と応急仮設住宅の２点についてお伺いします。　１点目は、古橋総務部長にお伺いします。大規模地震発生後の罹災証明書発行についてはどの課が対応するのでしょうか。また、罹災証明書発行に当たり、認定基準の統一は図られているのでしょうか。さらには、早期発行に向けての対応をお伺いします。　２点目は、松本建築住宅部長にお伺いします。東海地震や東南海地震では、多くの住宅の倒壊が予想されています。市民の当面の住居確保のために応急仮設住宅が必要となってまいりますが、建設予定地については既に決まっているのでしょうか。また、最大何戸必要で、本市は現状では何戸準備できるのかお伺いします。　５番目の質問です。土地利用の変化に伴う通学路の安全対策についてお伺いします。　浜松市立鴨江小学校は、中区西伊場町の閑静な住宅街や多くの緑に囲まれた高台に位置し、また本年で学校創立70周年という市内でも有数の伝統校であります。近年の少子化や郊外の住宅開発の波にはあらがえず、年々児童数も減少してはおりますが、本年度も約400名の児童が元気に登校をしております。　さて、この鴨江小学校に通う子供たちの通学路において、最近少々困った問題が発生しております。小学校の南側には大正時代から旧国鉄の車両整備工場があり、現在ではＪＲ東海浜松工場として、新幹線や在来線の車両整備が行われております。毎年夏には工場の一般公開イベントが開催され、２万人前後のファンが市内外から訪れるなど、全国的にも知名度が高く、また鴨江、西伊場といった周辺地域からも多くの人が勤務するなど、地域にとってもなくてはならない、とても愛着のある工場であります。実はこのＪＲ東海浜松工場が本年度から平成33年度まで10年間の計画で大幅なリニューアル工事を行うことになりました。計画の中では、今まで官舎として使用されていた建物を取り壊し、その土地を従業員の駐車場として整備をするということになっているのですが、この駐車場予定地に隣接する道路は、以前より鴨江小学校の通学路として全校生徒の４分の１に当たる約100名の児童が使用していました。また、この道路北側には車どめが設置してあるため、通過する車両もなく児童が安心して通うことのできる通学路でもありました。今後、駐車場の使用が始まると、ちょうど児童が通学する時間帯である午前７時から８時の間に約300台もの車が一気に流入するとあって、地元自治会を初め、保護者からも心配の声が上がっております。ＪＲ側としては、万が一にも事故が起こらないよう対処していきたいと話しておりますが、市や警察を含めた関係機関で協議の上、万全の対策が図られるよう期待しております。　さて、今回このような一例を挙げさせていただきましたが、近年の経済情勢の変化等を考えますと、企業などが所有する土地の用途変更というのは十分考えられることでありまして、決して鴨江小学校だけの問題ではないように思います。今後このような急激な環境の変化が起こった場合、本市としては通学路の安全対策をどのように図っていくのか、お考えを松井土木部長にお伺いします。　以上、御答弁をよろしくお願いします。　　　　　〔池谷和宏生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（池谷和宏）　第９番創造浜松田中照彦議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、するスポーツの現状認識と今後の対策についてでございますが、本市ではスポーツ振興基本計画におきまして、成人の週１回以上のスポーツ実施率を60％以上とする数値目標を設定し、この達成に向けて１週間に１回以上一つのスポーツに取り組もうという１・１・１運動を進めております。今年度の市民アンケート調査では、週１回以上のスポーツ実施率は55.7％であり、計画策定の参考資料とするため平成20年度に行った調査結果である38.9％を大きく上回る結果となっており、この運動が着実に成果を上げているものと考えております。今後も１・１・１運動を積極的に展開するため、例えば、市民の皆様が日ごろ取り組んだ運動の強さと量を数値化して記録する1000ＭＥＴｓマップの普及など、スポーツに親しみやすい環境づくりに努め、数値目標の達成に向け、さまざまなスポーツ活動を推進してまいります。　次に、２点目のみるスポーツ、ｂｊリーグ浜松・東三河フェニックスへの支援についてお答えいたします。本市をホームタウンとする唯一のプロスポーツチームであるバスケットボールｂｊリーグの浜松・東三河フェニックスが、昨シーズン、見事リーグ優勝を果たし、大きな感動を与えていただいたことはまだ記憶に新しいところであります。こうしたプロスポーツチームの存在は、本市が取り組んでおりますみるスポーツの推進のみならず、市の知名度向上のためにも極めて有効であることから、これまでも広報はままつへのチーム紹介記事や試合日程のお知らせなどのコラム掲載、市役所での優勝報告会の開催、さらには浜松駅前への優勝報告懸垂幕の掲出など、広報面での側面支援を積極的に行ってまいりました。今後におきましても、同様の支援を継続するとともに、年度内に発足が予定されております（仮称）浜松・東三河フェニックス浜松後援会に対して、可能な支援をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目のささえるスポーツの一つ目、駐車場対策についてお答えいたします。野球場やサッカー場などを備えた公園やスポーツ施設は、主に土曜日、日曜日などの休日を中心にスポーツを楽しまれる多くの市民の皆様に御利用いただいております。このような中、各種大会等の開催日には、各施設では参加者、役員、審判員などの関係者や観覧者等、多くの来場者があり、交通渋滞や既設の駐車場に駐車できない路上駐車等、周辺に御迷惑がかかる状況がしばしば見受けられておりますことから、駐車場の確保は必要であると認識しております。しかしながら、早急に駐車場用地を確保することは困難であると考えますので、今後このような状況が想定される場合には、大会主催者に対し、車両の乗り合わせや公共交通機関での来場、また会場周辺への交通整理人の配置を要請するなど、周辺への影響に配慮してまいります。　次に、二つ目、屋外スポーツ施設についてお答えいたします。浜松球場は改築後30年、また四ツ池陸上競技場は同じく28年が経過しており、老朽化が目立っております。最近では、浜松球場は平成15年度に耐震補強及びリニューアル工事を行い、また四ツ池陸上競技場については、現在、第２種公認陸上競技場更新のための走路などの改修工事を進めているところでございます。しかしながら、これらの工事は老朽化を抜本的に解決するものではございません。また、現在のように四ツ池公園内に陸上競技場と野球場が併設されていることは、観客の収容能力や駐車場確保の面で無理がございますことから、将来的にはどちらかを別の場所に整備することが望ましいと考えております。このため、現在、県に対し、遠州灘海浜公園篠原地区の古橋廣之進記念浜松市総合水泳場（愛称「トビオ」）の東側に球技場を主体としたスポーツ施設の整備を要望しているところでございまして、今後も実現に向けて積極的に働きかけてまいります。また、この進捗にあわせて、四ツ池公園の陸上競技場などの再整備を検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔古橋利広総務部長登壇〕 ◎総務部長（古橋利広）　次に、御質問の２番目の１点目、シティプロモーションに漫画・アニメを活用することについてお答えいたします。　漫画・アニメにつきましては、雑誌や映画、ウエブ上で広く配信されており、その文化は若い世代を中心に広く浸透し、世界じゅうの多くの方から支持を集めています。