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1. 浜松市議会 2006-12-04
   12月04日－26号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成１８年　１１月　定例会（第６回）　平成18年12月４日◯議事日程（第26号）　平成18年12月４日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は63名、次のとおりである。　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　小黒啓子　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　田中三博　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　新村和弘　　　　　　　　　　８番　　湖東秀隆　　　　９番　　鈴木滋芳　　　　　　　　　１０番　　関　イチロー　　　１１番　　冨永昌宏　　　　　　　　　１２番　　鈴木政成　　　１３番　　渥美　誠　　　　　　　　　１４番　　大見　芳　　　１５番　　河合和弘　　　　　　　　　１６番　　伊東真英　　　１７番　　西川公一郎　　　　　　　　１８番　　小倉　篤　　　１９番　　松下正行　　　　　　　　　２０番　　袴田修司　　　２１番　　中村勝也　　　　　　　　　２２番　　和久田哲男　　　２３番　　高林一文　　　　　　　　　２４番　　鈴木浩太郎　　　２５番　　高林龍治　　　　　　　　　２６番　　今田欽也　　　２７番　　太田康隆　　　　　　　　　２８番　　酒川富雄　　　２９番　　桜井祐一　　　　　　　　　３０番　　長山芳正　　　３１番　　中村哲彦　　　　　　　　　３２番　　波多野　亘　　　３３番　　黒田　豊　　　　　　　　　３４番　　金子一美　　　３５番　　樋詰靖範　　　　　　　　　３６番　　斉藤晴明　　　３７番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３８番　　鈴木育男　　　３９番　　内田幸博　　　　　　　　　４０番　　平野國行　　　４１番　　土屋賢一郎　　　　　　　　４３番　　佐藤守之　　　４４番　　飯田末夫　　　　　　　　　４５番　　花井和夫　　　４６番　　氏原章博　　　　　　　　　４７番　　吉村哲志　　　４８番　　小松錦司　　　　　　　　　５０番　　立石光雄　　　５１番　　大橋敏男　　　　　　　　　５２番　　石川勝美　　　５３番　　大庭静男　　　　　　　　　５４番　　丸井通晴　　　５５番　　戸田久市　　　　　　　　　５６番　　寺田昌弘　　　５７番　　徳増勝弘　　　　　　　　　５９番　　山下昌利　　　６０番　　遠藤隆久　　　　　　　　　６１番　　松下福治郎　　　６２番　　中村勝彦　　　　　　　　　６３番　　柳川樹一郎　　　６４番　　高柳弘泰　　　　　　　　　６５番　　酒井基寿　　　６６番　　那須田　進◯欠席議員は１名、次のとおりである。　　　５８番　　田中満洲男◯出席議会書記の職氏名　　　事務局長　　　　　鈴木利房　　　　　議事課長　　　　　吉山則幸　　　庶務課長　　　　　大林幸廣　　　　　議事課長補佐　　　八木正利　　　副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　　事務吏員　　　　　葭川博志　　　事務吏員　　　　　小池恒弘　　　　　事務吏員　　　　　中村浩三　　　事務吏員　　　　　北畠章吉　　　　　事務吏員　　　　　田代智成　　　副主幹（調査広報グループ長）　　　　　　　　　　　　太田裕紀　　　　　事務吏員　　　　　木俣静子　　　事務吏員　　　　　三輪俊介　　　　　事務吏員　　　　　岩本　篤　　　事務吏員　　　　　古橋輝哉◯議会説明者の職氏名　　　市長　　　　　　　北脇保之　　　　　助役　　　　　　　宮本武彦　　　助役　　　　　　　田中佐智子　　　　収入役　　　　　　豊田哲男　　　総務部長　　　　　鈴木俊廣　　　　　企画部長　　　　　齋藤愼五　　　政令指定都市推進部長　　　　　　　　　　　　飯田彰一　　　　　財政部長　　　　　平木　省　　　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　市民生活部長（防災監）　　　　　　　　　　　　徳増幸雄　　　　　　　　　　　　　　太田純司　　　保健福祉部長　　　石塚猛裕　　　　　福祉事務所長　　　河村良枝　　　保健所長　　　　　西原信彦　　　　　病院管理部長　　　鈴木　勲　　　環境部長　　　　　尾高紀夫　　　　　商工部長　　　　　鈴木將史　　　農林水産部長　　　伊熊　守　　　　　都市計画部長　　　花嶋秀樹　　　公園緑地部長　　　大石静夫　　　　　土木部長　　　　　飯尾忠弘　　　建築・住宅部長　　　　　　　　　　　　青木一幸　　　　　秘書課長　　　　　寺田賢次　　　財政部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　杉山浩之　　　　　教育長　　　　　　土屋　勲　　　学校教育部長　　　水野功二　　　　　生涯学習部長　　　安間雄一　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　阿部治彦　　　　　上下水道部長　　　鈴木伸幸　　　消防長　　　　　　森　和彦　　　　　監査事務局長　　　長山久幸　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　古橋勝男　　　　　監査委員　　　　　飯尾浩之　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（寺田昌弘）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、５番田中三博議員、25番高林龍治議員、51番大橋敏男議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、43番佐藤守之議員。（拍手）　　　　　　〔佐藤守之議員登壇〕 ◆43番（佐藤守之）　皆さん、おはようございます。　私は創造浜松所属議員といたしまして、通告に従いまして、市長並びに関係部長に質問をいたします。　質問の第１は、市職員の綱紀の保持について、市長にお伺いいたします。　国内の地方分権の流れの中で、国は地方改革推進法案を決定し、今国会に提出しました。この法案は、地方の活力なくして日本の活力は生まれないという考え方が基本にありますが、このことはとりもなおさず、行政を預かる組織や人材の自立や自主がしっかり確保されて初めて期待される地方分権が実現されるのではないかと考えます。しかし、この流れに水を差すかのように、このところ地方公務員の不祥事が多発しています。上は県知事から下は一般職員に至るまで、収賄、談合、飲酒運転、横領、裏金づくり、わいせつ行為、無断欠勤等々、枚挙にいとまがないほど多くの事件が報じられています。中でも飲酒運転については、福岡での悲惨な事故が報道されたにもかかわらず、今日に至っても、相変わらず公務員の飲酒運転が根絶されていない状況です。本市においても、本年７月に管理職にある者の酒気帯び事犯が発生し、行政の信頼を損ねたことは記憶に新しいところであります。我々市議会議員を含め、公職にある者は市民の税金をいただき、公務を執行しているわけで、何よりも清潔さ、高潔さ、そして当然のことながら、遵法精神が求められています。この際、公僕という言葉をもう一度よくかみしめ、あるべき姿を考え直すときに来ていると思います。　そこで、１点目として、職場や職員の綱紀の保持について、特に許認可に関係する部署、金銭出納に関与する関係者については、この際しっかりとチェックしていただき、その結果を市民に公開するなど、信頼できる体制づくりに努めることが重要であると思いますが、各部署の総点検をする考えはないか、お伺いいたします。　２点目は、飲酒運転の根絶についてお伺いします。本市では職員の懲戒処分に関する基準を定め、12月１日から適用することを決めました。これは職員の非違行為にかかわる処分の透明性や公平性を高めるとともに、こうした行為を予防、牽制し、１点目に申し上げた綱紀保持の確保にも資する目的があると考えます。しかしながら、例えば酒気帯び運転で警察の取り調べを受けても、本人が申告しなくてわからなければ懲戒の対象にならないといったケースが考えられます。これでは非違行為にかかわる処分の公平性を著しく欠くことになりますし、予防、牽制といった、本来はこうしたことを起こさない、起こさせないという点からも実効性が弱いものになりかねません。そこで、とりわけ昨今の社会的状況から要請の強い飲酒運転の根絶について、今回策定されたこの処分基準をもとに、その根絶に向けてどのように実効ある取り組みをしていくのか、お伺いいたします。　質問の第２は、公園緑地の新たなる整備方針について、市長並びに公園緑地部長にお伺いたします。　政令指定都市に移行した市は、新たな企業立地やこれに伴う人口増加により、活気や風格などがはぐくまれてくると言われています。特に本市は、その都市ビジョンに掲げているように、他の政令指定都市にはない、全国に誇るべき多様な自然があります。四季を通じてにぎわう浜名湖、東に天竜川とその支流、北遠の緑豊かな山々など、現在も四季折々に市内外から多くの観光客を集めています。一方、このような自然環境に恵まれている反面、地域の人々が気軽に利用できる公園緑地については、市街地に限らず、質量ともにまだまだ不足しているのが現状であります。そこで、現在、当局では緑の施策の基本となる緑の基本計画の見直し作業を行っていると聞いていますが、新市における緑地等の保全と活用、今後の整備方針をどのように考えているのか、以下３点についてお伺いいたします。　まず１点目として、公園の整備状況と今後の整備方針についてであります。昨年の合併により、市内の都市公園の面積はどのように推移したのか、また合併前後の公園の整備状況並びに既存の政令指定都市と比較した場合の本市の整備状況をどのように評価していますか。そして、これらを踏まえ、今後の整備目標をどこに置いているのか、市長にお伺いいたします。　次に、２点目として、市街地及び周辺部の公園の整備状況についてであります。市街地における公園整備の多くの要望等を踏まえ、歩いて行ける範囲に少なくとも１カ所の公園が整備される必要性があると考えます。現状と今後の整備方針を伺います。また、周辺部における多目的広場、運動広場などの整備状況と今後の方針についても、あわせて公園緑地部長にお伺いいたします。　次に、３点目として、同じく公園緑地部長にお伺いいたします。市街地における緑の創出のため、非常に有効な施策と考えられる屋上緑化、壁面緑化に対する現在の取り組み状況はどうですか。また、緑の基本計画の見直しに当たっては、これらの取り組みについても緑の創出の一手段として位置づけ、新たな指標、目標値を設定し、積極的に推進すべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。　質問の第３は、政令指定都市に向けて、市街化区域及び市街化調整区域の土地活用について、都市計画部長にお伺いいたします。　昨年７月の合併により市域が大幅に拡大し、同時に市街化調整区域も広くなり、また市街化区域は地方税法の定めにより、段階的ではありますが、宅地並み課税となってきます。市街化調整区域は、来年４月には新たに三ケ日地区、天竜地区も線引きされ、市街化区域が9800ヘクタール、市街化調整区域が３万7000ヘクタールに拡大される見込みとなりました。その中で、特に市街化調整区域における土地利用状況は、地域によってかなり違いがあるようです。また、最近、大企業の工場が市外へ転出する計画の新聞記事が多く出ております。このままでは下請工場も生産性の合理化等により、大企業に追随し、市外に移転することも考えられます。その他、不適格工場として住居系用途地域に存在する工場もさることながら、周辺の開発により住宅が近接するなど、工場周辺環境の変化により移転を余儀なくされ、市内に移転地を探しても立地できる土地が見つからず、苦慮している企業も出てきています。地域特性を考慮した地域のコミュニティの維持、また産業の柱であるものづくりとしての工業系企業の存続及び企業誘致を考えると、市街化調整区域及び市街化区域の土地活用は、今後の浜松市の存続に関して重要な要素であると考えます。そこで、次の２点についてお伺いいたします。　１点目は、市街化調整区域の立地規制を行っている許可基準等を早急に見直す必要があると思いますが、その考えはあるかお伺いいたします。２点目、市街化区域においては、生産緑地制度の施行により、宅地化する農地と保存する農地との区分がより明確化され、指定を受けない市街化区域農地の都市的土地活用への円滑な転換を図ることが必要であります。そのため、土地活用の転換が容易になるよう土地利用事業及び開発行為に関する基準についても見直す必要があると思いますが、その考えはあるかお伺いいたします。　質問の第４は、生活道路における交通安全対策について、都市計画部長にお伺いいたします。　本年９月、川口市において、集団で保母さん引率のもと移動中の保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児４人が死亡、保母さんを含め17人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。事故現場は道路幅も狭く、かつ歩車道の区分もなかったようであります。しかし、現実に私たちの周辺を見回せば、このような道路だらけと言っても過言ではないと思います。国土交通省の資料によれば、平成17年度は交通事故死者は49年ぶりに減少しましたが、死傷者数は依然年間100万人を超えており、国民100人に１人が交通事故で死傷する深刻な状況には変わりはありません。また、日本の交通事故の特徴として、歩行者や自転車乗用中の死者数が全体の45％を占めております。このことは、生活道路における交通安全対策を積極的に進めることの大切さを示していると考えます。そこで、具体的には、市街地内の事故発生割合の高い地区において路側帯の拡幅、ハンプの設置、イメージ狭窄、クランク等により確保された安心歩行エリアの整備に努める必要があります。このことにより、通り抜け車両が大幅に減少するとともに、車両速度も減速され、事故の減少が図られてくると思いますが、モデル地区を選定し、より積極的に安全対策に取り組む考えはないかお伺いいたします。　質問の第５は、政令指定都市移行後の具体的農業施策について、農林水産部長にお伺いいたします。　本市の政令指定都市への移行がいよいよ間近に迫ってきましたが、農業政策の面でも力強い施策が求められてきます。そこで、今後どのような農業施策を展開するつもりか、次の３点についてお伺いいたします。　まず１点目として、政令市移行後の各区を見ると、それぞれ特色ある農業生産が展開されており、今後はそれぞれの区の特徴を生かした積極的な農業行政が求められると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。　２点目として、政令指定都市移行後、市街化区域農地は段階的ではありますが、宅地並み課税となってきます。そのような状況の中、市街化区域や都市近郊地域での農業振興施策の推進は極めて大切と考えます。そこで、先行する政令指定都市、例えば経営を継続する専業農家の割合が高い横浜市の取り組み等を参考に、今後の都市農業の進むべき方向をどのように考えているのか伺います。　３点目として、県から農業に関しても権限が移譲され、地域に密着した新たな農業施策の展開が可能になると思われますが、どのような権限が移譲され、今後、区制度の中でどのように実施する考えかお伺いいたします。　質問の第６は、国道257号、通称姫街道の交通渋滞解消施策について、土木部長にお伺いいたします。　政令指定都市移行に伴い、国・県道の管理が大幅に市に移譲されます。当然のことながら、市として今後の道路行政のあり方について検討が進められていることと承知しています。今、本市の主要道路は交通渋滞、それに伴うバス運行のおくれ、利用者の乗用車利用の増加、そしてまた渋滞激化と悪循環に陥っている現状にあると思います。特に、高台地区の主要幹線である国道257号は、１日294本のバスが駅方向を目指していますが、朝夕の時間帯にはおくれが常態化しており、私がいつも利用する和合西山線の遅延は最大17分という状況にあります。渋滞の原因はいろいろあるとは思いますが、その一つに交差点での右折車両の停止があります。特に和合町交差点以南の交差点はいずれも難所になっており、これらの交差点に右折帯を設置することにより、交通渋滞は大幅に解消すると思われます。二つ目の原因として、国道257号和合町交差点から住吉バイパスに至る県道和地山曳馬停車場線の問題があります。この両道路の間は距離が短く、片側１車線のため常に両方向からの車両でいっぱいのことが多く、信号が変わっても車両が前に進めないという状況であり、片側２車線化を早期に実現する必要があると思います。この２点の問題点の解決により国道257号の車両交通の円滑化が改善され、バスの定時運行にもつながってくると考えますが、道路行政の担当者としていかがお考えか伺います。　質問の第７は、地域商店街の活性化施策について、商工部長にお伺いいたします。　今日、日本国内の商業は大きな曲がり角に来ているような感がいたします。大型店の進出や各種規制緩和等は、今まで地域に密着して地域住民の生活に欠かせなかった小さな商店に大波のように襲いかかり、転廃業を余儀なくされる店舗がふえていっています。このことは浜松においても例外ではなく、商業者の悲鳴が聞こえてきます。浜松の商業を見る場合、どうしても中心市街地の活性化に目がいきがちですが、地域の商店の重要性も考えていただきたいと思います。地域の商店が次々に閉店し、通りがシャッター通りになれば、浜松市全体の活力の低下につながっていくとともに、地域住民の利便性は失われていきます。各地を視察して、この状態が極端に進行している地域を多く見かけましたが、浜松はまだまだ商業者の頑張りで最悪の状態にはなっていないと思います。　この問題を深刻に考え、問題意識を持って対策に取り組んでいる市や町もたくさんあります。青森市の新町商店会では、市が進めているコンパクトシティ構想に基づき、商店街は商業者だけのものではなく、訪れる人すべてのものであり、半公共的空間であるとの考えから、にぎわいあふれる福祉対応型商店街に向けたさまざまな取り組みを実施しており、商店街の魅力の再発見や来町の利便性の向上、交流の場の創出が図られたと聞いております。商店街の振興のためには、一人一人の努力が最も重要であることは間違いないと思いますが、行政も頑張っている方々を手助けし、少しでも地域の商店街の活性化に努めていただきたいと思います。そのような観点から、市として地域商店街の現状をどのように認識し、そして今後どのような施策を進めていく考えか、お伺いいたします。　最後に、政令指定都市にふさわしい広報のあり方について、総務部長にお伺いいたします。　本市は来年４月に政令指定都市に移行しますが、この際、政令指定都市としてふさわしい広報のあり方をしっかり検討する必要があると考えます。本年４月に政令指定都市になった静岡市は、民放テレビのＣＭスポットで頻繁に市政の紹介に努めており、多くの市民からよくわかると好評のようです。現在、本市の広報の主体は広報はままつが担っているようですが、今後費用対効果を考えつつ、テレビ、ラジオ、インターネット等の広報媒体をどんどん活用し、多元的な広報活動を行い、市民ニーズにこたえる効果的な情報発信が必要と考えますが、そのような方向性を検討されているのか、お伺いいたします。　以上で、とりあえず１回目の質問を終わります。　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第43番創造浜松佐藤守之議員の御質問にお答えいたします。　