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1. 浜松市議会 2010-06-08
   06月08日－09号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２２年　　５月　定例会（第２回）　平成22年６月８日◯議事日程（第９号）　平成22年６月８日（火）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（54人）　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　嶋田初江　　　　　　　　　　４番　　渡邊眞弓　　　　５番　　小黒啓子　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　山口祐子　　　　　　　　　　８番　　山崎真之輔　　　　９番　　田中照彦　　　　　　　　　１０番　　新村和弘　　　１１番　　早戸勝一　　　　　　　　　１２番　　波多野　亘　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　田口　章　　　　　　　　　１６番　　鳥井徳孝　　　１７番　　山本博史　　　　　　　　　１８番　　野尻　護　　　１９番　　湖東秀隆　　　　　　　　　２０番　　鈴木滋芳　　　２１番　　関　イチロー　　　　　　　２２番　　河合和弘　　　２３番　　飯田末夫　　　　　　　　　２４番　　花井和夫　　　２５番　　渥美　誠　　　　　　　　　２６番　　大見　芳　　　２７番　　松下正行　　　　　　　　　２８番　　黒田　豊　　　２９番　　袴田修司　　　　　　　　　３０番　　樋詰靖範　　　３１番　　和久田哲男　　　　　　　　３２番　　氏原章博　　　３３番　　酒川富雄　　　　　　　　　３４番　　高林一文　　　３５番　　鈴木浩太郎　　　　　　　　３６番　　太田康隆　　　３７番　　吉村哲志　　　　　　　　　３８番　　桜井祐一　　　３９番　　長山芳正　　　　　　　　　４０番　　中村哲彦　　　４１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　４３番　　二橋雅夫　　　４４番　　丸井通晴　　　　　　　　　４５番　　今田欽也　　　４６番　　小松錦司　　　　　　　　　４７番　　鈴木育男　　　４８番　　遠藤隆久　　　　　　　　　５０番　　高林龍治　　　５１番　　内田幸博　　　　　　　　　５２番　　立石光雄　　　５３番　　松下福治郎　　　　　　　　５４番　　中村勝彦　　　５５番　　柳川樹一郎　　　　　　　　５６番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　飯田彰一　　　副市長　　　　　　　　山崎泰啓　　　副市長　　　　　　　　花嶋秀樹　　　政策調整広報官　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　古橋利広　　　企画部長　　　　　　　清田浩史　　　財務部長　　　　　　　鈴木　勲　　　生活文化部長　　　　　池谷和宏　　　社会福祉部長　　　　　杉山浩之　　　こども家庭部長　　　　辰巳なお子　　健康医療部長　　　　　徳増幸雄　　　保健所長　　　　　　　西原信彦　　　環境部長　　　　　　　山田正樹　　　商工部長　　　　　　　安形秀幸　　　農林水産部長　　　　　村田和彦　　　都市計画部長　　　　　柴田邦弘　　　公園緑地部長　　　　　水野英治　　　土木部長　　　　　　　松井　充　　　建築住宅部長　　　　　松本直己　　　緊急経済対策事業本部長　　　　　　　中区長　　　　　　　　村田克弘　　　　　　　　　　　　　　山下隆治　　　東区長　　　　　　　　高林泰秀　　　西区長　　　　　　　　鈴木悦子　　　南区長　　　　　　　　湯澤　久　　　北区長　　　　　　　　市川元康　　　浜北区長　　　　　　　福田幹男　　　天竜区長　　　　　　　水谷浩三　　　秘書課長　　　　　　　山名　裕　　　財務部次長（財政課長）門名孝叔　　　教育長　　　　　　　　高木伸三　　　学校教育部長　　　　　鈴木利享　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　上下水道部長　　　　　鈴木梅夫　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊廣　　　消防長　　　　　　　　鈴木秀俊　　　監査事務局長　　　　　三室正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木幸作◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉山則幸　　　事務局次長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大林幸廣　　　議事調査課長　　　　　山本　泉　　　議会総務課専門監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会総務課長補佐）　小楠浩規　　　議事調査課長補佐　　　小池恒弘　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会運営グループ長）大橋臣夫　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　議事調査課主任　　　　青葉陽亮　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　議事調査課主任　　　　本間　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（中村勝彦）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、５番小黒啓子議員、24番花井和夫議員、40番中村哲彦議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松代表52番立石光雄議員。（拍手）　　　　　〔立石光雄議員登壇〕 ◆52番（立石光雄）　皆さん、おはようございます。　代表質問一番バッターということで大変緊張しておりますが、一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、私は自由民主党浜松を代表し、さきに御通告申し上げました諸点について鈴木市長並びに消防長にお伺いいたします。　質問の第１番目は、新聞やテレビなどに大きく取り上げられ、市民や企業からも注目を集めている「はままつ次世代環境車社会実験協議会の設立」についてお伺いいたします。　リーマンショックを契機とする世界同時不況は、自動車関連産業を取り巻く環境を大きく変化させ、新たな競争時代の幕開けをもたらした感が強く、国内においても、昨年からことしにかけて、三菱自動車、富士重工業、日産自動車から相次いで電気自動車が発売されることとなり、電気自動車を初めとする次世代自動車の実用化が一気に加速する様相を呈してまいりました。マスコミなどによれば、平成22年は電気自動車元年と呼ばれる歴史的な転換点になると言われています。地球温暖化や石油資源の枯渇などに対する危機意識が高まる中、欧米先進国のみならず、中国などの新興国も含めて次世代自動車の開発競争がますます激化していると報じられており、次世代自動車への移行は急速に加速する可能性があります。経済産業省が去る４月に公表した次世代自動車戦略2010によれば、2020年の政府目標として、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車、クリーンディーゼル車などを合わせた次世代自動車の全新車販売台数に占める割合においては最大50％を目指すと明記されたところであります。そこで、浜松市が去る５月17日に立ち上げたはままつ次世代環境車社会実験協議会について、以下３点、鈴木市長にお伺いいたします。　１点目は、はままつ次世代環境車社会実験協議会の設立目的についてお伺いいたします。２点目は、自動車を取り巻く社会インフラも大きな変化を余儀なくされることとなります。ガソリンにかわって電気を充電する設備が必要となってまいりますが、インフラ整備については一向に進んでいません。協議会の活動計画と他都市との取り組みと比較した特徴についてお伺いいたします。３点目は、次世代自動車への移行により、エンジンやクラッチ、トランスミッションなど、これまでの自動車において最も重要とされた部品が不要となり、浜松地域の基幹産業である自動車関連産業は深刻な影響を受けます。そこで、協議会における浜松市の役割についてお伺いいたします。　質問の第２番目は、都市計画道路の見直しについてであります。　本市の都市計画道路の多くは昭和37年に計画されています。これは高度経済成長期に入り、東海道新幹線、東名高速道路など建設計画や昭和の大合併を考慮したものであり、昭和21年、29年に定めた都市計画道路を整理・統合・廃止するなど、一括して変更決定したのが現在の都市計画道路ネットワークの基礎となっていると聞いております。都市計画道路は、将来の道路ネットワークの構築に必要なものとして決定されたものでありますが、本市の整備率は政令指定都市19都市の中で最も低い水準であります。このため慢性的な交通渋滞を生じている場所や歩行者の安全の確保に問題のある地区が多くあります。しかし、都市計画決定されてから何十年たってもいまだに整備されていない道路をすべて整備するためには、今後も相当長い期間を要することと思われます。本市では都市計画道路の見直しに取り組んでおり、平成20年度には見直しガイドラインが策定されています。この中で、各路線の必要性を検証して、最終的に廃止路線・継続路線を含めた見直し計画案を策定するとしています。今回、行政の計画を硬直的なものとせず、社会情勢の変化により柔軟に見直しを行おうとする姿勢は評価するにしても、市の財政状況も大変厳しい折でもありますが、今後の公共投資の効率化をかんがみても、都市計画道路の見直しを行っていくことは重要であると考えます。しかしながら、地域住民は都市計画決定されてから何十年もの長い間、整備を待たされてきており、地権者はその間、建築の制限をかけられたままであります。また、市街地の中には基幹となる道路がなく、交通安全や防災面など生活環境上、都市計画道路を必要とする地区もあります。このため廃止をすることの影響は大きいものであり、都市計画道路の廃止は慎重に進めていかなくてはなりません。そこで、以下４点について鈴木市長にお伺いいたします。　１点目は、社会情勢の変化に伴い、都市計画道路の役割や必要性に変化が生じているとしていますが、どのような観点から今回の見直しを行ったのか、お伺いいたします。２点目は、検証の結果、どのような評価を受けた路線をどの程度廃止していくのか考えをお伺いいたします。３点目は、都市計画道路の廃止は地域の方々に大変大きな影響を与えることとなると考えられます。どのような形で公表し、廃止手続をしていくのかお伺いいたします。４点目は、今回の見直しでは廃止としない路線は、さらに整備までの間、建築制限が続くことになりますが、これらの路線の整備見通しと今後の再見直しなどの考えについてお伺いいたします。　質問の第３番目は、市制施行100周年記念事業についてであります。　本市は1911年（明治44年）７月１日に市制施行され、今日まで多くの先人たちの苦労と努力の積み重ねで、産業・文化都市として発展をなし得たのであります。こうした中、来年2011年（平成23年）は記念すべき市制施行100周年を迎えます。浜松市にとっては、市制施行100周年と大きな節目の年でもあり、これからの浜松市を全国に発信し、未来につなげるための事業展開が必要であると考えます。そこで、全市を挙げて祝うよう、市民、企業、各団体との連携を図り、官民一体となった体制づくりが必要と考えますが、以下３点について鈴木市長にお伺いいたします。　１点目は、記念事業の実施に当たり、基本方針についてどのように考えているのかお伺いいたします。２点目は、どのような推進体制で実施していくのかお伺いいたします。３点目は、記念事業はどのような事業を計画されているかお伺いいたします。　質問の第４番目は、「第３回国際ＵＤ会議」についてであります。　本市は、快適で暮らしやすいまち・浜松の実現を目指してユニバーサルデザインの導入が必要と考え、平成12年にユニバーサルデザイン室を設置し、全国に先駆けてユニバーサルデザインのまちづくりに着手し、その後、平成14年には市の施策や事業にユニバーサルデザインの理念を取り入れ、総合的・一体的に推進するＵ・優プランを策定しました。さらに、多様な市民が参画し、主役となってワークショップを重ね、市民の手づくりによる浜松市ユニバーサルデザイン条例が平成15年に施行され、これに基づき、市民、事業者、行政が協働して、よりよいまちづくりに向けて普及啓発やさまざまな活動が展開されてきました。そこで、以下３点について鈴木市長にお伺いいたします。　１点目として、本年はユニバーサルデザインに取り組み始め、10年目を迎えましたが、ことし10月30日からアクトシティ浜松において開催される第３回国際ユニヴァーサルデザイン（ＵＤ）2010会議ｉｎはままつにおいて、これまで取り組んできた成果の集大成とすべきであると思うが、その考えをお伺いいたします。２点目は、国際ＵＤ会議開催に向けた準備状況などについてであります。国際ＵＤ会議の開幕まで残り半年を切り、着々と準備も進んでいるものと思いますが、会議の内容や準備状況について、二つお伺いいたします。　１点目は、国際ＵＤ会議への市民参加についてであります。この国際会議は、ユニバーサルデザインの最先端の取り組みや事例紹介などが行われると聞いています。せっかくの機会でありますので、市民の皆様にこれらの先進的な研究や取り組みに触れる機会も必要と思いますが、市民の皆様が気軽に参画できるイベント等があるのかお伺いいたします。また、前回2006年に行われた京都会議においては、地元のユニバーサルデザインの取り組みを紹介する京都コーナーなるものが設けられ、地元の大学や学校、非営利団体等の市民の手づくりにより、その研究や成果などが披露されたと聞いていますが、今回も同様のコーナーを設置する考えはあるのかお伺いいたします。　２点目は、多様な来街者に対するもてなしについてであります。５日間にわたる開催期間中は30カ国、延べ１万人を超える人の参加が見込まれるとともに、高齢者や障害者など多様な方々も来街されると聞いていますが、こうした人々が気持ちよく滞在できるようおもてなしの心でお迎えするために、会場や宿泊などに関する準備態勢は万全であるのかどうなのか、お伺いいたします。　３点目は、中心市街地活性化への起爆剤としての経済波及効果についてであります。国際ＵＤ会議の開催が中心市街地活性化への起爆剤となるよう、地域の各種団体との協働による取り組みを行うことで、さらなる経済波及効果が期待されるが、その考えがあるのか、鈴木市長にお伺いいたします。　さて、私は以前より、浜松城公園及び浜松美術館を歴史や文化の拠点、中心市街地の観光拠点としてとらえ、その施設の充実について議会質問などを通じ、当局にお願いしてまいりました。その結果、天守閣を中心とした歴史ゾーンの整備構想、新美術館の公園内への設置案など、少しずつではありますが、施設整備に対する当局の方針、考え方が示されてまいりました。そこで、改めて浜松城公園整備と新美術館建設への取り組みについて、鈴木市長にお伺いいたします。　第５番目の質問として、浜松城公園の整備計画についてであります。　申し上げるまでもございませんが、浜松城公園は緑豊かなセントラルパークとして多くの市民の憩いの場となっているほか、徳川家康ゆかりの城址公園として、市内外から多くの観光客を集めているところであります。特に最近は歴史ブームの中、市の指定文化財ともなっている戦国時代に築かれた野面積みの石垣や復興天守閣を見学に訪れる人も多く、昨年度の天守閣入場者は14万人余りと過去最高の入場者数を記録しています。このような全国的な歴史ブームは、高速道路の休日特別割引の波及効果などもあって、今後も全国各地の城郭施設を初めとする史跡や歴史的建造物に多くの観光客を集めるものと考えられています。しかしながら、このような貴重な歴史的・文化的資源を有するとはいえ、全国の多くの都市でも歴史資源を生かしたまちづくりや観光拠点の整備には力を注いでおり、このまま漫然と観光客を待っているのであれば、やがては観光客の減少を招き、観光面における地盤沈下を余儀なくされるのではないでしょうか。このような状況を考えれば、浜松城公園の整備はまさに喫緊の課題であると言ってもよいと思います。そこで、歴史ゾーンの整備の状況についてであります。昭和33年に市民の浄財により復興された天守閣を中心とする歴史ゾーンには、かつて天守門や富士見やぐらなどがあり、新市建設計画においては、これらの歴史的施設の復原を目指すこととしています。昨年の発掘調査では数々の新しい知見が得られたとのことですが、天守門や富士見やぐらの規模及び構造などは明らかとなったのでしょうか。また、両施設の復原に向けての具体的なスケジュールはどのようになっているのか、さらには市民からの要望もある本格的な木造天守閣の再建についても、改めてお伺いいたします。　続いて、第６番目の質問として、政令指定都市10周年の2016年（平成28年）をめどに開設を目指している新美術館建設構想についてであります。　去る５月に新美術館の基本構想案が公表され、都心に豊かな自然環境を残している浜松城公園の一角に設けることが望まれるとの方針が打ち出されました。私も新美術館は文化の拠点でもあり、市民の憩いの場である浜松城公園内に建設されることが望ましいと考えており、欲を言えば、都心にありながらも緑と一体となっている静かな美術館というイメージが欲しいところであります。入館者は美術鑑賞後、隣接する茶室松韻亭で休憩する。そして、時間があれば公園内の日本庭園をめぐるなど、緑の自然の中には人間の創造性を刺激するものが満ちあふれています。こんな余暇の過ごし方を考えたとき、新美術館の建設場所は公園北側の文化・芸術ゾーンの斜面林に沿って建設されるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、浜松城公園全体の整備計画の取り組みについてもお伺いいたします。新美術館の開館後は現在の美術館を歴史の館として、戦国時代以降の歴史的資料の展示施設として活用し、観光振興や歴史教育に生かすことができればと考えますが、お伺いいたします。そして、開館予定まで、残すところ、わずか６年となってまいりました。竣工・開館までのスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。　質問の最後となりました第７番目は、山火事などの空中消火、水難や山岳捜索、そして救助や遠隔地からの救急搬送などに空飛ぶ救急車として期待される消防ヘリコプター「はまかぜ」の運航について消防長にお伺いいたします。　昨年12月に納入された消防ヘリコプターはまかぜにつきましては、防災に強いまちづくりを目指して、この４月から仮運用がされ、５月から正式に運用が開始されたところであります。浜松市消防航空隊の皆様には、納入以来今日まで、消火、救出・救助訓練などの厳しい訓練を積まれ、また、知識・技能の向上に努められ、本格運航を迎えられました。今後、日ごろの活動に加え、さまざまな災害に対処し、被害を最小限に抑える大きな力になるものと大変心強く思っているところであります。このたびのはまかぜの就航により、静岡県内におきましては、県の防災ヘリ・オレンジアロー、静岡市の消防ヘリ・カワセミとあわせて、３機が連携して各種災害に対応することとなったということですが、消防、防災ヘリコプターは災害時において、その機動力と性能を駆使し、さまざまな場面で幅広く活用されているところであります。そこで、消防ヘリコプターはまかぜの運航について、３点についてお伺いいたします。　１点目でありますが、去る５月15日には国・県などから多くの方々が出席し、はまかぜの拠点となる浜松市消防ヘリポートにおいて運用開始式が開催されました。私も出席しましたが、式典が終了し、展示訓練を始めようとしたところ、緊急出動が入り、はまかぜが出動していきました。天竜区佐久間町への救急出動とのことでありました。そこで、各種訓練を積まれ、運用を開始した直後でもありますが、現在の出動の体制や運航状況はどうなっているのか、また、スムーズに運用開始ができたのかどうか、お伺いいたします。　２点目は、消防ヘリコプターは、火災、救急、救助などの消防活動や災害被害調査、そして孤立地区への対応など防災活動も実施するということでありますが、その中の一つ、救急活動に関しましては、聖隷三方原病院で運航しているドクターヘリの補完体制をとるということを聞いております。しかし、聖隷三方原病院のドクターヘリの昨年の出動回数は400回を超え、超過密状態であると伺っています。そこで、このような中でどのような補完運航をするのか、お伺いいたします。また、病院間における傷病者の搬送体制はどのような運航をするのかお伺いいたします。　最後の質問となります３点目は、浜松市が県境を越え、産業、経済などの連携を深めている三遠南信地域との消防ヘリコプターの活用について協定を結び、ことし７月からこの地域へも出動することとなるということを聞いています。これらの協定により、広域的に出動することは政令指定都市の責務として必要なことであると考えますが、出動する条件など、費用の負担などの問題も含めて、具体的にどのような運航をするのかお伺いいたします。また、静岡県内には先ほど申し上げました県の防災ヘリ・オレンジアロー、静岡市の消防ヘリ・カワセミのほか、ドクターヘリは県東部の順天堂大学医学部附属静岡病院、西部の聖隷三方原病院にそれぞれ１機、そして静岡県警には２機のヘリがあり、充実した航空体制が構築されていると思っております。その中で、昨年12月に静岡県と静岡県内航空消防相互応援協定を締結していると聞いていますが、出動条件、災害現場における連携、合同訓練の実施など、静岡市を含めた県内の消防防災ヘリの連携体制について、あわせてお伺いいたします。　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　皆さん、おはようございます。　