そうした中、国内においては、北九州市で漫画アニメ博物館開館の計画があり、また、鳥取県では国際漫画サミットが誘致されたりと各地で漫画を核とした地域おこしが始まっています。本市におきましては、平成19年５月に政令指定都市浜松を市内外に広くＰＲできるキャラクターとして、漫画「天才バカボン」に登場するウナギイヌを市の公式マスコットキャラクターに選定いたしました。その後、ウナギイヌは福市長として、市内外で開催されるイベントなどでも幅広く活用されることで、全国的にもその知名度が高まり、今ではイベントなどを盛り上げる存在として欠かせないものになっております。こうした活動を通じて、漫画のキャラクターが持つ高い情報発信力を実証できたと考えており、漫画・アニメを活用したプロモーション活動を展開することは、地域の魅力を発信する上で有効な手段の一つであると考えているところでございます。御質問にあります漫画・アニメの聖地巡礼として多くの若者が訪れる地域は、人気漫画家の出身地であったり、物語の舞台として取り上げられるなど、聖地としての要素が備わっていることで地域おこしに成功したものと考えております。そうしたことから、今後は、漫画・アニメを生かした効果的なシティプロモーションについて、国内で漫画・アニメを核とした地域振興を行っている自治体の成功事例を参考に調査研究をしてまいります。　次に、２点目の本市出身の漫画家との提携による漫画・アニメのロケ地の誘致活動についてお答えいたします。漫画・アニメのロケ地、言いかえれば地元出身の漫画家に御協力いただき、漫画・アニメの舞台としてまちを取り上げてもらい、地域おこしにつなげている事例としては、「クレヨンしんちゃん」の春日部市、「らきすた」の鷲宮町などがございます。これらは漫画に取り上げられたことでマスコミの注目度も高まり、効果的なシティプロモーションにつながったと考えられます。幸いにも、本市出身者の中には、漫画やアニメーションなどの文化芸術の分野で活躍されておられる方もおります。こうしたことから、今後は漫画やアニメの分野で御活躍されている本市出身者の中から、浜松市やらまいか大使としてふさわしい方を任命することなどを通じて、漫画・アニメの誘致活動に御協力をいただけるよう取り組んでまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、罹災証明書についてでございますが、大規模地震発生後における住家の罹災証明書につきましては、各区の税務課が関係部署の応援を得ながら発行してまいります。罹災証明書に記載する被害の程度は、全壊、半壊及び一部損壊等に区分けいたしますが、その判断基準となる算定方法は、内閣府の災害被害の認定基準運用指針により建物の部位ごとに損傷ぐあいを判定するなど、細部にわたって統一されております。罹災証明書は、被災者に対する義援金の支給や被災者生活再建支援法の適用等の判断材料になるなど、被災者が生活再建を進める上で欠かせないものでございます。神戸市では、大震災後の２カ月間に50万通余の罹災証明書の発行を求められたように、短期間に膨大な件数の被害家屋調査が必要となります。この対策として、政令指定都市や静岡県土地家屋調査士会と災害時応援協定を締結するなど、被害家屋の調査業務が迅速に遂行できる体制の構築に努めております。　　　　　〔辰巳なお子こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長（辰巳なお子）　次に、御質問の３番目の幼児保育についてお答えいたします。　近年、子供や子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、さまざまな課題を抱えています。子供たちが家庭や地域において、人や自然とかかわる経験が少なくなったり、保護者についても、子育ての孤立化や子供に関する理解の不足等から、不安や悩みを抱えるケースが増加し、養育力の低下も指摘されております。保育所は、乳幼児期の子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところです。こうしたことから、保育所における幼児保育については、保育士の専門性を生かし、子供の発達段階にふさわしい養護と教育を集団の中で行うことで、豊かな人間性をはぐくむことに努めてまいりました。また、豊かな人間性とともに、人とかかわる力を養う等、主体性のある子供の育成にも努めていくことが必要であると認識しております。なお、保育のあり方につきましては、平成21年に改定された保育所保育指針が厚生労働大臣の告示による基本原則として示され、保育所における保育の内容やこれに関連する運営等を規定しています。したがいまして、今後はこの保育指針に基づく保育を基本に置きながら、保育所における子供同士の集団生活に加え、地域や障害のある児童との交流や小学校との連携の強化等、さまざまな人や地域等とのかかわりを深める中で、子供たちに主体性を初め、生涯にわたり生きていく力の基礎を培うよう努めてまいります。　　　　　〔松本直己建築住宅部長登壇〕 ◎建築住宅部長（松本直己）　次に、御質問の４番目の２点目、大規模地震発生後の応急仮設住宅についてお答えいたします。　災害のため住宅が全壊、全焼または流失したときは、被災者が自力で住宅を確保できるよう支援を行いますが、みずからの資力をもって住宅を確保することができない被災者を収容するため、応急仮設住宅を準備する必要があります。静岡県では阪神・淡路大震災等の状況を踏まえ、応急仮設住宅の必要戸数を約５万戸と想定しており、このうち、本市においては約7700戸が必要戸数と想定されております。この応急仮設住宅についてでございますが、災害救助法により静岡県が本市の要請を受けて準備することになっておりまして、本市ではその建設予定地を確保する必要がございます。このため、市内の公園や広場及び緑地等にできる限り集団的に建設できる場所として、これまで68カ所を選定してきております。この箇所におきまして、静岡県の応急仮設住宅整備計画に基づきまして具体的に配置いたしますと約7000戸が準備できます。一方、平成19年度の新潟県中越沖地震などの経験から駐車場等の確保も必要とされてきておりますため、今後とも関係部署と連携し、新たな建設予定地の選定を進め、必要とされる応急仮設住宅戸数の確保を図ってまいります。　　　　　〔松井　充土木部長登壇〕 ◎土木部長（松井充）　次に、御質問の５番目、土地利用の変化に伴う通学路の安全対策についてお答えいたします。　通学路に指定されている道路の沿道において、今までの土地利用を変更し、大規模な開発が行われる場合は、朝夕の通勤・通学時を初めとして、交通量の増大が予想されます。このため、開発者から提出される土地利用の申請時において、歩行者空間の確保をお願いし、交通安全対策を講ずるよう指導を行っております。また、土地利用の変化や開発等に伴い、周辺の通学路にも影響を及ぼす場合は、安全な通学経路への変更の可能性や自治会等からの御要望に基づき、優先度に応じた歩行者空間の整備を行ってまいります。いずれにいたしましても、子供たちの安全な通学路の確保については、学校を初め地域の皆様や警察等の関係機関と協議する中で、安心して通学できる環境整備に努めてまいります。 ◆９番（田中照彦）　議長、９番。 ○議長（中村勝彦）　９番田中照彦議員。　　　　　〔田中照彦議員登壇〕 ◆９番（田中照彦）　ただいまは各部長からそれぞれ御回答いただきまして、まことにありがとうございました。時間もありますので、意見・要望をさせていただきます。　まず、漫画・アニメを活用したシティプロモーションについてでありますが、実は先ほど答弁にもありましたように、本市をかいた漫画も幾つかございます。