第１番目の市職員の綱紀の保持についての１点目、許認可に関係する部署や金銭の出納を取り扱う業務の総点検についてでございますが、各部署においては適正な事務処理を行うため、所属長や複数の職員による内部チェックによる牽制を行うなど、日ごろから業務の透明性や信頼性の確保に努めているところでございます。今後はこれを徹底するため、各職場において事務が適正に行われ、事務処理体制が確実に機能しているかを再点検するチェックシートを本年度内に作成し、業務の適正処理の確認や検査を行い、各職場の総点検を実施してまいります。さらには、所属長が担当職員のヒアリングを定期的に実施し、きめ細かな管理を行うことにより、不祥事の芽を生じさせない体制をつくってまいります。　次に、２点目の飲酒運転の根絶のための実効ある取り組みについてお答えいたします。職員の非違行為、とりわけ昨今の公務員の飲酒運転に対する社会の目は大変厳しいものでございます。今回制定いたしました浜松市職員の懲戒処分の基準は、職員の非違行為に対する懲戒処分の量定に当たっての標準例を示したものでございますが、今日の社会的要請を踏まえまして飲酒運転に係る処分基準を強化するなど、非違行為の抑制・予防につながることを期待して制定したものでございます。この基準の職員に対する周知徹底を進めてまいります。この本基準の施行を機会といたしまして、所属長が率先して職場のコミュニケーションを図ることや、職員の日常を細かく把握、指導することによって綱紀保持に当たってまいります。また、庁議、課長会や職場における朝礼など、機会あるごとに処分基準の本来の趣旨を意識化させ、飲酒運転の根絶を含め、綱紀保持に基づく行動規範の一つとしてまいりたいと考えております。飲酒運転の根絶につきましては、この飲酒運転根絶の宣言に対しまして、市職員全員が署名をし、関係警察署に提出したところでございます。このようなことを通じて、職員意識の徹底を進めてまいります。　次に、御質問の第２番目、本市における公園緑地の新たなる整備方針についての１点目、合併による公園面積の推移と整備状況並びにその評価、今後の整備目標についてお答えいたします。　最初に、都市計画区域内における都市公園の整備状況でございますが、合併前、平成16年度末における公園数は361カ所、面積約426ヘクタールでございましたが、平成17年７月の市町村合併により約91ヘクタール増加、その後、当該年度中に開設した公園を含めまして、平成17年度末の新市における公園は449カ所、面積にして約577ヘクタールとなっております。また、１人当たりの公園面積につきましても、合併時の7.3平方メートルから、平成17年度末には7.6平方メートルと約0.3平方メートル増加いたしております。　次に、公園の整備状況に対する評価及び今後の整備目標でございますが、政令指定都市における１人当たりの公園面積を例にとりますと、最小の大阪市が約3.5平方メートル、最大の神戸市が約16.5平方メートルであり、政令指定都市15市に加えて東京都特別区全体の部分を一つの市とみなし、これを合わせて16市の平均は約6.1平方メートルとなっております。本市の１人当たりの公園面積7.6平方メートルは、既存の政令指定都市と比較して決して見劣りするものではございませんが、花と緑にあふれたまちづくりを推進する本市といたしましては、今後も積極的に公園の整備を進めていく必要があると考えております。また、都市計画区域内における公園の整備目標につきましては、今後策定を予定している緑の基本計画の中で、新市の公園緑地のあり方などを含め、具体的な整備目標を検討してまいりますが、今後10年程度先を想定する中期的な目標として、都市公園法に定める都市公園の標準面積１人当たり10平方メートルを達成していきたいと考えております。なお、短期的な整備目標としては、戦略計画に掲げる平成22年度末の目標値、１人当たりの公園面積８平方メートルを達成できるよう着実に事業を進めてまいります。　　　　　〔大石静夫公園緑地部長登壇〕 ◎公園緑地部長（大石静夫）　次に、２点目の歩いて行ける公園の整備状況と今後の整備方針、また周辺部における多目的広場、運動広場の整備状況と今後の整備方針についてお答えいたします。　最初に、歩いて行ける公園の整備状況でございますが、市街化区域における公園設置数や標準的な面積等に基づき算出される整備率は、国の目標値である１住区100ヘクタール当たり３ヘクタールに対し、平成17年度末現在約47％にとどまっております。緑のオープンスペースに乏しい市街地におきましては、市民アンケート等にも見られますように、歩いて行ける身近な公園の存在が暮らしやすさの指標の一つともなっております。このことから市街地における公園の整備を一層推進するため、市営住宅跡地など遊休市有地の活用や借地方式による公園の整備などについても、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。　次に、周辺部における多目的広場などの整備状況でございます。現在、各地域において少なくとも１カ所以上設置されておりますが、新市は合併した各地域が多様な自然や文化をはぐくみ、全体として環境と共生するクラスター型都市の実現を目指しているところから、それぞれの地域において住民が集い、スポーツや文化活動の拠点となる公園、多目的広場などの整備、充実が不可欠と考えています。このようなことから、今後につきましても、周辺住民の要望を踏まえ、これらの公園、多目的広場等の整備・拡充に努めてまいりたいと考えています。　次に、３点目の屋上緑化、壁面緑化の取り組み状況と緑の基本計画見直しにおけるこれらの位置づけについてお答えいたします。高度な土地利用がなされている市街地において緑を創出するためには、市街地の大半を占めている建築物の屋上や壁面の緑化を推進することが有効な手段と考えております。また、屋上や壁面の緑化により、ヒートアイランド現象の緩和や省エネルギー効果があることも確認されております。本市では、従来より屋上緑化や壁面緑化の必要性を認識し、芝類やツル類を中心とする地被植物交付制度を平成11年度に創設しており、平成17年度までの７年間において、コウライシバやツルバラなど24件1646平方メートルの交付を行っております。しかし、屋上緑化や壁面緑化は設備投資や維持管理費用がかさむことから、実施者が少ないのが現状でございます。このため、今後策定する緑の基本計画において、敷地面積に対し一定割合の緑化を義務づける制度の導入について検討し、屋上緑化や壁面緑化の一層の推進と、環境の世紀に向けた緑の都市づくりを推進してまいりたいと考えております。　　　　　〔花嶋秀樹都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（花嶋秀樹）　次に、御質問の第３番目、政令指定都市に向けての市街化区域及び市街化調整区域の土地活用についての１点目、市街化調整区域の許可基準の見直しについてお答えいたします。　都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な市街化の拡大を防止する目的で創設されたものでございます。この趣旨を踏まえ、市街化区域では公共施設の整備を積極的に行うほか、民間の開発行為も一定の基準に基づいて行われるものは許容し、計画的に市街地の促進を図り、一方、市街化調整区域では農業や自然環境を保全し、乱開発を抑制させるものでございます。このうち、市街化調整区域においては、許可できる開発行為は都市計画法で限定されておりますが、地域の実情によっては、法の趣旨に照らし合わせながら、画一的な運用ではなく、居住者の日常生活に必要な物品販売などの業務店舗や農家の分家に伴う住宅など、例外的に許可する基準を定め、開発許可制度の運用を図っているところでございます。こうした中、当市の人口分布につきましては、市街化区域に約49万人、市街化調整区域には約26万人が居住し、特に市街化調整区域の人口については、他都市に類を見ないほど非常に多い状況となっております。このように多くの人が居住し、土地利用されている現在の市街化調整区域においては、既存集落地の拡散や遊休農用地の活用策など今日的な課題はもとより、社会経済情勢の変化への対応などが求められております。こうした状況から、浜松市新総合計画を踏まえ、今年度から策定しております浜松市都市計画マスタープラン及び来年度から策定予定の国土利用計画浜松市計画との整合を図りながら、商工、農林水産等の関係各部と連携して、土地利用に関する条例、開発許可指導基準等における建物の用途や立地について見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の生産緑地以外の土地の都市的土地活用への円滑な転換についてお答えいたします。これまでの市街化区域内の土地利用事業につきましては、土地利用の適正な誘導を行うため、平成12年度に土地利用事業の指導要綱を制定し、市街化区域におきましては2000平方メートル以上の土地利用事業につきましては、庁内の土地利用委員会で審議してまいりました。さらに、都市計画法に基づく開発行為の許可につきましても、面積や道路などの開発許可基準が定められており、当市も平成元年度に開発許可指導基準を設けて指導してまいりました。　こうした中、来年４月に政令指定都市に移行されますと、市街化区域内の農地につきましては、土地所有者などからの指定申し出に基づく生産緑地地区の指定により、保全する農地と宅地化する農地との区分が明確となります。また、生産緑地地区の指定を受けない市街化区域内の農地につきましては、宅地並み課税が課せられますことから、従来に増して農業的土地利用から都市的土地活用への円滑な転換を図るなど、その有効利用の推進が求められているところでございます。このようなことから、生産緑地地区の指定を受けない市街化区域内の農地につきましては、さきに小規模土地区画整理事業の活用による土地利用転換に対する支援策などを講じているところでありますが、さらに円滑な土地利用転換を図るため、土地利用の審議対象となる面積要件を緩和するとともに、国の開発許可制度運用指針に基づいて、地域の実情に合った開発許可指導基準の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４番目、生活道路における交通安全対策についてお答えいたします。　近年、生活道路における交通量は、幹線道路の渋滞を避ける車両の流入により増加し、交通事故の発生要因の一つとなっております。特に、通学時の児童や自宅付近で高齢者が犠牲となる事故などが数多く発生していることから、交通弱者の保護に重点を置いた交通安全対策が重要となっております。こうした中、本市では本年６月、第８次浜松市交通安全計画を策定し、平成22年度までの交通安全に関する取り組みを定めたところであります。この計画では、生活道路などへの通過交通を抑制するため、幹線道路をより円滑に通行できるよう整備を進める一方、生活道路においては交通規制や歩道の整備などを推進していくこととしております。　御指摘のモデル地区、いわゆる「あんしん歩行エリア」についてでございますが、総合的な事故抑止対策による死傷事故の削減を目的に、平成15年７月に警察庁と国土交通省が面積当たりの死傷事故率の高い地域をモデル地区として全国796カ所を指定し、本市においても、中央・東地区及び北・城北地区のほか３カ所が指定されております。この指定エリアにおいては、短期的な対策として区画線や側溝のふたかけなどの整備、長期的な対策としては歩道の設置、交差点改良などを実施しております。また、路側帯の拡幅や路面段差によるハンプの設置、路面表示などの整備につきましては、歩行空間の確保や車両の速度抑制策として有効な対策でありますことから、道路周辺の状況や整備効果などを見きわめながら設置の可能性を検討してまいります。なお、ハンプの設置につきましては、車両通過時の騒音の問題もありますことから、地域事情を踏まえながら慎重に対応しているところであります。いずれにいたしましても、交通安全対策は市民の命を守る重要な課題でございますので、引き続き交通安全の諸施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔伊熊　守農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（伊熊守）　次に、御質問の第５番目、政令指定都市移行後の具体的農業施策についての１点目、区の特徴を生かした農業行政についてお答えいたします。　市内各地で営まれてきた特色ある農業を順調に発展させていくことは、政令指定都市移行後の本市にとって農業施策上の課題の一つでございます。そこで、各地の特色に合わせた形で、区役所間の業務分担を構築してまいりたいと考えております。浜北、西、北、天竜の各区役所の産業振興課は、区域の農業者にとって身近なサービス拠点として機能するのに加えて、その区域の農業の特徴に合わせて、市内の全域を範囲とした業務をも担当することといたします。例えば、北区は三ケ日や細江、都田というように果樹産地が形成されている地域ですので、北区役所の産業振興課には全市の果樹農業振興を取りまとめる役割を持たせます。同様に、浜北区には畜産農家が多いことにかんがみ、浜北区役所の産業振興課は全市の畜産を、また野菜生産が盛んな神久呂地区や篠原地区のほか、花卉生産が盛んな庄内地区を区域とする西区役所の産業振興課は全市の野菜と花卉を、そして天竜区役所の産業振興課は中山間地域の農業を担当するとともに全市の茶業振興を、それぞれ取りまとめることとします。このように分野別に取りまとめの役割を担う区役所の業務と、本庁における市域全体に及ぶ施策の企画立案の業務とをかみ合わせて機動性を発揮していきたいと考えております。　次に、２点目の市街化区域や都市近郊地域での農業振興施策についてお答えいたします。本市には、農業センサスでの地域類型に見る都市的地域や平地農業地域から山間農業地域に至るさまざまな地域があり、それぞれの特色に即した農業の振興を図っていく必要があります。このうち都市的地域での農業振興施策については、先行する政令指定都市の事例に学ぶべきところが多くございます。御指摘のように、横浜市では経営を継続する専業農家の割合が高く、若い後継者も少なからず育っています。その要因には、横浜市の施策として行われている市民農園や栽培体験ファームの開設への助成があります。また、ＪＡ横浜は農産物の地元への販売体制の整備に取り組んでおり、都市農業がビジネスとして成り立つ環境を整えております。都市農業には、より効率の高い農業経営が求められるところです。これに加えて、農業者と消費者がじかに顔を合わせる場面で行われる市街化区域等での農業では、安全性に十分配慮して栽培した新鮮な農産物を供給することにより、消費者の信頼を獲得することができます。このように、都市農業の進むべき方向は効率のよい農業と地産地消にあります。また、都市住民のレクリエーション需要にこたえる体験農園や市民農園も都市農業の発展の可能性を持つものと考えます。こうした考え方に基づき、浜松市における都市農業の振興策は、従来の施設園芸の推進に加えて、直販所の整備と体験農園の開設への助成を基軸として推進してまいります。　次に、３点目の農業に関しての権限の移譲と、これに対する区制度の中での実施についてお答えいたします。今回の政令指定都市移行に伴う移譲事務については、従来の政令指定都市の所掌事務の関係から、農業分野の移譲事務については限られたものとなっております。これらの移譲事務のうち、農業者に直接関係のあるものといたしましては、土づくりと化学肥料や農薬の低減を行う農業者に対して、エコファーマーとして認定する業務が移譲されます。この認定業務の取り扱いは、農業者にとって身近な区において申請の受け付けを行い、本庁の課において審査・認定を行ってまいります。このようなエコファーマーが目指す環境に優しい手法でつくられた農作物は、近年の消費者の安全・安心に対するニーズの高まりから高い評価をいただいております。このため、身近な区を活用した事業の展開が可能となることにより、農業者と行政の距離が縮まるため、積極的に認定の促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、畜産関連では、獣医師法による獣医師の届け出の受け付けや獣医療法による動物診療施設の開設届け出の受け付けなどの事務も移譲されてまいります。この業務につきましては専門性が要求されるため、本庁にて迅速な対応を図ってまいります。このほか、農事組合法人の設立に係る業務につきましても移譲されてまいります。農業経営の法人化は、農業者の経営の安定を図るための有力な手段でありますので、移譲された事務を積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。この法人の設立につきましては本庁にて行い、法人化の推進につきましては各区にて対応してまいりたいと考えております。　　　　　〔飯尾忠弘土木部長登壇〕 ◎土木部長（飯尾忠弘）　御質問の第６番目、国道257号、通称姫街道の交通渋滞解消施策について、国道257号の慢性的渋滞解消のため、交差点右折帯設置並びに県道和地山曳馬停車場線の片側２車線化について、早期に実施する考えはないかについてお答えいたします。　まず、国道257号は地域内交流を促進する重要な南北道路であり、都市内の生活や経済活動を支える幹線道路となっております。特に都心部では通勤・通学などの交通需要が多く、慢性的な渋滞路線であり、早期の改善が課題となっております。和合町交差点から南へ鹿谷町地内までの交差点を調査しますと、11カ所の信号交差点があり、ほとんどの交差点で右折車線が設置されておりません。交差点改良事業は用地確保が不可欠であり、すべての交差点で地権者の御理解を得ることは難しいものと推測されます。また、財政的にも大きな負担が予想され、効率的な整備を推進する観点から、当面は幹線道路との交差点にターゲットを絞って、植松和地線浜松北高東交差点の整備の可能性について検討してまいります。　次に、県道和地山曳馬停車場線の片側２車線化について、早期に実施する考えはないかでございますが、本路線は朝夕の通勤時間帯を含め、慢性的な交通渋滞が発生していることについては認識をしております。本区間の交通量は１日約１万4700台と多く、右折車線が設置されていないため、交差点改良事業が必要と考えております。しかしながら、本路線は都市計画道路北島住吉線として都市計画決定がされておりますので、都市計画決定に沿って両交差点間を一体的に整備することで効率的な効果を期待するものです。整備につきましては、現在策定中の浜松市みちづくり計画に基づき、整備の緊急性や重要性などの優先度を踏まえ、検討してまいります。　　　　　〔鈴木將史商工部長登壇〕 ◎商工部長（鈴木將史）　次に、御質問の第７番目、地域商店街の活性化施策についてお答えいたします。　まず、現状をどのように認識しているかでございますが、中心市街地や各地域の生活に密着した商業拠点など、それぞれの商店街が長い歴史と一定の役割を持って地域の消費生活を支えてまいりました。中でも地域の商店街につきましては、生活の利便性を提供するだけではなく、さまざまな地域活動におきまして中心的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の想定をはるかに超えた郊外型大型店の出店や消費構造の多様化によりまして、中心市街地の疲弊や地域商店街の衰退を招き、商業機能のバランスが失われてきております。このことが、一方では高齢者や交通弱者にとって生活の利便性が奪われることになり、また地域コミュニティの喪失や地域の安全面の確保からも憂慮すべき状況であると認識しております。　次に、今後どのような施策を進めていくかについてでございますが、郊外型大型店につきましては、浜松型コンパクトシティを目指す本市といたしましても、これ以上の無秩序な立地が望ましくないことから、本年度商業集積ガイドラインを策定しているところでございます。このガイドラインでは市域全体のバランスに配慮しつつ、地域特性に即した商業集積のあり方を明らかにし、政令指定都市にふさわしい高次な都心商業の誘導と日常生活の利便性が確保される商業集積の実現に向けた指針を示してまいりたいと考えております。