それでは、代表質問のトップバッターであります第52番自由民主党浜松代表立石光雄議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目のはままつ次世代環境車社会実験協議会の設立についての１点目、協議会の設立目的でございますが、御指摘のとおり、地球温暖化問題を背景に、自動車からのＣＯ2削減が急務となる中で、中国などの新興国も含めて、世界的に次世代環境車の開発競争が激しさを増しており、実用化が一気に加速する可能性が高まってきております。また、経済産業省が公表した次世代自動車戦略においても、2020年には次世代環境車が新車販売台数の最大50％を占めるとの予測がなされており、本地域の基幹産業である自動車関連産業への影響が懸念されます。そうした状況に対応するため、先月、はままつ次世代環境車社会実験協議会を設立し、活動をスタートさせたところでございます。今後は地域の産学官が連携し、次世代環境車の社会実験を行い、充電器などのインフラ整備や技術開発などの課題解決に取り組み、実用化と普及拡大を通じて地域産業の振興と地球温暖化対策の推進につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目の活動計画と本市の取り組みの特徴でございますが、本協議会では、車両走行実験部会、部品・制御技術開発部会、インフラ整備部会の３部会を設置し、活動を推進してまいります。車両走行実験部会では、９月末をめどに地元企業が中心となり、プラグインハイブリッド車の走行実験を開始する予定でございます。その後、電動バイクや電気自動車なども順次追加し、データの収集や課題の抽出を通じて、実用化に向けた技術の確立を図ってまいります。部品・制御技術開発部会では、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構を中心に、大学や地元企業が参画し、次世代環境車に使用される部品や素材等の共同開発や商品化に向けた取り組みを行ってまいります。インフラ整備部会におきましては、浜松市が中心となり、次世代環境車普及のための充電器等のインフラ整備のほか、普及啓発活動に取り組んでまいります。今回の取り組みは、環境対策だけでなく、産業振興を大きな柱とし、地域企業に間口を広げ、産学官連携によるオール浜松体制で取り組むことが大きな特徴であると考えております。また、協議会にはドイツ・フォルクスワーゲン社が参加しており、今後、地域の大学及び中小企業と海外企業との連携も期待されるところでございます。　次に、３点目の浜松市の役割についてお答えいたします。現在、補正予算の御審議をお願いしておりますが、市では、走行実験に向けて８月までに実験車両の配置予定である７区役所に普通充電設備を、来年３月までに急速充電設備を市内３カ所に整備する予定でございます。その後につきましては、実験の成果を市民や地域企業が幅広く共有できるよう、イベントやセミナーなどを通じた情報発信を積極的に行うとともに、三遠南信地域の自治体や、さいたま市が都市間ネットワークの構築を目指して開催したＥ－ＫＩＺＵＮＡプロジェクトの参加団体とも連携し、広域的なインフラ整備を進めてまいります。　次に、御質問の２番目、都市計画道路の見直しについての１点目、今回の見直しの観点についてお答えいたします。　都市計画道路は、将来における都市像の実現に向けて、円滑な都市交通と機能的な都市活動を支えるための都市施設であり、本市においても、順次、道路の都市計画決定を進め、市民生活の向上、産業経済の発展に向けて整備促進を図ってまいりました。その結果、本市における都市計画道路は現在156路線、計画延長約485キロメートルで、その整備状況は延長で約260キロメートル、整備率は約53％となっております。これを静岡市と比較しますと、整備済み延長は両市ほぼ同程度でありますが、計画延長では本市が約100キロメートル長いため、整備率を下げる要因となっております。本市の都市計画道路の多くは、高度経済成長期に都市への人口集中と市街地の拡大を前提に計画されたものでありますが、その後の社会経済情勢の変化に伴って、当初予定されていた役割や整備の必要性に変化が生じてまいりました。このため、各種計画との整合を図りながら、本市の将来における都市空間の基本的考え方である都市計画マスタープランで示す集約型都市構造に対応した効率的・効果的な道路の交通ネットワークを再構築することが必要となりました。これらの状況を踏まえ、平成19年度に学識経験者や関係機関で構成する都市計画道路見直し検討委員会を設置し、協議検討を重ね、平成20年度に都市計画道路の必要性を検証するための都市計画道路の見直しガイドラインを作成し、検証を行ってまいりました。　次に、２点目の廃止する路線の考え方についてでございますが、検証については、見直しガイドラインに基づき、集約型都市構造に必要な都市計画道路であるかの観点から行ってまいりました。具体的には、都市の骨格を形成する環状・放射道路としての幹線道路機能を持つ路線は、整備の必要性が高い路線として位置づけました。続いて、それ以外の路線について、交通結節点へのアクセス、地震災害時の避難や延焼遮断、歩行者のための安全な空間の確保などの観点から検証を行い、その結果、整備の必要性が低い路線を廃止候補路線としてまいります。廃止候補路線を含む見直し計画は、今後、精査を行った上で公表してまいりますが、第１段階としては、早期見直しが必要な十数キロメートルを廃止候補路線としていくことを想定しております。　次に、御質問の３点目の公表と廃止手続についてでございますが、都市計画道路は、将来、整備することの表明として決定し、建築の制限を行っていることから、この見直しについては、市民の皆様の御理解がいただけるよう説明が必要であると考えております。見直し計画の公表については、ことしの秋をめどに市ホームページや広報などにより行い、あわせて市民の皆様にこの計画の内容について説明会を実施いたします。その後、順次、路線ごとに関係住民の皆様に対して丁寧に説明し、御理解いただいた上で、都市計画法に沿った廃止手続を進めてまいります。　最後に、４点目の廃止しない路線の整備見通しと今後の再見直し等についてでございますが、今回存続とした路線をすべて整備するためには、相当の投資と期間を要することになります。このため、さらなる効果的・効率的な投資が必要となっていることから、これらの路線については、今後、整備路線の優先度を勘案し、重点化を図ってまいります。また、今回の第１段階の見直しに引き続き、必要な道路幅や道路線形・構造等の検証、局所的な改良など、整備手法の検討をあわせて行い、都市計画道路の再見直しを行ってまいります。　次に、御質問の３番目、市制施行100周年の記念事業についての１点目、基本方針についてお答えいたします。　市制100周年記念事業の実施に当たっては、100周年の年を、先人の業績や歴史・文化を知る機会、市民が夢や希望、期待を持ち続けることができる浜松を創造する契機と位置づけ、市民全体で100周年を祝い、一緒になって未来の浜松を考えるきっかけとなるようにしたいと考えております。基本コンセプトとしては、浜松の発展の原動力となってきたやらまいか精神を再認識し、未来へつなげていきたいとの思いから、「未来へ輝くやらまいかスピリッツＮＥＸＴ100」と掲げ、市民にわかりやすい推進テーマを設けて記念事業を実施してまいります。　次に、２点目の推進体制についてですが、オール浜松体制で記念事業を進めるため、経済界や教育、地域コミュニティーなど各界の代表者で構成する市制100周年記念事業実施委員会を設置し、実行主体となる官民の関係団体の連携が図られるよう取り組んでまいります。また、先月末、庁内に推進本部を設置し、全庁を挙げた取り組みを進めております。今後、実施委員会と庁内推進本部を事業推進の両輪として、オール浜松体制で取り組んでまいります。　次に、３点目の事業内容についてですが、記念式典を開催するほか、100周年ならではの特別事業として、市民提案型の事業を支援する100夢プロジェクトと称した事業を実施したいと考えております。このプロジェクトは、100周年を機に市民や民間団体等が発意し、主導して実施する取り組みや地域イベントについて、最大100事業に対して支援を行うものです。これを契機に未来の浜松につながる市民力の向上を目指していきたいと考えております。そのほか、民間でのさまざまな事業と連携し、浜松の魅力と活力を内外へ発信してまいります。100周年を広く市民にＰＲし、市全体に祝祭感を高めていけるよう、市民と一体になって浜松らしい事業を展開してまいります。　次に、御質問の４番目の第３回国際ＵＤ会議の１点目、これまでのユニバーサルデザインの取り組みについてお答えいたします。　本市は、平成12年に全国の自治体に先駆けてユニバーサルデザイン室を設置して以降、市民との協働によりＵ・優プランの策定を初め、ユニバーサルデザイン条例を制定し、これらをよりどころとして、歩道の段差解消や公共施設への多目的トイレ設置など、安全・安心で快適な施設づくりに向けてユニバーサルデザイン化を進めてまいりました。また、ユニバーサルデザインフェアの開催や講座等への市民協力員の派遣、さらには次代の担い手となる小・中学生に対する学習講座などを実施し、ハード・ソフト両面にわたる事業を展開してまいりました。多くのお客様をお迎えするこのたびの国際会議は、シティプロモーションの面からもまたとない機会であり、本市におけるこれまでの成果を国内外に広く情報発信してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の国際ＵＤ会議開催に向けた準備状況についての一つ目、市民参加についてお答えいたします。国際会議は、最先端のユニバーサルデザインの研究や活動成果の発表が行われる学術会議であり、我が国を初め30カ国の研究者らによる発表がございます。また、主催者である国際ユニヴァーサルデザイン協議会との連携により、ユニバーサルデザインを市民の皆様により身近に感じ、触れていただく機会として公開講演会やパネルディスカッション、会員企業や大学等による展示会も予定しております。さらに、前回の京都会議同様、市民の皆様を初めＮＰＯ、地域の企業など多くの方々に御参加いただき、市民の手づくりによる成果発表や活動紹介、あるいは交流の場としての地元コーナーを開設する予定であり、昨日このための地元委員会を立ち上げ、準備を進めているところでございます。　次に、二つ目の多様な来街者に対するもてなしについてお答えいたします。国際会議の開催期間中、国内はもとより、海外30カ国から１万人余の多くの方々が訪れます。このため、国際会議の会場となるアクトシティ浜松においては、多目的トイレや音声案内設置などのユニバーサルデザイン化改修工事を既に実施したほか、会場周辺では快適な歩行空間とすべく歩道改良やエレベーターの設置工事を進めているところであります。また、特に高齢者や障害のある方などが安心してお泊まりいただくよう、昨年度、市内150のホテル・旅館にお願いしたユニバーサルデザイン調査をもとに、宿泊事業者には段差解消や手すりの取りつけなどの施設整備を初め、ホスピタリティあふれる対応をお願いしております。このほか、観光コンベンションビューローと連携し、多言語マップや観光案内を作成するなど、各種おもてなしの準備を進めております。　続きまして、３点目の中心市街地への経済波及効果についてお答えいたします。今回の国際会議の会場は浜松駅周辺でありますことから、中心商店街やホテル・旅館組合はもとより、浜松商工会議所、浜松まちなかにぎわい協議会等にも働きかけており、町なかイベントの開催や食事や観光などのクーポン券つき散策マップの発行など、アフターコンベンションにつながる仕掛けを考えてまいります。また、今回の国際会議では、我が国のみならず、世界を牽引する大手企業や研究者が多数訪れることから、地元企業、大学、デザイナー等との技術交流、人的交流も大いに図られるものと考えており、本地域の経済活動に対し刺激となることを期待しております。　次に、御質問の５番目、浜松城公園の整備計画についてお答えいたします。　浜松城公園の天守閣を中心とする歴史ゾーンでは、新市建設計画に基づき、かつてあった天守門、富士見やぐらなどの復原を目指して、現在、発掘調査を進めているところです。昨年12月の発掘調査では、それぞれの施設の礎石を確認しており、礎石の大きさ、間隔などから、当時の規模や機能などを明らかにすることができました。本年度も引き続き、５月より周辺の発掘調査を行っているところですが、今までの調査成果から、天守門は２階建てのやぐら門であり、やぐらの幅は12メートルほどであったことがわかってまいりました。今後、これらの発掘調査の結果を詳細に検討した上で、今年度中に基本計画を策定し、次年度以降、順次、復原のための実施設計、復原工事等に着手する予定でございます。なお、天守閣につきましては、再建に必要な歴史考証に耐え得る資料が見つかっておりませんが、今後も引き続き資料収集に努め、現在進めている天守門、富士見やぐらなどの復原完了後、市民の機運の高まりを待って、改めて検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の６番目の新美術館建設構想についてお答えいたします。　新美術館の建設場所につきましては、本年３月に策定された新美術館基本構想によれば、浜松城公園の一角に設けることが望ましいとの報告がなされています。したがいまして、今後は浜松城公園内に美術館の規模、機能に応じた設置場所を検討することとなりますが、公園内には老朽化した文芸館の移転や隣接する小・中学校の再配置、市役所庁舎のあり方など多くの課題があり、これらの課題の解決とあわせて検証していくことが必要となります。このため、今後、庁内に関係部局による浜松城公園再整備構想の検討会を設置して、諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。新美術館開館までのスケジュールにつきましては、この検討会での状況を踏まえ、作成してまいります。また、今年度からは、新美術館基本構想をもとに、施設規模や機能などの建設に向けた構想の策定に着手してまいります。なお、現美術館の活用方法につきましては、引き続き文化施設として利用するのが望ましいと考えますが、具体的な内容につきましては、新美術館建設の進捗状況にあわせて、今後検討してまいります。　　　　　〔鈴木秀俊消防長登壇〕 ◎消防長（鈴木秀俊）　次に、御質問の７番目、消防ヘリコプターはまかぜの運航についての１点目、出動体制及び運航状況についてお答えいたします。　消防ヘリコプターはまかぜの体制は、年間を通じて適切に災害に対応するため、操縦士２人、整備士１人、隊員２人を最低必要人員として航空隊長以下９人の隊員が交代による日勤体制としていますが、大規模災害発生時には夜間であっても隊員を招集する体制を整えております。　次に、４月から５月末日現在の運航状況は、通常の飛行訓練34回のほか、火災３件、救急14件、救助１件という状況でございます。特に、火災におきましては、消防隊が到着する前に上空から延焼中の火災の映像を消防指令センターへ送信し、早期に消防隊を増強することができました。また、天竜区内での救急事案では、救急車で病院まで約80分かかるところを12分で搬送するなど、時間の短縮につながっています。このようなことから、ヘリコプターの持つ機動性、情報収集力などを生かしたスムーズな運用が図られているものと考えております。　次に、２点目のドクターヘリの補完運航と病院間における傷病者の搬送体制につきましては、ドクターヘリを運航する聖隷三方原病院との協定により、市内の事案に限り、ドクターヘリが他に出動中、あるいは機体の性能、気象条件等により出動できないときに、消防ヘリコプターが聖隷三方原病院の医師を搭乗させ、出動する補完体制をとっています。また、病院間における傷病者の搬送は、浜松医師会との覚書により、医師が同乗することを原則とし、より高度で専門的な医療機関へ搬送する場合や緊急に空路での搬送が必要な場合に運航いたします。　続きまして、３点目の三遠南信地域への運航と静岡県内における連携体制についてお答えいたします。本年３月に三遠南信地域のうち隣接する愛知県の豊橋市、新城市、長野県の南信州広域連合と航空消防応援協定を締結し、７月から応援を実施してまいります。また、他の地域につきましても、６月中に協定を締結するよう調整を進めております。この応援の出動条件は、それぞれの県が保有する防災ヘリコプターが出動中であったり、点検、整備により出動できない場合や山火事などで複数のヘリコプターが必要な場合に、要請に基づき出動します。また、費用負担につきましては、燃料費、隊員の手当などの実費を負担していただくこととしております。　次に、静岡県内における連携体制につきましては、県が本市と静岡市とそれぞれ協定を締結しています。出動条件は、お互いのヘリコプターが出動できない場合や複数のヘリコプターが必要な場合などに出動するよう、県内３機による航空応援体制が確立されております。災害現場における連携につきましては、出動先の市町の指揮下に入り、共通する無線波を使用し、連絡を密にして活動いたします。県内３機の円滑な活動を図るため、これまでに複数機による飛行訓練、本市消防ヘリポートへの着陸訓練などを実施しております。今後も合同訓練などを計画して連携を深め、市民の皆様の期待にこたえるよう努めてまいります。 ◆52番（立石光雄）　議長、52番。 ○議長（中村勝彦）　52番立石光雄議員。　　　　　〔立石光雄議員登壇〕 ◆52番（立石光雄）　懇切丁寧な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございます。まだ多少時間がございますので、要望と思いと愚痴を述べさせていただきたいと思いますので、しばらくお聞きいただきたいと思う次第であります。　まずは、はままつ次世代環境車社会実験協議会の設立の件でございますが、地球温暖化の問題の背景に自動車からのＣＯ2削減、これが急務となっている現在でありますけれども、特に自動車関連産業の変化が際立ってきたわけであります。世界の自動車各社では、次世代の自動車競争に打ち勝つため、非常に頑張っているところであるわけであります。特に電気自動車やハイブリッド車、そして燃料電池車などは実用化に向けて本格的に参入してきたわけであります。そのような中で、電気自動車の内部構造はガソリン車と比べ、構造が非常に簡単で、部品の点数はガソリン車１台約３万点ほどの部品であるのに対しまして、電気自動車はその約３分の１ではないかと言われているところであるわけです。そこで、輸送機器産業を中心として発展してきました本市にとって、いち早く今回のはままつ次世代環境車社会実験協議会を立ち上げたことは理にかなったものではないかと思っておりますが、既にさいたま市や横浜市、また隣の名古屋市についてはこの活動が始まっているわけでございます。今回、産業振興を大きな柱として、車両走行実験部会、部品・制御技術開発部会、インフラ整備部会の三つの部会を発足させて活動に入ったことについては、非常に期待がかかるところではないかと思っております。特に、技術開発、そして産業育成を担う部品・制御技術開発部会におかれましては、直接市税収入にかかわってくるのではないかということで期待をするところであります。既に現在、三菱自動車のアイミーブ、そして富士重工業のプラグインステラが販売に入っておりますし、日産自動車もリーフを本年度末までには販売を開始するということであり、またトヨタ自動車においても、電気自動車に参入するということを表明しております。このような状況でございます。特にこれからの次世代自動車ということで、自動車競争に向かいまして、ハード・ソフトの面から本協議会の強力なバックアップですか、後押しをしていただきたい、かように思うわけでございます。自動車産業も大変な窮地に立っているわけでありますけれども、我々もぜひその一翼を担うように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　都市計画道路の見直しですけれども、私が住んでいる東伊場です。ここにも計画路線があります。飯田鴨江線で約５キロメートル、亀山森田線で約1.5キロメートルということで、昭和21年に制定されたわけですけれども、昭和21年といいますと、私が生まれた年なのです。それから何も手つかずということで、私は64歳まで育ってしまいました。大変なことです。そういうことで、未着手となっているところでは非常に不自由を来しているわけですけれども、今回の見直しで廃止しないとした都市計画道路をいかに整備していくかであります。土木部が道路整備の指針としております浜松市みちづくり計画、これと特に融合といいますか、整合性をとって進めていただきたいと。この整合性をとっていく中には、土木部、都市計画部それぞれが縦の行政でなくして横断的な行政、いわゆる横断歩道を一本ここへ通してもらって、双方でまた整合性をとってやっていただければいいのではないのかと、かように思うところであります。いずれにいたしましても、廃止される都市計画道路につきましては、特に関係する住民が一番であります。特に廃止する場合は、関係住民に十二分に説明をしていただきまして進んでいっていただけるよう再度お願いするところであります。　市制施行100周年の記念行事でありますが、これは私が平成19年９月の議会以来、記念行事をやったらどうかということで、特に浜松らしさがある事業、心に残り、次世代に継いでいける事業、そして本市を全国に発信できるような事業を考えたらどうだということで進めてきましたけれども、きょうここに鈴木市長から記念事業として100夢プロジェクトと冠した記念事業、特別事業をやっていきたいという力強い御発言がありましたので、心強く思うところであります。最大100事業と申しますと、１日に10件のイベント事業をやったとしても10日はかかるわけでございます。相当の期間の規模になると思うのと、予算ですね。相当の規模の予算がつくのではないかと思っております。そういうところを特に期待いたしまして、できるだけ次につながる事業、経済的波及効果が広がる事業を目指して進めていっていただきたいと思います。　ユニバーサルデザインの件ですが、市長の答弁の中に、公共施設への多目的トイレを設置していく答弁がありましたので、ちょっとこれとは外れているのですけれども、一言物申したいところがございまして、言わせていただきます。資源廃棄物政策課が所管する連尺町と鴨江町の公衆トイレ、多分皆さんも御存じだと思います。