代表的なのは、本市出身の漫画家であります河合克敏さんが1988年から1995年まで某人気少年週刊誌に連載していた「帯をギュッとね！」という漫画であります。これは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、浜松市の架空の高校を舞台とした柔道漫画でありまして、作品中には浜名湖高校、佐鳴高校、三方原工業高校、赤石林業などといったなじみの深い言葉も出てまいりますし、また背景画には浜松駅前などが頻繁に使われております。私も当時、メジャーな雑誌に浜松を舞台にした漫画が連載されていたことがうれしくて、特別、漫画好きであったわけではなかったのですが、毎週雑誌が発売されるのを楽しみにしていた覚えがあります。　また、最近では、こちらも本市出身の漫画家であるばらスィーさんのかいた「苺ましまろ」という漫画がテレビアニメ化されまして、ＤＶＤ、ＣＤ、ゲーム、キャラクターグッズなどが販売されるなど、人気を博しております。この作品の舞台も浜松市となっており、市内でよく見る風景が背景にかかれています。この作品につきましては、こうした背景画にかかれた場所をファンが聖地と認定し、聖地巡礼が行われているそうであります。漫画やアニメのファンというと、東京の秋葉原や大阪の日本橋にいるようなアニメオタクを想像する方が多いのかもしれませんが、コアなファンは一部であります。漫画・アニメ市場は大変大きく、無限の可能性を秘めていると言っても過言ではありません。漫画家の皆さんはさまざまな理由から、余りみずからを表に出したくないという方が多いようでありますが、いろいろな形で情報交換をすることは必要なことだと思います。文化とは何も高尚な音楽や芸術だけではありません。ぜひ漫画・アニメ文化にも目を向けていただいて、本市のシティプロモーションに活用していただきたいと思っております。　次に、スポーツ振興基本計画についてでありますが、私の大変認識不足といいますか、そんなに多くの人がスポーツをやっているということは想像しておりませんでした。成人の週１回以上のスポーツ実施率は、今年度の市民アンケートの調査結果では55.7％であるという回答でございました。もう目標数値達成間近ということでありまして、大変驚いております。確かに、健康に不安を抱えるような年代にもなってくると、人に言われなくても、みずから気をつけようという気持ちが自然にわいてくるものであります。ただ、健康が当たり前だと思っている若い人たちは、スポーツに対する意識が逆に薄くなっていっているように感じています。そのような実態もよく調査していただきまして、多くの人がスポーツに親しみ、取り組むことができるようなスポーツ文化都市浜松を目指していただきたいと思います。ちなみに、私もソフトボールのピッチャーをしておりまして、月に一、二回、試合でも投げておりますけれども、年々体の衰えを感じています。そこで、トレーニングのため、ことしの春からエレベーターを使わないで階段で上りおりをしようと、しばらく頑張っていたのですが、いつのころからか、エレベーターを使うようになりまして、その志はもう遠い過去のものになってしまっています。できるならば、なるべく早い時期に再開をしたいと思っております。　次に、プロスポーツ支援でありますが、日本のプロスポーツを取り巻く環境は年々厳しくなっております。日本では、絶大な人気を誇るプロ野球やサッカーのＪリーグでさえ、大きな赤字を抱え、厳しい経営を強いられている球団もあります。企業努力と言ってしまえばそれまでですけれども、何しろこうしたプロスポーツには夢があります。野球やサッカーの試合で地元の人たちが一体感を持って必死に応援する姿や、地元のチームを誇らしげに紹介する姿を見て、うらやましく思ったこともあります。ｂｊリーグ自体はまだまだ歴史も浅く、マイナーなリーグでありますけれども、今後、日本リーグとの合併も控えているといいますし、またバスケットボールの競技人口も小学校のポートボールやミニバスケットボールなども含めますと大変多いことから、やり方次第では人気リーグになる可能性も十分秘めています。アメリカやヨーロッパのプロスポーツを見てもわかるように、チームが地域に根づくのは２年や３年では無理です。30年、50年といった時間をかけて着実に根づいていくものです。今後も地域が一体となって浜松唯一のプロスポーツチーム、フェニックスを応援していきたいものです。　続いて、グラウンドの駐車場対策についてでありますが、既に主催者の皆さんも問題を十分認識しており、参加者になるべく乗り合わせで来るよう呼びかけるなどの対策はとっております。新たに駐車場を整備するのは容易でないことは重々承知しておりますけれども、駐車場の数が絶対的に足りないということも事実であります。抜本的な対策に向けての努力をお願いいたします。　次に、防災についてでありますけれども、他市の例を挙げますと、袋井市では東海地震が発生した場合、約900戸の応急仮設住宅が必要とされているそうですが、実際にすべてを用意できるのか県に確認したところ、明確な返事がなかったそうであります。罹災証明もしかり、一度に多くの地域が被災する広域災害については、その対処については大変困難が予想されます。いざというとき、市民の要望にできる限り迅速に対応できるよう体制の構築をお願いいたします。　幼児保育につきましては、この限られた時間の中ではすべてを語ることはできません。ぜひ時間をいただきまして、この問題につきましては、また改めていろいろと提案させていただきたいというふうに思っております。　それから、通学路につきましても、現在のような経済情勢を考えれば、決して鴨江小学校だけの問題ではなく、すべての小学校に起こり得る問題としてとらえる必要があると思いますので、万が一にも事故が発生するようなことがないよう、万全の体制をお願いいたします。　以上をもちまして、私の一切の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　この際、午後３時５分まで休憩いたします。　　　　　午後２時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５分再開 ○議長（中村勝彦）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　一般質問を続けます。　29番袴田修司議員。（拍手）　　　　　〔袴田修司議員登壇〕 ◆29番（袴田修司）　市民クラブ所属の袴田修司でございます。本日５番目の質問となりました。今、ショパンの音楽でリフレッシュしたところでありますので、この質問で政策の建設的な議論ができることを期待してやらせていただきたいというふうに思います。　それでは、通告いたしました五つの項目について順次質問いたします。　第１番目には、緊急経済対策から安定と創出の雇用政策について質問します。　浜松市では、２年前に起きました世界的な金融危機の直撃を受けた浜松地域の厳しい経済状況や急速に悪化した雇用情勢に直ちに対応して緊急経済対策本部を設置して、中小企業への金融支援や失業者への就労、生活支援など緊急対策を重点的に、また絶え間なく実施してきたことは高く評価するところであります。しかしながら、現在においても地場産業の回復の兆しは弱く、まだ予断を許さぬ状況にあると考えます。とりわけ浜松市の雇用情勢は有効求人倍率が国や県の平均を下回り、企業の新規採用も大幅に減少するなど厳しい状況が続いています。ちなみに、直近９月の浜松市域のデータを見ますと、有効求人倍率は0.5、正社員の有効求人倍率を見ると0.3、高校新卒者でもまだ内定が決まっていない方が450名というような状況であります。　