また、地域商店街の振興及び環境改善を図るために、街路灯、防犯カメラ、アーケード等の共同施設の設置事業や街路灯の照明費、イベントの開催など、にぎわいの創出等のソフト事業に対し助成するとともに、商業者育成セミナーにつきましても内容を拡充するなど、元気のある個店や頑張る商店街の育成に努めてまいりたいと考えております。さらに、商店街における空き店舗の活用促進のため、開業する事業者に対し改装費の一部を助成するとともに、現在実施しております創業時における金融支援につきましても、新規創業者にとって利用しやすい制度への改正を検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔鈴木俊廣総務部長登壇〕 ◎総務部長（鈴木俊廣）　御質問の第８番目、政令指定都市にふさわしい広報のあり方についてお答えいたします。　本市の広報活動は戦略的な広報の視点に立ち、伝える広報から伝わる広報を目指しております。こうした基本方針のもと、市民にわかりやすい広報はままつの紙面づくりに心がけることはもとより、市民のライフスタイルが多様化する中、そのニーズに幅広く対応するため、テレビ、ラジオ、インターネットなど、さまざまな媒体を使った広報活動にも努めているところでございます。来年４月の政令指定都市移行に向け、それにふさわしい広報としては、今まで以上に、市民はもとより、近隣や県内の市町を初めとして、広く全国へも積極的に情報発信していくことが重要であると考えております。したがいまして、今後におきましては、テレビ、ラジオ、インターネットなど、広域性や速報性を備えた広報媒体の一層の活用について、他都市の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。具体的には、視覚に訴えるテレビコマーシャルや気軽に聞けるラジオ番組等による情報発信をさらに充実するなど、政令指定都市にふさわしい広報活動を展開してまいります。 ◆43番（佐藤守之）　議長、43番。 ○議長（寺田昌弘）　43番佐藤守之議員。　　　　　　〔佐藤守之議員登壇〕 ◆43番（佐藤守之）　ただいまは市長並びに関係部長それぞれ、私の質問に対して問題意識を持って答えていただいているような感じがいたしました。質問に従いまして、私の方から意見・要望を申し述べさせていただきます。　まず最初に、市職員の綱紀の保持の問題であります。チェックリストをしっかりとつくり、来年度はそのチェックリストに基づいて事務処理体制が機能しているか再点検していただくと、こういうことでありました。人の心というのはどうしても弱いものでありまして、理性ではわかっていも、誘惑に負けて、法や規則を自分の都合のいいようにねじ曲げてしまう、そしてそれがだんだん大きくなって不祥事につながっていく、こういうことがあります。この芽を事前にチェックして摘んでいくということは非常に大切でありますので、このチェックシートは有効に活用していただいて、そういうことが絶対に浜松市の職員の中では起こらないような努力をしていただきたいと思います。　それから、飲酒運転の根絶でありますが、飲酒運転がなかなかなくならないのは、やはりちょっと距離が短いから、あるいはまた大して飲んでいないから、あるいはまた代行運転が来ないから、あるいはまたお金がかるから、本当に安易な理由で飲酒運転に走り、悲惨な事故を発生させております。それとともに、公務員の場合は自己申告制ということ、これも一つの飲酒運転に走らせる大きな原因ではないかと思っています。ことしの８月、三島市で50代の職員が飲酒運転で人身事故を起こしました。そのことを農業というふうに警察に偽って申告しております。市民の通告によって、市の職員ということが判明いたしました。恐らく潜在している飲酒運転事犯は幾つもあると思います。これをどうしたらいいのか、非常に大きな課題ではありますが、実は運転記録証明という制度がございます。自動車安全運転センターというのがございまして、各都道府県に事務所がございます。この都道府県の事務所に行きますと、運転の過去５年間までさかのぼった履歴を確認することができます。ただし、費用が１通700円かかるということになります。また利点もございまして、それぞれの人間が行かなくても、委任状１本で全員の運転履歴を確認することができるわけです。現実に、この飲酒運転が多くなってきたこの現状において、一般の民間団体ではこれを利用する方が非常にふえてきております。それとともに、官公庁でも都城市は市の全職員に対してこれをやっております。また、茨城県では全職員6000人からこの委任状をとったということも承っております。これは費用負担の問題、あるいはまた職員組合等の調整の問題等あるかとは思いますが、真剣に検討する時期に来ているんではないかと思いますので、御検討をひとつよろしくお願いしたいと思っております。　それから次に、公園緑地の関係です。公園緑地につきましては、市民の要望が非常に強いとともに、やはり風格ある都市づくりという観点からは大切なものだと思います。しかし、用地の手当て、維持管理等、費用が非常にかかるというのも確かです。これも費用負担の問題等もありますが、先ほど市営住宅の跡地の利用等、遊休土地の活用をしながらやっていかれるということであります。平成22年末までには１人当たり８平米の公園を確保したい、こういう短期目標も示されました。この目標もしっかりと実現していただき、公園づくりに努めていただきたい、お願い申し上げます。　次に、３番目として、市街化区域及び市街化調整区域の土地活用については、極めて前向きな御回答をいただきました。本市の将来を展望したとき、土地活用政策は極めて重要な位置にあることは、当局も十分認識されていることがよくわかりました。特に調整区域の土地利用は農振という大きな壁があることも十分承知していますが、今後の浜松の発展のためにも関係各部が連携を強め、規制の緩和に努めて土地の有効活用に努めていただきたいと思います。　また、市街化区域の土地活用についてですが、今市街化区域の農業従事者は30年拘束の生産緑地制度を選択するか、あるいは宅地化するか、あるいは高い税金のもと農業を続けるか、非常に迷っております。その中でも、宅地化するには多くの規制があって困惑しているのが現状です。私自身の周辺も多くの市街化農地がございますが、農業従事者が規制が多過ぎる。例えば2000平米という開発基準、これは一般的な農家はほとんど2000平米です。そうすると、ほとんどが開発行為を申請しなければならない。そういう意味で、今回市街化区域土地利用の面積要件の緩和及び開発許可基準の見直しを図るということを示されたことを、私は高く評価するものです。よろしくお願い申し上げます。　４番目に、生活道路の安全対策ですが、有効な減速手段と考えておりますハンプの設置ですが、今御回答で、騒音の問題等で地域住民等の苦情が出てくるということがありました。それは確かにそのような面もあると思いますが、そこら辺のところの兼ね合いを考えながら、住宅の密集していない地域で早めにハンプを設置し、減速させてしまうとか、そういうような措置を講じていただく。これはいろいろな歩行者の安全空間のエリアの確保の中では、非常に有効な施策と国土交通省も認めておりますので、今後そういう点も検討を進めていただきたいと思います。　今後の農業施策です。農業生産額第４位の本市として、都市農業が新鮮、安全な農産物を供給していくという農業政策のみならず、緑のゾーンの提供や防災機能を初めとする都市政策上の観点からも、都市農業の進むべき方向をしっかりと確立していただきたいと思います。特に浜松市の場合、農業の兼ね合いが非常に住宅地と混在しているという状況の中で、この都市農業の行く末を農林水産部を中心としてしっかりと確立していただきたいと思います。　次に、国道257号の渋滞解消施策についてであります。交通情報の定番で和合交差点渋滞何百メートル、必ず出てくる。これはやはり市民生活にとって大きなマイナスを来していると思います。今回御答弁で、県道曳馬停車場線の拡幅に都市計画道路としてあわせて実施する希望が出てまいりました。ぜひとも早期の着手をお願いするとともに、交差点の右折帯の設置につきましても、予算はかかっても市民のその損失のお金から考えれば比較にならないほどの予算だと思いますので、まず２カ所の関係をやっていただけるという話を聞きましたので、これの推進についても前向きにお願い申し上げたいと思います。そして、ぜひとも本市の南北交通の円滑化、この御努力をお願い申し上げます。　７番目の地域商店街の振興施策です。地域の活性化のために頑張っている商業者を積極的にバックアップする、そして施策を展開する。ほかの都市からも浜松モデルと言われるぐらいの状況にしていく気概を、商工部として示していただきたいと思います。まだまだ商業者が本当に頑張っております。行かれてみますと、いろいろお話聞きますと、自分の土地で自分の建物、それから家族労働、これによってようやっと店を開いているんだよ、とても人を雇ってはできない、人の土地で人の建物ではできないと、こういう声を聞きます。ひとつそういう意味でもしっかり頑張っている方の応援をお願い申し上げますし、商店会等の方々とよく相談して、それぞれが何を求めておられるのか、この辺のところも調整を親密に図りながら進めていただきたいと思います。　最後に、広報の問題であります。先ほど質問でも言いましたけれども、皆さん方、テレビを見ますと、静岡市がテレビスポットでよく出てまいります。お金がかかる話ですが、やはり有効な広報ということで、政令指定都市として市民にわかりやすい広報ということで、これもしっかりと考えていただき、予算面の配分も財政部長にお願いしたいと思います。　以上で、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田昌弘）　次に、26番今田欽也議員。（拍手）　　　　　　〔今田欽也議員登壇〕 ◆26番（今田欽也）　私は創造浜松所属議員といたしまして、さきに御通告申し上げました諸点につき、北脇市長を初め、各担当部長にお伺いいたします。　質問の前に、北脇市長、このたびのインターナショナルモザイカルチャー2009の浜松市での開催決定、まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。これもひとえに市長を初め、経済界、関係団体、そして当局の皆様の熱心な取り組みが実行委員会の方々に認められた結果であると考えます。これからは政令指定都市移行後、初のビッグイベントである花と緑の国際展浜松インターナショナルモザイカルチャー2009の開催を、浜松の花卉産業の振興に役立てるとともに、浜名湖花博に次ぐ国際イベントとして多くの来場者を迎え、浜松市の活性化のための最高の機会ととらえ、市民一丸となって支え、盛り上げて成功させるように頑張ってまいりましょう。　さて、私たち創造浜松では、インターナショナルモザイカルチャー2009の浜松市への誘致活動が始まった直後から、会派内に上海モザイカルチャー特別調査団を結成し、会場予定地のフラワーパークの実情を調査するとともに、地元花卉生産者や花卉流通業者との事前研修を行い、10月17日に開催中の上海インターナショナルモザイカルチャー2006を視察いたしました。また、会場では上海国際モザイカルチャー実行委員会の王委員長に面会し、誘致活動を行うとともに、開催についての諸問題、特に花卉材料の手当てなど制作面及び管理面、そして運営上の問題について説明を受けるとともに、会場の視察を行ってまいりました。私も視察団の一員として、浜松市フラワーパークでの開催実現に向けて活動を行ってまいりました。　モザイカルチャーの会場は上海プートン国際飛行場から上海市街に向かい、車で約30分のリニアモーターカーの上海駅近くの国際展示場施設などが立ち並ぶ地域の一角にあり、上海世紀公園の140ヘクタールに及ぶ広大な敷地のうちの芝生の部分約30ヘクタールと、公園の中央部にある池の周辺を利用して開催されており、会場内には世界32カ国と50の州及び市が82点の作品を出展しておりました。モザイカルチャーとは、動物や宮殿をかたどったワイヤーフレームに草花のポットをはめ込んでつくる巨大な立体造形物や展示方法のことで、皆さん御存じのように札幌雪まつりの作品を植物でつくったものと御想像いただければおわかりいただけると思います。80余りの作品は、それぞれのお国柄を表現したすばらしい作品ばかりであることに感動いたしました。浜松市が静岡県と共同で出展した作品は、ちょうどこの本会議場の正面ほどの大きさで、３双のびょうぶをかたどり、左側のびょうぶには枝を広げた松の木を、そして中央のびょうぶには浜松城を、そして右のびょうぶには富士山をあしらい、その周囲を朱色の植物で縁取りしたとてもカラフルな作品で、またびょうぶの前の広場には左右一対の鶴が遊び、その周りを花壇で囲んだ幅約20メートル、高さが５メートル、奥行き15メートルほどの見事な作品は、多くの来場者の記念写真の場として大変人気を博しているとの説明に、うれしく思いました。また、その隣の広大な芝生広場の中央には上海市の作品が展示されており、幅50メートル、高さ15メートル近い巨大な作品で、上海の名所であるテレビ塔と、技術のシンボルであるリニアモーターカーをあしらった作品は、このモザイカルチャーを成功させようとする上海市の意気込みが伝わるすばらしい作品であります。上海市の熱心な取り組みの成果があらわれ、入場者数は開会から１カ月間で目標の50万人を超えたとの報告を受けました。新しい園芸技術を駆使したこのすばらしいモザイカルチャーを地形的にも変化に富んだフラワーパークで開催し、北脇市長のプレゼンテーションでは、夜間照明を行っての開催や、音楽のまちにちなんで音楽を流しながらの鑑賞も企画するとの計画に、大変期待をしているところでございます。そこで、北脇市長に、政令市移行後の最初のビッグイベントであります浜松インターナショナルモザイカルチャー2009の開催に向けての目的、効果、そして市長の思いをお伺いいたします。　次に、モザイカルチャー開催についてどのような取り組みを考えておられるのか、以下４点について商工部長にお伺いいたします。　１点目として、推進体制について伺います。国際大会として位置づけられている浜松インターナショナルモザイカルチャー2009の開催に当たり、どのような組織を設けて実施していくのか伺います。　２点目として、事業目標について伺います。国際大会として成功させるイベントにするためには明確な目標を持ち、それに向かって取り組む具体的な計画が必要であると考えますが、そこで次に掲げる目標や取り組みについて、基本的な考えを伺います。出展参加国及び作品数はどの程度を想定しているのか、また出展参加への誘致活動はどのような方法で行うのか伺います。そして、入場者の目標数及び総事業費の見込みについて伺います。次に、まだモザイカルチャー自体を知らない人が大部分と思いますが、全市、全県、そして全国へモザイカルチャーの宣伝をしていかなくてはならないと思いますが、今後どのようなＰＲ活動を行っていくのか伺います。　３点目として、地域経済への振興について伺います。モザイカルチャーは、新たな花と緑の園芸技法として、本市の経済に与えるインパクトは非常に大きいものと思われます。特に、作品の制作に当たっては、上海大会では1000万鉢に及ぶ苗木を使用したと聞いておりますが、本市では苗木の手当てなどについて、地域の花卉産業の振興にどのようにつなげていくのか、また作品の基本骨格などは金属加工が基本と言われておりますが、地元企業との連携も含め、どのような組織で取り組むのか伺います。　４点目として、メーン会場となるフラワーパークの整備について伺います。モザイカルチャーのメーン会場となるフラワーパークについては、施設面の改修、特に老朽化し、給水能力も不足していると言われる水利施設や、ライトアップをするための夜間照明用の配電施設の改修及び増設等が必要と思われますが、どのように対応していくのか伺います。　次に、フラワーパークのあり方について、農林水産部長にお伺いいたします。浜松市フラワーパークは、昭和45年、市民の自然に対する理解を深め、快適な市民生活及び健康と情操の涵養、並びに市民の憩いの場の提供と花卉産業の振興の拠点となることを目的に設立され、今日に至っております。しかし、その入場者数は平成３年の66万人をピークに大幅に減少しており、その対策が緊急の課題であります。そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１点目として、当初の設立目的にもある花卉産業の振興のために、現在フラワーパークではどのような事業を行っているのか、また従来からどのような事業を行い、どのような効果があったのか伺います。　２点目として、フラワーパークの活性化と地域花卉産業の振興のために、オランダのキューケンホフ公園のように、全国の種苗会社との連携により、花卉類の新品種の常設展示場としての活用を検討すべきと考えます。オランダのキューケンホフ公園は敷地面積32ヘクタールと、フラワーパークとほぼ同じ面積で、1850年に設立された古くからある公園ですが、1949年、今から五十数年前から球根業者などの協力により、オランダ特産のチューリップなどの展示施設として活用されるようになり、現在では100社以上の種苗会社が協力し、700万株に及ぶ球根を提供して、新品種の展示場として大変なにぎわいを呈しております。この公園の開園期間は３月下旬から５月下旬までの２カ月間だけで、それ以外の期間はクローズとなっておりますが、この期間中に80万人の入場者があると聞き、感心をしております。フラワーパークも浜松の花卉産業の振興と入場者の確保のために、民間種苗会社との連携により、新品種の常設展示場としての施設提供を行い、花卉の新品種は浜松のフラワーパークへ行けば見れると言われるような取り組みができないか、部長のお考えを伺います。　３点目として、動物園との一体化について伺います。花と動物を一緒に見ることができるようにして、より多くの入場者を誘致するとともに、運営の効率化を図ることが必要と考えます。さきの行財政改革推進審議会からも指摘があったように、同じような施設を別々に運営する不効率を是正し、市民が喜んで利用できる施設に変える必要があると考えますが、部長の考えを伺います。　次に、質問の２点目、浜松の産業を守るための土地行政と、規制から推進への組織づくりについて、北脇市長にお伺いいたします。　浜松市は長年、繊維・楽器・オートバイの町として繁栄してまいりましたが、時代の移り変わりとともに、繊維産業は製造コストの安い後進国に移り、楽器産業も生産性の効率化から周辺地域へ変わり、オートバイの生産も大企業の論理で市外または国外へと移っていこうとしている今日、産業の空洞化を防止し、人口の流出を防ぐことは、現在、行政として取り組まなくてはならない最大の課題と考えます。浜松の産業を守り、操業中の企業が安心して事業を継続していけるためには、企業の立場に立って親身になって取り組むための支援組織づくりを行い、土地問題や優遇策などの環境づくりを積極的に推進することが必要と考えます。これらの見地に立って、以下２点について市長にお伺いいたします。　１点目として、市内企業の流出防止策について伺います。平成14年度に行った浜松市内事業所実態調査・工場移転と就業の実態の報告書によると、調査企業2023社のうち、既に移転工事中が７社、移転先の用地を取得済みの会社が23社、現在、積極的に工場の移転を考えていると答えた会社28社など、何らかの形で工場の移転を考えている企業が、調査した企業全体の10.2％の207社に及びます。今から４年前はまだ景気が余りよいと感じられなかった時期でもこの数字であり、最近のような好景気が続いている状況から判断すると、現在ではもう少し移転を希望する企業数は多いのではないかと考えます。先ごろ発売となった東名高速道路、遠州豊田パーキングエリア北側に造成中の工業団地では、第１次分譲の13区画、24ヘクタールに対して51社の申し込みがあり、38社が用地取得できなかったと聞くように、工業用地の取得が大変困難となっております。また、この工業団地を申し込んだ企業のうち、16社が浜松市内の企業で、申し込み面積は９万坪にも及ぶとの話を聞くと、企業の切実な状況がわかります。そこで、市内の企業が市外へ流出しないためには、まず企業が求めている工場用地の提供が絶対に必要と考えます。