長年にわたって使われてきたわけですけれども、このトイレが施設も大変古くなってきており、また市民のニーズにこたえていないということで、事業仕分けで要らなくなったということで簡単に撤去されてしまったわけです。特に中心市街地でこういった施設というものは嫌がられる、嫌われる施設であります。一度撤去してしまえば、二度と設置できるようなものではございません。その中で、特に今回このユニバーサル社会の中で使われております多目的トイレ、これについては、それこそ中心市街地でもマッチングするような施設であります。そういった面で、環境部、企画部との間でそういったつながりがあれば、ユニバーサルでつながっておれば、こんな問題はなかったのではないかと思っているところであります。ここら辺においても、行政の縦割り、ここへ横断歩道を一本突き抜けていただきたいと、特に市長にお願いしたいと思います。そんなぐあいでございますので、市長にはよくユニバーサルというものを再度考えていただきたいなと思っているところであります。　浜松城公園の歴史ゾーンと美術館の件ですけれども、一歩一歩前進しているところであります。今回、特に浜松城公園の歴史ゾーンの整備については、来年以降、順次復原のために進めていくというお話をいただきましたので、我々歴史ファンといたしましても期待するところであります。また、浜松城公園全体、いわゆるセントラルパークとしての公園整備については、関係部局による検討会、プロジェクトチームを設置して取り組んでいきますということでありますので、これもまた一歩進んだのではないかなと期待するところであります。　美術館の進捗の状況ですけれども、今年度から施設の規模や機能などの建設に向けた構想の策定に着手すると、ちょっとトーンダウンしたような御回答でありましたけれども、いずれにしてもお約束は平成28年の開館ということを目途としておりますので、あと６年になります。逆算すれば日程というものは出てくるのではないかと思いますけれども、一生懸命しっかりとした日程、目途を立てて進んでいっていただきたいと、美術館ファン、いわゆる美術鑑賞ファンは本当に期待をして待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、消防ヘリはまかぜでありますけれども、大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。初運航以来、非常に出動数が多いということで、大変過密な出動をしているのではないかなと思っております。また、過日、６月２日、つい最近ですけれども、伊東市消防本部から出動要請があって広域出動したということであります。これは静岡市の消防ヘリ・カワセミですね、それと県の防災ヘリ・オレンジアロー号、これがたまたま整備に入っていて使い物にならなかったということで、急遽、浜松のほうへ広域出動の要請があったということで、そういうことで、いつでも待機できている状態になっているということは、これは誇らしく思ったわけでございます。そういったことでございますけれども、県警のヘリにつきましては５年前には事故を起こしております。こういった面も、いつ起こるかわかりません。そういった面で、事故には細心の注意を払っていただきたいと思います。　それでは、消防本部に対しまして、特に航空消防隊の皆様には研修、訓練に努められまして、これからも市民の安全・安心のために御活躍・御精進願うことをお願い－－御活躍というとちょっとおかしいと思います。訓練に御精進をなされていただけるように期待を申し上げまして、私の一切の質問とさせていただきます。　最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村勝彦）　次に、創造浜松代表50番高林龍治議員。（拍手）　　　　　〔高林龍治議員登壇〕 ◆50番（高林龍治）　会派創造浜松の高林龍治でございます。　現在、皆さんは新聞等メディアで御承知のように、宮崎県では口蹄疫という家畜伝染病が蔓延し、甚大な被害を受けています。この問題を受けて、本市ではいち早く市内の全畜産農家に消毒用の消石灰を配布し、防疫指導に当たっていると聞いていますが、被害が出ている宮崎県では発生地から半径10キロ圏内の家畜全頭にワクチンを接種し、疑いがあるなしにかかわらず、家畜伝染病予防法に基づき、すべての家畜が殺処分されると言われています。その牛と豚は何と約27万頭にも上ることから、長年培った地域ブランドである宮崎牛や豚が存亡の危機にあります。一昨日は、ブランド牛の存亡をかけ、特別措置で避難させていたエース級種牛５頭の感染は見られず、殺処分は免れるという朗報も入りましたが、まだまだ事態は予断を許さない状況にあり、４日前の特措法の施行を見ても補償もままならず、畜産農家や関係者は言いようもない不安におびえ、家族同様の家畜を断腸の思いで殺処分しなければならない、そのつらさははかり知れないものとお察しするところでございます。一日も早くこの危機を脱し、終息されますことを願っています。　それでは、会派を代表して、通告に従い、諸課題について順次質問いたします。　１番目の質問は、市長就任４年目、最終年度であるマニフェストの総仕上げについて市長にお伺いいたします。　市長が３年前の選挙で市民に約束したことは、こども第一主義やくらし満足度の向上計画、07浜松改革元年の三つの基本姿勢に掲げた施策を実現させていくことでありました。この約束はマニフェストといい、従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか、具体的な施策、実施期限、数値目標を明示するとともに、事後検証性を担保したものであります。そのとき、私の胸中は感心と心配が入りまじっておりましたが、一方、今後におけるさわやかな市政への期待は大きく膨らんでおりました。市長就任後、そのマニフェストを市の施策として具体化し、創造都市・浜松の発展に向け、平成22年度までの行動計画であるマニフェスト88件の工程表を策定し、行政の最重点戦略と位置づけ、一方では、医療費助成や教育施設の耐震化など多額の予算を要するものについても、不断の行財政改革の推進により財源の裏づけを持ちながら、市長はその実現に取り組んでこられました。何が何でも掲げた政策をやり遂げようと、みずからが先頭に立ち行動した結果、先月の末に公表されましたマニフェスト工程表では、市長自身の退職金の廃止やメディカルバースセンターの開設などの実施完了した取り組みと、職員定数の削減などの段階的な取り組みを含めた達成率が全体の92％にまで及ぶことから、私は高く評価するものでありますが、市長自身、３年間のマニフェスト工程表の実施状況をどのように分析し評価しているのでしょうか。それから、本年度は任期内に掲げたマニフェストを実現する最終年度に当たり、マニフェストの総仕上げに市長は集大成の取り組みを進めると言われますが、残された８％の施策をどう具体的に進めていくのでしょうか。さらに、マニフェスト工程表の残された８％の取り組みの中には県などとの調整を要するものや企業側の事情など、実施の成否が相手側の意向に左右され、状況的に厳しいと思われるものも含まれていることから、すべて達成させることは大変難しいのではないかと推察いたしますが、達成見込みはあるのかどうかお伺いいたします。　２番目の質問は、浜松市都市計画マスタープランについて、市長にお伺いいたします。　浜松市は12市町村の合併、そして県並みの権限を持つ政令指定都市への移行という大きな変化を経て、現在、ひとつの浜松の実現に向けた取り組みが進められています。しかしながら、厳しい社会経済情勢の中で浜松の各地域は活力を失いつつあり、ひとつの浜松を実現するためにも各地域がそれぞれの特性を生かして活性化していくことが重要であると考えます。また、少子高齢化の進展や地球環境問題など、将来に向けた都市づくりの課題も多いことと思います。そのような中で、合併後初めてとなる市域全体の浜松市都市計画マスタープランの策定作業が進められてきましたが、本年４月にはパブリックコメントの結果も公表され、間もなく策定の運びになると聞き及んでおります。浜松市都市計画マスタープランは、土地利用計画、鉄道・バスなどの交通計画、道路や公園などの施設計画などを含めた浜松の将来の都市の姿を形にして見せる重要な計画であると私は認識しているところであります。そこで、新たな浜松市都市計画マスタープランはどのような構想を持って取り組んでいくのか、以下の３点について伺います。　１点目として、日本の縮図とも言われる広大な面積を有する本市は、地域拠点も点在することから機能の集積を促進することは容易ではないと考えます。このようなことから、地域の特性を生かしつつひとつの浜松を実現する計画の内容になっているのか伺います。２点目は、土地利用や交通、緑の部分や景観、防災など多分野にわたる計画をどのような形で進めていくのか、また浜松市都市計画マスタープランは20年間のスパンで取り組むことから机上の論理とならないか伺います。３点目として、計画が多分野にわたることは課題も多いことと思われます。この浜松市都市計画マスタープランのどの施策を重点的に取り組んでいくお考えなのか伺います。　３番目の質問は、市制施行100周年の記念行事について、市長にお伺いいたします。　市制施行100周年を来年迎えるに当たり、本市が歩んだ１世紀という歴史の重さを感じ取れば、行事はそう簡単に片づけられるものではありません。その節目に私たち市民が立ち会い、祝うことのできる喜びははかり知れないものであります。日本は長寿大国になったと言われていますが、残念ながら市長も私たちも二度とこのような機会に出会うことはないと思います。私たちのめぐり合わせである市制100周年の記念事業はともに祝い、ともに楽しみ、心に刻むものであってほしいと私は願っております。　そこで、参考になればと市制施行50周年当時の様子をのぞいて見れば、大勢の市民が参加して50周年を祝っているのです。それも昼夜５日間かけた大々的な行事でありました。市制施行50周年に合わせ竣工した市民会館、現在の浜松市教育文化会館ですが、そこで式典が行われました。午後からの行事は松波会芸者衆の日本舞踊に始まり、その後、35万市民の文化伝統が披露されました。初日は地元俳優の鶴田浩二さんが花を添えています。２日目は市内の小・中学生の吹奏楽、夜はお母さん方が日ごろの成果を発表したコーラスでした。３日目、市民芸能大会が行われ、滝沢町の皆さんによる県の無形文化財である滝沢ほうか踊りや、また人形浄瑠璃など、最後を飾ったのは婦人会の踊りでした。４日目、民間企業の芸能対抗戦を民間テレビが県下に放送し、夜は男性合唱団やクラシック・バレエも行われています。５日目の最終日は、ＮＨＫテレビで浜松のウナギや楽器、大念仏など全国中継しています。屋外でも連日、オートバイや自動車、モーターボートや耕運機などの産業展示会が開かれ、機械館では楽器、木工、繊維製品が出品され、来場者も62万5000人ほどだったようであります。動物園や図書館、博物館でも行事が開催されています。市内の商店街でもいち早く市制50周年を祝い、七夕飾りが施され、夜までにぎわったようであります。この市制50周年の行事は市民に多くの思い出を残してくれたと言っています。その言葉どおり、当時の様子はみんなが一つになり、楽しんでいたことが大変印象的でありました。このようなことから、12市町村が合併した浜松市の市制施行100周年においては、より多くの市民が参加することで互いに理解を深め合い、それぞれの地域のよさを知るきっかけとなることから、地域が参加できる行事の開催は大変意義のあることだと思います。そこで、現地に行かなければ見ることのできない引佐町の国指定重要無形民俗文化財である川名ひよんどりや江戸時代より200年間途切れることなく行われてきた農村歌舞伎として知られる県指定無形文化財である横尾歌舞伎や、昭和27年、町民が力を合わせ苦労してでき上がった細江町の姫様道中だとか、子供の誕生を祝ってたこを揚げる浜松まつりや、盂蘭盆習俗で無形文化財の遠州大念仏など、各地域には市民が楽しみ、心がなごむ多くの民俗芸能を初めとした伝統文化があります。そこで、来年迎える市制施行100周年の記念行事として各地域の伝統文化などを一堂に会し、披露したらどうかと考えます。多くの市民が感動したと言われる市制50周年にならい、市制100周年記念事業では多くの市民が参加できることを企画し、そこに私たちも参加しているという一体感がひとつの浜松の醸成につながると確信していますが、その考えをお伺いいたします。　４番目の質問は、都心再生についてであります。　中心市街地の活性化については、全国どこの都市においても苦戦しており、課題と受けとめて、都市の顔づくり、都市機能の再編・充実を何とか取り戻そうと、さまざまな施策を展開していると認識しております。浜松市も他都市と同じく、中心市街地の活性化には非常に苦慮している状況にあると私は感じております。そうした中、今まで市当局としては、道路・公園などの公共基盤整備や拠点整備としての再開発事業、面的整備としての区画整理事業などのハード事業、また一方、都心ならではのイベント開催の推進役として、そしてにぎわい創出のための促進係として取り組み、また民間投資誘発に向けた都心立地テナントへのインセンティブ制度の創設、児童や学生、社会人が音楽活動を発表する場の提供など、展開してきている努力は理解しているところであります。　一方、民間の努力としては、メイワン駅ビルの改修やテナントの集積、ヤマハビルのリニューアル、遠鉄百貨店の増床計画、ビジネスホテルの建設、サゴービルでの物産市場的な営業のスタート、砂山商店街での定期的なコンサートの開催、また花と緑のまちづくり関係団体の取り組みなどが挙げられます。さらには、危機感をばねに活性化への行動を目指す浜松まちなかにぎわい協議会の結成などにより、人・もの・情報の動きの活発化、機能・魅力の充実、あるいはその高まりに期待が出てきているところでもあります。　しかしながら、駐車場アクセスの利便性を備えた大型ショッピングセンターなど、郊外型への集積が進み、中心部では歩行量調査結果を見ても来街人口は減少傾向が続いております。大型店にしろ、商店街にしろ、物販・飲食ともに閉店、撤退が続き、大丸出店話の破綻以降、持ちこたえられずに撤退するという話も特によく聞かれます。夜間の顔も全国チェーンの居酒屋が主流を占め、客層も固定化されつつあります。総じて、都心の吸引力は落ち込んだままで魅力に乏しいという一言に尽きます。そうした中であっても、市は都心のあるべき姿を検証し、その旗を掲げ、市民や企業に理解を求めていくという、まちづくりのリーダーシップが必要なのではないでしょうか。国に認められた中心市街地活性化計画はあっても、その計画は市民に対し、まちをこう変えたい、こう変わっていくという夢や期待を与えるものになっていないのではないでしょうか。　なお、中心市街地というお題目は、ともすると商業者へのてこ入れと見られる一面がありますが、商業だけの話でないことは自明の理であります。中心市街地は、都市構造、交通、文化、娯楽、ビジネス、市民活動などあらゆる面での中心であり、すべての市民にとって共有の輝くステージとならなければならないだろうと考えるところであります。そういう意味では、中心市街地という表現よりも都心という表現のもとに、市民共通の財産をどう守り、どう活性化させるかという視点でとらえ、理解を促していく必要があると思います。特に松菱跡の開発は都心再生のかぎを握るものと当局からの考え方が示されておりますが、市長はしばしば民間の取り組みゆえに推移を見守ると言われております。確かに開発整備の主体が民間である限り、その財産権利が絶対であり、人様の土地の利活用に当たって行政が踏み込むのは筋違いではありますが、民間側で何も事が進まず、地域にとってマイナスであるならば苦言を呈する、あるいは新たな提案をし、地域の発展に向けて言うことは言う、やれることはやるということが必要ではないでしょうか。都心の再生のかぎを握る松菱跡の再生なしに都心再生は語れないというのが、これまでも言い続けてきたことであり、債務処理の過程で再生に向けた事業を、松菱跡再生協議会や市民が託してきた相手側に正式な場でこれまでの経過の説明を求めつつ、今後の展望を伺い、見通しをはっきりさせ、見通しを示すことができないならば、従来の事業スキームでは進展しないとの判断を下し、しかるべき手を打つことも必要ではないですか。市制100周年を控えた今、政令市としてのさらなる発展を強く思えば、都心再生に光が見出せるように、情熱ある市長の見解をお伺いしたい。　最後の質問であります５番目は、はままつ人づくり教育推進事業はどれだけの効果をもたらすのかについて伺います。　平成22年度は、教育指針として策定された浜松市教育総合計画も４年目を迎え、最終年となりました。昨年度の検証評価では重点とした中学校区内の幼・小・中の連携や交流、道徳教育の充実、新学習指導要領への対応、魅力ある教師の育成、きめ細かな指導・支援について、それぞれの園・学校が意識して取り組み、浜松市教育総合計画に基づいた取り組みが行われていると教育推進会議で判断し、進捗状況は良好であると評価されています。今後は、さらに子供たちの自立に向けた育成に最大限の努力をしていただきたいと思います。教育長は、はままつの教育のキーワードを心の耕しとし、あらゆる教育活動の中で子供の心を豊かにはぐくむことを重視しております。意欲や粘り強さ、また協調性などは子供が自立する力を養う上で極めて重要であり、私はこの方針に深い賛意を示すものでありますが、最終年である本年度、新たにはままつ人づくり教育推進事業を立ち上げたと聞きます。そこで、この事業を通してどのような人づくりを目指していくのか、また具体的にどのようにこの事業を進め、子供たちはもちろん家庭や地域、そして教師にどれだけの効果をもたらすのか、そこに心の耕しはどうかかわるのか、高木教育長にお伺いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第50番創造浜松代表高林龍治議員の御質問にお答えいたします。　まず、マニフェストの総仕上げについてでございますが、マニフェストの実施に当たりましては、工程表を公表し説明責任を果たすともに、行革の取り組みにより財源確保を図りながら、全項目の実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。平成21年度は、中学生までの通院医療費の助成、児童扶養手当の拡充など、こども第一主義の施策を中心に８件の項目を実施完了したところであります。これにより、ことし５月現在の進捗状況は、全体88件のうち、達成・実施完了した項目は64件73％、段階的実施項目も含めますと81件92％を実施しており、おおむね順調に推移しているものと考えます。残りの準備・調整中の７件につきましては、県との調整を要するもの、権利関係が絡んだものなど、ほとんどが他律的なものでございますが、状況変化を見きわめる中で、柔軟な対応・工夫により、各マニフェスト項目の目的達成に向けて取り組んでまいります。この具体的な進め方ですが、例えば、有楽街の安全の確保を目的とする有楽街の交番設置につきましては、今後も引き続き、県に設置を要望してまいりますが、交番と連携した市民協働による防犯センターの設置に向けても調整を進めます。また、時間外勤務削減につきましては、年度初めに全所属へ重点課題として取り組むよう指示したところであり、今年度中に臨時的業務を除き、縮減目標を達成するよう努めてまいります。本年度はマニフェスト実現の集大成の年となります。マニフェストの最終目標を達成できるよう総力を挙げて取り組むとともに、ひとつの浜松、元気な浜松に向けて市政運営に努めてまいります。　御質問の２番目の浜松市都市計画マスタープランについての一点目のひとつの浜松を実現する計画についてお答えいたします。　本マスタープランは、浜松市の特徴である豊かな自然環境を有する中山間地を含め、市全域を計画対象区域としております。そして、多彩に輝き、持続的に発展する都市を将来都市像とし、豊かな自然環境との共生と都市活力の向上を図りつつ、市民の快適な暮らしを可能とする拠点ネットワーク型都市構造を目指すこととしております。この拠点ネットワーク型都市構造とは、機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携による都市構造であり、これにより、低炭素都市形成や効率的な都市経営が可能となる集約型の都市構造の実現につなげていくものです。このような将来都市構造を実現し、各地域が多彩に輝き、これらが有機的に連携することで、ひとつの浜松による一体感のあるまちづくりを推進してまいります。　次に、２点目の計画をどのように進めていくかについてお答えいたします。都市計画は、その目的の実現に時間を要するものであることから、長期的な見通しを持って定める必要があるため、本マスタープランはおおむね20年後を目標として都市計画に関する基本的な方針を示しております。本マスタープランに示された基本的な方針にのっとり、土地利用、交通、緑、景観及び防災といった分野において、その分野ごとに個別の計画を策定し、施策、事業を展開していくことで、将来都市構造の実現を図っていくことになります。このため、庁内に横断的な組織を設置して進行管理を行い、それぞれの個別計画の担当部局が責任を持って取り組んでまいります。また、おおむね５年ごとに実施される都市計画基礎調査に合わせ、本マスタープランの進行状況を管理・評価いたします。これらにより、本マスタープランの将来都市像の実現に向けた取り組みを確実に行うとともに、社会情勢の変化があった場合には、機動的に本マスタープランを見直すものとしております。　次に、３点目の重点施策についてお答えいたします。本マスタープランでは、地域の各拠点への集積の促進、各拠点間の公共交通の強化などにより拠点ネットワーク型都市構造を目指すこととしております。この都市構造を実現するために特に効果的であり、かつ早期に実現していくことが求められる三つのテーマを取り上げ、その方針を示しています。一つ目は、拠点配置による都市機能・人口集積を図っていく上で、特に都心は市民の暮らしを支える拠点及び都市活力を創出する拠点の中心として、都市全体の求心力と活力を牽引していくことが求められます。こうしたことから、都心において、既存ストックを最大限に生かしながら多様な都市機能の集積と連携強化、歩いて楽しめる回遊性の確保、美しさと潤いを兼ね備えた空間の創出に努めてまいります。二つ目は、過度に自家用車利用に依存しない都市構造を構築するためには、公共交通の維持を図ることが求められることから、拠点に位置する鉄道駅などの交通結節点の整備や公共交通の強化に取り組んでまいります。