地方自治体が取り組むべき雇用労働政策の重要な役割は、住民の生活基盤を守るというセーフティーネットを確立することだと思います。そこで、社会保障制度などの福祉分野や教育行政、産業振興等の関連した政策を包括した、総合的で中・長期の計画を策定し、関連機関に加えて労働団体や経済団体、市民団体や専門家等が参画して、具体的な事業を推進していくことが不可欠ではないかと認識するところであります。以下の３点について、市長並びに担当の部長に伺います。　１点目は、市長を本部長とする特命組織として、今年度も継続されることになった緊急経済対策本部を現在の機能と役割を継続しつつ、さらには今後の中・長期的な総合的雇用政策を戦略的に立案し、事業推進を統括する組織として改編し、機能や体制を強化してはどうかと提案するものでありますが、これに関しての市長のお考えと方針についてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、地方自治体が取り組む雇用政策の優先課題は障害者や母子家庭、社会経験のない若者など就労困難者への就労支援ですが、特に現在、全国的に社会問題にもなっている高校・大学・専門学校の新規卒業者や未就職状態の若年層への就労支援は、将来の浜松市の社会経済の持続的発展を左右する重要かつ喫緊の課題と考えますが、これまで本市ではどのような事業に取り組み、その成果と課題をどう認識しているのか、また今後の考え方と取り組みの計画について伺います。　３点目は、地域における安定的で継続的な雇用創出の有力な受け皿として、社会的企業の役割が注目されています。経済産業省ではソーシャルビジネスとして普及と支援の取り組みを推進しており、全国的にも官民でさまざまな取り組みが始められているようであります。浜松地域でも三遠南信地域連携ビジョン推進会議において、社会的企業の創造や事業化を支援する事業が今年度と来年度に実施されており、市の緊急雇用創出事業でも、ふるさと雇用再生特別対策事業の中において該当すると思われる事業が実施されていると認識しております。これらの事業の取り組み状況と成果、本市としての課題認識と今後の支援施策をどのように考えているかお伺いいたします。　第２番目の項目は、学校ニーズに対応した教育指導支援員制度の拡充について質問します。　浜松市では、平成11年度から導入されて市長マニフェストや市の総合計画の重点戦略にも位置づけられている教育指導支援員配置事業は、全市の学校現場から高く評価がされ、既に授業や学校運営に不可欠な存在となっています。それだけに、学校現場からはさらなる増員の配置と、学校の規模や児童・生徒の構成、学校の立地条件など地域の実情に合わせた事業内容の改善を求める多くの声を聞いております。そこで、次の３点について、教育委員会としての考え方と今後の方針についてお伺いします。　第１点は、教育指導支援員・補助員の配置や人選に当たって、個々の学校現場のニーズをどのように把握し、それを反映させているか、また学校の規模や児童・生徒の特徴、山間部など地域特性への配慮はなされているのか、あわせて教育指導支援員・補助員と各学校での地域住民によるボランティア活動との関係を把握されているか伺います。　第２点は、教育指導支援員の勤務条件及び給与や通勤移動時の交通費など処遇の改善を求める声が、教育指導員と同じ学校で勤務している学校の教員や職員から聞き及んでいますが、教育委員会として現状をどう把握しているのか、またどのような課題認識を持っているのか、そして改善を検討する考えはないのか伺います。　第３点は、科学・理科教育の推進として、理科支援員の配置及び特別講師の派遣を実施していますが、これまでの実施状況と成果をどう認識されているか、学校現場では事業の効果を高く評価され、今後も全校への継続的な配置を強く要望されていると聞き及びますが、今後の取り組み方針を伺います。さらには、この事業の継続と拡大のために、地元の企業や経済団体など産業界に講師派遣や資金援助など協力の要請を行ったり、また広く市民にも専門分野のボランティアを募るなど、地域を挙げての協力を呼びかけるなどしたらどうかと考えますが、教育委員会としての御所見をお伺いします。　第３番目の項目は、予防に重点を置いた健康づくりについて質問します。　現在策定が進められている浜松市第２次総合計画の新都市経営戦略の中に、新たな重点戦略のリーディングプロジェクトとして予防に重点を置いた健康づくりの推進が挙げられていますが、市民が健康で長寿を全うできる人生を実現すること、生活習慣病やがんなど重篤な病気になることや寝たきりや認知症等の要介護状態になるリスクを抑制することにより、医療・介護の社会保険制度を将来に向けて持続可能なものにするために不可欠な政策課題であると認識いたします。以下の３点について、各担当部長にお伺いいたします。　第１点は、健康はままつ21に基づき取り組みがなされています国民健康保険の加入者を対象とした特定健診・特定保健指導及び、市民を対象とした各種がん検診のこれまでの受診状況はどうか、また受診率を向上させるための対策はどのようになされているのか、あわせて、生活習慣病の発症の抑制には若年期からの啓発と健康診断の実施などが有効かと思いますが、どのような取り組みをされるのか御所見を伺います。　第２点は、2006年に大幅に改正された介護保険制度で新たに導入された介護予防のための生活機能検査の受診状況とその結果により実施されることになった予防サービスや地域支援事業の利用実態について伺います。また、今後の要支援・要介護の認定者の抑制に向けての取り組みについての考え方をお伺いいたします。　第３点は、浜松医療センターの附属機関である先端医療技術センターは、ＰＥＴを主体とする先端医療技術や医療機器を導入して、脳卒中、がん、心臓病や認知症等の病態解明、早期診断、治療法の開発などを行うことを目的とされており、予防医療・予防介護にも寄与されることに大いに期待するところですが、これまでの事業の実施状況とその成果について、また浜松医大や浜松ホトニクスとの産学官の連携はどのようにされているか伺います。　第４番目の項目は、社会資本の更新投資と公民連携（ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ）の活用について質問いたします。　戦後の高度経済成長期に集中的に整備されてきました数多くの公共的施設や道路や橋梁、上下水道等の社会基盤（インフラ）の老朽化が進行し、同時に更新時期を迎えています。そして、更新には膨大な費用を要することが確実視されており、今後、地方自治体にとって財政上深刻な問題になると思われます。まずはこれらの全体像の実態把握、それに対応していくための財源の手当てを含めた長期的な更新の整備計画の策定が必須であるとの認識から、以下の２点について質問します。　第１点は、現時点で本市が保有し管理する公共施設や建築物、生活基盤の道路、橋梁、上下水道等のインフラなど、すべての社会資本の老朽化の全体像を把握し、将来に必要となる更新投資の総額を試算し、長期的に維持補修・更新していくマネジメントシステムの構築を検討すべきと考えますが、行政経営計画の中で活用財産の長寿命化として取り組まれている公共施設のＬＣＣの概算の把握と計画的な改修の仕組みの作成について、現在までの実施状況と今後の取り組むべき課題をどう認識されているのか伺います。　第２点は、膨大な社会資本の更新投資額の財源を捻出するために、現在導入されているＰＦＩ制度を含めて、さらに民間の知恵と技術と資金を最大限活用するＰＰＰ（公民連携）に拡大して、広く行政情報を公開してすべての事務事業を対象に、公民連携の提案制度や民間提案制度、新たな民間資金活用制度などを検討すべきと考えますが、どうか伺います。　