本市は、従来から全国有数の農業産出額を誇る市であり、そのため農業の基盤整備が図られ、三方原用水を初め、水利施設網の整備も進んでおります。しかし、その水利権を確保するために、市内のほとんどの農地は農業振興地域、通称青地に指定されておりますが、市内西部地域の三方原台地末端の谷渓部などには、土地改良事業や水利事業などの公的な整備が全く行われていない農地でも青地に指定されている農地が多数面積ありますので、それらの地域の実態を調査し、農振地域の見直しを図り、限られた土地資源を有効活用するために、工場用地などへの転換を積極的に図るべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　次に、庁内組織体制について伺います。平成９年度をもって廃止された産業立地推進課の後、本市には企業誘致や企業支援を行う組織はありませんでしたが、今年度から商工課内に企画・企業誘致グループを新設し活動中と聞いておりますが、激しい都市間競争に勝ち抜くためには、企業からのあらゆる情報に対して素早い対応を図ることができる商工部、農林水産部、都市計画部等の関係各部の連携により、規制から推進への転換を図るための支援組織づくりが絶対に必要と考えますが、市長のお考えを伺います。　次に、質問の３点目、生徒数急増中の小学校での子育て支援事業としての放課後児童会及びなかよし館の取り組みについて、保健福祉部長にお伺いいたします。　現在、旧市内にはなかよし館が24館開設されており、そのうち放課後児童会を併設した施設も10館あり、子育て中の多くの方々から、安心して働くことができると大変喜ばれております。本市としては、今後も条件整備が整ったところから実施していくとの方針ですが、しかし、施設の設置は学校の敷地内または学校の近接地に市有地があることが前提で、どんなに児童数がふえても、市民からの要望が多くても、新たに用地の取得をしての設置は不可能と伺いましたが、これは現在本市が進めている子育て支援政策に合致しないのではないでしょうか。現在、本市は高齢化が進み、児童数の減少が叫ばれている中で、児童数が急増している地域はごく一部に限られており、市内で児童数が平成16年度と比較して15％以上増加している学校は積志小学校、和地小学校、伊佐見小学校の３校しかありません。この３校の中でなかよし館が設置されている学校は、和地小学校１校のみであり、積志小学校と伊佐見小学校については、学校敷地内に建設用地の確保が不可能との理由で設置はできないとのことですが、積志・伊佐見両地区ともに新しい住宅団地の完成により、児童数は今後も増加していくことが予想されることから、余裕教室を使って実施している放課後児童会の開催も困難となることが予測されます。浜松市の将来を背負って立つ子供たちのために、また共働きの両親が安心して子育てが行える環境づくりのためにも、このような特別な地域に限っては状況を詳しく調査し、特例として用地の確保を行ってでも、子育て支援事業としてのなかよし館併設の放課後児童会施設の設置を行うことが必要と考えますが、保健福祉部長のお考えを伺います。　次に、質問の４番目、合併効果を発揮するためのごみ行政について、環境部長にお伺いいたします。　昨年の７月、浜松市は政令指定都市の実現と行財政改革を目的に、12市町村による大合併を行いました。この合併後１年以上が経過し、２回の決算審査を行う中で、さまざまな問題が明らかになってまいりました。今回は清掃事業について、以下５点、環境部長にお伺いいたします。　質問の１点目は、平成17年度決算でも明らかになりましたごみ処理コスト、特に可燃ごみ等の収集コストが旧12市町村によって大きな格差がある。例えば旧浜松市の収集費が、ごみ１トン当たり直営が１万48円、民間委託が直営の約半分の5069円に対して、旧11市町村の一部の地域では１トン当たり６万9324円と、実に13倍以上もの格差がついている。これは旧市町村当時に業者との間で何らかの取り決めがあって行われているのではないかと想像されますが、政令市移行後の本市の姿勢としては、同一作業は同一金額で行うことが基本であると考えますので、これら地域による格差の是正について、どのように取り組むのか伺います。　次に、質問の２点目は、合併以後、新たに判明した旧水窪町の久頭合トンネルの焼却灰1144トン、及び春野やまびこドームの焼却灰1300トンについてであります。これらの焼却灰は、当初、三重県の廃棄物処理業者へ処理委託する計画と伺っておりますが、処理費用が２カ所分で約１億1000万円必要と言われることと、合併によって市内には平和・浜北・引佐の３カ所の最終処分場ができ、処分能力にも十分余裕があることから、外部処理を変更し、市内処理に切りかえ、処理コストの大幅な削減に努めることが必要と考えます。また、春野やまびこドームについては、焼却灰を取り除いた後の利用方法としては、陶磁器類などの安定型の最終処分施設として活用すべきと思うが、環境部長のお考えを伺います。　質問の３点目は、引佐環境事業所の掘り起こしプラスチックごみ1000トン、及び天竜の鮎釣処分場のプラスチックごみ480トンの現在までの処理状況と、今後の処理計画及び処理に必要な経費総額を伺います。　質問の４点目は、平成17年度決算審査でも問題となった、湖西市へ処理委託している雄踏・舞阪自治区のごみ処理費についてであります。旧雄踏・舞阪町は、湖西市と共同でごみ焼却施設及び、その廃熱を利用した温水プールを建設し、ごみの焼却及び処理を行ってまいりました。施設の建設には、湖西市、舞阪町、雄踏町がそれぞれ事業費の３分の１を負担して建設し、今日まで事業を継続してきており、昨年７月の合併以降、この事業は浜松市が契約を引き継いでいることは承知しておりますが、ごみ処理経費の負担割合が、本市にとって余りにも不平等な契約と思われますので伺います。平成16年度のごみ処理の実績によりますと、湖西清掃センターで処理したごみの総量は２万5182トンで、そのうち旧雄踏・舞阪町分は8091トンで、全体の32％であるのに対して、経費の負担割合は全体の51％を旧雄踏・舞阪の２町で負担し、湖西市はごみ全体の68％を処理しているにもかかわらず、負担割合は49％と逆転しており、全く不平等な契約となっております。これは協定書の中で数量割、人口割の比率を低くして、均等割の比率を高くしているからであり、ごみ焼却量に比例する形の負担割合に早急に改定することが必要と考えます。また、新聞報道などによりますと、湖西市の最終処分場の処理能力は残り数年分と言われていることから、湖西市へ負担をかけさせないためにも、雄踏・舞阪自治区から発生するごみのうち、湖西市の焼却施設の維持に必要な可燃ごみに限定し、それ以外のごみについては、最終処分場に余裕があり、処理コストの引き下げが図れる市内処理に切りかえるべきと考えますが、環境部長のお考えを伺います。　次に、質問の５点目として、新清掃工場が稼動する平成21年以降のごみ処理施設の整備について伺います。10月19日、新清掃工場建設のための起工式が行われ、工事が着工されました。この施設は老朽化が激しい北部清掃工場及び三ケ日ごみ処理センターの代替施設として、平成21年度の稼動に向けて建設が行われ、今後の本市のごみ処理施設として大きな効果を発揮するものと期待されております。このような施設は、建設後15年間稼動して改修工事を行い、その後10年程度稼動するのが一般的な運転方法と聞いておりますが、現在、本市には稼動中の焼却施設が北部清掃工場、三ケ日ごみ処理センター以外に南部清掃工場、浜北清掃センター、天竜ごみ処理工場がありますが、南部清掃工場は昭和56年の建設で既に27年も稼動しており、老朽化が心配されております。今後のごみ行政を考えるとき、これらの施設をどのように有効に関連づけて整備するかが大きな問題と考えますので、環境部長のお考えを伺います。　以上、質問させていただきます。　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第26番創造浜松今田欽也議員の御質問にお答えいたします。　御質問の第１番目の花と緑の国際展インターナショナルモザイカルチャー2009の開催と、フラワーパークのあり方についての１点目、インターナショナルモザイカルチャー2009の開催に向けて、その目的、効果についてお答えいたします。　冒頭に当たり、この12月１日に国際モザイカルチャー委員会理事長が浜松に来られ、浜松インターナショナルモザイカルチャー2009の開催基本合意書を締結することができました。これも議員の皆様方を初め、関係各位の御協力のたまものであり、この場をおかりしてお礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。　国際モザイカルチャー開催の目的としましては、平成21年における富士山静岡空港の開港と合わせ、国際的なイベントを開催することにより、本市を国内外に広く発信するとともに、観光客のインバウンド効果などによる地域経済を活性化することにあります。また、平成16年に開催された浜名湖花博の成功を引き継ぎ、市民の間に根づいてまいりました花と緑のまちづくりをさらに推進することでもあります。浜松インターナショナルモザイカルチャー2009は、人と自然のシンフォニーをメーンテーマとし、日本式庭園の技法を取り入れた配置計画、夜間開催、音楽とのコラボレーションという新たな試みによりまして、モザイカルチャーの新しい歴史の幕あけにしたいと考えております。開催に当たりましては、市民、ボランティア団体、企業など、官民協働による推進体制を構築し、事業を進めてまいります。このことにより、地域の花や緑に対する意識の盛り上がりや花卉園芸産業の技術向上などといった、国際イベントの開催を通して蓄積されるさまざまな経験など、有形無形の資産の継承・発展に大きく寄与するものと考えております。また、文化的で魅力ある都市空間の創出を初め、フラワーパークの知名度の向上やシティプロモーションの推進、さらには観光客などのインバウンド効果による地域経済の振興により、政令指定都市・浜松市のさらなる発展を期することができるものと確信しております。　次に、御質問の第２番目の浜松の産業を守るための土地行政と、規制から推進への組織づくりについての１点目、市内企業の流出防止策についてお答えいたします。　現在、本市の企業立地のインセンティブとしましては、用地取得と新規雇用に対する助成金として最大２億円、県の設備投資に対する助成金と合わせることで最大７億円の補助制度を用意しております。この制度では、市外企業の誘致のみならず、市内企業の新規立地に対しましてもこの対象とすることで、企業の流出防止にも努めてまいりました。しかしながら、近年、市内に生産拠点を持つ大手企業について市外への移転計画の発表が相次ぎ、その中で各企業には市内の工場適地の不足を指摘されております。本市は全国有数の工業都市であるとともに、全国第４位の農業粗生産額を誇る農業都市でもあり、市内の平野部は農業投資が進み、その多くが農業振興地域に含まれております。こうした中、浜松市における現行の開発許可制度では、市街化調整区域への新規工場の立地につきましては、農用地外区域、いわゆる白地における技術先端型工場の立地については可能となっておりますが、より幅広い分野の工場立地を促進するためには、市街化調整区域の土地の有効活用を図っていく必要があります。こうしたことから、農業との均衡ある土地利用はもとより、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、庁内関係部署が連携し、開発行為等に係る関係法令に基づく運用基準を見直すとともに、農用地の見直しも含め、企業用地の確保を行ってまいりたいと考えております。さらに、平成19年度においては、市内における企業用地の確保について具体的な調査を実施し、その開発手法、事業主体等の検討を進めてまいります。このように土地利用に関する関係法令に基づく運用基準の見直し等とともに、企業用地をあらかじめ用意することについても、事業主体等の検討を含めて検討を進めてまいります。　次に、２点目の庁内組織体制についてでございますが、企業経営にはすべてにおいてスピードが求められることから、立地場所の選定についても短時間で行われる場合が多くなっております。これは設備投資計画をできるだけ早く実行に移し、他社に先んじて早期に収益を上げていこうとする企業の戦略であり、企業にとっては経営上の最重要機密ともなっております。こうした中で、本市が激化する地域間競争に勝ち抜き、企業誘致で成果を上げるためには、正確な設備投資計画などの情報をいち早く把握するとともに、迅速に企業ニーズに対応して用地等の提案をしていく必要があります。このため、商工課内に企業誘致担当課長を配置して、企業訪問等により常に情報を収集するとともに、商工部、都市計画部、農林水産部等との横断的な組織体制を整備し、立地に対する企業ニーズへの迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。さらに、首都圏におきましては、東京事務所の積極的活用による情報把握や外部人材の登用による企業誘致推進員を配置することで、首都圏企業の情報収集にも努めてまいります。　　　　　〔鈴木將史商工部長登壇〕 ◎商工部長（鈴木將史）　次に、２点目のモザイカルチャー開催に対する取り組みについてお答えいたします。　まず、一つ目の推進体制でございますが、市の組織におきましては、商工部内にモザイカルチャーを推進する事務局を設置するとともに、専任スタッフを配置し、出展勧奨や事業計画の策定を進めてまいります。また、官民協働組織といたしましては、市を初め、花・緑・観光・経済界などの関係団体が参画したオール浜松体制による（仮称）ＭＩＨ2009開催実行委員会を設置し、国際モザイカルチャー委員会との連携・協力のもと、事業の推進を図ってまいります。　次に、二つ目の事業の目標についてでございますが、出展勧奨に当たりましては、国外につきましては30カ国40作品、国内につきましては60作品を目標に、さまざまなチャンネルを活用し、上海大会を上回る出展を働きかけてまいりたいと考えております。国外の都市につきましては、これまでの国際モザイカルチャーに出展している各都市への勧奨を初め、世界都市連盟メトロポリスや都市・自治体連合ＵＣＬＧに加盟している都市に対して出展を働きかけてまいります。また、ロチェスター市を初めとした姉妹都市や、音楽文化友好交流都市であるワルシャワ市など、本市の国際交流事業のネットワークを活用し、出展を働きかけてまいります。国内の都市につきましては、これまでモザイカルチャーに出展している新潟市や京都市、広島市に働きかけるとともに、全国の政令指定都市や県内の自治体、さらには経済界の協力を得ながら、関係企業・団体などにも出展を勧奨してまいります。来場目標といたしましては、現計画ではメーン会場でありますフラワーパークへ50万人、サブ会場の中心市街地へ80万人、合わせて130万人を想定し、総事業費は会場整備費、作品制作費、運営費、広報費など、現時点で約13億7000万円を見込んでおります。また、収入面においては入場料収入を初め、作品制作委託料、企業協賛金、市負担金などを想定しております。これらにつきましては、今後詳細な実施計画を策定する中で精査をしまして算出してまいりたいと考えております。ＰＲ活動といたしましては、日本で初めて開催されるモザイカルチャーの国際イベントであることから、新聞、テレビ、ラジオ、緑化専門誌などのマスコミやインターネットあるいはポスター・チラシなどを用いて国内外に発信するとともに、旅行エージェントなどにも働きかけをいたしまして、目標達成に向けて積極的な活動を展開してまいります。　次に、三つ目の地域経済の振興についてでございますが、上海大会におきましては約1000万株の苗が使用されております。この量は、浜名湖花博の約600万株をはるかに上回る数量となっております。このため、苗の生産確保につきましては、開催時期の気候条件に適した植物選択のための育苗試験や、地元を中心とした生産組織づくりなど、できるだけ早期に着手してまいりたいと考えております。また、ワイヤーフレームやメッシュなどの基本骨格づくりにつきましては、地元企業を対象とした研修会を開催するなど、本市のものづくりとの融合や新たな技法の創出など、地域産業の振興に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、四つ目の主会場の整備についてでございますが、フラワーパークの整備につきましては、既に完成度の高い公園であることからも、既存の公園のインフラの活用を基本としてまいりたいと考えております。しかしながら、夜間照明用の配電施設の改修・増設、音楽とのコラボレーション実施のための音響施設、さらには出展作品への給排水施設の設置など、開催に必要な施設につきましては、現地調査をした上で整備を行ってまいりたいと考えております。　　　　　〔伊熊　守農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（伊熊守）　御質問の３点目、フラワーパークのあり方についての一つ目、フラワーパークの花卉産業振興のための事業についてお答えいたします。　フラワーパークは市民へ憩いの場を提供するとともに、花卉農業の振興拠点として、新品種の開発研究から得られた成果や技術を普及・指導することにより、地域農業の振興に寄与することを目的に開設した施設でございます。花卉産業の振興を図るためのフラワーパークの事業といたしましては、本市の特産品である菊の産地力を一層高めるために、市内で育成された菊の新品種を栽培し、それぞれの特性を調査するとともに、生産者、消費者等による品種選抜会を開催することにより、生産者の新品種栽培に対する支援を行っております。このほかに菊の新品種を開発するため、フラワーパークで保存している株を交配し、得られた種子から新品種の選抜に取り組むとともに、外国産の菊の新品種を導入し、その特性調査も実施しております。こうした品種改良による新品種開発の成果の一つとしまして、緑色の菊グリーンウィンドがございます。また、栽培技術の開発事業としまして、フリージアを対象に、外国から導入した品種と農家で栽培されている品種の球根の冷蔵促成栽培適応性試験を行うとともに、開花状況の比較検討会を栽培農家を含めて開催し、経済性のある品種の選抜に取り組んでいるところでございます。この冷蔵促成栽培は生産者の関心が高いことから、花卉農業の支援に効果がある取り組みと考えております。なお、こうした菊の新品種やフリージアの冷蔵促成栽培の技術につきましては、市内の農業者に指導を行い、普及に努めているところでございます。　次に、御質問の二つ目の民間種苗会社との提携と三つ目のフラワーパークと動物園の一体化については関連がございますので、あわせてお答えいたします。フラワーパークと動物園の一体化につきましては、さきに市長から答弁いたしましたとおり、庁内検討会におきまして、フラワーパーク資産を市に移管すること、そして入場の一本化に向けて検討しているところでございます。この検討会においては、課題であります料金設定や運営形態などについて整理し、平成20年度中の統合を目標に早期に結論を出してまいりたいと考えております。お話の民間種苗会社との提携につきましては、近隣の浜名湖ガーデンパークにおいて、企業による新品種の展示施設の開設が予定されていると聞いております。このような、入園者にとって魅力のある展示につながる民間会社との提携は、フラワーパークの魅力を高める重要な誘客対策として考えられますので、資産の移管や一本化の検討の中で、この点についても検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕
   ◎保健福祉部長（石塚猛裕）　次に、御質問の第３番目、生徒数急増中の小学校での子育て支援事業としての放課後児童会・なかよし館の取り組みについてお答えをいたします。　浜松市の放課後児童健全育成事業は、昼間保護者が就労などで家庭にいないおおむね１年生から３年生の児童の放課後の安定した遊びと生活の場を提供することを目的として、現在78カ所で開設しております。また、なかよし館につきましては、身近な子育て中の親子の居場所として、現在24館が開設しております。両施設とも、小学校の余裕教室や学校の敷地、公共施設などを活用し、開設をしてまいりました。今後におきましては、児童数が急増し、学校施設の整備が必要となる場合におきましては、その整備の中で放課後児童会の設置についても検討してまいります。なお、なかよし館事業につきましては放課後児童会施設の有効利用を図る観点から、子育て支援事業のニーズがある地域におきまして、放課後児童会として利用していない時間帯での開催につきまして検討してまいります。　　　　　〔尾高紀夫環境部長登壇〕 ◎環境部長（尾高紀夫）　第４番目の合併効果を発揮するためのごみ行政についての１点目、ごみ処理コストの地域格差の是正についてお答えをいたします。　家庭から排出されたごみは、合併後も旧市町村での収集方法を引き継いでおります。収集業務は直営で実施している地域もあれば、処理業務を含めてすべての業務を民間へ委託している地域もございます。また、ごみ分別区分の統合がなされていないことや、一度に収集するごみの種類が各地域で違うこと、さらに、ごみ収集業務は市街地と山間地域では効率面で差が出てくることなどもございます。このような状況から、ごみの収集委託につきましては、基本的な委託基準を統一した上で、地域の実情を加味してまいりたいと考えております。現在、発注に係る積算要領を取りまとめているところであり、これに基づき適切な業務発注・契約ができるようにしてまいりたいと考えております。さらに、ごみ分別区分の統合にあわせて収集方法や収集区域の見直しを行うことにより、地域間格差を是正するとともに、業務の効率化と経費の削減を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の春野やまびこドーム及び久頭合の焼却灰を市内の最終処分場で処理を行うべきとの御質問にお答えをいたします。天竜環境事業所管内の久頭合及び春野やまびこドームに仮置きしてある焼却灰処理につきましては、水窪・佐久間クリーンセンター及び春野クリーンセンターの焼却業務を前倒しして休止し、運営経費の削減を図り、その費用で県外処理を行う計画を立てておりました。しかし、御指摘のとおり、県外処理には運搬処理等に多大な経費がかかることから、市内での処理の可能性を検討し、計画の見直しを図ってまいりました。その結果、平和最終処分場に関係する地元自治会の御理解をいただくことができ、焼却灰処理の協議が整いましたので、ことしじゅうにも搬入が開始できる見通しとなりました。今後は、搬出・搬入におきまして安全に最大限配慮し、円滑な処理を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の合併後に確認された旧市町村の大量プラスチック積み置きごみの処分についての御質問にお答えをいたします。まず、天竜環境事業所管内では、鮎釣にあります天竜不燃物処理センターに平成17年５月末日現在で480トンあります。この処理につきましては、平成18年度から徐々にではありますが、事業所の職員が収集のあいた時間を利用し、天竜ごみ処理工場へ搬入し処理をしております。今後におきましても継続して運び込み、自前処理をしてまいります。次に、引佐環境事業所管内の引佐最終処分場には掘り起こしプラスチックごみが約1000トン積み置かれています。今年度の計画では約200トンから300トンを処理する予定でございます。掘り起こしたものには、土砂や異物などが付着しておりますので、洗浄等を行い、熱回収処理施設へ運搬してまいります。これにかかる費用は、本年度のプラスチックごみ再生利用処理予算の一部を充ててまいります。残りの700から800トンにつきましては、平成19年度以降に順次実施してまいります。その費用は約3000万円前後を想定しております。　次に、御質問の４点目の湖西市へ処理委託している旧雄踏町、旧舞阪町のごみ処理経費見直しについての御質問にお答えをいたします。湖西市の処理施設は、湖西市と旧雄踏町、旧舞阪町が協議を重ね、１市２町の共同施設として建設されました。ごみ処理費用につきましては、浜松市と湖西市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託に関する規約の中で、管理運営費として50％が均等割、25％が人口割、残る25％がごみ量割として負担することとされておりますので、直ちに規約を改正することは難しい点がございますが、経費削減に向けた協議を続けているところでございます。また、湖西市へ搬入するごみ量を減らし、浜松市内でごみを処理していくことについてでございますが、旧雄踏町、旧舞阪町のプラスチック製容器包装は、来年度から平和破砕処理センター内の圧縮減容施設で処理することとしております。また、燃えないごみにつきましては、現在平和破砕処理センターへ搬入されるごみが処理能力に近く、これ以上の搬入はできない状況でありますので、直ちに市内での処理に変更することは困難であると考えております。今後の施設整備と湖西市との協議が整った段階で、順次市内での処理に移していきたいと考えております。　続きまして、５点目の市所有の５焼却施設について、どのように有効に関連づけ整備を行っていくのかの御質問についてでございますが、ごみ焼却施設につきましては、施設の老朽の度合や稼動状況を十分に検討する中で、計画的に統廃合及び改修工事を実施してまいりたいと考えております。平成19年度に策定を予定しております一般廃棄物処理基本計画の中では、現在稼動している施設の中で最も大きな処理能力を有する南部清掃工場の改修を新清掃工場の稼動後に行うこととする予定でございます。また、老朽化の著しい三ケ日ごみ処理センターにつきましては、平成20年度をもって休止したいと考えております。北部清掃工場は、南部清掃工場の改修後、休止をしたいと考えております。これらにあわせて、順次収集区域の見直しを行ってまいります。平成21年に新清掃工場が完成し、南部清掃工場の改修が完了することで、浜北清掃センター及び天竜ごみ処理工場の４施設となります。以後はこれらの施設を効率的に稼動させ、相互に補完することで、ごみの安定処理に努めてまいります。 ◆26番（今田欽也）　議長、26番。 ○議長（寺田昌弘）　26番今田欽也議員。　　　　　　〔今田欽也議員登壇〕 ◆26番（今田欽也）　ただいまは私の質問に対しまして、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。特に市長には土地利用の見直し、そして組織体制の見直しについて、非常に心強い御発言をいただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。　今回、質問を行うに当たっていろいろ調査していく中でわかったことでありますが、今回のモザイカルチャー事業は、ある１人の職員がフラワーパーク在籍中に入場者数が減少しているフラワーパークの活性化と入場者数の増加を図るために、世界各国のいろいろなイベントを調査研究していくうちに発見したイベントで、職場が異動になった後も長年にわたって温めてきた企画が、今回政令市移行後の最初のビッグイベントとして取り上げられたという話を聞いて、私は胸に感ずるものを覚えました。今、ごく一部の市職員の不祥事のために、職員全体の資質が疑われている中で、大多数の職員は自分の仕事に生きがいを持ち、少しでもよくしよう、少しでも皆様に喜んでもらおう、こういう形で取り組んでいる姿を拝見し、私は感激いたしました。北脇市長、これからもこのような職員の熱心な取り組みを採択して、実行に移していただきたいと心から要望を申し上げまして、私の一切の質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（寺田昌弘）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　一般質問を続けます。　12番鈴木政成議員。（拍手）　　　　　　〔鈴木政成議員登壇〕 ◆12番（鈴木政成）　私は新世紀浜松の所属議員として、大きく５項目について質問をいたします。　本年は深き山々の草木の実りが不作となり、イノシシ、シカ、猿等が例年になく多く人里におりてきまして、農作物に大きな被害をもたらしています。龍山町においては、被害の防止策として、一部の地域３カ所の集落において、集落全体を金網で囲うという、一見すると逆動物園状態での人間生活が営まれているところもございます。これが現実であります。そして、ついに先日の熊が出現という状況に、老若男女を問わず、平穏な日常生活が脅かされているところであります。前回の一般質問にならって、あえてもう一回申し上げさせていただきますが、このような龍山町から本日49人の皆さんが傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。昨年は45人で、人口比率3.8％でありましたが、今回は4.4％となります。この率を旧浜松市で昨年のとおり計算しますと、浜松アリーナへ４回に分けないと入場できない２万6644人ということになります。このパーセント率が参加人数の増の割に高いのは、計算式の中で分母の数値が下がっているということであります。高齢化比率43％であり、高齢化の先端を進んでいますが、今後の浜松市においても徐々にこの方向に歩んでいくものと思われますから、合併時の信頼関係のもとで、北脇市長には高齢化先進国の龍山のこれまでの施策のよきところを、今後浜松市の施策にますます反映してくださることを希望しながら質問をいたします。　まず最初に、天竜区役所について伺います。　区役所の設置については、小さな市役所・大きな区役所の理念のもと、合併協議会での合意に基づき、新築工事や既存庁舎の改修工事が進められています。区役所は、地域社会が抱える課題を的確に把握し、地域のことは地域で決めて実行することを原則に、市民主体で行うまちづくりを推進する総合行政機関としての役割を担い、市長部局の事務だけでなく、教育委員会部局にかかわる事務など、幅広い行政サービスを提供していく大変重要な行政組織であると認識しています。天竜区においては、既存施設の有効活用の観点から、現天竜総合事務所を区役所とすることで決定しているところであります。しかし、天竜総合事務所は昭和45年に完成した建物であり、既に35年余りの年月が経過しているという施設面の問題や遠州鉄道の天竜二俣駅乗り入れなど、将来の環境変化も予想されることから、合併協議会においても、将来的に区役所の建てかえが必要となる際には、区役所の位置については、まちづくりの状況を見据える中で、住民の利便性、交通事情等を考慮して再度検討するものとすると確認されているところであります。　現庁舎は耐震補強とともに給排水設備など、老朽化に伴う改修も必要であり、エレベーターなどのユニバーサルデザイン対応も課題という状況に加えて、庁舎の一部天井にアスベストが含有されているという想定になかった難題も生じ、天竜区役所としての業務実施に不安が生じている状況であります。しかも、アスベスト除去に当たっては、業務を行いながら工事を実施することはできませんので、庁舎から仮事務所等への移転が必要になります。現庁舎を活用するに当たっては、いろいろな改修工事も莫大な金額になると予想されます。加えて、仮庁舎への移転、工事完成後の再引っ越しなどの労力や経費も多大になるとともに、仮事務所設置にしても、代がえとなる施設確保にしても困難が予想されます。耐震補強計画を策定した上で補強に当たっての具体的検討を進め、区役所業務を行いながら必要な補強改修工事を実施するという基本が大きく揺らいでいると言えるのではないでしょうか。　地元でもこのような状況を危惧してか、ことし８月には天竜地域協議会から、現庁舎に固執することなく、天竜ショッピングセンターテピアの利用なども含めて、新たな視点でさまざまな角度から検討し、早期に天竜区役所の整備方針を構築し、市民に示してほしいとの要望書が市長に提出されているところであります。平成19年４月１日政令指定都市移行、区役所業務スタートというスケジュールの中では、現庁舎を使用せざるを得ないところでありますが、区役所は環境と共生するクラスター型政令指定都市のかなめとなる業務を行うとともに、住民生活の安全を守る地域防災の拠点ともなる重要な公用施設であります。地域住民から政令指定都市を間近に控え、いまだに区役所の設置・整備内容が見えないことに、天竜区の他の区との合区の不安さえ耳に入ってくる今、その不安を払拭する意味でも、住民に対し改めて現天竜総合事務所の施設の現状や区役所としての活用上の課題等を明らかにした上で、天竜区役所の整備についての考え方や方針を早期に示すことが必要と考えます。現在どのような検討がされているのか、市としてはどのような基本的方針を持っているのか伺います。　次に、過疎指定地域の自立に向けての支援対策について伺います。　過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎指定地域においては、過疎対策事業債の発行、基幹道路等の県代行制度、教育・消防施設等の国庫補助率のかさ上げなど、国・県の財政支援措置が受けられるようになっています。しかし、現行法律が平成22年３月で失効するため、過疎地域の指定を受けていた旧春野町、旧佐久間町、旧水窪町及び旧龍山村の区域は国の財政支援措置がなくなることになります。昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、10年ごとの時限立法という形で40年にわたり講じている国の過疎対策は、地方分権の進行や市町村合併による行政区域の拡大等により、平成21年度をもって一つの節目を迎えることとなります。　このような中で、浜松市では過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画の後期５カ年計画、平成17年度より21年度を本市議会の議決を受けて17年度に策定し、地域の自立促進の基本方針、実施すべき具体的な事業等を示しています。計画に登載された事業を実行する場合には過疎対策事業債発行が認められており、平成17年度においては過疎対策事業債として８億6940万円を借り入れています。これは本質的には浜松市の借金となりますので、安易な借り入れは当然慎むべきでありますが、過疎対策事業債はその元利償還金の70％が地方交付税措置されるものであり、しかも建設事業費に係る市負担額の100％を充当することができるため、当該年度の財源確保という面でも極めて有益なものであります。しかし、法律失効によってこの地方債確保の道は閉ざされるほか、政令指定都市移行による県単独の農林関係補助金も経過措置を経て、21年度までの３年間で打ち切りとなり、財政支援が縮減される中で、過疎、山村地域が衰退していかないか危惧される状況にあります。そこで、以下の２点について伺います。　１点目として、政令市といえども、過疎問題は重要な市政の問題であり、法律の期限内に過疎対策事業債等を最大限有効活用して、自立促進計画に登載する事業を重点的に実施することが必要であると思いますが、どのように考えているか。２点目として、既存の施策に新しい取り組みも加えるなど、市として総合的な過疎対策を構築する考えはないか伺います。　次に、林業振興と森林の利活用について伺います。　林政審議会では、国産材の利用拡大で林業の復活を目指すとする森林・林業基本計画案を答申し、それを受け、政府は本年10月26日、森林・林業基本計画を閣議決定しました。森林は美しい国づくりの基礎、森林の適正な整備・保全、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給、利用の確保が図られる必要がある。また、森林、林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、人と自然が共生する森林の世紀の実現に努力するというものであります。　浜松市は市域面積1511平方キロメートルのうち、森林が68％、1029平方キロメートルを占めている全国でも有数の森林都市、そして平成19年４月には全国に誇るべき政令指定の森林都市誕生へと期待すると同時に、今後の森林・林業に不安を抱いているものであります。森林管理整備は滞ってしまい、山は荒廃し、災害の発生、環境への悪影響が懸念されていますが、これも長年の原木材価の低迷に起因するものであります。天竜地域では、治山・治水・利水などの公益性と、木材生産の経済性をあわせ持つ森林の造成・育林が積極的に行われました。その成果は、民有林面積の77％を占める杉やヒノキの森林が造成され、公益的な働き、また木材の供給機能としても価値の高い森林であると認識をしています。これらの人工林の木材蓄積は約1700万立方メートル、さらにその蓄積は年々増加しており、まさに森林資源は成熟期を迎えていると言っても過言ではありません。そして、先人の努力により造成された森林資源を有効に生かすことが、浜松市民一人一人の責務でもあると思います。　昨年12月７日の一般質問でも申し上げましたが、平成17年２月に発効された京都議定書では、地球温暖化の主要因であります温室効果ガスの削減目標６％のうち、3.9％を森林による二酸化炭素吸収により達成することとしていました。ここにおいて3.8％と修正がなされたようでありますが、林業の現状と言えば、材価の低迷が顕著であり、静岡県森林組合連合会天竜営業所の平成17年度の平均販売価格は１立方メートル当たり１万6960円であり、これから生産諸経費を引いたら手元に残るのはごくわずかしかありません。このままでは森林資源が生かされることなく、宝の持ちぐされになってしまいます。また、国産材の需要に対し、原木の供給は加工業者のニーズに対応できていない側面も存在しており、所有者に対し、積極的に森林整備を働きかけ、施業意欲を喚起し、施業の集約化を図るとともに、安定供給可能となるよう供給基盤体制の構築も求められています。環境整備を進め、公益的機能の増進を図るための健全森林育成と経済的林業生産活動を通して、森林の持続的・継続的な適正管理を進めることが重要と考えます。　浜松市では、地元産材利用拡大を目的に国産材を45％以上使用した住宅建設に対し、40万円の助成をする地域材利用推進事業、すなわち天竜材の家百年住居る事業を実質4000万円予算化していますが、私の希望者殺到という予想に反し、低調とも言える進捗のようであります。すばらしい事業でありますから、市民に対し広報活動を充実させ、事業内容をしっかり精査し、進める必要があると考えます。本年７月には、森林・林業・林産業の現場の生の声とも言える浜松地域森林組合協議会より、市長・議長に対し、森林の整備を進め、その機能を維持し管理するために持続可能な森林・林業施策の提案、要望書が提出されております。現場の意見に耳を傾け、行政としての適切かつ妥当な施策の推進を図るべきと考えます。そこで、以下の４点について伺います。　１点目として、森林・林業の現状についてどのようにとらえているのか。２点目として、浜松市森林・林業ビジョン策定の進捗状況はどうか。３点目として、成熟期を迎えた森林資源の活用をどのように図っていこうと考えているのか。４点目として、地域材利用推進事業、天竜材の家百年住居る事業の状況と今後の事業展開をどう考えているのか伺います。　次に、政令指定都市移行後の国道152号整備促進について伺います。　国道152号は実延長７万8837メートル、長野県から太平洋までの南北を縦貫している大動脈で、政令指定都市として浜松市が管理することになる国道のうち最長路線であります。また、同国道は規格改良済み延長が、平成17年４月現在で改良率は85.8％にとどまっており、特に龍山地域以北は天竜川河岸の急峻な山肌を切り開いたもので、幅員も狭く急カーブが連続するため、沿線住民は安心して通行できるよう改良整備を切望しています。同国道の地域ごとの改良率は、県によりますと、浜松地域100％、浜北地域100％、天竜地域98.6％、龍山地域97.4％、佐久間地域49.3％、水窪地域67.6％ということであり、北部地域の改良のおくれが一目瞭然であります。