三つ目は、効率的な都市経営と都市活力向上のためには、郊外地におけるこれ以上の人口拡散の抑制や、ものづくり都市として発展するための郊外地の活用が重要であると考えております。こうしたことから、郊外地では良好な緑地・農地の保全を優先としながらも、周辺住環境に配慮し、幹線道路沿いに工業立地を誘導するなど、農業政策との連携を図り、開発と保全のバランスのとれた土地利用を誘導してまいります。以上の三つのテーマ別の方針にのっとり施策を推進することで、本マスタープランの将来都市像である多彩に輝き、持続的に発展する都市の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、御質問の３番目の市制施行100周年の記念行事についてお答えいたします。　現在、浜松市制100周年が市民の地元への誇りや一体感を高める契機となることを基本理念に、多くの市民が参加できる各種の記念事業の実施に向けて計画しているところでございます。御提案いただいた各地域の伝統文化などを100周年記念事業として披露することにつきましては、先人の業績や歴史・文化を知る機会となり、郷土愛を醸成するなど、この基本理念に合致できるものと考えております。浜松市内に伝えられている全国的に知られた民俗芸能を初めとする伝統文化は、地域の誇りであるとともに市民共有の財産でございまして、ひとつの浜松としての一体感を醸成するきずなであると考えております。こうした伝統文化などを披露するに当たりましては、伝承活動の中心となっている方々がより多く参加・連携し、主体的に開催されることが何よりも重要であると考えます。そこで、現在、各区で個々に行われている伝統芸能祭などの諸行事を開催するに当たりましては、100周年記念事業として全市的に取り組めるよう、より多くの保存団体に参加を呼びかけ、多くの市民の参加・交流の場を設けてまいりたいと考えております。さらに、日ごろは現地に行かないと見ることのできない川名ひよんどりなど伝統文化を一堂に会して披露できるよう保存団体にも呼びかけ、伝統芸能フェスティバルなど、広く市民の交流の場となるような催しの実現に向けて検討を進めてまいります。100周年記念事業を契機として、市民協働で伝統文化の保護・保存活動に取り組み、そのことにより、未来にわたり伝統文化を長く伝えてまいります。　次に、御質問の４番目、都心再生についてお答えいたします。　本市は、周辺都市を牽引する政令指定都市としての役割を担う都心づくりを進めていくことが必要であり、行政はもとより、多様な関係者が協働して課題や解決策を共有し、活性化策を展開していくことが重要です。こうした中、本年４月に都心の魅力づくりや再生を目的とする民間主体の浜松まちなかにぎわい協議会の設立を初め、フォルテ跡地の再生事業の進展など、民間活力による都心活性化に向けての取り組みが動き出しております。市といたしましても、これまでの都心機能の集積を生かし、定住人口の拡大や経済・文化拠点などの充実を図り、活力ある都心づくりを進めていくことが重要と考えております。このため、本年３月の都心未来創造会議の提言などを踏まえ、新たな中心市街地活性化基本計画の策定準備や商業者みずからが主体的に取り組む事業への支援など、各種支援制度の充実に向けた研究・検討を行ってまいります。松菱跡の開発につきましては、昨年１月の株式会社大丸の出店断念以降、再生計画の早期提出など、事業施行者の積極的な努力を促してまいりましたが、遅々として進展しない状況から、昨年12月に商店界連盟や商工会議所とともに、旧松菱百貨店の本館・共同ビルの速やかな解体を初め、再生計画の作成、早期の事業実施を求めてきたところであります。しかしながら、経済不況の影響も相まって、事業施行者による関係権利者との調整やテナント誘致の見通しが立たない状況となったことから、市は公共事業評価委員会で公開により経緯などを説明し、委員会での意見を踏まえ、事業の補助採択の中止を決定したところであります。申し上げるまでもなく、松菱跡地の早期再生を図るためには、関係権利者の合意形成はもとより、当初に事業提案した事業施行者の取り組みが最も重要であり、基本であることから、今後も再生計画の策定に向けて、事業施行者へ強く促してまいります。市といたしましても、一日も早い再生を望んでいるところであり、今後も事業施行者からの再生計画の提案、並びに関係権利者の合意形成が見込まれない場合は、事業スキーム、手法など、再生に向けての対応を検討してまいりたいと考えております。とりわけ、早期進展を図るため、さきに要望いたしました旧松菱建物の解体につきましては、関係する権利者間において、喫緊の課題として最優先で進めていただくよう、引き続き働きかけてまいります。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　御質問の５番目、はままつ人づくり教育推進事業の効果についてお答えいたします。　子供は、だれもが素直さや勤勉さ、粘り強さ、また思いやりの心などを持っています。こうした心の働きは、学習を初めさまざまな活動で子供が力を発揮したり、伸ばしたりしていく原動力になります。そこで、子供たちの心をさらに豊かにするために、心の耕しを浜松のすべての学校で進めています。子供たちは、日々、自分が住んでいる地域をバックボーンにして学習や生活をしています。そこで、同じ中学校区にある幼稚園、小学校、中学校が願いを一つにし、連携を図りながら、地域の特性を生かした教育を進めることを主眼としたはままつ人づくり教育推進事業を始めました。「学ぼうふるさと浜松」をキャッチフレーズに、地域の歴史や文化、伝統、また地域に生きる人たちの生きざまなどを素材とした学習を進めてまいります。この学習を通し、子供たちが地域に育ち、地域に生きる自分を実感し、地域への愛着や誇りを高めるなど、御質問にもありましたように心の耕しに結びつく効果が期待できると考えております。今、各中学校区ではどのような教育活動が展開できるか模索しながら実践への歩みを始めました。丸塚中学校区では、保護者や地域住民の皆様も参加する自分を見詰め、考えるコンサートの開催を計画しています。命の大切さや自分を見詰める歌詞をつづった曲を全員で合唱したり、作詞・作曲者による演奏やトークを聞いたりして、子供たちに命や自分を見詰めさせていきます。また、佐鳴台中学校区では、佐鳴湖を教材とした総合的な学習や佐鳴湖の浄化活動などに、小・中学校が同じ足並みで取り組む予定です。これらの活動を通して佐鳴湖への愛着心を高め、地域を大切にしようとする心を養っていきます。この人づくり教育は、一人の子供が幼稚園、小学校、中学校へと成長していく中で取り組む息の長いものにしてまいります。その中で、子供たちが自分を振り返り、成長を見詰める場を設け、目標や夢の実現に向けて意欲的に取り組めるよう支援してまいります。 ◆50番（高林龍治）　議長、50番。 ○議長（中村勝彦）　50番高林龍治議員。　　　　　〔高林龍治議員登壇〕 ◆50番（高林龍治）　市長、また教育長、御答弁ありがとうございました。ここで意見・要望を述べさせていただきます。　冒頭、宮崎県の口蹄疫のお話をさせていただきましたが、本市においてこのように急な出来事が起こるということも想定されるわけでありますので、常に危機管理意識を持っていただきたいなという思いからお話をさせていただいたわけでございます。　まず、マニフェスト総仕上げについてでございますが、市長の御答弁では、この最終年度に市民と約束したマニフェストの100％達成を目指していきたいという強い気持ちを伺うことができましたので、安心したところであります。しかし、残された８％の課題は、大半が、市長の言われますように他律的なものでありますので、だれが考えても達成は厳しいものと思われます。これらの課題に対しては、例えば取り組みに修正を加えたり、政策的見地に立って評価していくというようなことでも、私は何ら問題はないというふうに考えております。私は、残された課題をどうするのかという質問をさせていただきましたが、単に政策公約だから達成すべきだとか、できるのかできないのかというような未達成のものに対し、暗に批判するものではありません。常に最適な政策をとるのが行政の役目でありますので、マニフェストが現状にふさわしくないと判断されましたら、説明をもって変えるべきだと私は思っております。ぶれることを批判される方もいるかもしれませんが、本質なのは施行する政策の是非であって、マニフェストに書いてあるか否かではないと思います。だれも結果だけ見て批判せず、プロセスやこれからの長期的視野で物事を判断するほうが重要ではないかと私は思っております。　繁華街への交番設置の取り組みですけれども、現状と今後の進め方に載っておりますのは、有楽街への交番設置の要望も、駅前交番から近く、設置は難しいと県から回答を得ているにもかかわらず、引き続き県に要望していくというのは無理があるのではないかというように私は思っております。ですから、地元でも防犯センターの設置を要望されているのではないかと判断されるわけであります。ともかく、有楽街の安全性の確保は必要であります。ところが、行政だけが安全性の確保や維持に努めていくと言い切ってしまっていいのかどうか、マニフェストに書いてあるからという問題ではなくて、住みよいまちづくりは市長も言われましたように、市民協働というか、そこで生活する方が行っていくものだと私は思っております。例を言いますと、世田谷区の明大前商店街振興組合でも同じようなケースでございまして、交番の誘致が実現しなかったため、自分たちのまちは自分たちで守ろうとボランティアによる自警団が設置されております。つくば市でもボランティア団体が防犯パトロールをされておりますし、一番近いところで言いますと、静岡市でも自分たちの安全は自分たちで守ろうと、静岡ナショナルガーディアンズという自警団が誕生しております。このようなことから、浜松でも自分たちがその気になれば不可能ではないと思います。このような機運を高めていくことが必要ではないでしょうか。そのようなことから、マニフェストの修正はこの部分でも必要だと私は思っております。　２番目の浜松市都市計画マスタープランの件でございますが、確かに未来の浜松の姿を形にしてあらわすという大変重要な施策だというふうに思っております。そんなことから、しっかりと拠点整備といいますか、公共交通機関を使ってというようなことをおっしゃっておりましたので、そこら辺のアクセスをしっかりと今後できるように、これが一番重点だというふうにもおっしゃっておりましたので、努めていただきたいなというふうに思います。それともう一つ、ただいま国のほうでは農地法はもう改正されまして、特に農地の保全ということに努めなければならんというふうに、また本市でも方針が出てきているというふうに思っておりますけれども、日本の国土計画というのは、金太郎あめを切ったような形でやられておりますので、それはぜひとも浜松版、浜松型といいますか、しっかりとそこに住まわれる、事業をやられているその人たちと話し合いをしっかりとされる中で、まちづくりというか、いろいろな構想を練っていただきたいと思います。また、20年間のプラン、これは机上の論理にならんかということは、よく国では官僚がその現地へ行かずに線引きで机の上で引いてしまっているというのが現状でありますので、しっかりと当局の皆さん方も現地へ出向き、今のその現状を見て、お話を聞かれる中で、しっかりと事を進めていただきたい、そんなことをぜひとも要望しておきます。　それと、３番目でございますけれども、市制施行100周年記念事業では、伝統文化など一堂に会して披露することで、参加する多くの市民の一体感がひとつの浜松の醸成につながるということを理解され、全市的に交流の場を設けていただけるということ、そのような御答弁をいただき、ありがとうございました。　ただ、私が心配するのは、披露する場所と日程であります。相手があることなので、今後詰めていかれることと思いますが、私の思いは合併してひとつの浜松になったことから、日本でも有数の４面舞台を持つアクトシティ浜松の大ホールがこの浜松にあることを多くの市民に知っていただきたい、そのように思っております。そこで、また披露することがどれだけの感動が生まれるかと私は思っています。これは本当に今後も、今まで市民も大がかりな舞台に立っていたということもこれはないと思いますし、今後もそのような舞台に立たれるということも、これはまだわからないことですが、思えないというふうに思っています。ぜひともこれを機会に、この４面舞台におれは立ったぞ、立たせてもらったよ、そのような気持ちに必ず私はなると思っておりますので、その気持ちをしっかりと酌んでいただくように、この浜松市の大ホールを使って披露していただければありがたいなというふうに思っています。日程ですけれども、当局は市域も広く、企画量も多いものですから、長期にわたってやられていくというふうなお考え、これも私も理解するところでありますけれども、私はお祭りというものは参加者と見学者、また他町が多ければ多いほど、そして短期間であるからこそ熱く燃えるのではないかというふうに私は思っております。それを分散して、長期にわたって行うということがどうなのか、多少の経済効果は見込めるだろうというふうには思っておりますが、ひとつの浜松としての気持ち、どれだけの効果があるのか疑問だと私は思っています。市制100周年事業期間は平成23年４月１日から平成24年３月31日の１年間やられるということでありますが、期が熟すころを除けば、市制100周年の記念という冠をつけただけで終わってしまわないかというふうに心配しているところでありますので、ぜひともそのことを胸に置いて取り組んでいただきたいと思います。また、予算的なものでありますけれども、３年に一度開催される浜松ピアノコンクールと違い、100年に一度です。たった１回しかありませんね。その記念事業であることを市民も肝に銘じて取り組んでいただきたいなと私は思います。　４番目になりますが、都心再生でございます。それこそ、松菱跡といいますか、全体の都心計画ですね。浜松駅を中心としたグランドデザインというものをしっかりと市当局の皆さん方は持っていていただきたいなと思います。そういう頭の中に絵がかけないで、事業は私はできないというふうに思っています。私も話の中で言わせていただきましたように、松菱跡の再生というものはこれは一番ですね、それがかぎになるというふうに私は思っております。そういった松菱再生の話もぜひとも前向きに、御答弁も前向きな御答弁をいただいておりますが、さらに市長の情熱とやる気、しっかりと前に出して、我々もしっかりと後押しをしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　５番目、最後になりますけれども、はままつ人づくり教育推進事業でございます。例えば浜松の22年度の当初予算ですが、一般会計が2660億円ですね。教育費が一般会計の全体の中で6.88％なんですね、138億円になりますけれども、市長からマニフェストの中で、公共事業といいますか、公共の耐震化だとか、そういったもの、別には予算をいただいておりますけれども、子供たちの教育費はもっともっとかけていただくべきではないかなというふうに私は思っております。やっぱり人づくりというのは国づくりにつながるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。教育委員会もさらに子供たちの豊かな心をはぐくむ、自立できるような教育をぜひとも努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（中村勝彦）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　代表質問を続けます。　改革はままつ代表47番鈴木育男議員。（拍手）　　　　　〔鈴木育男議員登壇〕
   ◆47番（鈴木育男）　改革はままつの代表質問をさせていただきます。御飯を食べたばかりですので、目だけは開いて聞いていただきたいと思います。　来年度予算にも大きく影響を与える医療センターの地独化にかかわる件。中心市街地の活性化に向け、行政の縦割りを横断する形でポストを設けた新たな体制の目指すものについて。都市の民度のバロメーターとも言える文化政策に関し、その価値の調査が注視されていた旧住吉浄水場関連施設について。こども第一主義に基づく子供施策に関し、今月から支給される子ども手当、市民や医療関係者から要望の多いワクチン接種の助成制度、全国に施設設置が相次ぎ、子育て支援の側面が重視された子供図書館について、順次市長に伺います。　まず１番目は、県西部浜松医療センターについてです。　御承知のように医療センターは、医療公社並びに病院側の努力と協調により、この１年間で収支の大幅な改善が見られています。こうした状況がこのまま続けば、赤字体質からの脱却はもとより、経営健全化の道筋がはっきりと見えてくるものと期待しているところです。そうなれば、行財政改革推進審議会の指摘であった甘えの構図からの脱却も可能であり、その体質を改善するための地方独立行政法人化であるならば、あえてこの財政難の折、86億円とも言われる出資金や退職金を手当てする必要は薄らいでいると考えるのが妥当でありまして、地独化にこだわる必要は何もないと思います。また、先日の行財政改革推進審議会でも指摘されたところですが、ここに来て医療センターの建物老朽化が大きな課題としてクローズアップされてきております。特に１号館はことしで築38年、２号館は築36年となり、免震工事が施工されたとはいえ、今後の老朽化に伴う改修費用や病院機能強化のための設備投資なども勘案すれば、建てかえは避けて通れない課題となることは必定であります。その上、建てかえに要する事業費は一般的な大規模病院の事例を参考にして私なりに試算いたしますと、約180億円から200億円とも予想されます。加えて、旧施設すなわち現病院の企業債残高の繰上償還分も含めますと、いつの時点かで変わりはいたしますが、多大な投資であることには変わりありません。また、あらゆる角度からの検討に要する時間と建設期間を考えますと、将来的な建てかえに関する方針を早期に固め、市民の理解を得る必要もあります。こうした点を踏まえて、以下５点について伺います。　１点目は、アクションプランのもと、１年間という短期間にもかかわらず、努力の結果、ここに来て病院の体質変化が見えたことに関する市長の感想を伺います。２点目は公立病院の必要性、あり方の考えを改めて伺い、その上で将来的な建てかえのスケジュールを現段階でどう考えるか、また投資金額は企業債返還分を含め、どのぐらいになると予想されているのか伺います。３点目として、多額な資金を要する建てかえについては、地方独立行政法人の健全経営にマイナスの側面もあることから、地独化前に建てかえ計画を策定するとともに、市民に建てかえの理解を得られるだけの経営実績を重ねることを優先すべきと思うところです。そうした問題に対する考え方を伺います。４点目として、わかりにくい病院会計の二重構造についてですが、公社の形態で解決する手だてはあると考えます。その手法についてどのように考えているか伺います。５点目は、以上の情勢や課題を踏まえますと、医療センターの安定的な経営基盤の確保につきましては、地独化ありきではなく、時間をかけても、いま一度、柔軟かつ慎重な検討が必要と思うところですが、考えを伺います。　２番目は、中心市街地の活性化についてです。　改革はままつでは、９回目の政経懇話会を「まちなか活性化に向けて、歩くことから考える」と題し、都心商業者や関係団体の参加を得て、浜松の中心部を歩き、地元の人から話を聞き、共通の認識を持った上でシンポジウムを開催しました。去る３月30日、火曜日の午後ということもあり、町なかは閑散としており、駅南地区を含め、正直なところ、人の動きは思う以上に寂しいものでありました。シンポジウムでは参加者それぞれの立場からさまざまな意見が出され、愛着を持って土日にまちに繰り出す仕掛けをつくる。市民にもっとまちを知ってもらう。年寄りがまちに出られる仕掛け、交通手段が欲しい。わくわくしたところがない。芸能文化の振興策が必要。歩いて楽しいまちをつくろう。もっとコンパクトな都心がいい。商業者が当事者、もっと汗をかく必要がある。お客を喜ばせるために何をやるかを考えよう。定住夜間人口をふやす必要がある。文化施設が点でしかない中途半端なまちだ。夜が早過ぎるので来訪者が楽しめない。非日常をもっとつくる必要があるなどと現状に対する意見・要望は百出でありました。こうした意見をどう解釈し、検討し、具体的にどう絞って解決するかが課題です。一方、中心市街地のにぎわいは何としても創出しなければならないのか。商業や文化の中心でなければならないのか。老若男女こぞって出かけなければならないのか。晴れの場を市民は皆、本当に欲しがっているのか。浜松の顔はどうしても欲しいのか。町なかに行く必要性がない。郊外にもまちはあるといった市民の考え方も聞こえるところです。こうした中、市長は今年度の新たな人事で、中心市街地活性化担当参与を置き、町なかの再生に意欲を持たれています。まちづくりや商業の担当部を横断したポストであると認識していますが、新たな戦略をどのように構築し、実行する考えなのか、市長の思いを伺います。　３番目は、産業遺産の保存・活用についてです。　平成20年11月議会で我が会派の鳥井議員の質問で取り上げ、当局の御理解のもと、昨年度予算で上下水道部の旧住吉浄水場ポンプ室等、昭和６年に供用開始された一連の施設の学術的調査がなされ、その結果が出たものと思います。水道施設については、特に近代化の象徴として歴史的にも大きな価値を持つと言われているものです。さきの大戦の戦禍や、その後の発展の過程で多くの貴重な建造物や文化財が失われてきたこの浜松において、奇跡的に建設時の姿をとどめているものであります。その文化的、産業史的、建築史的価値を調査し、評価に応じた保存・修復・活用の道筋を考えるのは今を生きる我々の役目でもあり、行政の果たすべき使命でもあります。そこで、以下４点について伺います。　１点目は、常光・住吉と昭和６年の姿形のまま一連の水道施設・設備が現存しており、大変貴重なものであると認識しておりますが、改めて、調査報告書に基づいたポンプ等の設備や建物の文化財的価値、歴史的建造物の価値等をどのようにとらえているか伺います。２点目として、その価値を踏まえ、修復や耐震対策等、今後早急に進めていくべき事項があると考えますが、スケジュール等も含め現状の認識を伺います。