第５番目は、浜北副都心構想の将来像に向けた施策・事業の推進についてです。　浜北副都心構想では求められる機能を踏まえ、20年先、30年先を見据えた浜北副都心の将来像と施策・事業のイメージが示されていますが、これらを具現化していくには、まずは現実に住民から要望されている生活環境の課題を着実に解決していくことが必要であり、このことが構想を新たな都市経営戦略や個別の事業計画に反映していくことにつながるものと考え、以下の３点について質問します。　第１点は、浜北駅周辺のにぎわいづくり、交通アクセスの向上、ユニバーサルデザインに配慮した居住空間の形成という観点から、副都心エリアの遠州鉄道の浜北駅及び小松駅周辺にアクセスする幹線道路の都市計画道路寺島大原線、本通り線、県道熊小松天竜川停車場線などの改良及び補修、とりわけ通勤・通学などの歩行者、自転車の安全な通行を確保する交通安全対策が急がれていますが、現状認識とその対応についてお伺いします。　第２点は、交通結節点としての公共交通のネットワークの充実を図るという観点から、遠州鉄道と効果的に連結した公共バス路線の再構築が必要であり、現在見直しが検討されている浜北コミュニティーバスの運行のあり方も含めて、現状の課題認識と今後の取り組み方についての考えを伺います。また、自動車と公共交通機関とを有機的につなげるパークアンドライドの仕組みを浜北駅周辺の商業施設や公共施設の駐車場を利活用するなど、官民連携して導入することを検討することを提案いたしますが、考えをお伺いします。　第３点は、副都心と各拠点、周辺エリアとのネットワ－クの形成に関して、国道152号沿線エリアでは交通アクセスと遊休の公共用地を生かした防災拠点の形成も考えられるとされているので、市内最大規模の住宅地区となり、浜北副都心と有機的なネットワークを形成することになるきらりタウン・浜北内にある公共用地を活用して、地元住民組織染地台自治会から出されている大規模災害時の避難場所の設置の要望などもあわせて、防災関連施設などの整備を検討されたらどうかと考えますが、地元自治会の窓口となっている区役所では現在どのような検討、対応をされているのか、また今後の対応についてあわせてお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第29番市民クラブ袴田修司議員の御質問にお答えいたします。　まず、御質問の１番目の１点目、総合的雇用政策の機能や体制の強化についてお答えいたします。　リーマンショック後の極めて悪化した雇用状況を背景に、離職者や中小企業の緊急支援を目的として、臨時的に緊急経済対策事業本部を設置し、全庁体制で経済・雇用対策に取り組んでまいりました。この間、地域経済の維持・活性化に一定の役割を果たしてきたものと考えますが、景気の動向はいまだ先行きの不透明さが指摘されております。とりわけ本市を初めとするものづくり産業を中心とした地域では、産業の活性化による雇用の創出が不可欠と考えます。このため、本地域で培われてきた技術などを有効に活用し、福祉、健康医療、環境、観光、農林業などの成長が期待される分野を中心に新たな産業の創出支援に力点を置き、あわせて必要な雇用政策にも取り組んでまいります。したがって、緊急経済対策事業本部の機能と役割を継承する体制につきましては、新産業を創出していくための組織のあり方とあわせて早急に検討してまいります。　　　　　〔安形秀幸商工部長登壇〕 ◎商工部長（安形秀幸）　次に、御質問の１番目の２点目、新規高校卒業者等若年者の就労支援の取り組みについてお答えいたします。　高校生や大学生などが卒業後直ちに就労できないことは、本人にとって社会経験や職業能力開発の機会が得られず、将来、正社員としての就労が困難な状況になることも懸念されるところであり、少子高齢化時代を迎えている日本の労働力の確保や地域経済の持続的な発展という点からも、大きな損失につながるものと考えております。こうしたことから、本市では本年４月から、就職が決まっていない高校新卒者等を対象として、就職に必要な研修により正規雇用につなげるための新卒者等就職活動応援事業を実施しており、企業からは既に数名の内定を得ているところでございます。来年度におきましても厳しい雇用環境が続くことが予想されるため、同様の事業を継続して実施するとともに、新卒者から若年者を対象とした若年者就労支援事業を新たに実施するなど、雇用の確保に向けての取り組みを積極的に進めてまいります。　　　　　〔神門純一企画部長登壇〕 ◎企画部長（神門純一）　続きまして、御質問の１番目の３点目、社会的企業に係る事業の現状と成果等についてお答えいたします。　最初に、三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）が実施しております地域社会雇用創造事業では、23年度末までの２カ年で、起業を支援するインキュベーション事業の目標を90人の起業といたしまして、全体４期のうち第１期の支援者16人を決定したところであります。また、ＮＰＯ法人等での研修を実施するインターンシップ事業では、目標を800人の研修終了として、全体６期のうち現在第２期を実施中であり、第１期修了生93人、第２期研修生159人でございます。　次に、緊急雇用創出事業のうち市の委託事業として実施している重点分野雇用創造事業の地域社会雇用分野においては、ＮＰＯ法人等が事業主体となって最長23年度までの事業期間で８事業、30人の雇用を計画しております。いずれの事業も国の制度により実施しているものでございますが、もとより、本市においては市民協働による市政を推進しており、その中心的役割を果たしていただくよう期待しております社会的企業につきましては、今後とも総合的に支援してまいりたいと考えております。　　　　　〔鈴木利享学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長（鈴木利享）　次に、御質問の２番目の１点目、教育指導支援員等のニーズの把握・反映等についてお答えいたします。　小・中学校には、教育指導支援員・補助員を配置しておりますが、11月現在、配置者数は650人に上っております。初めに、学校現場のニーズの把握と反映でございますが、教育委員会では、指導主事が学校を訪問し、校長を初め教職員や支援員等から直接実情を聞くことで、その把握に努めております。これを受けまして、今年度は養護教諭が学校行事等で不在になったときに、中学校に配置している養護教諭補助員を近隣の学校に勤務できるようにいたしました。また、障害のある児童・生徒の対応のために配置しているスクールヘルパーは、これまで活動場所を校内に限定してきましたが、遠足などの校外活動まで広げるなど、学校のニーズにこたえるようにしてまいりました。　次に、学校の規模等への配慮についてでございますが、学習支援員につきましては、学校の規模に応じて年間勤務時間に差を設けるほか、大規模校には複数配置するなどの配慮をしております。また、各学校の児童・生徒の状況に応じて、支援の必要な学校にはスクールヘルパーを配置し、緊急に子供への指導が必要な学校には指導支援員を配置しております。山間部の複式学級を取り入れている学校には、複式学級等指導支援員を配置しているところでございます。　次に、教育指導支援員・補助員と各学校の地域ボランティアの関係でございますが、図書館補助員と図書館ボランティアの場合で申し上げますと、図書館補助員は要綱に基づき決められた時間に勤務し、図書の貸し出し・整理や授業の参考になる図書の掲示など、児童・生徒が図書に親しむ環境づくりをしています。一方、図書館ボランティアは、地域の方が都合のつくときに来校してくださり、読み聞かせや本の修理など、子供たちのために活動していただいております。　