第二東名浜北インターチェンジ付近の道路整備、天竜地域内の阿蔵地区や船明地区など、バイパス整備促進も緊急の課題であり、早期完成を望むものでありますが、さらに北上し龍山地域に入ると、秋葉トンネルを過ぎて西川橋、西川トンネル、大瀬トンネルあたりは道路状況がまことにお粗末であり、トンネル内は狭く、大型車の場合、片方車両がとまってやっとすれ違いができるという状態であります。このことは、合併により同じ市域となり、多くの市当局の皆さん、議員の皆さんが当地域にお越しいただいておりますが、肝を冷やすような場面に遭遇されたことがおありではと推察をいたします。さらに佐久間地域に入ると、大輪地区は合併重点整備事業として工事が進められていますが、大井地区から水窪地域までの区間は幅員は極めて狭く、急カーブの連続となっています。このように管理が本市に移管される国道152号は、改良工事の必要な箇所は至るところにあり、その工事も多額の経費がかかると考えますが、同路線の改良工事の考え方はどうか、そして、どのように実施に移していくのか伺います。　最後に、道路の異常気象時対応と災害復旧について伺います。　国道152号は龍山町西川から瀬尻地内は連続雨量が180ミリを超えると通行規制がしかれ、全面通行どめとなってしまい、ことしの６月16日の朝にも、この規制により通勤・通学などに大きな影響が出たところであります。この雨量、積雪による交通規制箇所は国道152号で３カ所、27キロメートルと実延長の34％を占めています。また、ことし７月には龍山中学校横の河内沢山腹に大規模崩壊があり、これが土石流を誘発し、国道152号への危険もあるとして、現在24時間体制の監視が続けられています。さらに、ことし９月には雨が降らないにもかかわらず、国道152号の佐久間町大井地内で突然の大規模のり面崩落が発生し、通行どめになるなど、いつどこで災害が発生するかわからない状態でもあります。このような道路事情は天竜区管内の国道に共通した課題であり、国道362号は春野地域で18.5キロメートル、473号も佐久間地域で13.3キロメートルが異常気象時の交通規制がしかれている状態であります。政令市移行後は、国道及び県道の維持管理を本市が行うことになりますが、市道を含む広大な市域の道路を維持管理することは大変ではないかと考えます。そこで、この地域の大動脈の安全をいかにして確保し、突発的な災害等にどのように対応するのか伺います。　１点目として、異常気象時及び道路災害について、どのような対応体制をとるのか。また、地域の建設業者等との応援体制の構築が効果的かつ効率的と考えるが、そのような予定はあるのか伺います。２点目として、災害復旧事業は国庫補助を受けて実施することになりますが、応急的な復旧は浜松市が単独でも速やかに行うことが必要であります。この道路の応急復旧費の予算上の対応をどのように考えているのか、伺います。　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第12番新世紀浜松鈴木政成議員の御質問にお答えいたします。　御質問の第１番目の天竜区役所についてでございますが、既存施設の活用の観点から、旧天竜市役所、現在の天竜総合事務所を区役所とすることが合併協議会で合意され、また行政区画等審議会の答申もいただいております。天竜総合事務所は築後36年が経過し、老朽化しているため、昨年度、耐震補強計画の策定に着手いたしました。その後、本年１月には天井材にアスベストの含有が確認されましたため、耐震補強内容とともに、アスベスト対策を含めた改修計画を慎重に検討してきたところでございます。その結果、天竜総合事務所の耐震補強、アスベスト除去、エレベーター設置等の改修を行う場合、仮設庁舎の設置等も必要となるなど多額の経費が想定され、既存庁舎活用の最大のメリットであるコスト削減の効果が見込めないということがわかってまいりました。こうした中、８月には天竜地域協議会から、天竜ショッピングセンターテピアの空きスペースについて、区役所としての活用を検討してほしい旨の要望書が、地元商工会、地区自治会連合会などの要望書とともに提出されました。このため経費節減、地域振興の観点から、区役所としての活用の可能性を検討した結果、テピアについては天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅近くにあるなど立地条件もよく、執務面積の確保やユニバーサルデザインへの対応などの機能面からも、さらには改修や賃借料などの費用面でも低額になるものと推測され、代替区役所として有力な候補であると考えております。しかしながら、土地・建物の所有者が複数であり、また大型店舗撤退後の権利者も決まっていない状況であるため、現時点で平成19年４月１日の政令市移行時に区役所として活用できるよう調整が整う見込みは立っておりません。以上のことから、今後もテピアの権利関係の動向を見守っていくこととし、天竜総合事務所のレイアウト変更やサイン表示など、必要最小限の整備を行い、来年４月天竜区役所としてスタートしてまいりたいと考えております。なお、このように区役所の扱いが現時点で確定していないのは、テピアの動向を見きわめる必要があるからでございまして、天竜区と他の区との合区は全く考えておりませんので、誤解のないようお願いしたいと思います。　　　　　　〔宮本武彦助役登壇〕 ◎助役（宮本武彦）　次に、御質問の第２番目、過疎指定地域の自立に向けての支援策についての１点目、過疎対策事業債等を活用した自立促進計画登載事業の重点的な実施についてお答えをいたします。　過疎地域に指定されている春野、佐久間、水窪及び龍山の各地域における過疎化の進行は、地域の活力を失うだけでなく、森林や農地の荒廃をもたらし、森林の持つ公益的な機能を低下させるなど、都市部の住民生活にも多大な影響を及ぼすことが危惧されます。このため本市といたしましても、過疎地域の自立は市全体の均衡ある発展を図る上で不可欠なものであり、その支援は政策の重要な柱として位置づけをしているところでございます。こうしたことから、合併後の過疎対策事業につきましては、昨年の11月議会において議決をいただきました浜松市過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画に基づき進めているところでございます。事業の推進に際しましては、地方交付税措置など、国の制度として厚く財政措置がされている過疎対策事業債を活用し、本年９月補正後の現計予算で申し上げますと、一般会計、これは林道整備事業などでございますが、これで５億1610万円、特別会計、これは簡易水道事業でございますが、これで１億2590万円、企業会計－－下水道事業などですが、これで１億5685万円、合わせて約８億円を措置しているところでございます。政令指定都市移行後におきましても、引き続き過疎対策事業債を効果的に活用し、過疎計画に登載した諸事業を着実に推進してまいります。ただいまこれらの事業に対する財政支援が先々縮減されるとのお話がございましたが、今後もこうした財源確保に努めてまいりたいと思っております。　次に、２点目の総合的な過疎対策についてお答えをいたします。近年は、環境保全の観点から、過疎地域を初めとする中山間地域の自然資源が改めて見直されているところでございます。また、昨年発表されました総務省の過疎地域における交流居住に向けたニーズ分析に関する調査では、都市居住者の間には2007年から定年を迎える団塊の世代を中心に、自然環境に恵まれた田舎暮らしや自然観察、体験農園等を目的とした交流居住に興味を持っている人が３割程度いることがわかりました。こうしたことから、今後も生活道路や農林業を中心とした基盤整備など、過疎計画に基づく事業の着実な推進に加え、新たに本地域の強みである豊かな自然資源や多様な伝統文化の積極的なＰＲと、これらを活用した体験プログラムの構築などによる交流人口の拡大を柱とした地域振興策に取り組んでまいります。さらには、団塊の世代を中心とした交流居住への潜在的なニーズなどにも対応いたしました、都市部からの転入者の受け入れを目的とする定住促進施策など、総合的な過疎・定住対策を講じてまいります。　　　　　〔伊熊　守農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（伊熊守）　御質問の３番目、林業振興と森林の利活用についての１点目、森林・林業の現状についてお答えいたします。　金原明善翁が、川を治めるためには山を治めることとの信念から、龍山町瀬尻地内で植林事業を始めたのが明治20年のことであります。その後、治山・治水・利水などの公益性と木材生産の経済性をあわせ持つ森林の造成が市内の全域で行われました。その成果は民有林面積の77％を占める杉やヒノキの森林が造成され、水源の涵養などの公益的な働き、また木材の供給機能としても価値の高い森林であると認識しています。これらの人工林の木材としての蓄積は、御質問にもありましたように、約1700万立方メートルであり、平均的な住宅の約35万戸分の住宅部材を供給することができると見込まれます。さらにその蓄積は１年間に約30万立方メートルずつ増加しており、森林資源は成熟期を迎えており、これまでの育てることに主眼を置いた林業から、森林資源を有効に利活用する林業に進化する時期に来ていると考えます。その一方で、10年前には１立方メートル当たり３万1000円であった平均木材販売価格が、平成17年度には１万7000円を割り、林業生産は依然として厳しい現実があります。その結果、森林所有者の収入が減少し、素材生産の減少や間伐のおくれなどを招いています。また、素材生産や間伐などの仕事が減少したことにより、林業従事者の安定した雇用や木材の安定供給も困難となっています。さらには森林の公益的機能の発揮も危ぶまれ、このままでは森林資源が生かされることなく、経済的にも公益的にも価値ある森林の維持が困難になると思われます。　次に、御質問の２点目、浜松市森林・林業ビジョン策定の進捗状況についてお答えいたします。ビジョンの策定は、これまで実態把握のための基礎調査、市民インタビュー、ワークショップ、森林組合や林業関係者との意見交換などを通して幅広い意見を聞くとともに、21人から成る検討委員会での議論を中心として予定どおり行ってまいりました。その結果、公益性と経済性が調和する価値ある森林を、森林や林業にかかわる人のみでなく、浜松の市民が協働してつくるため、価値ある森林の共創を理念として掲げる素案がまとまりました。11月24日からパブリックコメントを行っているところでありますが、今後はこれらの意見を聞きながら、３月には最終案を公表したいと考えております。　次に、御質問の３点目、成熟期を迎えた森林資源の活用についてお答えいたします。御質問の１点目でもお答えしましたが、人工林の木材としての蓄積は約1700万立方メートルに達し、森林資源は成熟期を迎えています。これまでの林業は価値ある森林を育てることが中心でしたが、これからは森林資源の適切な利用によって、森林の経済的な価値と公益的な価値を調和させる林業に進化する必要があります。森林資源の適切な利用のためには、木材を生産するための搬出路の整備や機械の導入とともに、木材生産の事業規模を拡大することによって生産性を高め、経費を削減する必要があります。そのためには、これまでの森林所有者が経営主体としてそれぞれの意向によって森林をはぐくんできた林業から森林組合や林業事業体が森林所有者から森林経営の受託を受け、森林を主体的に経営・管理することが望まれています。森林組合や林業事業体が主体的に森林経営を行うことができるようになれば、継続して計画的な林業生産が行え、機械の移動コストや搬出路の開設経費も低く抑えることができます。18年度には、天竜森林組合が森林経営の集約化を図るモデル事業である施業・経営集約化総合対策事業に取り組んでいます。市といたしましても、森林資源の適正な利用を図るこうした取り組みを支援するとともに、市内全域に普及するよう推進してまいります。　次に、御質問の４点目、地域材利用推進事業の状況と今後の事業展開についてお答えします。森林資源の適正な利用のためには、山側での生産体制を整えるとともに、町側での需要の拡大を図る必要があります。そうした事業として、平成18年度から新規に地域材利用推進事業を実施しております。現在の実施状況ですが、来年１月までに上棟する85棟が決定しています。また、２月と３月に上棟する分は11月に締め切り、18棟の申し込みを受けております。今年度は100棟の計画に対して103棟の申し込みの状況でございます。また、この事業をきっかけに、外材から地域材に住宅部材をシフトする工務店があらわれたり、しずおか優良木材の供給工場が７社から９社にふえるとともに、そのうち４社では新たな人工乾燥施設が整備されるなど、需要に対応した供給能力の確保が図られました。今後の課題としては、建築にかかわる大工・工務店の大部分が住宅部材として外材を使う流れができていることが挙げられます。既存の外材を地域材に変えるためには、林業・木材産業の関係者が連携し、大工・工務店に地域材を定価で安定供給する仕組みの構築が強く求められています。　　　　　〔飯尾忠弘土木部長登壇〕 ◎土木部長（飯尾忠弘）　御質問の第４番目、政令指定都市移行後の国道152号整備促進についてお答えいたします。　国道152号は長野県との県境から南下し、浜松市中心部を通り、北島町の北島交差点に至る延長78.8キロの南北の骨格道路で、政令指定都市移行後は浜松市が管理していくことになります。国道152号改良整備の考え方は、クラスター型政令指定都市を実現する道づくりとして、区役所及び地域自治センターから市役所までの時間短縮が課題となっており、浜北天竜バイパスや船明土地区画整理内の早急な整備が必要と考えます。龍山町以北は災害に強い道づくりとして、橋梁の耐震補強や道路のり面の崩壊対策、狭隘箇所の解消が課題となっており、御質問の西川・大瀬トンネルは有効幅員５メートルであり、普通車同士のすれ違いはできますが、大型車同士はすれ違いできる道路ではないことを認識しております。しかし、天竜区役所と水窪地域自治センターを結ぶ国道152号の中では１車線しかなく、すれ違い困難な箇所の整備が優先され、現在事業を実施している水窪町半島、佐久間町大井地区における狭隘箇所の拡幅整備を、政令指定都市移行後も引き続き実施してまいりますので御理解をお願いいたします。これらの道路整備財源としましては、国及び県からの道路特定財源や国庫補助金を充て、限られた財源の中で、より効果的・効率的に整備を進めてまいります。　次に、御質問の第５番目、道路の異常気象時対応と災害復旧についての１点目、異常気象時及び道路災害への対応と応援体制の構築についてお答えいたします。　平成19年４月１日の政令指定都市移行に伴い、国・県道75路線、902キロメートルの道路管理が静岡県から移譲されます。それに伴い、風水害や地震などによる国・県道の災害復旧業務も新たに加わります。現在、土木部の防災体制は、大雨洪水警報発令時に各課がそれぞれの場所で配備をしていますが、政令指定都市移行時には、本庁、土木整備事務所、区役所及び地域自治センターの役割に合わせた防災配備体制としてまいります。具体的には、異常気象時に対応するため、現在県が設置している土木防災情報システムの導入に向けて準備を進めるとともに、大雨洪水注意報発令時から職員が防災配備につくなど、防災体制の強化を図ってまいります。災害時の応援体制としましては、甚大な被害のあった地域の土木整備事務所、区役所及び地域自治センターに対し、他の土木整備事務所などから技術職員の応援などを行ってまいります。また、風水害や地震などにおける被害状況の把握や情報収集を目的として、豊富な知識と経験を有した元浜松市の技術職員ＯＢ有志と、浜松市防災エキスパート制度に基づく協定を本年11月24日に締結いたしました。さらに、地域の建設業協会や測量設計業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を本年中に結んでまいります。これらにより、迅速かつ的確な対応ができるよう取り組んでまいります。　次に、御質問の２点目、応急復旧費の予算上の対応についてお答えいたします。災害復旧事業は、国による災害査定を受けて、初めて国庫負担事業として事業が成立します。地域の生活道路が被災した場合は、地域住民の生活に大きな影響を与えることとなり、早急な対応が必要であると考えます。そのため、国庫負担事業の採択の可否にかかわらず、応急復旧工事を実施できるよう、引き続き予算措置をしてまいります。また、本年度は道路橋りょう災害復旧費と河川災害復旧費をそれぞれの課で予算措置しておりましたが、政令指定都市移行時には土木部に関する災害復旧事業費を一元化し、土木施設災害復旧費として、より円滑な予算執行を目指してまいります。 ◆12番（鈴木政成）　議長、12番。 ○議長（寺田昌弘）　12番鈴木政成議員。　　　　　　〔鈴木政成議員登壇〕 ◆12番（鈴木政成）　天竜区役所につきましては、大変重要な行政サービスのかなめの機関と位置づけられるものであります。アスベスト問題が発生してしまったために、予定された政令指定都市スタート時における当初約束された整備等は無理であることは理解をしなければならない状況と承知をしております。今後におきましては、ぜひとも最大限の住民サービス提供の目的にかなうべき選択をしていただけるように、勇気を持っての御決断と御提案をいただきたいと思います。合併により大切な水の源、水がめが同じ市域の中で求められるということは大変な利点でありますので、このことを大いに生かしてほしいと思います。川下の住民の皆様には、今まで以上に水の大切さを理解していただき、供給源の川上の山間地住民は、今まで以上にきれいな、そして安定的な水の供給に努めなければならない、そういうふうに考えています。そこに森林・林業の大きな役目、役割が存在しているものであり、短期、中期、そして長期の森林・林業対応が必要であり、現実に即した適切なる対応を今後もしていただきたいと思います。　国道152号は、北遠地域の住民の命綱と言ってもいいほどの重要な動脈であります。これまで以上のスピードで改良、整備促進を要望いたします。　平成14年７月、北脇市長はみずからが提唱した環浜名湖政令指定都市構想から始まって、平成17年７月１日の12市町村による大同合併成立へとリーダーシップをとってこられたものであります。今後の浜松市の行く末への市長の責任は大変重いものと思っております。今議会の開会の日、俗にいい夫婦の日というそうでありますが、11月22日、私がいつものように市役所へ向かう車中にて、ラジオから流れてきたものは、視聴者からのお便りの紹介でありました。お聞きになった方もいらっしゃると思いますけれども、その内容は次のようなものでありました。夫が病を患った、私たちは老夫婦でありましたが、夫がその寿命を全うするとき、床の中で私に、おれたちいい夫婦だったよなと、にこやかに言って命尽きていったと、そういうものでございました。大変感激的ですばらしいことだということで、パーソナリティがおっしゃっていました。私も同感であります。私もいずれそのときが来たとき、妻におれたちいい夫婦だったよなと言えるようになりたいと、そう思うと同時に、おれたちの浜松はいい町だよなと言えるような町であってほしい、都市部と海辺及び山間地域が見事にマッチングした、老いも若きも住みやすい政令指定都市・浜松の実現を期待して、私の質問の一切を終わりといたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田昌弘）　次に、50番立石光雄議員。（拍手）　　　　　　〔立石光雄議員登壇〕 ◆50番（立石光雄）　私は新世紀浜松所属議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、市長並びに各部長にお伺いいたします。　本市は平成17年７月１日の天竜川・浜名湖地域12市町村による合併に伴い、人口約82万人を擁する県下最大の都市となりました。面積においては1511平方キロメートルとなり、岐阜県高山市の2177平方キロメートルに次ぐ全国２番目となる広大な規模となりました。この合併は単なる合併ではなく、当初から政令指定都市を目指しており、環浜名湖政令指定都市構想の研究会発足以来、紆余曲折はありましたが、去る10月24日に閣議決定がされ、いよいよ来年４月には晴れて政令指定都市・浜松市が誕生することとなりました。