３点目、他都市では水道施設の建造物や構築物を文化財として登録しているところがあり、大変大切にされていると聞きます。この施設はそうした例に比べて引けをとるどころか、よりすぐれているものと考えるところですが、文化財としての登録についてお考えを伺います。４点目は、文化財としての貴重な建物である旧銀行協会や鴨江別館について、その文化財的価値を認め、保存・修復・活用を図り、文化面にも意を用いている当局の姿勢に市民の一人として敬意を表するところです。他都市の事例を調べますと、水道の歴史館等、博物館的に活用し、水道や水環境にかかわる展示等で子供や市民の教育施設の役割を果たしたり、独特の大きな空間と雰囲気を生かし、ホールに転用してギャラリーやコンサートなど、市民活動の場に活用しているところもあります。しかしながら、この施設は建物だけでなく、ポンプ・電気設備等、当時の産業レベルを示す機器もそのまま残っている貴重なものであり、その利活用についても一考を要すると思われます。また、ものづくりのまち浜松の発展を水から支えてきたという近代化の象徴としての文化的価値を持つ産業遺産として、市内に点在するものづくり施設とともに、産業観光の目玉としてさえとらえられるほどのものと確信しているところです。難しい選択を迫られると思いますが、ぜひとも市民の宝を納得のいく形で利活用できる方策を今後示していただきたいと願っておりますので、どのように対処されるか御所見を伺います。　４番目は、子ども施策にかかわる質問を３問させていただきます。　最初は、支給が始まり、さまざまな意見が出ている子ども手当についてです。今月から浜松市でも４月にさかのぼって、１人当たり月１万3000円支給される子ども手当は、本市の予算で146億円にも及びます。また、来年から政権与党のマニフェストどおりに支給されるとしますと約300億円近くが子供たちを持つ親に支給されることになります。本年度の市税収入見込み額は1180億円ですから、その４分の１にも当たる額が子ども手当になってしまうわけです。当然、その使い方については親の判断で子供のためにということになると思われますが、２人の子がいれば年間で62万4000円が親のもとに渡ることになります。国の政策ですので地方自治体がとやかく言う立場にはないと思いますが、今年度の子ども手当には児童手当分も含まれているため、浜松市でも14億6000万円の負担をしています。また、次世代育成計画の今年度予算は約280億円にも上り、こども第一主義を掲げる市長の方針に沿った施策が展開されているところであります。しかし、浜松の子供のために全部とは言わないまでも、その一部でも行政で使うことができたなら、厳しい財政の中で頑張っている施策や課題が一発で解決するのではと思えるのは私だけではないと思います。そこで、以下伺います。　まず、アとして、行財政改革推進審議会でも無駄、無理をなくし、効率的に財政を運営し、その費用対効果を検証すべきと言われています。行政経営課でもそうした努力を重ね、事業仕分けでも評価をしてきました。そこで、子ども手当について、その予算を執行する立場として、この手当そのものをどのように考えておられるか伺い、あわせて費用対効果について、少なくとも14億6000万円を直接負担する側からどう考えているか伺います。イとして、全国の自治体では、子ども手当の支給を前に一人親や子供の多い世帯への支援制度を廃止・縮小したり、低所得世帯向けの学費援助を見直したりする動きが出ていると聞きます。特に来年度、子ども手当が満額支給されれば、この動きは加速するのではと言われています。こうした動向に対しての市長の考えと本市の方針、具体的な検討部分があれば伺います。次、ウとして、子ども手当を受け取る親御さんには、その使途について、こども第一主義の観点から、どう使ってほしいと思っているか、市長の考えを伺います。エとして、来年度の子ども手当の支給については、それぞれが抱える子供施策の課題に対し、地方自治体の裁量で使える部分を設けるべきだと考えます。国でも満額支給の財源不足も相まって、その方策について検討を始めるとの報道もあります。正直なところ、本当に困っている子供たちへの助成や、行政サービスとして提供したほうが子育て支援としてふさわしかったり、公平・平等であったり、効率的であったりするもの、財政的理由で進展がおくれたりしているものなど、地方自治体の立場で言えば、これだけの予算があれば、あれもできる、これもできるとじだんだを踏む思いの職員も多いと思います。そこで、金太郎あめ的政府の政策に対し、地方の自立を強く訴えている市長の考えを伺い、あわせて市長として国のこうした施策のあり方に対し、どのように考えているか伺います。　２点目は、ワクチン接種の助成制度についてです。この質問につきましては当局でもスプリングレビューで検討されており、検討・検証すべきことがまだあり、国の動向も見ながら、まだ市では動かないとの結論であることは一応承知しておりますが、子を持つ親や医療関係者などからの強い要望があることを踏まえ、また子供の健康維持に格差は絶対あってはならないとの思いから、あえて本会議の場で市長の考えを伺うものです。　病気に対して21世紀は治療から予防の時代と言われています。しかしながら、日本は過去の経緯から、ワクチンに対しての承認が諸外国と比べると遅く、ここに来てやっと３種類のワクチンが承認されました。子供が主に発症する細菌性髄膜炎の原因となるヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチンの３種類ですが、予防接種法に基づいての定期接種の枠には含まれず、希望者が自費で受ける任意接種となっています。費用はヒブワクチンで１回当たり7000円から8000円を３回から４回、子宮頸がんワクチンは１回約１万7000円を３回接種が望ましいということで費用負担が大きく、だれもが気軽に接種できるものではない点が課題となっています。そのため、受けられる子と受けられない子に健康格差が生じるおそれがあります。また、守れる命を守ることが結果としてできないということも生じ、本人も社会にとっても大変大きな損失になることは明らかです。国でも公費助成への動きが見られていますが、地方自治体では今年度事業での助成に踏み切っているところもあります。こども第一主義、子供の健康は皆平等にを基本に本市もその方向で検討すべきだと思いますが、問題点、課題を踏まえて対応を伺うものです。　子ども施策３点目は、流通元町図書館の子ども図書館的活用について伺います。一般の図書館では、子供と一緒に行きたいが、周りに迷惑をかけないかと親が心配して敷居が高いとの話も聞かれます。また、幼いころから本に親しむ習慣をつけることが大切ということで、ブックスタートの名のもと、親の意識も変わり始め、行政的にもいろいろな取り組みがなされ始めています。こうしたことから、乳幼児や低学年の子供とその保護者を対象とした子ども図書館の開設が全国で相次いでいます。その特徴は子供と一緒に親や保護者が利用でき、本に親しむとともに、育児支援の場としての活用もされているところにあるようです。柏市の市立図書館はゼロ歳から就学前までの子と保護者を対象に絵本や育児書を備え、授乳室やおむつがえのスペースを用意し、ボランティアのお話し会が毎日開催されていると聞きます。また、育児支援を掲げて親同士の交流スペースを設けたり、育児関連のイベントを行ったり、情報発信の場ともなっているようです。同じような施設である金沢市の玉川こども図書館は開館１年強で入館者が25万人を超え、当初の予想を超えた反響の大きさに驚くとともに、全国から注目を集めています。本市でも移管を受けた東区の産業展示館北館の建物を活用して、流通元町図書館の整備が進んでいるところですが、イトーヨーカドーにあった図書室の本の寄贈も受け、子供向けの図書を充実する方向と聞いています。もともと公共図書館の空白地帯であったこの地域に整備するに当たり、総合産業展示館北館の施設を利用する話が持ち上がりました。しかし、難点は既存施設の利用ということで重い本を２階以上にたくさん置けず、蔵書数が他の同施設に比べると極端に少ないというところにあります。地域では財政的にも厳しい御時世でもあるからと、利用想定人口規模からいっても小さな施設であることもあえて承知で、その開館を心待ちにしています。現在の計画では図書館としての利用は１階のみとなっていますが、御存じのように、幸いここは２階、３階にも展示スペースや会議室等があり、エレベーターも完備されています。役割を終えたとされている産業展示館北館の有効利用をより図るためにも、蔵書数の多寡を余り問わない、他都市の例にあるような子ども図書館的スペースや利用形態を考えられたらと思います。そうすれば、会議室やホールの利用できる新たな子育て支援施設としての活用も可能となり、本市初の子ども図書館の試みとして、さまざまな情報提供・発信の場ともなり得ると思います。有効かつ費用対効果の大きな子育て支援策として御提案申し上げ、実現を望むものでありますが、市長の御所見を伺います。　以上で、御答弁内容にもよりますが、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第47番改革はままつ代表鈴木育男議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の県西部浜松医療センターについての１点目、体質変化の感想についてお答えいたします。　マニフェストでも掲げました医療センターの経営強化は、これまでに議員の皆様や医療関係者、さらには行財政改革推進審議会などからさまざまな御意見、御指摘をいただく中で、少しずつ体質改善を図ることができてきたと感じております。特に、昨年度からは医療公社の理事長を専任化することにより、医療現場側から見た実効性の高い経営健全化アクションプランが策定・実行され、病院内部からの経営改善が進みました。具体的には、21年度決算では医療センター全体で１億7000万円の黒字を見込み、大幅な収支の改善となりました。また、収支の改善に加え、体質改善の一つの要因である職員の意識向上も図られたことから、医療センターの展望が開けたものと考えております。しかしながら、依然、病院事業会計と医療公社会計を合わせた累積欠損金が７億8000万円ありますので、この経営健全化の道筋に乗り、今後もさらなる収支改善に努めてまいります。　次に、２点目の公立病院の必要性や建てかえスケジュールについてですが、公立病院は一般的に地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、民間病院や公的病院、診療所と連携をとりながら、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献していくものであります。本市におきましても、浜松方式救急医療体制に代表されるように、公立病院と民間病院などとがそれぞれの役割を果たし、今日の浜松の地域医療が守られていると認識しております。今後も、公立病院は地域の医療水準の向上や民間病院で担い切れない不採算な医療部分を補完するなど、地域医療を守る最後のとりでとしての使命を担っておりますので、地域医療には不可欠な存在であると考えております。したがいまして、安全・安心な地域医療を継続的に提供することが使命の公立病院としては、経営の健全化はもとより、ハード面からも継続的に安定した医療環境の提供が重要だと認識しております。御存じのとおり、１・２号館の免震工事により、一定期間の建物耐用年数の延伸が図られたものの、市内の総合病院が改築を完了した中、医療センターのみが内装・設備の機能改修が手つかずのままとなっております。周辺の総合病院などの建てかえ間隔が40年前後であることから、医療センターにおいても、計画的な施設改修や建てかえについて、近い将来には検討する必要があると考えております。したがって、投資金額につきましてはまだ検討しておりませんが、一般的には建設費だけでも１ベッド当たり2000万円かかると言われておりますので、これに医療器具の購入経費を加えれば、御質問に上げられた額のようになります。さらに、企業債の繰上償還経費等も考慮すれば、相当な額に及ぶと考えます。　続きまして、３点目の地独化と建てかえ計画についてでございますが、医療センターにおいては地独化後の収支計画は若干の黒字を見込めるものの、将来の大規模な設備投資に向けて資金を短期間でためられるほど十分な経営基盤を有するものではありません。地独の制度では、病院事業に係る土地・建物などの資産を承継することになっております。しかしながら、先行事例と同様、本市においても、地独化後の大規模な設備投資には設立団体である市からの長期借入金に頼らざるを得ないと思われます。医療センターの建物は築後40年近くたち、延命にも限界があり、近い将来の建てかえとなれば、地独化後の法人には十分な資金はないと思われます。したがいまして、将来の建てかえにつきましては、資金を蓄えていくめどが立ち、地独化後の収支見込がより自立性の高いものとなるよう、収支計画を検証するとともに、投資についても市民の理解を得ていくことが必要であります。　次に、４点目の会計の二重構造を解決する手法についてでございますが、現行では病院事業会計と医療公社会計が併存し、市が一たん診療報酬を収受し、必要経費を差し引いて交付金として支出する方式のため、これまで行財政改革推進審議会などから御指摘をいただいているようにわかりにくくなっております。地独化はこれを解決する一つの経営形態であります。しかしながら、会計の二重構造の課題に限れば、ほかに指定管理者制度の利用料金制という手法が考えられます。この場合、土地や建物などは引き続き市の所有となりますが、収支では、診療報酬を公社が直接収入し、運営に係る経費も公社が直接支出していくこととなりますので、会計の一本化が図られると考えます。　次に、５点目の医療センターの進むべき道についてですが、会計の明確化、自立性の向上、経営責任の明確化の課題を解決できる地独化は、医療センターを自立的・安定的に経営していくために有効な運営形態であると考えております。しかしながら、大切なことは医療センターが将来にわたって安定した病院運営が続けられる経営基盤を築き、公立病院の使命として安全・安心な地域医療の提供を続けるということであり、このための経営形態の改革が必要であると考えます。このため、引き続き、地独化に伴う出資額の圧縮策の検討や医療公社の経営健全化の進捗を見定めてまいりたいと存じます。　次に、御質問の２番目、中心市街地の活性化についてお答えいたします。　本市の中心市街地は広域都市圏の核であり、産業、文化、行政などの情報発信や経済活動の拠点形成を図るため、中心市街地活性化基本計画に基づくさまざまな事業を展開してまいりました。しかしながら、本市の中心市街地の現状は、小売販売額が減少傾向であり、市域全体の中心市街地におけるシェアは、平成11年度は18.2％を占めておりましたが、19年度は12.3％と３割の減少となっております。また、居住人口は増加しているものの、歩行者通行量は年々減少しており、にぎわい不足が顕著となっております。こうした状況を打開するためには、これまでに中心市街地に整備された経済、交通、文化などの拠点基盤への投資効果を十分に生かし、定住人口の拡大を初め、商業や業務機能など、多くの分野にわたり、総合的かつスピーディーな施策の展開が必要であり、商工部、都市計画部の組織を横断するポストを新設したところであります。こうした活性化施策の推進を図るためには、官と民との連携が重要であり、今後、新体制のもと、地元商業者や金融機関、商工会議所などで構成する浜松まちなかにぎわい協議会を初め、みずからが課題解決に向けて取り組む商業者などと協働し、魅力と活力ある中心市街地の形成に熱意を持って取り組んでまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、旧住吉浄水場等の歴史的建造物の価値についてお答えいたします。　本市の水道事業は昭和６年に給水を開始しました。今回の主要な調査対象である旧住吉浄水場及び旧常光水源地ポンプ室は、同年の竣工から、常光水源地からの住吉への送水が終了する昭和48年にかけて約40年間にわたり、水道基幹施設としてその機能を発揮してまいりました。両施設ともその役割を終えるとともに、一部改修はあるものの、ほぼ当時の状態で残し、今日に至っております。今回の調査は、これらの施設の歴史的な位置づけ、建物の劣化進行状況、耐震診断の実務的な調査を主とし、建物の保存や利活用についての可能性を調査したものであります。報告書では、住吉・常光の両建築物は、建設当時の最先端のデザインや様式が巧みに組み合わされ、近代に向けての強い意思が反映された建築史的価値の高いものである。また、住吉浄水場ポンプ室内の機材設備は、産業遺産として全国的にも類を見ない規模と質を持った施設であるとしております。また、静岡県教育委員会が平成10年度に実施した静岡県近代化遺産総合調査の報告書におきましても、静岡県を代表する約200件近い近代化遺産の一つとして紹介されております。これらを考え合わせますと、両施設は本市の近代水道事業の原点であり、市勢発展の礎を築いたものの一つとして、将来にわたりその歴史と文化を伝えていく貴重な文化遺産になり得る可能性があるのではないかと考えております。　次に、２点目の修復や耐震対策でございますが、本市では、旧住吉浄水場ポンプ室の屋根・外壁の改修工事を行うなど、現状を維持するための管理・保全に努めてまいりましたが、全体として、建物の劣化が見られたり、雨漏りが発生しております。また、旧住吉浄水場、常光の両ポンプ室については、静岡県の耐震基準では耐震性に劣るとの結果になっていることから、調査では地震による一部被害や倒壊を受けることが想定されております。しかし、耐震化を含め、本格的な修復を展開するには、施設全体の管理・補修計画の策定に基づく大規模な修繕が必要となります。さらに、今回の調査では行われなかった詳細な地盤調査なども行う必要があり、多額の費用が見込まれますので大変難しい課題であると認識しておりますが、雨漏りや破損による危険など、その緊急度に応じて対応を図る中で検討してまいります。　次に、３点目の文化財としての登録についてお答えいたします。昭和初期に整備された近代水道施設の中には、国などの文化財に登録され、保存・活用されている施設もございます。旧住吉浄水場構内にはポンプ室を初めとする一連の水道施設が、機械設備も含めほぼ建設当時の状態で保存され、残されております。さらに、常光水源地のポンプ室や機械設備の一部も建設当時の状態で残されており、近代化遺産としての文化財的な価値は評価されております。このことから、全国的に見ても、既に国の文化財に登録されている他都市の水道施設と比べて遜色のないものと考えております。特に、御提案の水源地及び浄水場の一連の施設は体系的に保存されている点で、先ほど申し上げました報告書の中でも貴重であると位置づけられております。御提案いただきました施設につきまして、今後、管理・保全のあり方について、文化財の取り扱いも含めて検討を進めてまいります。　次に、４点目の今後の利活用についてでございますが、旧住吉浄水場の水道施設は現在も使用している敷地内にあり、飲料水の安全性の確保等から、現状では、８月の第１日曜日の上下水道フェスタにおいて施設見学会を開催することを除いて、建物内に入ることはできません。しかし、常時開放するとなれば、文化財的、歴史的価値を十分に理解した上で、いかに保存し利活用していくかが課題となります。御意見にあるような産業観光の視点や、水資源を通して自然と生活、産業のかかわりを学ぶ環境教育の視点、あるいは重要な歴史文化遺産を活用した生涯学習の視点など、利活用に向けた多角的な検討を十分に行う必要があります。今回の調査は、主として建築物、建造物に関しての実務的な調査ですので、今後におきましては、保存や利活用について幅広く市民の皆様の御意見も伺いながら検証し、慎重に検討を行っていきたいと考えております。　次に、御質問の４番目の子ども施策についての１点目、子ども手当についてお答えいたします。　まず、一つ目のこの手当をどのように考えているかと二つ目の本市の方針・検討部分についてでございますが、関連する事項でございますので一括してお答えいたします。　子ども手当は、次代を担う子供の健やかな育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援する観点から、安心して子育てができる社会の構築に向けた国の施策であります。子育て世帯からの経済面での支援を求める声が強いことから、この子ども手当は、経済的負担軽減の効果は大きいものと考えております。しかしながら、子ども手当につきましては、制度が制定されるまでの期間が短く、財源負担や費用対効果の検証など、国と地方自治体の間で十分な議論や協議がないまま進められてきた経緯があります。こうしたことから、昨年末、地方六団体は共同声明を行い、また指定都市市長会も国に要望書を提出し、事業費の全額を国の負担とすること及び地方に財政負担が生じない制度設計を求めたところでございます。本市といたしましても、全国一律で行う現金給付についての国の財源負担にあわせて、地方の裁量で必要な子供施策に振りかえられる制度設計や財源措置などを強く要望してまいりたいと考えております。なお、来年度以降につきましては、国で議論されているところでございますので、方針が示され次第、本市独自の事業との整合性や、より効果的な施策の検討を行ってまいります。　次に、三つ目の手当の使い方についてでございますが、近年の国民生活白書や次世代育成支援に関する現況調査などでは、子育てに伴う経済的負担感と子供の病気や発育に対する不安や悩みが常に大きなマイナス要因として取り上げられております。そこで、私は、子育てを全力で応援するマニフェストの一つとして、小・中学生に対する医療費助成を本年度から完全実施し、子育て世代のこれらの負担感や不安の軽減を図ったところでございます。子ども手当につきましても、子供のよりよい育ちに役立たせていただきたいと思っております。　続きまして、四つ目の国の施策のあり方についてでございますが、社会情勢の急激な変化に対応するには、国と地方の役割分担を明確にし、地方自治体がみずからの判断と責任において事業を実施できるシステムを構築することが必要であると考えております。例えば、子供の健康と教育については、格差を生じさせないように国がその責任のもとに全国一律の制度を構築し、地域子育て支援などはそれぞれの地域の実態に応じた形で、地方自治体の創意工夫により地方が担当するといった整理が必要であると考えます。