次に、２点目の教育指導支援員の勤務条件についてでございますが、支援員は臨時職員として、要綱に基づいて学期ごとに任用し、定められた勤務時間数の中で学校の状況に応じ勤務しております。また、賃金につきましては、支援員の種類ごとに時間単価を設定しております。支援員の多くの方は、自宅から近隣の学校に勤務しておりますが、中には支援員の確保が難しい学校に勤務をお願いしている実情もございます。こうしたことから、今後とも支援員の確保に努めるとともに、負担のかからない配置に心がけてまいります。勤務条件につきましても、市全体の臨時職員と均衡を図りながら、適正なあり方について研究をしてまいります。　続きまして、３点目の理科支援員、特別講師についてお答えいたします。理科支援員は、平成19年10月から平成24年３月までの間、全小学校を３グループに分け、それぞれ１年半の期間配置し、理科の授業で観察や実験の補助、準備などを行っております。一方、専門性を生かして発展的な学習を行う特別講師の派遣は、平成19年度から21年度まで実施しておりました。理科支援員に関するアンケート調査では、86.3％の児童が理科支援員の配置後、授業がよりおもしろいと思うようになったと回答しています。理科支援員の配置によって実験や観察が充実し、それが児童の理科に対する興味や関心を高める結果になったと考えております。このような評価を踏まえ、平成23年度末で終了となる理科支援員配置事業につきましては、今後、継続に向けて検討してまいります。特別講師に関しましては、平成21年度に実施したアンケート調査で、特別講師による授業を受けた後には、96.2％もの児童が理科はおもしろいと思うと回答しています。特別講師の専門性が高い授業は、理科好きな児童の育成につながったことがわかります。今後におきましては、地元の大学や企業、経済団体等の協力を得て、専門性の高い人を特別講師として登録し、学校の希望に応じて特別講師を紹介する浜松独自の仕組みをつくることによって、理科教育の充実につなげていきたいと考えております。　　　　　〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕 ◎健康医療部長（徳増幸雄）　次に、御質問の３番目の１点目、健診事業についてお答えいたします。　予防に重点を置いた市民の健康づくりは、健康はままつ21やはままつ友愛の高齢者プランに基づき取り組んでいます。特定健診・特定保健指導の実施状況につきましては、平成20年度受診率26％、保健指導実施率1.1％、平成21年度の受診率24.6％、保健指導実施率9.2％でした。がん検診の各項目の平均受診率は平成20年度18.4％、平成21年度20％でございました。これらの健診につきましては、平成20年度から医療制度改革によりまして特定健診とがん検診の２本立てとなり、受診案内が別々になり、受診率の低下が本市のみならず、各都市でも課題となっており、この改善について、システム改修も含め、研究を進めているところでございます。受診率向上に向けた対策につきましては、受診券の個別発送、国保だよりや広報はままつでの周知のほか、農協の広報誌や有線放送などの活用による啓発や健康増進普及月間には、市内21カ所のスーパーマーケットの協力により、レシートへ「特定健診・がん検診を受けましょう」と印刷し、あわせて冊子の配布を行いました。また、特定健診の未受診者対策として、はがきによる受診勧奨と電話による保健指導の利用勧奨を実施しております。一方、若い年齢層への啓発活動は、昨年度から、20から30歳代の子育て世代を対象にしたセミナーを開催し、生活習慣病予防のための生活術やがん検診の必要性を啓発しています。また、１歳６カ月児健診案内に「乳がん・子宮頸がん検診を受けましょう」の受診勧奨チラシを同封し、がん検診の受診を呼びかけています。市民の皆さんには、自分の健康は自分で守るという認識を持って健康づくりに取り組んでいただけるよう、啓発活動に努めるとともに、一層の受診率の向上に取り組んでまいります。　次に３点目、先端医療技術センターについてお答えいたします。県西部浜松医療センターの附属診療所である先端医療技術センターでは、医療センターのみならず、他医療機関の患者も対象としたＰＥＴによる脳卒中、がんなどの早期診断を実施しており、昨年度の件数は1049件となっております。成果といたしましては、さまざまな脳疾患やがん転移についての初期段階での診断や適切な治療法の提案が可能となるなど、市民の皆様に先端医療を提供することにより、地域の医療水準の向上に役立っております。また、浜松医科大学などの学術機関、ホトニクスと県西部浜松医療センターが共同で認知症やパーキンソン病などの脳機能の研究を実施し、その成果である学術論文は内外から高い評価を得ています。さらに、同一敷地にある浜松光医学財団が運営する浜松ＰＥＴ検診センターでは、ＰＥＴがん検診のほかに新薬開発など、ＰＥＴのさらなる活用に向けた研究や次世代頭部ＰＥＴの開発に取り組んでいます。このように浜松市内では、ＰＥＴの分野に関し全国でも最先端の取り組みが行われています。　　　　　〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長（杉山浩之）　次に、御質問の３番目の２点目、生活機能検査の受診状況と介護予防サービスの利用実態等についてお答えいたします。　受診状況でございますが、昨年度は65歳以上の高齢者15万6318人に対して、日常生活の機能を確認する基本チェックリストを送付し、46％の７万1872人から回答をいただきました。そのうち、機能低下が認められたのは14.6％に当たる２万2873人で、生活機能検査の結果、１％に相当する1511人が特定高齢者と判定されました。　次に、利用実態でありますが、特定高齢者に介護予防サービスの紹介とアセスメントを行った結果、39.1％の591人がサービス利用につながりました。具体的には、元気はつらつ教室、運動機能向上トレーニング教室及び口腔機能向上事業への参加となっております。　次に、要支援・要介護認定者の抑制に向けての取り組みについてでありますが、生活機能が低下している高齢者を早期に把握し、介護予防への取り組みにつなげることは、要支援・要介護状態になることへの予防に大きな効果を上げるものと考えております。また、これは全国的な傾向でもありますが、特定高齢者の把握が十分でないことや介護予防サービスへの参加率が低いという課題もあります。したがいまして、今後は特定高齢者の把握方法を見直すことにより、介護予防サービスの対象者を拡大するとともに、サービスメニューもより高齢者のニーズに合った魅力あるものに充実することで参加者をふやし、高齢者が地域において自立した生活ができるよう支援を強化してまいります。　　　　　〔鈴木　勲財務部長登壇〕 ◎財務部長（鈴木勲）　次に、御質問の４番目の１点目、活用財産の長寿命化についてお答えいたします。　本市では資産経営推進方針に基づき、公共建築物全体に係る長期的な財政負担の軽減や平準化を図るため、平成21年度末に施設長寿命化に関する方針を策定いたしました。本年度におきましては、将来的に必要となる改修経費についてシミュレーションするシステムの開発を進めており、道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設につきましても、計画的な維持、更新のための取り組みを所管部局ごとに進めている状況であります。今後、市が保有し管理すべき社会資本の老朽化対策には膨大な経費を要するものと予測されますので、一元的にライフサイクルコストの把握や財政計画と整合性を持った実効性のある改修計画を策定することにより、社会基盤への適切な投資を図ってまいります。　