新たなスタートを切る緊張感と責任の重さを感じているところであります。今後は、将来都市像である環境と共生するクラスター型政令指定都市実現に邁進していくことであります。そこで、最初に政令指定都市の都心のあり方について、都市計画部長にお伺いいたします。　新浜松市は国土のほぼ中央に位置し、恵まれた自然環境と東西の国土軸となる第二東名自動車道や南北交流の連携機軸となる三遠南信自動車道等の重要な交通ネットワークを背景に、国土軸と地域連携軸の結節点として、また多極分散型国土の一翼を担うにふさわしい地域として注目を浴び、国際的な製造業を中心とした高次な都市機能を集積する約100万人都市圏の中核市として発展してまいりました。また、平成19年目標のクラスター型政令指定都市の構想においても、都心は圏域人口約200万人、三遠南信交流圏の中心拠点として、そして特色ある地域拠点への情報を収集し、浜松ブランドとして幅広く発信するためのハブ機能として重要な位置づけとなります。　本市の都心部の顔である市街地ゾーンのまちづくりは広域交流拠点として、ＪＲ浜松駅やアクトシティ等、商業・業務・文化・芸術・観光コンベンション、中枢管理などの各種高次都市機能を集積させ、にぎわいのある都市活動を支えていくことができる土地利用の誘導、既存商業機能の拡大、再開発事業等の都心型住宅の整備を進めることが重要であると考えられます。そうした中で、平成11年に中心市街地活性化基本計画が策定され、中心市街地活性化に向けた都市基盤整備の取り組みとして、面的な基盤整備である東地区土地区画整理事業もほぼ完成し、東第一地区内においては国の合同庁舎等を核とした都心型複合業務地区を目指すシビックコア地区が整備されてきております。また、市街地再開発事業による都市拠点整備が着々と進み、整備の効果として住宅等の整備が進み、人口回帰の成果は確実に発揮されつつあります。さらには、遠鉄高架下の新たな利活用により、町への客足もふえ、こうした動きに呼応して、ＪＲ浜松駅のリニューアルが行われるなど、市街地は活気を取り戻すかのような兆候が見られるようになってまいりました。しかしながら、既存商業地区のにぎわいの核拠点となる松菱街区の再生やイトーヨーカドー浜松駅前店の再開発などの大きな課題を控えており、これからの事業の具体化を一日も早く願っているところであります。このほかにも、拠点整備が急がれるものが幾つかあるように見られます。さらには、これらを連結し、都心の一層のにぎわいと回遊性を発揮させるための都市基盤整備も積極的に進めていくべきと考えます。そうした意味で、政令市にふさわしい都市基盤整備の観点からの取り組みが必要と考えられ、以下３点質問をいたします。　１点目の質問として、政令指定都市の都心における拠点となる都市基盤整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、都心における歩行者の回遊性についてでありますが、東第一地区内には新たに拠点としてシビックコア地区の整備が進み、この拠点施設とアクトシティを結ぶ動線として東側に南北軸である東１号線、通称アクト通り、シビックコアから遠州病院前駅や市役所を結ぶ東西軸である馬込住吉１号線があり、重要な歩行者動線となっており、こうした歩行者動線の接続によって、さらなる都市機能の充実が図られるものと考えられます。こうして見ると、近年整備された新川モールについては、中心市街地活性化事業としてのにぎわいのある都心ゲートパークと相まって、ゆとりある歩行者空間として整備されたことから、南北軸をつなぐ重要な歩行者軸として期待が高まっています。このため、国道152号から遠州病院前駅北の常盤橋北までのモール整備が進むことにより、都心の歩行者動線としてのネットワーク化が促進され、利便性も大いに高まるものと考えられます。そこで、２点目の質問として、全体的な歩行者ネットワーク完成に向けた新川モールにおける今後の整備方針についてお伺いいたします。　続きまして、今後の都市構造を構築するに当たり、だれもが都市活動を営むことができるようなユニバーサルデザインの実現した社会や環境負荷を軽減できる社会への移行を目指し、公共交通機関の利用促進がますます重要となってきていると考えます。各都市拠点からの都心への移動については、南北軸となっている都市高速鉄道の利用が今後において主となり、多目的な人が集まる地区の結節性を強化することが必要となってまいります。平成17年４月施行のバリアフリー基本構想により、１日当たりの利用者数が5000人以上のＪＲ浜松駅、遠鉄新浜松駅においては特定旅客施設の指定となり、エレベーター等が設置され、体が不自由な方々にとっても非常に使いやすい施設となってまいりました。今後においては、平成19年４月１日開院予定の遠州総合病院や情報拠点である地域情報センター、生涯学習拠点のクリエート浜松へとアクセスする遠州病院前駅、さらには新川モールの整備により利用度が高まる第一通り駅は、だれもが安全で安心して使える公共の施設として、より一層重要度が高まると考えられます。そこで、３点目の質問として、この遠州病院前駅におけるバリアフリー化の取り組みについてお伺いいたします。　次に、政令指定都市における都市計画道路の整備について、土木部長にお伺いいたします。　浜名湖や遠州灘、そして天竜川やその流域である北遠の魅力ある豊かな自然環境など、地域資源を生かしたバランスある都市基盤の整備は、新政令指定都市・浜松にとって、将来を占う大変重要な課題であると認識しております。中でも国道・県道を初め都市計画道路などの幹線道路の整備は、七つの行政区にとってまさに生命線であり、相互補完により各地域の個性やポテンシャルを最大限に生かし、住民が本当に安全と安心が実感できる道路ネットワークの構築が大切であると思っています。こうした市域の骨格が形成されることが都市内分権の実践に大きく貢献し、クラスター型政令指定都市の実現へ一歩ずつ近づいていけるものと考えております。また、世界都市浜松として政令指定都市にふさわしい既存の政令市にまさる趣と風格あるまちづくりも大切となってまいります。にぎわいと活気あふれる中心市街地の活性化を促し、拠点都市としての都市機能を充実させる意味でも、中心市街地の道路整備は大変重要であると考えます。特に、都市計画道路の整備は都市内の渋滞を解消し、円滑な道路交通を確保すると同時に、居住環境の改善や沿道土地利用の誘導など、都市の健全な発展のバロメーターとも言えるものであります。そこで、１点目の質問として、本市の都市計画道路の整備率と政令指定都市の中での整備順位は何番目であるのか、また今後の整備の方針についてお伺いいたします。　次に、中心市街地におけるザザシティの西側を走る都市計画道路浜北米津線、国道257号の伝馬町交差点から成子町交差点までは、都心における南北交通の大動脈であるにもかかわらず未整備のままとなっております。朝夕のラッシュ時は言うに及ばず、日中でも渋滞が緩和されることがありません。特に週末の土曜、日曜や祝祭日などはザザシティ駐車場への利用者が大幅に増加し、身動きができなく麻痺状態となっております。こうした中心市街地の状況は交通事故の増大をもたらし、来街者の敬遠を招くなど大きな経済的損失となっております。この区間は、地域住民とともに、長年整備に向けて模索・検討を重ねてきておりますが、遅々として新たな展開が見られず、政令指定都市誕生を契機として具体的な取り組みに期待するものであります。そこで、２点目の質問として、都市計画道路浜北米津線、国道257号の伝馬町交差点から成子町交差点までの整備の見通しについてお伺いいたします。　続いて、３点目であります。近年の財政状況が厳しい中で、効果的な都市計画道路整備に努めていることについては高く評価をしております。しかしながら、前述した都心部のような最悪の状況から一日でも早く脱却するため、限られた予算の中で効果的なめり張りのある整備の必要性が問われております。そこで、都市計画道路のうち、現在の重点整備路線と政令市移行後に重点整備を予定している路線についてお伺いいたします。　次に、浜松市中央卸売市場の将来のあり方についての取り組みを、北脇市長並びに農林水産部長にお伺いいたします。　生鮮食料品の供給を通じて、浜松市とその周辺７市２町の住民の食生活の安定に寄与する目的で開設された浜松市中央卸売市場の昨今の状況は、川上に関しては国内総生産額の減少、輸入量の増加、また川下に関しては総消費量の減少や食の多様化などの傾向が顕著であります。そのため、全国的に例外なく市場取引高は減少しており、市場のあり方や役割を見直す大きな転機を迎えております。さらに、浜松市では、大資本による大型小売店舗の進出で、流通の徹底的な合理化による市場外流通の拡大が激化し、地元資本のスーパーや個店の八百屋、魚屋が苦戦を強いられています。一方、安心・安全と豊富な品ぞろえで消費者ニーズを的確につかまえなければ、長年にわたる卸売市場法の規制と保護のもとで、このような生鮮流通の多様化に十分対応できない市場内業者は、よほどの構造改革意識を持って取り組まなければ、この業界で生き残っていけない厳しい現実に直面しています。　こうした中で、昨年４月から改正卸売市場法が施行され、開設区域内における取引上の規制が緩和された結果、従来にも増して卸・仲卸業者の経営方針の見直しへの対応策が急がれています。また、平成21年度から実施される卸売委託手数料の料率の自由化は、大規模で集荷に有利な大都市市場の寡占化をさらに加速させる懸念があり、集荷機能や販売力の低下によって地方市場の存在自体が問い直される機会にもなっているのではないかと思われます。そこで、１点目の質問として北脇市長にお伺いいたします。昨年末に公表された静岡県卸売市場整備計画における浜松市中央卸売市場の位置づけ、並びに今後クラスター型政令指定都市として期待される拠点市場機能を発揮するために必要な対策について、お伺いいたします。　２点目の質問からは、農林水産部長にお伺いいたします。品質管理の高度化への取り組みは、生産や消費の面から求められる最重要課題であるが、それに必要な施設規模や設備改良を行うための基盤整備の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。　続いて、３点目の質問です。浜松地域は全国有数の農業生産力を有しており、市場の集荷や販売機能を生かした地産地消を進めることで、圏域内の地域産食料自給率の向上を目指していくべきと思っていますが、この対策についてお伺いいたします。　４点目であります。卸売市場法改正による規制緩和の影響で、卸や仲卸業者みずからが集荷・販売する傾向が強まり、一般小売業者は苦しい状況に立たされています。そこで、一般小売業者も含めた市場全体としての競争力を高めるため、効率的で円滑な流通環境を確保するための方策についてお伺いいたします。　５点目であります。ますます市場間競争が激化する中で、市場を一経営体としてとらえた場合、個々の業者の経営体質強化が活性化に不可欠であると考えますが、その具体的な対策についてお伺いいたします。　最後に、浜松市における消防団員確保について、消防長に４点お伺いいたします。　昨年７月の12市町村の合併時、消防団は一市多制度として12の消防団組織がそのまま存続し、その後１年半近くが経過しました。そして、来年４月には１市１団12支団体制に再編され、２年後の平成21年４月からは１市１団７支団体制に編成がえされると発表されました。各地域の消防・防災力強化の観点からも、これらの再編により消防団に期待されるものはますます大きくなっていくものと考えます。消防団員は生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという崇高な愛護の精神で、昼夜を分かたず、地域の安全・安心の確保に大きく貢献しており、地域密着性、要員の動員力や即時対応力の面でも、地域防災のかなめとして大きく期待するものがあります。そして、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきており、地域住民からは厚く信頼され、期待されております。　さて、特にここ数年、新潟県中越地震を初めとして、福岡県西方沖地震や宮城県沖地震などが頻発し、また台風や集中豪雨による風水害も発生し、全国各地に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しく、東海地震についてはいつ起きてもおかしくないと言われて久しいものがあり、不安はますます募ってまいります。こうしたことから、市民の安心・安全に係る関心は極めて高いものとなっており、消防・防災体制の充実強化は重要課題の一つであると考えられ、消防団の充実強化も地域の消防・防災力を高めるために大変重要な課題であると認識します。　しかしながら、現状においては人口の過疎化、少子高齢化や産業構造等の変化に伴い、消防団員の確保は年々厳しいものとなってきております。全国統計を見ると、1950年代には200万人いた消防団員が、現在では90万人に減り、５年前との比較では95万人から90万人と５万人も減少しております。かく言う浜松市においても団員は減少する一方であり、消防団員確保の決定的な方策はなかなか見出せない現状であります。このような中、浜松市の場合には、12の消防団の中で都市部と中山間地域では消防団を取り巻く環境に大きな違いがあろうかと思いますが、消防団においても、魅力ある団活動を模索する必要もあると思います。また、消防団員の減少もさることながら、団員の職業構成につきましても、サラリーマン化が進み、全国統計では70％がサラリーマンという統計が出ています。昔は消防団員には自営業が多く、平日昼夜の災害においても出動しやすい環境にあったと思いますが、組織に所属するサラリーマンは仕事の都合上、どうしても休日や夜間に活動が限られてしまう傾向にあります。また、同じサラリーマンのうち、公務員の入団につきましても、地域住民との協力関係の確保、災害対応の技術確保につながることから、消防団、行政双方に有益と考えますが、やはり仕事上の制約から活動しにくい環境であると聞き及んでいます。そこで、１問目の質問として、企業に対して所属消防団員に対する活動協力要請はどのように行っているのか、お伺いいたします。２問目として、浜松市の公務員の団員の数は全国的にどうなのか、また入団促進対策は具体的にどのような方策をとっているのかお伺いいたします。３問目は、国からの消防団員確保に関する通知の中にあります機能別消防団員制度の導入はどのようになっているのか、お伺いいたします。また最後に、４問目として、現在自主防災隊組織の中で女性消火隊が少しずつ組織されてきておりますが、女性消防団員の現状と、一層の入団促進対策についてお伺いいたします。　以上、質問申し上げます。　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第50番新世紀浜松立石光雄議員の質問にお答えいたします。　御質問の第３番目の中央卸売市場の将来のあり方についての１点目、中央卸売市場の整備計画と政令指定都市として市場に期待する機能についてお答えいたします。　静岡県においては、県内の卸売市場の将来のあり方について、国が示した第８次卸売市場整備基本方針を受けて、量販店や外食産業の進出などにより市場経由率が減少していることを踏まえ、中核となる卸売市場を中心とするネットワークの構築などを主な内容とする第８次静岡県卸売市場整備計画を策定しております。この計画では、各市場の配置計画について、既存市場の状況、人口の集中度、経済圏の形成、産地の動向、交通網の整備具合などを考慮し、県内を三つの流通圏に分ける中で、西部地区におきましては、当市場を今後においても拠点市場として位置づけております。地域の拠点市場としての機能を果たし、この計画を実現していくためには、地区内の民間卸売業者を含めた関係機関の協力が必要でありますので、そのための協議の場の設置を県に要望しているところでございます。　次に、政令指定都市としての市場機能についてでございますが、このたびの広域合併により、当市場の開設区域は大幅に拡大し、さらに大井川以西の供給圏域では、今後も産業活動の持続的発展と相まって、先ほどの整備計画における消費人口についても微増が見込まれているところでございます。しかしながら、市場取扱高の現状を見ますと、平成10年度と平成17年度の対比において数量で10％、金額で23％減少しており、こうした傾向に歯どめを打つための対策が緊急の課題であると考えております。そのため、青果部門については産地市場、水産部門については消費市場としての特色を踏まえ、市場施設の充実、卸・仲卸業者の連携強化により、市場間の競争に立ちおくれないための対応を現在検討しているところでございます。具体的には、本年度より学識経験者、場内事業者並びに県の委員で構成する構造改革推進研究会を立ち上げて、実施に向けた検討を行っているところでございます。　　　　　〔花嶋秀樹都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（花嶋秀樹）　次に、御質問の第１番目、政令指定都市の都心のあり方についての１点目、政令指定都市の都心における拠点となる都市基盤整備をどのように考えているのかについてお答えいたします。　本市における都心の基盤整備は、従来よりＪＲ浜松駅周辺や東地区を初めとして、面的な基盤整備については土地区画整理事業、商業・サービスなど業務集積拠点の開発については市街地再開発事業の手法による整備を中心に進めてまいりました。これらの区域内ではアクトシティや大学、さらには官公庁街区として行政機能が高まるシビックコア地区を初めとして、都心の業務・居住施設の集積を官民一体となって取り組んでまいりました。こうした事業推進により、県西部地域の拠点都市にふさわしい都市機能の更新、あわせて道路など公共施設の一体的整備により、都心の再整備を進めてまいりました。引き続き、土地区画整理事業を施行中の駅南の高竜地区においては、都心交通の円滑化に向けた都心環状道路の整備と密集市街地の再整備を進めております。また、市街地再開発事業については、東地区において総合医療施設の遠州病院が間もなく完成を迎え、また旭・板屋地区では都市型マンションが誕生した後、次の計画が具体化し、一層の集積促進が期待されます。これらとあわせて、都心の顔として重要な役割を担う松菱跡の再生につきましては、一刻も早い事業化の促進を図り、ザザ問題の解決と合わせて魅力ある商業の拠点化を進め、２核１モールによるにぎわいの実現を図ってまいりたいと考えております。また、都心における歩行者の回遊動線の改善策として鍛冶町通り北側歩道の拡幅、あわせて伝馬町交差点以西の幹線道路の整備事業を行っております。　一方、地権者の動向が注目されますイトーヨーカドー浜松駅前店撤退後の再生については、関係者の合意形成による早期の事業推進を期待するとともに、市といたしましても都心の顔づくりとして必要な支援を検討してまいりたいと考えております。こうした事業につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で重点的に位置づけをし、国の制度を活用しながら、民間投資が一層誘発され、都市間競争に勝ち抜くことができる都心づくりに向けて選択と集中による戦略的な事業展開を行い、都市基盤整備が有機的に作用していくように努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の歩行者ネットワーク完成に向けた新川モールにおける今後の整備方針についてお答えいたします。新川モール整備は、御指摘のように遠州鉄道新浜松駅から鍛冶町通りまでの区間は、中心市街地活性化に寄与すべく、都心ゲートパークとして位置づけ、物販・情報発信及びインキュベート機能の集積から成るアップオンや、食のテーマパークとしてのべんがら横丁を創出し、高架下の有効活用を図ってまいりました。これにより、にぎわい空間として大きく変貌を遂げております。また、鍛冶町通りから国道152号までは、従来からの都市公園としてモール化の形態を擁しておりましたが、平成16年度、17年度にかけて閉鎖的な空間であったものを、明るく見通しのよい歩きやすい空間にするとともに、イベントにも対応しやすい空間として再整備を行い、最近では歩行者の利用も確実にふえてきている状況にあります。