国は、中央集権から地域主権へを原則の一つとして、地方自治体に大幅な権限と財源の委譲を約束しているところでございますので、この実現に向け、今後も国に対して強く働きかけてまいります。　次に、２点目のワクチン接種の助成制度についてお答えいたします。子供の細菌性髄膜炎を引き起こすのは、最も多いのがヒブ菌で、次いで肺炎球菌と言われております。また、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスによる感染が原因と言われており、これらの病気予防対策にワクチン接種が挙げられております。予防接種は病気の蔓延を防止するために始められており、本市でも法律に基づき、結核、麻疹、風疹、ポリオなど９種類の定期接種を実施してきております。一方、御質問の３種のワクチンは販売されてから１年半未満で、継続的な効果や副反応に関するデータがまだ不明な状況にあります。また、万が一、健康被害が生じたときの救済措置も法に規定されていないことから不十分であり、加えて、財源確保の問題など、任意接種への助成には課題がございます。私は、これらのワクチン接種がＷＨＯの推奨や諸外国における定期接種化が進む中では、自治体の考えで導入が決まるのではなく、国として健康被害への対応も含めて、しっかりと対策をとるべきだと考えております。厚生労働省では審議会におきまして、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方について、定期接種化を含め、この22年夏ごろまでに整理することとしておりますので、これらの動向を注視し、必要な働きかけをしてまいりたいと存じます。　次に、３点目の流通元町図書館の子ども図書館的活用についてでございますが、御案内のとおり、流通元町図書館は、総合産業展示館北館１階を改修し、平成23年１月の開館を目指して準備を進めているところでございます。この建物は、財団法人静岡県西部地域地場産業振興センターの解散に伴い、国・県及び出捐団体との協議において、２階から４階を産業振興施設として継続利用することを条件に、昨年６月に市が移管を受けたものでございます。今回整備を進めております流通元町図書館は地元からの御要望を踏まえ、他の地区図書館と比べ子供向けの蔵書の割合を多くし、特色を持たせた施設としております。また、コンセプトといたしましては、図書・雑誌などの閲覧及び予約本などの貸し出し・返却機能を主とした地区図書館でございます。御指摘のとおり、従来の図書館の枠を超えて子育て支援機能を備えることも図書館利用の促進につながると考えておりますので、今後、御質問の中の例示にございましたような子供図書館としての取り組み事例を参考とし、かつ東区協議会など地元の皆様の御意見を伺う中で、御期待におこたえできるような施設の利用方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆47番（鈴木育男）　議長、47番。 ○議長（中村勝彦）　47番鈴木育男議員。　　　　　〔鈴木育男議員登壇〕 ◆47番（鈴木育男）　正確なお答えがなかった点と、解釈の確認のために３点ほど再質問をさせていただきます。　一つ目は、医療センターの２点目でございますけれども、建てかえ時の必要経費について伺ったわけですけれども、建設費は私の言うぐらいの額で企業債の繰上償還経費は相当額とのお答えでございました。質問をさせていただいたのですから、ある程度の数字はきっと出していると思いますので、私は今後の検討のための情報を、議会にも市民の前にも出してほしいとの思いから伺ったものでございますので、何年後、例えば10年後ぐらいなら、これくらいを予想しているといったお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。　二つ目は、４番目の子ども施策の１点目の子ども手当のアの部分で費用対効果について浜松市としてどう検証しているかと伺ったのですが、お答えのほうですと、何か急に決まった話なものですから、財源負担や効果などの検証といった部分で国と議論や協議が余りない中で進んできていたと、そのため、財源の負担とか制度設計の見直しを求めていくというお答えでございました。そういった意味ではっきりとした考えが聞けませんでした。この制度の中には、先ほども申し上げましたように、市民の貴重な税金が含まれているわけで、それをどう使うかについて、やっぱり何も検証せず、国がやれと言ったので急いでやりましたというのでは、地方自治体の責務は果たされないと思います。それこそ、市長の望む地方の自立の否定になるのではないかなと、そんなふうに思います。ですから、費用対効果についてどのように考えていらっしゃるのか、改めて伺わせていただきます。　それから、三つ目は、ワクチン接種の話でございますけれども、お答えからいきますと、これらのワクチンについては、国で認可され、医療機関ではもう接種が始まっているわけです。しかしながら、先ほどの御答弁ですと、浜松市としてはまだいろいろ心配な部分があるものだから、ワクチンはまだ接種しないほうが安心ですよと言っているようなふうに解釈してしまいます。そういう解釈でよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。　以上、３点よろしくお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、鈴木育男議員の再質問にお答えさせていただきます。　１点目の金額につきましては、後ほど担当部長から御答弁させていただきます。　２点目の子ども手当についてでございますが、当然、この制度が進んでくれば、当市としてもその状況等については検証していくということは必要だというふうに思います。しかし、基本的には、これは新政権の一丁目一番地の施策としてスタートさせたということでありますから、全体としては、国が責任を持ってその費用対効果というものも検証して、今後の施策に生かしていくべきものというふうに思います。私どもとしては、こうした子ども手当というものも、国民の皆さんからの御要望も、こうした経済的負担を軽減するという意味で非常に高い要望があるというふうにも認識しておりますし、一方で、それぞれの地域に応じた子育て支援策というものも、我々としては自治体として進めていきたいというふうに思いますので、その政策の兼ね合いにつきましては、今後も国に対して要望してまいりたいというふうに思います。　ワクチン接種につきましては、これは国が認可をしたものでございますので、それは任意接種については、今のところ、それでオーケーということでございます。ただし、副反応等につきましては、どういう状況になるかということについては、まだ定かでない部分もありますし、何かあった場合の補償等のことにつきましても、まだ法律にも定めておりませんので、これについては少しそうした状況を見ながら、本年夏には国のほうでもワクチン接種についての一定の方向性が出されるということでございますので、その方向性をしっかりと注視してまいりたいと思います。　　　　　〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕 ◎健康医療部長（徳増幸雄）　再質問にお答えいたします。　医療センターの建てかえと繰上償還の関係でございますが、建てかえにつきましては、市長がお答えしましたように、今一般的には１ベッド当たり2000万円と言われておりますので、医療センターの場合600ベッドございますから、これだけで120億円プラス医療器具の購入等を入れれば50億円ないし60億円、合わせて、御質問にございましたように180億円前後かと見込まれます。　それから、繰上償還のほうでございますが、これも年度によりまして、元利償還が進んでおりますので変動いたしますが、今年度の21年度末現在では178億円が企業債で残っておりますので、この金額、ことし建てかえるとなれば178億円と、こういうことになります。合わせまして、大体360億円弱ぐらいの見込みでございます。　以上でございます。 ◆47番（鈴木育男）　議長、47番。 ○議長（中村勝彦）　47番鈴木育男議員。　　　　　〔鈴木育男議員登壇〕 ◆47番（鈴木育男）　御答弁ありがとうございました。時間の許される中で、最後に要望並びに意見、そして私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。　医療センターにつきましては、御答弁にありました黒字体質が見えてきました。努力すれば何とかなってくる、今まで何をやっていたのか、もう少し早く気づいて対応すべきだったというところだと思います。わかりにくい会計の二重構造も行財政改革推進審議会から指摘されていましたが、指定管理者制度の利用料金制とすれば公社のままでも会計の一本化ができるということで、行財政改革推進審議会からの指摘事項はほとんど解決できてしまいます。しかしながら、建物の老朽化による建てかえの必要性という、もう一つの壁がここに来て見えてきたわけです。大きな投資を必要とする建てかえを控えての地独化については、安定した経営と公立病院の使命を考えたとき、どのような形で運営すべきか大きな課題が残りますし、86億円の出資をいかに削減しようとも、正直、余分な大きなお金が出ていってしまうとしか私には思えません。市民の安心・安全のとりでとして医療センターを最小経費で守り育てるという方向での今後の検討に期待しています。　次に、中心市街地についてですが、ＮＴＴデータ経営研究所というところの調査データでは、商店街の活性化の必要性を感じていない、税金を投入してまでも活性化の必要はないなど、その必要性が多くの人の共通認識となっていないことが明らかになっています。時代は目まぐるしく変わり、その役割も人によって変わってきたことが中心市街地の今の結果です。そこで、行政がかかわるのであれば、まず市民の思いがどうであるかを市として押さえるべきであり、そこが新たな出発点であると思います。その上で新たなビジョンをどうしていくかを伺いたかったところです。現実の松菱やザザといった問題を抱えながらも、何をどうするべきかについて今やもう一から出直すべきだと思います。私的には、やっぱりキーワードは思い切ったコンパクト化と都市機能の集積、それと全市的な都市計画上の役割分担に尽きると思います。今後の検討を期待しております。　旧住吉浄水場に関しましては今後の課題ということですが、その価値につきましてはしっかりと認識されているということに安心いたしました。市民に市の宝をどのように利活用していただくかを念頭に、市民を交えた検討会を立ち上げ、広範な議論の中でその方向を決めていっていただきたいと願っています。浜松の文化度がまた一段とアップするものと思います。また、鴨江別館のように、先日テレビドラマのロケ地などに利用されておりました。シティプロモーションにもきっと役立ち、浜松を全国に発信してくれると思っております。　それから、子供施策についてでございますけれども、子ども手当につきましては、私の思いでいきますと、現行のままでは事業仕分けにかけるか、行財政改革推進審議会で御審議を願いたいぐらいに思えております。どんな事業でも、本市の場合ではスプリングレビューやサマーレビューと、施策の方針を決めて、論点を明らかにして、検討を重ねて、選択と集中で最終的に予算に盛り込み、市民福祉の向上にと努力しているものと信じております。こうした中にぽっと入ってきて検討・検証もせず、予算化され、動き出すという手法に疑問を感じてしまうわけです。このようなことはきっと今までもあったと思いますが、行政を最前線で担当している人は皆、わかってはいるんだけど、何とかならないもんですかねというのが本音の話だと思います。市長にはいささかいじわるな質問をして申しわけなかったと思いますが、心ある一般の人も皆、こんなふうに思っているんですよということを御理解いただいて、子ども手当そのものの使い方、あり方について国とも十分な協議をしていただき、今こそお持ちの力を発揮していただきたいな、そういうふうにお願い申し上げておきます。　ワクチンにつきましては、スプリングレビューからの話がありますので、やはりこういうお答えかなという感想でございますが、医療費の助成等、子供に対して大変意を用いており、健康格差をなくそうと努力されている市長としては、私はもう一歩でも踏み込んでほしかったなと思うところであります。そんな折、日曜日の新聞でしたか、川根本町で静岡県では初の子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成がスタートしたという報道がございました。そうなりますと、お答えからいきますと、何か安心かどうかわからないし、長いこと効くかどうかわからないし、また健康被害が生じたとき、自治体が絡むと後で問題になったとき困るから気をつけたほうがいいよ、だから、国がちゃんと決めて責任持つまで待ったほうが得じゃないの、お金もないしねと浜松は考えていると隣町の川根本町に言ってあげたいなと、そんな感じがしてきました。　最後の子ども図書館についてでございますけれども、こうした方向も今はありますよということでございます。子供の読書離れが言われて久しく、学校でもいろいろ手だてを講じている中、乳幼児のうちから親も交えて本と親しんで、親の交流や子育ての支援に活用できる場があればよいのにということから、お伺いしたわけです。要するに、図書館プラス子育て支援という新しい枠組みで考えていく、新たな子供施策の目玉となり得ると思いますので、どうか市長さん、今後の検討に期待をしております。　少々時間を残しましたけれども、以上ですべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村勝彦）　次に、市民クラブ代表41番斉藤晴明議員。（拍手）　　　　　〔斉藤晴明議員登壇〕 ◆41番（斉藤晴明）　市民クラブを代表して、さきに御通告申し上げた諸点について、鈴木康友市長及び高木教育長に順次お伺いします。　質問の第１の安全・安心なまちづくりについてのうち、危機管理についてまずお伺いします。　本年２月27日、南米チリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、18時間後の翌28日９時33分には日本列島に津波警報が出され、３時間後の12時30分、浜松市を含めた県内沿岸部に避難勧告が出されました。県内で観測された最大の津波は午後６時56分、御前崎港の60センチでありました。沿岸部では、東名高速道路など道路の通行どめやＪＲ線の運転見合わせなど、陸上交通が混乱し、市民生活にさまざまな影響を及ぼしましたが、今後の対応などを含め課題が見えてきました。避難勧告は災害対策基本法に基づき各市町村が発令するわけですが、今回の浜松市における避難勧告の対象住民は9529世帯、２万7637人で、そのうち実際に避難した人は45人、対象住民のわずか0.2％でありました。県全体でもわずか１％、全国でも同様な状況であり、津波の避難に対する意識の低さが浮き彫りとなりました。今回、被害が少なかったわけですが、今後このようなことが続けば、いざというときに大きな災害になりかねません。そこで、質問のアとして、どうしてこのように避難率が低かったのか、市における避難勧告の判断基準のあり方も含め、課題と今後の対策についてお伺いします。　今回の津波警報により、舞阪町地内のＪＲ線の地下道幹線道路は浜松市の判断により４時間にわたり通行どめ、篠原インターチェンジから愛知県境間の国道１号バイパス（通称浜名バイパス）は、約７時間にわたり国の判断で通行どめとなりました。これにより、舞阪町地内では渋滞となり、町内では何がどうなっているのかなど不安視され、事前の対策への周知徹底や情報が不足していました。どのような判断基準により通行どめや避難勧告が出されるのか。また、市としての統一的な対応が十分であったのか。今回を教訓に道路封鎖や交通機関がストップしても混乱しないような対策を、市民に事前に周知徹底する必要があります。そこで、質問のイとして、国など関係機関との連携、住民への対策の周知徹底など、現状認識と今後の対策についてお伺いします。　質問のウは、本年４月21日早朝、東海地震を想定し抜き打ちで幹部職員の動員訓練を実施し、30分以内の参集率が27％でしたが、課題はなかったのか。今後の対策も含めお伺いします。　県が出した浜松市内の東海地震の被害想定は、最大死者数808人、全壊棟数２万1369戸となっていますが、先月、国から出された東海地震と東南海・南海地震の三つが連動し、マグニチュード8.7の巨大地震になった場合の県内の被害想定は、最大死者数が8100人、全壊棟数23万戸との発表がされました。過去の三つの巨大地震のデータを精査していくと、学識経験者により見解は異なりますが、三つの地震が連動して起きる可能性についてにわかに高まっています。そこで、質問のエは、三つの地震が連動した場合の浜松市の被害想定はどうかお伺いします。　以上、こうした反省や現状を踏まえ、国・県と浜松市、市と住民との伝達方法や、住民への対策の周知徹底、組織のあり方など、現実に即した危機管理を進めるための基本方針、計画書、マニュアルを策定すべきと考えますが、お伺いします。　次に、交通事故対策についてお伺いします。交通事故の発生件数は３年連続、死者数は昨年減少しましたが、昨年の人口10万人当たりの人身事故発生件数では政令市18市中ワーストワンとなり、不名誉な記録となりました。昨年４月に浜松市交通安全条例が制定され、これに基づく交通安全計画や交通安全対策会議を設置するなど取り組みを強化したにもかかわらず、依然として厳しい状況が続いています。浜松市で発生した人身事故のうち、最も多いのが交差点における事故です。そこで、質問のアとして、交差点事故の対策として、まず詳細な原因究明と、現在、各区、各部署でばらばらに対応しているものを、実施しているさまざまな対策の効果を明らかにしてこれらをデータベース化し、それをもとに、今後、具体的に有効かつ実行可能な対策を考えるべきであります。そして、こうしたものを警察、交通政策課、区役所の連携と具体的対策を系統的に実施していくための交通事故ゼロ行動計画を策定してはと考えますが、お伺いします。　次に、質問のイとして、今５月議会の補正予算で東区の各小学校区の交通事故防止等を図るためのハザードマップ作成に伴う経費が提案されていますが、ぜひ他の区においても作成していただきたいと思うのであります。今後、他の区のハザードマップ作成について、どのような計画がされているかお伺いします。以上、市長にお伺いします。　質問の第２は、30人学級編制の実現に向けてであります。　鈴木康友市長は、こども第一主義の中で地域一体の教育で未来の浜松をつくるとし、30人学級導入を目標に少人数化を進め、平成20年度には小学校11校で低学年を対象に30人学級導入モデル事業を実施、平成21年度では新たに５校ふやし、計16校でモデル事業を実施してきました。本年２月の第３回目の中間報告では、学級規模による違いや、第１回・第２回の調査結果との違いを比較・分析し、30人程度学級のよさと課題を明らかにしています。保護者の方たちからは、学校での様子や家庭での様子については学級規模に関係なく評価しつつも、多くの保護者が少人数学級の状況を望ましいと思うと答えています。先生方からは、少人数学級のほうが、子供たちが授業に集中し、基礎基本の力が定着しやすいと感じる担任が多く、また生活面においても子供同士のかかわりや子供と教師のかかわりが十分に持て、クラスでの生活が落ち着くと感じています。そこで、質問の１点目は、本年度から児童・生徒一人一人にしっかりと目を向けられる、子供にとってよりよい教育環境にと35人学級編制事業を実施していますが、まだ２カ月しかたってはいませんが、現時点での課題・問題点はどうか、高木教育長にお伺いします。　質問の２点目は、去る５月10日に市長みずから芳川北小学校を訪問されましたが、どのような感想を持たれたのか、まずお伺いします。市長は自身のマニフェストに基づき、４年間にわたり補助員・指導員の増員や30人学級導入モデル事業の実施、今年度にはすべての小学１年を対象に35人学級編制を実施するなど、教育環境が充実し、保護者を初め学校関係者に大変歓迎されています。そこで、市長のこの４年間の総括と、今後30人学級実現に向けて学年や編制人数など、どのような手順で導入を考えておられるのかお伺いします。　質問の第３の環境・産業活性化策について市長にお伺いします。　初めに、電気自動車（ＥＶ）など次世代環境車の普及についてお伺いします。政府は10年後の2020年までに、国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け工程表を明らかにし、ハイブリッド車の普及や太陽光発電の導入目標を示しました。この中で次世代自動車については、10年後に新車販売に占める比率をハイブリッド車は60から85％に、電気自動車は５から15％に普及させるとしています。こうした中、昨年、経済産業省の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の本格的普及に向けて都道府県を対象としたＥＶ・ｐＨＶタウン構想に11都府県が選定されました。この中には隣の県である神奈川県や愛知県が含まれていますが、残念ながら、静岡県は応募していません。そこで、質問のアは、経済産業省に対して今年度も公募するよう、また静岡県に対しても公募があれば応募するように、あわせて、県として全県下的な取り組みとしてハード・ソフト両面の支援策について、浜松市長として強く要請してはと考えますが、お伺いします。　日本の自動車メーカーは今は強いのですが、電気自動車が世界を席巻するようになれば、日本の得意としていた半導体や液晶パネルのように、世界市場でほぼ100％の占有率であったのが現在では10％程度になってしまうなど、デジタル家電の二の舞になってしまうのではとの危惧の声も聞かれます。電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及が進めば、電子制御などの技術が高度化するため、ベンチャー企業の新規参入が期待されていますが、一方で、ガソリン車の部品総数３万点が電気自動車では約２万点－－きょうの午前中では１万点という話でしたけれども、最近のＮＨＫのドキュメントでは２万点と言っていましたので、私は２万点とさせていただきますが、中小の部品メーカーの中には製品の見直しが迫られています。