次に、２点目の公民連携についてでございますが、公民連携、いわゆるＰＰＰとは、行政と民間が協力して、民間事業者のノウハウや資金を活用して公共サービスの費用対効果を高めることで、ＰＦＩや指定管理者、市場化テストなどが代表的な制度でございます。公民連携のさらに進んだ形として、世田谷区における区立中学校の校舎を民間企業へ賃貸し、デザイナーのテナントとして再利用したものや、魚沼市での不要となった議場を賃貸し、民間企業のコールセンターとして再利用した事例などが挙げられます。また、藤沢市では、本年度から、公共施設の整備や維持管理を初め、市のすべての事業を対象として、広く民間から自由に提案をいただく制度を導入しており、初年度は企業、ＮＰＯ法人、個人などから46件の提案があったと伺っております。本市におきましても、こうした民間のノウハウや資金を最大限活用する公民連携の取り組みについて、先駆的な事例を中心に調査研究をしてまいります。　　　　　〔松井　充土木部長登壇〕 ◎土木部長（松井充）　次に、御質問の５番目の１点目、副都心エリアにアクセスする幹線道路の整備と安全対策についてお答えいたします。　副都心の核となる浜北駅周辺と各拠点等を結ぶ交通アクセスについては、平成21年度に都市計画道路寺島大原線が浜北新都市開発区域から国道152号バイパスの交差点まで完成しております。また、都市計画道路本通り線については、現在、小松地内の県道熊小松天竜川停車場線の交差点から都市計画道路寺島内野線の交差点までの整備に取り組んでおり、平成24年度の完成に向け、用地買収や拡幅工事を進めております。なお、未整備の都市計画道路や県道熊小松天竜川停車場線などの幹線道路における歩行者や自転車の通行空間の安全対策については、地域からの御要望を踏まえる中で、浜松市のみちづくり計画との整合を図りながら、現道の活用や危険箇所の改良などを検討し、浜北副都心への交通アクセスの向上と安全・安心な道路整備に努めてまいります。　　　　　〔柴田邦弘都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（柴田邦弘）　次に、御質問の５番目の２点目、公共交通ネットワークの課題認識及びパークアンドライドの導入についてお答えいたします。　総合交通計画では、公共交通ネットワークを基幹路線、支線路線などに機能分担し、主要な鉄道駅や大型商業施設などを利用して、それらが結節する箇所にミニバスターミナルを設け、移動や乗りかえの利便性向上とともに、駐車・駐輪場施設を設置し、交通結節点機能を強化するなど、使いやすい公共交通サービスの提供を目指しています。こうした中、支線路線である浜北コミュニティーバスにつきましては、平成15年４月から運行を開始し、現在３路線を運行していますが、利用者の少ない状況が続いております。そこで、使いやすく持続可能な地域のバスとして改善するため、本年４月、地域の代表、交通事業者、行政の３者から成る浜北区交通検討会を立ち上げ、公共交通空白地域の対応や都心と浜北副都心を直結する鉄道との効果的な連携など、よりよい運行に向けて検討を行っております。さらに、改善運行後におきましても、随時、利用状況や利用者のニーズを把握し、浜北区交通検討会で協議することにより、継続的に改善を進めてまいります。また、パークアンドライドにつきましては、鉄道駅、バス停周辺の駐車場まで自家用車を利用し、公共交通機関に乗り継ぐ移動方法で、公共交通の利用を誘導するとともに、都心部の自動車交通量の抑制にもつながるものであるため、交通事業者と協力して拡大に取り組んでおります。この実施に当たりましては、パークアンドライドとして利用する駐車場の位置や管理方法などの課題はありますが、公共交通の利用促進に有効な施策であることから、浜北駅周辺の公共施設はもとより、大型商業施設などの民間事業者と連携・協力し、積極的に推進してまいります。　　　　　〔福田幹男浜北区長登壇〕 ◎浜北区長（福田幹男）　次に、御質問の５番目の３点目、きらりタウン浜北にある公共用地を活用して地元住民の避難場所にも対応できる防災施設整備の検討についてお答えいたします。　浜北副都心構想においては、浜北駅を中心とした地域と周辺エリアとのネットワーク化を図るため、区内の幹線道路であります国道152号沿線エリアに教育や防災拠点機能の形成を考えるとしています。しかし、その具体的な場所につきましては特定されておらず、20年、30年先を見据えた中で検討していく課題と考えております。一方、きらりタウン浜北は順調に分譲が進み、住民の皆様からは災害時の避難場所の設置など、安全・安心に暮らせるまちづくり整備について多くの要望が寄せられています。区域内には公共用地が確保されていますので、御質問にありました地域住民の避難場所としての活用は可能と考えますが、拠点となるような防災施設整備については現在のところ計画されておりません。今後、住民の皆様が安心して住んでいただけるよう、御要望等につきましては、引き続き区役所が窓口となりまして、関係部局とも協議しながら対応していきたいと考えております。 ◆29番（袴田修司）　議長、29番。 ○議長（中村勝彦）　29番袴田修司議員。　　　　　〔袴田修司議員登壇〕 ◆29番（袴田修司）　ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。再質問という形ではなくて、今の答弁に対しての意見と、さらなる政策提言という形で述べさせていただきたいと思います。　まず、雇用政策に関してであります。雇用政策についての基本的なスタンス、考え方、市長と私ではまだかなり違うなというのが実感であります。そこのところを再質問しても、また平行線ではないかなというふうに思いますので、私なりの考え方と提案をさせていただきたいと思います。　市長は産業政策を中心に雇用政策をということでありますけれども、これはこれまでの路線かなと、これは企業あるいは産業界に少し依存をし過ぎた雇用政策ではないかと感じます。今は経済危機に直面しているからということでの対応かと思いますけれども、そういうことだけではなくて、日本の経済構造自体が変化をして、労働市場や雇用環境が大きく変容しているのだという認識をすべきでありますし、地方自治体としては、市民生活のセーフティーネットの一つとしてこの雇用政策、雇用労働政策を市の中心施策として位置づける必要があるのではないかと考え、市長に御提案をしたものであります。市民に最も身近な自治体は、就労に困難な住民の働き口を見つけたり、つくること、また企業や事業体とのマッチングの場を常時確保する等、市民の安全と安心を保障することが基本的な役割だと思うところでございます。そして、中・長期的な総合的な雇用政策プランを市民組織や経済団体、専門家が参画して策定することが必要であると考えて提案したものであります。当然、現在のような緊急時の臨時的な雇用対策も必要でありますけれども、こういったものは中・長期の施策の一環として取り組むべきではないかと考えております。また、2000年には地方自治体による雇用政策を努力義務と規定した改正雇用対策法の成立以降、地域産業や雇用政策の地方分権化が本格的に進められていることにも対応できる浜松としての戦略的な取り組みを検討されることも、あわせて提言させていただきたいと思います。　また、企画部長からお答えいただきました社会的企業については、御答弁の中にもありましたように、地域の資源と住民組織を活用してのコミュニティービジネス、これを自治体が支援するということが全国的にも行われております。有名なのは、徳島県上勝町の葉っぱビジネスということだと思います。市でも今進めているということでありますけれども、社会的企業の人材育成、あるいは社会起業インキュベーション、こういった取り組みは私自身も大いに評価をし、その成果を期待するところでありますけれども、地域に新たな雇用機会を創出するということで、行政として取り組むべき課題は、具体的にこれらの企業の経営ノウハウ、あるいは事業資金、また公共施設など安価な施設の提供、こういった具体的な支援策を自治体として提供することが必要ではないかなと思います。さらには、社会的企業に対して行政の事務事業や行政サービス業務、こういったものをアウトソーシングして、ビジネスチャンスを積極的に提供するということをぜひやっていただきたいと提案するところであります。また、障害者や母子家庭、未就労の若者、外国人労働者など、就労困難者を対象にした生活支援、自立支援型の就労の場を提供することも行政が担うべき役割ではないかと考えるところであります。　２番目の学校ニーズに対応した教育指導支援員制度についてであります。教育委員会というか、部長のお答えだと、しっかりやっていますよ、十分ですよというような答弁でしたけれども、ここの認識もちょっと違うなというふうに思います。先日、佐久間、水窪地区の学校で勤務されている教職員の皆さんと意見交換をする機会がありました。実際、私も直接現地に行ってお話を伺うと、山間地域での支援員の確保、これは大変厳しいなというふうに改めて認識してまいりました。現在は地元出身の教員ＯＢの方に何とかお願いしているということでありますけれども、実際に住まわれているのはお隣の愛知県でありまして、長距離、長時間で通勤されてきている。実際、かかる通勤費と賃金を比べると通勤費のほうが多いというような実態で、この方の好意と郷土愛で何とか今支えられているのだけれども、いつ断られてもおかしくはないというのが先生方の危機感であります。その方がやめたら後任者を見つけるというのは、もうめどがないというような切実なお話を聞きました。また、先ほど複式学級の話も出ましたけれども、先生からすると、複式学級はできるだけ避けたいと、子供に割く時間が半分しかとれないということであります。そういうことであれば、例えばそういった複式学級、あるいは山間地には支援員ではなくて、非常勤講師を配置して、そういったものに対応する。そのかわり、都市部の学校については、非常勤講師の枠を支援員に振りかえて、そういうような支援員と非常勤講師の柔軟な対応も必要ではないかなというふうに感じたところであります。ぜひ教育長初め幹部、部課長には現地に行っていただいて、現地の実情をよく見ていただいた上で、どうすべきかということをぜひ考えていただきたいと思います。　３番目に、予防に重点を置いた健康づくり、今御答弁にもありましたけれども、私もそれをお聞きすると、浜松の健康診断、あるいはがん検診の受診率は全国平均を大きく下回っているなと、これは抜本的な何か対策が必要ではないかなというふうに今思ったわけであります。平成20年度の全国の市町村国保の特定健康診査実施率平均30.8％、特定保健指導の実施率は14.1％と報告されていますので、数字を比べれば歴然であります。対象者個人に対する啓発、広報活動についても、ぜひ他都市の成功している事例なども調査研究していただいて、有効な手法を取り入れていただきたいと思いますし、また場合によれば、思い切ってインセンティブ、あるいはペナルティーが働くような、そんな取り組みも必要ではないかなというふうに思います。例えば、健康診断を受けて１年間お医者さんにかからなかったという方については、翌年の保険料を減免するだとか、あるいは翌年の健康診断を無料で受けてもらえるだとか、逆に受診しなくてたくさんお医者さんにかかる方については、ちょっと保険料を上げますよというぐらいのことまでやらないと、この受診率を上げるというのはなかなか厳しいのかなというふうに思いますし、また例えば市独自の条例でこういう健康診断の受診を義務づけるような、そんなところもぜひ御検討いただきたいと思います。でないと、浜松の国保も介護保険もいずれ立ち行かなくなるのではないかというふうな危惧をいたすところでもあります。　４番目の社会資本の更新とＰＰＰの活用についてであります。財務部長のほうから、今取り組みの中でそれぞれシミュレーションシステムも開発していますし、各部署でも準備が進められているということでありますので、一日も早くその成果を出していただきたいと思いますけれども、全体像をトータルとしてどんな状況なのだということをぜひ示していただいて、それを市民、あるいは公にしていく必要があるのではないか。ですから、市民の方にもその実態を見てもらって、危機感を持ってもらうということが必要ですし、企業や民間団体に関心を持ってもらう、そういうことで解決に向けてのアイデアを広く集めていくというようなことにもっていっていただきたいというふうに思います。　公民連携については、今浜松市でもかなり昔からＰＦＩの制度は取り入れていますけれども、実際には、まだ私が知っている例では１例だけということかなと思います。これは法律で民間発案条項というのがあるのですけれども、これが機能していない、民間企業からすると、容易に提案しにくい、敷居の高い制度になっているのではないかと思います。民間にとって、自由度が高くて、知的財産も守られ、インセンティブがあると、そういうような仕組みでないと、なかなか手を挙げてくれないのではないかというふうに思います。ぜひ、今いろいろな他市の事例も調査されているようでありますので、特に藤沢市などでは、具体的に提案が採用されているという話も聞きますので、調査研究から実施に向けての検討に入っていただければというふうに思うところであります。　最後に、浜北副都心の将来像に向けた施策事業推進。どうも長期的な構想とはギャップがある細かい質問内容ではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、私自身もこの浜北副都心構想が20年、30年先ということでの構想でありますから、このまま放っておくと構想のまま、施策や事業がイメージのままになってしまって、言葉が悪いかもわかりませんけれども、絵にかいたもちというふうにならないようにとの思いから質問させていただいたものであります。囲碁の世界に「着眼大局、着手小局」という言葉がありますが、同様に、広い視野で長期的にあるべき姿をとらえた上で、今なすべきことを着実に実行することが肝要ではないかというふうに思います。現実に自治会等から提起されている住民生活の環境改善の課題を一つ一つ解決していくことで、副都心の形成に向けた施策や事業につながっていくものと考えるところであります。きらりタウンの問題については、これで３回連続でありますけれども、そのたびに非常に答弁が後ろ向きになってくるのではないかなという危惧を持っているところでありますし、とうとう区長まで答弁に立たせてしまったなというふうに思います。地元のほうからも、ただやってくれということではなくて、自分たちもこうするからという建設的な提案もなされているというふうに聞いておりますので、ぜひ区のみならず本庁関係機関の部長についても誠意を持って対処されることを強く要請しておきたいというふうに思います。　いずれにしても、また市長も再選の挑戦をされるということでありますけれども、ぜひ市内のいろいろな地域を歩いていただいて、地域の実態も見ていただいて、次の政策課題、取り組み課題を掲げていただければというふうに思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村勝彦）　これにて、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...