そこで、質問のイは、今後、中小企業に対する技術開発やベンチャー企業の新規参入のための支援策をどのように考えているのか、あわせて、産学官の具体的な対策についてもお伺いします。　質問のウとして、市として５月議会の補正予算案の中で社会実験に使用する充電インフラ整備として充電器10台を設置するとのことでありますが、どのような活用方法や使用料であるのか。また、投資をしても無駄にならないように目標管理をしっかり設定し、また、来年９月以降は第２期計画概要で研究対象の拡大や三遠南信、県レベルに拡大等が示されていますが、時期にこだわることなくスピード感を持って進めていくべきと考えますが、第２期計画を含め、中・長期的にどのような方向性を考えているのか、あわせてお伺いします。　次に、くみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえと浄化槽法に基づく保守点検、清掃、定期検査を実施させるための対策についてお伺いします。浄化槽は、トイレの汚水（し尿）を処理するために広く普及したみなし浄化槽とも言われる単独浄化槽と、生活雑排水も処理し浄化する合併浄化槽がありますが、平成13年４月１日から単独浄化槽は設置することが不可能になり、現在では浄化槽の設置は合併浄化槽でなければ許可がおりません。浜松市内における平成20年度末の浄化槽設置総数６万3640基のうち、単独浄化槽は４万5432基、71.4％、合併浄化槽は１万8208基、28.6％となっています。単独浄化槽の排出基準は、特に地区の用水管理者等により厳しい基準がない限り、ＢＯＤは90ミリグラムパーリットル以下となっています。また、合併浄化槽の排出基準は、公共下水道の排出基準と同じＢＯＤ20ミリグラムパーリットル以下となっています。このように単独浄化槽は排出基準が低く、また生活排水はそのまま放流されるため、このまま単独浄化槽を放置すれば、河川・湖水の水質は一向に改善されません。そこで、質問のアは早期にくみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえを進めていくべきと考えますが、お伺いします。　公共下水道と合併浄化槽の排出基準は同じでありますが、公共下水道の放流水の平均の水質は、浜名湖水域と天竜川水域は0.4から1.8ミリグラムパーリットル、馬込川水域は7.2から8.1ミリグラムパーリットルに対し、合併浄化槽は11.3ミリグラムパーリットルであります。このように合併浄化槽から放流された水質は、公共下水道で処理された水質の馬込川水系で約1.5倍、浜名湖水系と天竜川水系では約６倍から30倍水質が悪く、法律に基づいた保守点検、清掃、定期検査を実施していなければなおさらであります。合併浄化槽の補助は、合併前の昭和63年度の旧佐久間町から始まり、平成21年度までの22年間で１万953基、総額56億6200万円、１基当たり51万7000円を補助してきました。現在、市内に設置されている浄化槽６万3640基のうち浄化槽法第10条の３カ月から４カ月に１回の保守点検を実施しているのは５万2598基、82.6％、年に１回の清掃は各地区によって異なりますが、65から75％、第11条の年１回の定期検査の受検率に至っては何と4.5％であります。このように約４軒に１軒は、施設はあっても処理されない汚水がそのまま放流され垂れ流し状態であり、浜名湖や佐鳴湖、河川の水質悪化の原因になっています。そこで、質問のイとして、こうした人たちに対し、法令に基づいた保守点検、清掃、定期検査を行うよう目標年次計画を含めた具体的な対策を講ずべきと考えますが、お伺いします。　質問の第４は、地域コミュニティーの活性化策について市長にお伺いします。　地域のコミュニティーは、地域の人たちが生活している場所でスポーツ、お祭り、芸能、教養を高める活動、奉仕活動などにかかわり合うことにより相互の交流が生まれ、地域で生活する上で大事な信頼関係も生まれてきます。お互いの生活に配慮しながら、地域の活性化に積極的にかかわり、地域コミュニティーを持続可能な担い手、草の根の活動として位置づけることも可能であります。しかし、最近では、マンションの増加や転勤族の増加、あるいは社会の多様化に伴う活動形態の違いなどにより、子ども会や老人クラブなど既存のコミュニティーに加入したり参加する人たちは減少傾向にあり、一方で、特定の地域問題において社会貢献を目指すＮＰＯや市民グループなどのテーマ・コミュニティーが活発であったり、気軽な交流空間としてのインターネット・コミュニティーが盛んになるなど、コミュニティーのあり方も多様化しています。子ども会は地域でのさまざまな活動を通じ、学校では得ることができない地域社会での遊びや生活体験、自然体験、社会奉仕体験などにより子供たちの自覚、誇りを高め、豊かな人間形成の上で重要な役割を果たしています。しかし、加入者数が減少傾向にあり、存亡の危機に陥っている団体もあり、各地区では大変な苦労をしながら運営しているのが実態であります。そこで、質問の１点目は、団体数、加入者数、加入率の推移と、市長としての子ども会に対する思い、また今後における活性化策と団体数、加入率の向上策についてお伺いします。　次に、老人クラブについてでありますが、この件については昨年の11月議会と本年の２月議会においても同じ質問が出され、３回連続となるわけですが、この問題が各地域においてどれだけ深刻であり重要な組織であるのか、もっと行政側も十分認識してほしいと思いますし、ぜひ前向きで具体的な対策をお願いするものであります。各地区の老人クラブでは、グラウンドゴルフや踊り、カラオケなどの娯楽から、歴史や科学などのセミナーなど教養を高める活動、地域での奉仕活動など多岐にわたっています。こうした中で、現在の社会がそうであるようにお年寄りの皆さんも考えや趣向が多様化し、それらを一つにまとめていくことへの苦労など、組織の維持や魅力ある会にするにはどうしたらいいのか悩み苦しんでいるのが現状であります。現在、老人クラブは年々、団体数、加入者数が減少傾向にあり、加入率に至っては約11％となっています。それぞれの団体では会員をふやす努力をしていますが、現状は大変厳しい状況にあります。そこで、質問の２点目は、市としてこれまで補助金交付の基準を40人以上から30人以上に緩和したり、シルバーサポーターを派遣するなど努力はされていますが、その効果について、あわせて今後の活性化策とこれまでの反省も含め、さらなる加入率の向上策についてお伺いします。　地域のコミュニティーは歴史や文化、伝統の違いはあるものの、それぞれの地域で組織されている子ども会、老人クラブの存在は地域にとっては大変重要な意味を持っています。そこで、質問の３点目は、子ども会、老人クラブの団体数、加入者数をふやすために先進的な取り組みをしている他都市や他の団体の情報を提供するなど、専門的な職員を配置してはと考えますが、お伺いします。　質問の第５は、市役所における効率的で経済的なＩＴ戦略について市長にお伺いします。　現在のように成熟した社会における高度で多様化した市民ニーズへの対応や、高齢化社会に応じた高いレベルの福祉など、少ない予算で増大する行政の需要に対処する経営能力、つまり小さな地方政府で大きな自治を行うことが求められています。市におけるＩＴを活用した情報化政策は、推進のやり方次第で行政全般の効率化、行財政改革のみならず、情報公開や市民参加の促進、地域コミュニティーの形成など住民満足度の向上を図ることも可能であります。情報化政策の第１の問題は、ホストコンピューターやパソコンなどの機器の整備と独自のソフト開発、ソフト・ハードのメンテナンスなど年間に莫大な経費が必要となり、果たして費用に対する効果が生み出されているのか甚だ疑問であります。行政の最も苦手としているところであり、検証すべきであります。最近では、各部署でそれぞれの思いでパソコンを活用しているなど、これまた非効率であり、統一的なＩＴ戦略が必要であります。そこで、まず、市役所における市全体の総パソコン数と過去３年間のリース料、メンテナンスを含めた総経費についてお伺いします。また、市では現在、市役所内の業務プロセス最適化の視点から、住民基本台帳、税などの庁内情報システムが将来にわたって安定的に稼働するように業務システムの見直しを行い、基本計画を策定することとなっていますが、スカイプのようなコミュニケーションソフトウエアの有効活用やクラウドコンピューティングなどさまざまな先進的な手法を駆使して、ＩＴ関連の総額の削減に結びつけるような人材確保を含めた効率的で経済的、削減計画も含めた戦略計画を今年度中に策定すべきと考えますが、お伺いします。ある企業、これはパナソニックでありますけれども、ここではネットワーク経由でＩＴ企業のデータセンターにある高性能コンピューターやソフトウエア機能を利用するクラウドコンピューティングを導入して４割もの削減に成功した事例もあります。ぜひこれらも含め検証していただきたいと思うのであります。　質問の第６は、市営墓地と斎場会館の整備計画について市長にお伺いします。　墓地というのは、だれもが避けて通れないわけでありますが、ここ最近、市営墓地の問い合わせが非常に多くなっています。それは、市営墓地のあきがなく、あっても何らかの理由によって権利を放棄してあきが出る程度であるためであります。デメリットとして、申し込みに際して住所など条件がある、お墓の形状や大きさに制約がある、募集する区画が限定されているなどあるものの、宗旨・宗派の宗教的制約がない、永代使用料や管理料が低めに設定されている、公の霊園・墓地であり、運営が自治体であることの安心感があるなどにより、最近、公営の墓地を求める市民がふえています。こうした中、市は核家族化や宗教観の多様化等に対応した市民への安定的な公営墓地の供給事業として天竜区船明地区に今年度実施設計、用地取得費として４億1700万円、平成28年度までに総事業費約12億円を投資して市営墓地を整備することとなっていますが、市民からは地理的な理由などから、ほかの地域にも欲しいとの声が多く寄せられています。そこで、質問の１点目は、新たな地域へ市営墓地を整備する考えがないかお伺いします。　次に、斎場会館についてでありますが、現在、市内に７カ所ありますが、日によってはパンク状態であったり、また施設の改修が必要なところもあります。そこで、質問の２点目は、改修も含めた今後の整備計画についてお伺いします。　質問の第７は、観光・文化振興策について市長にお伺いします。　初めの質問は、浜名湖を自転車のツーリング聖地にであります。ことしの３月・４月の日曜日、数回にわたり浜名湖畔で黄色いゼッケンを着用して、自転車のツーリングを楽しむ人の多さに驚きました。これは観光資源として大いに期待できると確信し、また、同時期の新聞記事には「浜名湖をツーリング聖地に」との見出しで掲載されていました。浜松市は観光交流人口をふやすための事業としての浜名湖観光圏整備計画が認定されましたが、これらを有効に活用すべきであります。そこで、名実ともに自転車の浜名湖のツーリング聖地実現に向け、国内外に大きくアピールできるイベント開催や風光明媚な浜名湖を堪能できる休憩所、また地元の子供たちが体験できるルートの整備などをしてはと考えますが、お伺いします。　質問の最後は、鴨江別館の活用についてであります。鴨江別館は、昭和の初期には浜松警察署として、75年には社会福祉会館として、85年には市役所別館となりました。そして、現在は耐震補強工事を行っており、その後は、絵画や音楽などさまざまな文化施設として生まれ変わる予定となっています。近くには、旧浜松銀行協会が木下恵介記念館として再生され、鴨江別館が完成すれば、周辺はさまざまな文化を漂わせるまちとして生まれ変わるのではないでしょうか。そこで、この鴨江別館に音楽が薫る施設として再生してはと考えるのであります。オーディオの歴史は、エジソンが130年前に蓄音機を発明して以来、電蓄（電気蓄音機）、これはレコードプレーヤーのことでありますけれども、ラジオ、レコード、カセット、ＣＤと産業の発展とともに音響技術も進化を続け、地元のヤマハを初め中小企業も寄与しています。また、ＮＨＫ浜松支局が56万枚のレコードを保有しているなど、さまざまなところで音を楽しむ環境があります。そこで、鴨江別館の一部を利用して音楽が薫るオーディオ施設として実現できないかお伺いします。当然、最小限の費用ということで運営はボランティアで行い、市街地に近いため、実現すれば中心市街地活性化の一助になるのではないかと考えるのであります。　以上であります。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第41番市民クラブ代表斉藤晴明議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、安全・安心なまちづくりについての１点目の一つ目、津波の避難行動についてでございます。　避難勧告は、災害対策基本法に基づき自治体が発令するものでございますが、発令上の具体的な基準はなく、判断は各自治体に任されております。このため本市では、今回のチリ地震が津波により多くの犠牲者を出した50年前のチリ地震と同規模であったため、人命尊重という立場から、東海地震の推定津波浸水域である雄踏・舞阪地域に避難勧告を発令したものです。しかし、再三の広報にもかかわらず、避難者が少なかったという状況でございました。これは避難勧告に強制力がないことや、当地域では150年以上大きな津波を経験していないことから、住民の方々の危機意識も薄らいでいるのではないかと考えられます。今回は遠方での地震でしたけれども、想定される東海地震では時間的な余裕はないことから、揺れを感じたら直ちに安全な場所へ避難する習慣を身につけていただけるよう、防災関係機関や地域住民と連携した津波避難訓練の実施とともに、津波の危険性について啓発に努めてまいります。また、避難勧告に当たっては、今後も防災情報を的確に把握し、人命を最優先に判断してまいります。　次に、二つ目の津波の対応に伴う現状認識と今後の対策でございますが、今回の道路の通行規制につきましては、津波による浸水の危険が予測された舞阪町地下道の３カ所を規制いたしました。また、国が管理する浜名バイパスも通行どめとなったことから、国道１号を中心に交通渋滞が発生いたしました。今回の規制は、初期段階での住民への道路情報の提供が十分ではございませんでしたが、市民の安全・安心を優先した措置であったと認識をしております。今後の住民への広報活動などの対策については、今回の教訓を踏まえ、同報無線及び広報車などにより、市民への速やかな情報伝達を図るため、マニュアル化を進めてまいります。さらに、関係機関との連携につきましては、日本道路交通情報センターなどに逐次報告を行うとともに、国や県との情報提供や共有化に努め、道路情報を含めた防災体制の一層の強化を図ってまいります。　次に、三つ目の職員動員訓練についてでございますが、例年人事異動や組織改正後の新体制がスタートするこの時期に、連絡網や参集時間等の確認を目的に実施いたしております。今回の動員訓練は、災害時に固定電話が使用できないことを想定して、情報伝達手段は携帯メールのみで実施いたしました。幹部職員は想定の90分以内に全員参集しましたが、本部より発信したメール総数の3.4％、150人に対してはメール配信ができませんでした。これは迷惑メールの拒否設定が主な原因でございましたので、早速、該当職員に設定の変更を指示いたしました。今後はメール配信の受信状況を随時確認することで、参集システムの精度を上げてまいります。　次に、四つ目の本市の被害想定についてでございますが、今回、中央防災会議では、東海地震と東南海・南海地震の３地震が連動して発生した場合の県内の死者数は8100人、全壊棟数は23万戸と公表しておりますが、市町村別の被害想定は公表しておりません。この被害想定は、東海地震が単独で発生した場合と比べると、県内全体で死者数は200人、全壊棟数１万戸増加しておりますが、東南海・南海地震の想定震源域の地理的な位置関係を見ますと、増加する被害の多くは本市を含む県西部で発生する可能性が高いと考えられます。したがいまして、増加する被害のすべてが本市で発生すると仮定して試算いたしますと、死者数808人が約1000人にふえ、全壊棟数約２万1000戸が約３万戸にふえるものと推計されます。　次に、五つ目の現実に即したマニュアル等の策定についてでございますが、本市では災害対策基本法に基づく地域防災計画と、この計画を実践するための初期対応マニュアルを定め、毎年、防災関係機関と協議をする中で新たな課題に対応する改定をしてきております。したがって、市民が避難行動を起こすための具体策や市民生活に直接影響する道路情報の提供など、チリ地震に対する検証結果を次回の改定に生かしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の交通事故対策についてお答えいたします。　まず、一つ目の交差点事故対策のデータベース化と行動計画についてでございますが、本市における昨年の交通事故発生状況を見ますと、その前年に比べ人身事故件数、死者数、負傷者数のいずれも減少しております。しかしながら、他の政令指定都市と比較いたしますと、人口10万人当たりの人身事故件数は平成18年、19年に続いてワーストワンとなるなど、依然として高い数値で推移しています。これらの事故発生状況につきましては、人身事故の約半数が交差点及びその付近で発生しており、その多くは車両相互の出会い頭や右左折によるものでございます。このため、現在、国、警察、市で構成する浜松市交差点事故削減部会を設置し、特に事故多発交差点については、静岡県警察本部から事故発生箇所や事故類型などの情報提供を受け、事故分析に基づく交差点の改良・改善や効果検証を継続的に行っています。今後におきましては、事故多発交差点以外の交差点につきましても情報の共有化を図り、多角的な事故の分析をし、事故の発生状況に応じた実効性のある対策を講じることができるようデータベース化に向けた検討を行ってまいります。また、行動計画につきましては、平成23年度から始まる第９次浜松市交通安全計画策定の中で、新たに年度ごとの事故削減に向けた具体的な実施計画を作成してまいります。　次に、二つ目のハザードマップ作成についてでございますが、この事業は人口10万人当たりの事故発生率の高い東区において、昨年度から実施されている東区交通安全声かけ運動を取り組む中で、市民からの提案を受け、区内全域を対象としたモデル事業として、さらなる交通安全対策に取り組むものであります。この取り組みにより、区内の危険箇所を抽出し、区民のだれもがわかりやすい地図を作成することで、区内全域に交通安全意識の高揚が図られるほか、地域の安全で安心なまちづくりにもつながることから、他の地域においても実施することについて検討してまいります。　次に、御質問の２番目の２点目、35人学級編制事業での学校訪問の感想と４年間の総括等についてお答えいたします。　５月10日に35人学級を行っている芳川北小学校で子供たちの様子を参観いたしました。１年生のどの学級でも先生方が一人一人の様子を把握しながら声をかけ、子供たちが大変元気よく活動しておりました。校長からは、宿題やノートを見る時間がふえ、きめ細かな指導ができるなどの効果も伺いました。実際の子供たちの様子を目にし、少人数学級のよさを実感いたしました。理想は小学校１・２年生における30人学級編制でございますが、必要な教員の確保等、人的・財政的課題もあることから、本年度は小学校１年生を対象にした35人学級編制事業を全市で試行しております。これまでの総括といたしましては、よりよい教育環境づくりという目標に向けて着実に前進していると考えます。今後も国や県の動向も踏まえながら、少人数学級編制試行とその検証を進め、より望ましい少人数学級の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、次世代環境車の普及策のうち、一つ目のＥＶタウン構想についてお答えいたします。　経済産業省のＥＶ・ｐＨＶタウン構想につきましては、電気自動車及びプラグインハイブリッド車の本格普及に向けたモデル事業として、平成21年３月に東京、神奈川、愛知など８都府県が認定され、さらに岡山など３県が調査地域として指定を受けております。各県の構想では、自治体や企業等による車両の率先導入のほか、車両購入に対する補助制度や充電インフラの整備、普及啓発のためのシンポジウムなどが計画されております。また、認定を受けた地域には、車両や充電設備の導入に際して、国の補助金が優先採択されるメリットが用意されております。現在、ＥＶ・ｐＨＶタウン構想の２次募集が本年夏以降に予定されており、静岡県に対しては２次募集への申請と次世代環境車の普及に向けた支援策の創設を、あわせて要請しているところでございます。　次に、二つ目の中小企業に対する支援策についてでございますが、次世代環境車への移行により、エンジンやミッションなど、これまで自動車において最も重要とされた部品が不要となり、本地域の基幹産業である自動車関連産業が大きな影響を受けるものと懸念しております。こうした状況を受け、はままつ産業創造センターでは、次世代環境車に対応できる中小企業の育成に向けて、技術者の育成や新たな技術の習得支援に取り組んでおります。特に、モーター制御に必要なパワーエレクトロニクス技術や、カーボン、チタンなどの新素材の加工技術に係る講座を開催するとともに、より高度な知識・技術の習得を目指す事業化研究会を実施しており、引き続き、次世代自動車への対応に力を入れ、事業の充実を図ってまいります。また、昨年度、国の採択を受けた産学官連携拠点整備計画や三遠南信地域基本計画におきましても、次世代自動車関連産業を四つの新産業分野の一つとして位置づけており、今後、産学官の連携のもとに、人材育成のほか、技術の高度化やマッチングなどの事業を積極的に実施してまいります。　次に、三つ目の充電器の整備につきましては、９月末のプラグインハイブリッド車の走行実験に向け、実験車両が配置される７区役所に普通充電器を整備し、さらに来年３月までには電気自動車による実験に向け、３台の急速充電器の設置を予定しております。これらの充電設備につきましては、当面は実験車両のために使用してまいりますが、将来的には、市民の皆様にも御利用いただくことを前提に、使用料や活用方法を検討してまいりたいと考えております。今回の車両走行実験におきましては、各参加機関に全体で約15台のプラグインハイブリッド車が配置される計画であり、車両走行実験を通じてさまざまなデータや利用者の意見などを収集し、将来の充電インフラのあり方につきましても研究を進めてまいります。また、走行実験の範囲につきましては、第１段階においては浜松市内を対象とし、第２段階で静岡県内や三遠南信地域などに拡大することを計画しております。今後のスケジュール等につきましては、協議会活動をスタートしたばかりであり、全体の進捗状況や関連技術の動向、外部環境の変化なども考慮し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の一つ目、合併浄化槽への切りかえについてお答えいたします。市では、下水道と合併浄化槽の役割分担により、汚水処理を総合的に推進することとしており、下水道の整備とあわせて、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への切りかえは大変重要なことだと考えております。このため、より効率的な業務の推進を図る目的で、今年度から浄化槽業務を上下水道部へ移し、下水道と浄化槽の両事業を一体的に推進する体制といたしました。現在、約６万3000件の浄化槽の情報を下水道地図情報システムへ取り込んで、下水道と浄化槽のデータを一元化、共有化する作業を進めており、平成24年度に完了する予定でございます。これにより、下水道の水洗化促進業務と連携して、合併浄化槽への切りかえの勧奨や指導、啓発を強化し、総合的な汚水処理を効率的に進めてまいります。また、来年度からは、単独浄化槽等を使用している世帯への戸別訪問を積極的に実施するため、専任職員の配置を検討するとともに、あわせて現行助成制度のあり方についても検討し、早期の切りかえ促進に努めてまいります。　次に、二つ目の保守点検等の実施率向上のための対策でございますが、法に基づく適正な保守点検等の実施は、浜名湖や佐鳴湖などの公共用水域の水質保全や環境面からも大変重要なことであります。しかしながら、御指摘のとおり、保守点検等の実施状況は十分とは言えず、実施率の向上は市にとって大きな課題であると認識しております。このため、本市の合併処理浄化槽設置費補助金を受けて設置する際の添付書類として、これまでの保守点検及び清掃業者との委託契約書に加え、特に低い実施率である法第11条の水質に係る定期検査を毎年１回実施する旨の誓約書の提出を義務づけ、補助による事業効果を高めたところであります。今後は、その効果の検証を踏まえ、11条検査についても契約書提出の義務化を検討してまいります。また、目標年次計画につきましては、現在、今年度中の完成を目指して、下水道地図情報システムへ入力するための浄化槽台帳の精査を進めているところでございますので、この精査作業と並行して、早期に具体的な数値目標を定めてまいります。なお、従来からパンフレットやホームページでの周知や啓発に努めておりますが、今後は法の罰則規定等をあわせて掲載するほか、静岡県や浄化槽協会などの関係団体との連携を強化し、法令遵守を強く呼びかけて保守点検等の実施率の向上に努めてまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、子ども会の活性化と加入率の向上策についてお答えいたします。　浜松市子ども会連合会へ加入する団体数、加入者数と児童総数に対する加入率でございますが、平成18年度は459団体、加入者数３万387人、加入率は65.5％、平成22年度は441団体、２万8834人、加入率は62.7％でございます。比較いたしますと、18団体、1553人、2.8ポイントの減となっております。私は、未来を担う子供たちを地域のあらゆる力を結集して育て、守っていくことが重要であると考えております。日常の子供の居場所は、家庭、学校、そして地域であり、特に地域で子供たちはさまざまな子供社会を形成しております。中でも、子ども会活動は地域に密着した健全育成活動であり、季節の行事や奉仕活動、レクリエーションなどを異年齢集団の中で体験することで豊かな人間形成を図れる等、その意義は大変大きなものがあり、ますます重要になっていると考えております。今後も子ども会連合会と連携を図りながら、子ども会への加入促進のＰＲや運営面での指導、助言などを行い、子ども会の魅力を高め、加入率の向上を図れるよう支援してまいります。　次に、２点目の老人クラブの活性化策等についてでありますが、老人クラブは会員の高齢化、元気高齢者の増加に伴う活動範囲の広域化、趣味の多様化などにより、新たな会員の確保が難しいという課題を抱えております。このため、御質問にもありましたように補助金交付の対象となる会員数の基準の緩和、また地域の高齢者グループや老人クラブに対して、シルバーサポーターを派遣するなどの支援に取り組んでまいりました。その効果につきましては、平成22年４月現在と５年前を比較しますと、加入率で2.9％、会員数で3070人減少しておりますが、クラブ数については昨年に比べ４団体増加しておりますので、一定の効果があったものと受けとめております。今後におきましては、老人クラブが奉仕活動を通して地域社会に大きく貢献している姿を市民、とりわけ団塊の世代の皆さんに理解していただくことが必要であると考えております。このため、引き続き会員数の基準の弾力的な運用やシルバーサポーター事業を充実させるとともに、市老人クラブ連合会との連携による情報発信や未加入者への勧誘活動の強化などにより、老人クラブの活性化と加入率の向上を図ってまいります。　次に、３点目の団体数・加入者数をふやす対策についてお答えいたします。　まず、子ども会についてでございますが、子ども会の加入者数をふやすには、各地域において行われる活動が、子供の健全育成に効果的で魅力ある内容であることが重要と考えています。今後も地域の子は地域で育て伸ばすという観点から、子ども会に対して地域での特色ある活動や子供が主体となって行う活動への助言、また先進的な取り組みなどの情報を積極的に紹介するなど、子ども会連合会と連携を図りながら支援してまいります。　次に、老人クラブでございますが、昭和36年の設立から既に半世紀が経過していることもあり、その活性化に向けては老人クラブみずからが新たな視点により対応していくことが求められています。市といたしましては、まず、各区役所における相談支援体制を整えるため、関係職員の資質向上を図るとともに、各地区連合会や単位老人クラブとの連携強化に努めてまいります。また、他都市との情報交換を積極的に行い、組織の活性化に有効な手だてや会員の増加に効果的な先進事例などの検証を行う中で、専門的な職員のあり方につきましてもあわせて検討を進めてまいります。　次に、５番目の市役所におけるＩＴ戦略についてお答えいたします。　総パソコン台数は約6300台であり、ＩＴに関する総経費は、平成20年度が約37億円、平成21年度は約40億円の見込みで、平成22年度予算では約41億円となっております。本市の情報システムは、たび重なる改修による処理プログラムやシステム連携の複雑化、住民情報の重複管理などの課題を抱えており、今後のあり方を検討する時期を迎えていると認識しております。このような状況を踏まえ、昨年度、システムの開発手法やその手順について研究してまいりましたが、今年度は現場の業務プロセスの見直しや情報システムの効率的な運用につながるシステムの再構築等について、具体的な方策やスケジュール、効果などの検討を進め、基本計画を作成してまいりたいと考えております。作成に当たりましては、国民ＩＤ制度や地域情報プラットフォームなど電子自治体に向けた国の取り組み、クラウドコンピューティングなどのさまざまな手法を踏まえて進めていくとともに、ＩＴマネジメントに必要な人材確保についても検討してまいります。　次に、御質問の６番目の１点目、市営墓地の整備についてお答えいたします。　現在、市営墓地の新規の貸し付けにつきましては終了しておりまして、返還された墓所の再貸し付けのみ実施しております。このことから、市民の公営墓地に対する要望に対応するため、平成24年度からの貸付開始を目指し、天竜区船明地区へ今後10年間の需要見込みである5600基程度の墓地整備を進めているところでございます。本年度は用地取得と実施設計を実施してまいります。一方、他地区への墓地整備を望む声があることも聞いております。しかしながら、市民の墓地需要に早急に対応するため、天竜区船明地区への墓地整備を着実に進めてまいりたいと考えておりまして、御質問の新たな地域への公営墓地の整備につきましては、今後の検討課題と考えております。　次に、２点目の斎場会館の整備計画についてでございますが、平成17年７月の市町村合併により、現在、浜松斎場を初め市内に七つの斎場がございます。年間の火葬体数も約4800体の施設から100体未満の施設まで、その利用実態も大きく異なっております。特に、浜松斎場につきましては、合併前の浜松市民を中心に利用者が集中しておりまして、御質問にもございましたように、日によっては火葬の予約が取れない状況も発生しております。また、この７斎場は、建設後37年を経た施設から建設後４年の施設まであり、一部の施設を除き、大半の施設が老朽化により大規模改修や建てかえなどの整備が必要となっております。このため、現在、庁内に関係部局で構成する検討委員会を設け、施設の廃止等を含めた７斎場の再編整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、火葬体数は今後も増加傾向にあることから、長期的な視点に立ち、必要な再編整備を行い、施設の効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の７番目、観光・文化振興策についての１点目、浜名湖の自転車のツーリング聖地についてお答えいたします。　本市も参画する天竜川・浜名湖地区広域市町村圏協議会において、平成14年度から21年度まで、浜名湖周遊サイクリングイベントを開催してまいりました。このイベントは浜名湖の風光明媚な景観と充実したおもてなしが人気を博し、2000名を超える参加者が集まる全国でも指折りのイベントに成長してまいりました。今後は浜名湖観光圏整備推進協議会へ事業を引き継ぎ、さらなる観光誘客拡大を目的としたイベントとして継続開催してまいります。また、近年のエコや健康ブームなどにより、サイクリング人気は国内外で大きな高まりを見せております。このため、浜名湖でのサイクリングの楽しさを国内や海外の旅行エージェントに情報発信するなど、浜名湖がサイクリングの適地であることを国内外に定着させてまいりたいと考えております。あわせて、舘山寺温泉や浜名湖ガーデンパークなどを休憩所として位置づけ、子供や初心者でも安全で気軽に走ることができるコースを開拓し、だれもが安心して楽しめるサイクリングコースの設定に取り組んでまいります。　続きまして、２点目の音楽が薫る鴨江別館についてお答えいたします。浜松市文化振興ビジョンでは、今後の浜松市の文化施策の方向性として、人々が音楽の豊かさや楽しさを求めて集まる音楽の都・浜松を目指しております。そのため、市民が主体となったやらまいかミュージックフェスティバルの開催を初め、広く市民に街角演奏の場所の提供を行う浜松ＯＫステージなど、市民及び市民団体、商店街等と協働して、音楽に触れる機会や活動の場の提供に取り組んでいるところでございます。さらに、音楽の持つ発信力や集客力を活用することにより、中心市街地のにぎわいの復活にも結びつけてまいりたいと考えております。こうした活動に加え、レコードやＣＤといったソフトやオーディオを活用し、市民の皆様が音を楽しむ環境を提供していくことは、音楽の都づくりにとりまして一つの手法であると考えます。鴨江別館の活用につきましては、旧浜松銀行協会と合わせたアート活動の拠点施設として活用する等、さまざまな御提案をいただいておりますことから、今後、ワークショップを開催するなど、市民の皆様の御意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　御質問の２番目の１点目、35人学級編制事業の現時点での課題・問題点についてお答えいたします。　本年度が始まって２カ月ではありますが、35人学級編制を行っている学校からは、入学直後は保護者と離れての登校や学校生活に不安を持つ子供が少なくない状況であるが、個別の対応が十分できることで、子供たちが安心して学校生活をスタートできている、40人学級に比べて教室が広く使え、子供たちの学習や生活の場として好ましい環境になったなど、少人数学級編制のよさを上げる声が聞かれるため、成果があらわれているのではないかと考えております。なお、学級数の増加に伴う必要な教員の確保等、人的・財政的な課題もございます。人材確保の点では、現在でも授業支援のための講師が学校に勤務しておりますが、これまでよりさらに講師を採用していく必要があります。今後は人材確保に向け、募集の仕方や勤務条件等、検討してまいります。また、この事業の評価・検証を引き続き行い、子供たち一人一人によりよい教育環境をつくってまいります。 ◆41番（斉藤晴明）　議長、41番。 ○議長（中村勝彦）　41番斉藤晴明議員。　　　　　〔斉藤晴明議員登壇〕 ◆41番（斉藤晴明）　それでは、もう少し高木教育長とキャッチボールをしたいと思いますので、再質問したいと思います。　先ほどこの35人学級編制を進めるに当たっての幾つか、まだ２カ月しかたっていませんけれども、財政面、人材確保、こういうことでお話があったわけですけれども、実は私、ことし学校の先生方の歓送迎会に出席しました。その異動の表を見せてもらったのですが、約半分が講師でありまして、非常に講師が多いなというのを実感したわけであります。先ほどの教育長のお話にもありましたが、さらなる講師を採用しなくてはいけない。この35人学級程度の事業を進めるには、講師をさらにふやすということになると、非常に講師が学校の中に多くなるということであります。浜松市内に今、先生方3700人おられますけれども、現在232人、約６％が実は臨時の講師であります。これは育休だとか、いろいろな方も含めてですが、臨時講師がふえ続け、そして恒常的におられるということであります。これは正規の先生方にとっては、臨時講師というのはどうしても最終的には責任をとらないとは言いませんが、どうしても正規の先生方に負担がかかってくる、こういうことでありまして、これがなおさら、これからのメニューをふやすに当たって、ますますこの臨時講師がふえてしまう、こういう側面を持っているわけであります。したがって、こうした30人・35人学級編制を実現するに当たっては、今現在おられる232人の臨時講師をできるだけ正規化をしなければ、ますます臨時講師がふえてしまうという現状があるわけであります。したがって、こうした今おられる232人の臨時講師、この先生方－－浜松市が対応できればいいのですが、すべて県が定員管理をしていますから、県の裁量になるのですが、県にはそういった実情を訴えていただいて、この臨時講師をできるだけ正規の教員になるように、ぜひ強く県のほうに要望していただきたい、こんなふうに思います。　それからもう一つ、人材確保の中で、市の教育委員会も非常に工夫をされているということでありますけれども、本年の３月に105人の方が退職されました。そして、再任用が６人、そして若干名の支援員・補助員が退職後に学校にかかわっていただいております。退職された先生方は60歳定年で、その前にやめる方もおられますけれども、もうやれやれということで、さすがに60を超えてまた教壇に立つというのが非常につらい、こういう先生方が多いとも聞いています。しかしながら、教壇に立つのは一般の我々では立てないわけで、どうしてもＯＢの先生方に御協力をいただかなければならない。ぜひ教育委員会もできるだけ工夫をしていただいて、学校の先生方に何とかお願いして人材確保の一助になるような、そんなこともぜひさまざまな工夫をしていただいてやっていただきたい、こんなことを思っておりますので、教育長のほうに再質問ということでお願いします。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　要望とお聞きしてほっとしていましたら、再質問ということでございますので、斉藤晴明議員の再質問にお答えさせていただきます。　今、それこそ臨時の講師の皆さんがそれぞれの学校に行っていただいて、いろいろな分担をしていただいているわけです。この講師につきましては、産休であるとか、育休であるとか、私傷病であるとか、特別休暇であるとか、そういうような方もおられますし、定数内での欠員をもった中での講師という、そういう制度もありまして、そこの中での講師というのもありまして、今議員おっしゃったような二百三十数名の講師がいるわけですけれども、講師の皆さんがすべての仕事を一般の正規の先生と同じようにやっていただいているということではなくて、それぞれの学校で工夫をしながら、仕事の分担等はしていただいているのかなというふうに思っています。私どもといたしましても、各学校に引き続き正規の教員と講師が一緒になって勤務するような状況がすべて解消できればいいわけですけれども、なかなかそれも難しい状況にあるわけで、今政令市の教育委員会としても、国のほうへ学級編制であるとか、教職員定数の権限移譲であるとか、そういうようなこともお願いしていく中で、今は県のほうが配置のほうをやっていただいているわけですけれども、そういう面も含めて今後も協議していく必要があるのかな、そんなふうに思っております。　それから、退職教員の活用ということですけれども、100人ちょっとの方が退職されて再任用という形も今とられているわけですけれども、非常に少ない再任用の状況でございます。私どももこの退職教員の皆さんがさらに子供たちの教育にかかわっていただけるように、いろいろな条件も研究しながら皆さん方に呼びかけをしていきたい、そんなふうに思っております。現在、非常に学校のほうは定数等で苦しい部分を抱えておりますけれども、教育委員会としても精いっぱいの努力をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆41番（斉藤晴明）　議長、41番。 ○議長（中村勝彦）　41番斉藤晴明議員。　　　　　〔斉藤晴明議員登壇〕 ◆41番（斉藤晴明）　それでは、若干時間がありますので、要望を申し上げたいと思います。　１点目の東海地震を含めた危機管理ですけれども、きょうの質問の中では点から線、線から面という、こういうキーワードですべての質問がそういうことになるのですけれども、どうしても危機管理、今回の津波の警報の中で、どうも行政だけの１点だけでやっているのではないか。例えば今回の津波のことでも、実は西区の職員しかよくわかっていないわけですね、実情が。ですから、それを市役所全体としてもっと把握して、そのことを地域住民にもっと周知徹底をするという、そういう点から線、線から面という、そういったことをもっとやらなくてはいけないというふうに思っています。それからもう一つ、この計画書とかマニュアルがあるのですけれども、これが浜松市地域防災計画です。分厚いのですが、皆さん見た方もおられると思いますけれども、ほとんど文章だけでなかなか理解に苦しむ。そして、マニュアルはそれぞれの部署であるのですけれども、本当にこのことがいざというときに発揮できるかというのを非常に私は疑問に感じます。今回の津波の対応を見て、非常にそれを感じました。このことが、地震が起きたときに本当に対応できるのかというふうに思いました。したがって、常にマニュアルを見ればすぐわかるような、しっかりとした対応をできるような、そんなマニュアルと、そして日ごろの訓練、そして地域住民への徹底した情報公開をしていただきたいというふうに思います。　それから、交通事故の関係ですけれども、私の地元のほうでも交通事故があって、２面がとまれで、あとが優先道路なのですが、警察のほうに行って、同じような形状で４面がとまれだったものですから、４面をとまれにしてくれと言ったら、今は４面はとまれにできないということで、それではということで、市役所の交通政策課のほうへ行ったら、これは区役所のほうだと言うから、区役所のほうに行って、ドットラインだとか、交差点のカラー舗装だとか、いろいろやりました。私がなぜこういうことまでやらなくてはいけないのかなということも思いましたし、そういうことをやっているうちに、また新たに子供さんとお母さんがそこの交差点で事故になりまして、けがをされました。したがって、もっとそういった交差点の事故件数をしっかりデータベース化をして、そして例えばここで毎年10件交通事故があれば、何かそこに方策を講じて、そしてそれをやったことによって、本当に10件が８件になるのか、それとも11件になるのか、そこをしっかり検証して、そして科学的にそういった交通事故の減少対策をやるべきだというふうに思っています。その辺の科学的な対策ができていないというふうに思っています。　それから、環境自動車の問題ですけれども、これは世界的に国レベルのことでありますし、世界レベルであります。私は当然、企業がやるべきことだというふうに思いますけれども、やはり世界的な流れの中で国がやるべきこと、県がやるべきこと、市がやるべきこと、これをしっかりやってスピード感を持ってやるべきだというふうに思っています。　それから、浄化槽の問題、いろいろ計算があるのですけれども、実は今のくみ取りと単独浄化槽を合併浄化槽にすると、85年間ぐらいかかるわけです。これだけ長く、今のペースでいくとかかるということになり、例えば１年間に３億4400万円のお金を合併浄化槽で補助金をかけているのですが、さっき言ったように４軒に１軒、検査をやっていないところであれば年間8600万円、その施設に補助をしたのだけれども、全く管理がされていないから垂れ流し状態ということでありますから、ぜひそういうことも含めて検討していただきたいと思います。　あと、ファイリングのことについては、40億円で４割削減とすると16億円ですので、ぜひそんなこともしっかり、このＩＴ戦略については、さっき言ったようにパナソニックが４割ですから、そうすると14億円削減になりますので、ぜひそんなことも真剣に考えていただきたいと思います。　以上で私の一切の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（中村勝彦）　これにて、本日の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村勝彦）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...