こうした取り組みは、新川モールが中心市街地の回遊性を高める主要な歩行動線であるとの認識から、再整備を進めてきたものであります。こうした中で、国道152号から北側の常盤橋までの区間の沿線周辺では、東地区における開発整備の進捗に伴い、今までに増して遠州病院前駅を基点とした人の往来は増加していくことになるものと考えられます。こうしたことから、当区間の整備につきましては、周辺の開発状況や動向を十分見きわめた上で、モール化の整備時期について判断してまいりたいと考えております。　次に、３点目の遠州病院前駅におけるバリアフリー化の取り組みについてお答えいたします。本市では平成17年１月に交通バリアフリー基本構想を策定し、高齢者や身体障害者など、だれもが安全で安心して円滑に移動できることを目的に、駅と公共施設等を結ぶ道路や駅施設などのバリアフリー化を進めております。また、都市交通の円滑化や地球環境の負荷軽減に向けて、車から公共交通への利用転換施策を推進している中、遠州鉄道鉄道線の駅施設の機能更新により利用増進を図ることが重要であると考えております。中でも、遠州病院前駅の周辺では、東地区のシビックコア地区の国行政機関の施設が平成20年８月に完成、また遠州総合病院が平成19年４月の開業を予定していることから、今後多くの市民が利用する駅となることが予想されております。しかしながら、遠州病院前駅は20年前に設置された駅で、改札口からホームへ上がるエスカレーターが１基設置されているにすぎず、十分なバリアフリー化がなされていない状況にあります。また、平成17年度の乗降客については、１日当り平均1600人となっており、既存の駅をバリアフリー化する国の基準、１日当りの乗降客が5000人以上に満たないため、施設改善に対する国の助成対象となっていないところであります。加えて、本駅は準用河川新川の上にありますことから、新たなエレベーター設置などについては、施設空間の制限や河川構造物への影響などについて検証する必要があります。このようなことから、解決すべき課題はありますが、駅施設の利便性を向上させることにより、公共交通の利用を促し、利用者が安全で安心して円滑に移動できる駅施設を目指し、バリアフリー化について事業者であります遠州鉄道株式会社との協議を進め、特にエレベーター設置については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔飯尾忠弘土木部長登壇〕 ◎土木部長（飯尾忠弘）　御質問の第２番目、都市計画道路の整備についての１点目、都市計画道路の整備率と政令指定都市の中での整備順位は何番目か、また今後の整備方針についてお答えいたします。　浜松市の都市計画道路の現状は、平成17年度末時点で169路線、延長485キロメートルが都市計画決定され、整備率は51.4％となっております。来年４月に政令市移行が決定している新潟市及び本市を含めた17政令指定都市の平均整備率は約65.6％と高い水準を示しており、本市はこの中で15番目となっております。今後の整備の方針については、現在策定中の浜松市のみちづくり計画に基づき、より一層の事業の選択と集中を図り、効果的・効率的な整備を推進してまいります。　次に、２点目の都市計画道路浜北米津線、国道257号の伝馬町交差点から成子町交差点までの整備の見通しについてお答えいたします。本路線は都心環状線として経済活動や都市の発展を促進し、中心市街地を支える道路ネットワークの根幹であります。本区間の交通量は１日約３万5000台と多く、市内でも国道152号の中沢町地内や和田・篠ケ瀬町地内などに次ぐ渋滞箇所であり、一日も早い整備と交通環境の改善が重要な課題であると認識しております。本路線は、商店や事業所などにより町並みが形成された中心市街地のため、平成５年より、県及び市によって整備手法などについて地元との協議を進めてまいりました。政令市移行により、本路線も県から市に移管されますので、今後は本市が地元の皆様と用地買収や道路整備の進め方について協議を進め、計画延長が約600メートルと長いことから、効率的な整備区間としての工区の検討や整備時期などについて、平成19年度から調査研究してまいります。　次に、３点目の都市計画道路のうち、現在の重点整備路線と政令指定都市移行後に重点整備を予定している路線についてお答えいたします。現在、本市では13路線20カ所で整備中であり、都心環状線及び内環状線に位置づけられている植松和地線や上島柏原線などの都市の主要な幹線である環状・放射道路の整備を重点的に進めております。また、政令市移行後の国・県道の重点整備予定路線としては、笠井坪井線の浜松環状線など、県が整備を実施してきた路線を継続するとともに、現在策定中の浜松市のみちづくり計画に基づき、道路整備を推進してまいります。　　　　　〔伊熊　守農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（伊熊守）　次に、御質問の第３番目、中央卸売市場の将来のあり方についての２点目、品質管理の高度化のための基盤整備についてお答えいたします。　市場の取り扱い物品の品質管理の高度化につきましては、中央卸売市場整備計画に基づいて、青果低温倉庫及び果実熟成棟の改良工事や電気設備を中心としたインフラ整備を進めてまいりました。今後取り組むべき課題といたしましては、生鮮品の品質保持のための低温卸売場の整備など、コールドチェーン化の推進であり、これらに対応するため、施設の耐震化事業にあわせて効率的に進めるよう考えております。　続きまして、御質問の３点目、地産地消の推進と地域産食料自給率向上についてでございますが、当地域はセルリー、ミカン、馬鈴薯、タマネギなどを初め、ウナギ、トラフグに代表される全国ブランドの農水産物やその他多くの優良地場物を生産しており、平成17年度の農業生産額は全国第４位を誇っております。しかしながら、地域産品の当市場における経由率を見ますと、取扱高全体の20％にとどまっております。こうした状況から、地場物消費拡大のため、仲卸業者の取引先店舗での新鮮・安心はままつ野菜のＰＲ活動や、せり場での地場物売場の設置による販売の差別化戦略、市場まつりでの地場物紹介ブースや試食コーナーなどの充実、親子でのおさかな調理体験実習など、地道な活動を通じて周知を図っているところでございます。今後は卸売業者等による地域の拠点集荷施設の設置や、インターネットを利用した、鮮度や味覚を重視した旬の地元素材の効率的な販売に加え、加工業者や外食・中食業界との交流の場に積極的に参加する中で、地場物を扱った新商品の開発の支援に取り組んでまいります。　続きまして、質問の４点目、効率的な流通環境の確保についてでございますが、昨年の卸売市場法の改正における主な規制緩和策として、卸売業者の買い付け集荷や第三者販売、仲卸業者においては卸売業者を経由しない直荷引き、開設区域内における場外販売などが可能となりました。このような規制緩和の中で、開設者として、平成17年４月より、一般小売業者も参加する公正かつ効率的な売買取引の確保を図るため、部類ごとの市場取引委員会や、競争力を高めるため市場活性化対策として場内の各組織で決定権を有する主要なメンバーで構成する営業企画会議を設置いたしました。こうした独自の組織を活用し、共同での集荷や配送業務に取り組む中で地場物のよさを発揮できるように、一般小売業者も含めて市場全体として効率的で円滑な流通環境の確保に努めてまいります。　続きまして、質問の５点目、市場業者の経営体質強化策についてでございますが、当市場の供給圏がある程度固定化されている現状においては、各社の販売管理コストの削減により、減収でも収益を確保できるような経営体質の確立が重要課題であります。この方策の一つとして、企業の合併・統合や共同配送などの業務提携によるコストの削減があります。開設者におきましても、このたびの構造改革推進研究会の場において、客観的データによる経営体質改善への具体的方策を見出し、半数程度が赤字体質に陥っている仲卸業者について、新たに示された財務基準に基づく経営指標と改善計画を策定し、完納奨励金の料率が自由化される平成21年度までに改善のための工程が完了するように取り組んでまいります。あわせて、売買参加者や買い出し人の減少傾向に対する効果的な対策として、店舗販売の場で直接生産者の顔が見えるよう新鮮で魅力ある地場物を積極的にアピールし、また社会全体の高齢化の進展に伴って、買い物目的の外出が手控えられている高齢の消費者向けの個別配達のサービスの提供による固定客の獲得など、きめ細かな戦略を打ち出すことが重要と考えております。　　　　　〔森　和彦消防長登壇〕 ◎消防長（森和彦）　次に、御質問の第４番目の消防団員確保の現状と方策についての１点目、企業に対して所属消防団員に対する活動協力要請についてお答えをいたします。　浜松市の12の消防団におきましては、被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員が約80％となっておりまして、全国平均と比較いたしますと10ポイント高い比率を示しております。このようなことから、従前より本市といたしましては、消防団員からの要請に基づき、団員が所属する企業等に文書にて消防団活動に対する理解を求めるとともに、協力要請依頼を行っているところでございますが、さらに協力依頼先を広げるなどいたしまして、団活動への理解を求めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の公務員の入団促進についてでございますが、消防団員のうち公務員及び郵政職員などの公務員に準ずる団員は合計373人、11.5％で、全国平均より1.5ポイント高い数値となっております。また、このうち本市の職員は259人でございます。合併前から各市町村では、団員確保の方策として公務員の入団促進を図っていたところであり、合併後におきましても、職員の消防団活動への参加につきまして、総務部長名で各所属長あて依頼をしたところでございます。今後、消防本部といたしましては、引き続き団活動への参加を呼びかけ、さらなる団員の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の機能別消防団員制度の導入についてでございますが、この制度は、災害のみに出動する団員や防火広報のみ行う団員など、特定の役割に限定した消防団員を採用するもので、地域の実情に合った団員確保が可能でございますので、非常に有効な団員確保の対策であると考えております。本市におきましても、平成19年４月からの導入に向けて、現在準備を進めているところでございます。　次に、４点目の女性消防団員の現状と一層の入団促進についてでございますが、現在、浜松、舞阪、雄踏の各消防団に合計10人在団しておりまして、消防団員として火災防御活動や防火広報など、男性団員と同様に地域に貢献していただいているところでございます。今後におきましても、分団庁舎の整備を進めるなど、女性がより入団しやすい環境づくりを行い、一層の入団促進を図ってまいります。　御質問の冒頭にもございましたが、合併時に一市多制度でスタートしました消防団につきましては、来年４月に１市１団に再編するよう、地域協議会の御意見を伺いながら準備を進めております。今後、再編作業の中で、こうした消防団員の確保策とともに、現在大きな差異のございます消防団員の処遇面での統一を優先的に進め、車両の計画的な更新、装備面での統一を図るなど、全市的に消防団員が入団しやすく、また活動しやすい環境づくりを推進してまいります。 ◆50番（立石光雄）　議長、50番。 ○議長（寺田昌弘）　50番立石光雄議員。　　　　　　〔立石光雄議員登壇〕 ◆50番（立石光雄）　ただいまは私の質問に対しまして、それぞれ御理解ある御答弁をいただきましてありがとうございます。若干まだ時間がございますので、思いをちょっと述べさせていただきたいと思います。　まず、最初の都市基盤整備についてでありますけれども、面的な整備は土地区画整理事業、そして開発的な面では市街地再開発事業の手法で進めてきておるというところでありますけれども、第１地区、第２地区の土地区画整理の方につきましては、大分町並みが見えてまいりまして、人の動きも出てきたではないのかなと思っておりますけれども、商業地の方の再開発事業の方につきましては、依然として先が見えてきておりません。松菱跡の再生については、今月はもう12月に入りましたので、何かしら動きが出てくるではないのかなと期待をしているところでもあります。また、ザザシティの中央館問題も早期に解決していかなければならないということで、松菱、ザザ、この２核１モール、これを何とかにぎわいのある町に戻していただきたいと、一刻も早く手を打っていただきたいなと思っております。　また、イトーヨーカドー駅前店の問題であります。地権者が80人近くおられるということで、動きが注目されておりますけれども、この１月に退店いたしますので、この再生についてもしっかりとした支援体制、事業体制をぜひとっていただいて、にぎわいのある町をつくっていただきたいと思っております。　次に、歩行者ネットワークですが、新川モールの鍛冶町通り、郵便局の西側からですけれども、152号万年橋まで、これは非常に高架下の整備がなされまして、すばらしい通りということになってきました。今までは何となく裏町というか、ガード下とかというような感じでうら寂れていたような感じでありましたけれども、それがモール化されまして、東側、西側が一体となったということで、非常にすばらしい空間ができてきたではないのかなと思っております。でありますから、152号から今度は常磐橋まで、これについてもぜひ進めていっていただきたい。特に遠州病院が移転されます。そうなりますと、遠州病院の跡地、広大な跡地が出てきます。これについても、また再開発がかかれるではないのかと予想されますので、そういった面からでも、何としてでも新川のモール全体を早期に整備していただきたいと、このように思っております。　また、遠州病院前駅につきまして、また第一通り駅前につきましても、バリアフリー化の問題でありますけれども、遠州病院前駅については、具体的にエレベーターをまず設置していこうという積極的な御答弁をいただきまして、本当にありがたく思っております。高齢者や障害者、いわゆる交通弱者の皆さんが進んで町へ出て、安心・安全に移動・回遊をしていただけるというようなまちづくりに早くしていただきたいと、早期完成を願うところであります。　次に、都市計画道路の整備ですが、整備率が51.4％で、新潟市を入れて17政令指定都市の中では順位が15番目ということで、まるで最下位というような感じであります。政令指定都市の仲間に入っていくわけですので、何とかここら辺を打開できるような施策を進めていっていただきたいと、このように思います。　都市計画道路浜北米津線、いわゆる257号の伝馬町交差点から成子町交差点ですけれども、これは私が平成７年、ここに登壇いたしましてから、きょうここにあります約12年間、訴え続けてきたわけですけれども、平成８年に道路幅、幅員25メートルから36メートルに拡幅されまして、それ以来、一向に進んでこないということで低迷していたわけですけれども、御答弁の中に来年から調査に入っていただけるというお話がなされましたので、これで何とか腰を上げたということで、安心とは言えませんけれども、これから目を光らせていきますけれども、是が非でもスタートしていただきたいと、かように思います。　次に、中央卸売市場ですけれども、これにつきましては第８次静岡県卸売市場整備計画の関係で、西部地区の拠点市場としてこの浜松の中央市場が位置づけられているということで、それのための協議の場を設置していただきたいということで、県に投げかけておられるということでありますけれども、この整備計画、ちょうど去年の12月でありますが、もう１年前に策定され、打ち出された策でございますので、１年も経過します。整備計画自体が５年の計画であったと思いますので、もう１年がたっております。何とか早い手だてを講じていただいて、積極的に働きかけを進めていっていただきたいと、かように思います。　また、市場内の活性化ですけれども、現在市場取引委員会や営業企画会議などを設置して、いろいろと取り組んでいる様子はうかがえます。しかしながら、この１年間で青果で１社、水産で４社の仲卸業者が店を閉めている、畳んでいるという話を聞いております。ですから、こういった面からも何とかですね、今進めております構造改革推進研究会等の活動にですね、活躍に期待をかけるわけでございます。どうか頑張ってこの市場の活性化を取り戻していただきたいと、かように思います。　最後に、消防団員の確保ですが、大変これは難しい問題でありますけれども、機能別消防団員制度を導入していくということでありますので、消防団員のＯＢ消防団員や、また大学生ですね、こういった方々にまで門戸を開くというか、幅広く声かけをしていっていただきたいと思います。ですけれども、消防団員、ＯＢの方たち、自主防の隊員にもなっておられるかとも思います。大変になりますけれども、積極的に団員確保を進めていっていただきたいなと、かように思うわけであります。また、特に消防団員いろいろと大変なところであります。最後に消防長、御答弁いただきましたように、処遇面の関係、待遇面の関係、いわゆる環境整備にも取りかかっていくというお話をいただきましたが、是が非でもこの点も重点的に進めていっていただきたいなと、かように思います。　以上、思いを述べさせていただきまして、これで私の全質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　この際、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４９分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時　　　再開 ○議長（寺田昌弘）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　一般質問を続けます。　30番長山芳正議員。（拍手）　　　　　　〔長山芳正議員登壇〕 ◆30番（長山芳正）　本日最後、５人目ということで、聞いている議員の皆様方、また答弁者側もお疲れのことと思いますので、傍聴者も大勢おいでいただいておりますが、先ほどの龍山のパーセントには及びませんので前置きはやめますが、いましばらくおつき合いのほどお願いをいたします。　私は新世紀浜松所属議員として、新市が目指すクラスター型政令指定都市としての山村問題等の観点から、通告してあります諸点について明確なる答弁を期待し、質問をいたします。　12市町村が環境と共生するクラスター型政令指定都市の実現を目指して平成17年７月１日に合併、それから１年余となりました。そして、去る10月24日には、平成19年４月から政令指定都市に移行することが閣議決定され、新しい時代の新しいまちづくりに向かってスタートに期待が膨らむところであります。政令指定都市制度は、大都市における行財政運営を効率的に行うためにつくられた制度であり、人口や産業が集中する大都市においては、市が対処すべき行政需要が増大し、高度で専門的な行政サービスが必要となり、そのため市民生活やまちづくりにかかわりの深い事務や権限を都道府県から大都市に移譲し、市民福祉の向上を図ろうとするものであるとされておりますが、当浜松市は面積的に大変広く、1500平方キロメートル余であり、そのうち森林が約68％で、人家も大変散在している地域も多く、こうした地域は１人当たりの投資額から見れば非効率的と言われること多くであり、大変厳しい状況であります。しかし、農山村は我々の生活を支える生産機能だけでなく、多様で多面的な機能を果たしています。それは主に国土の保全、水源涵養、自然環境の保全等、公益機能の面でも大きな役割を果たしていることにつきましては、国民の関心や理解を得てきているところであります。　また、この平成の大合併は、地方分権一括法が施行され、地方でできることは地方で、そして21世紀は地方の時代、市町村の時代と言われておりますが、国・地方ともに財源的に大変厳しく財政再建的色彩が強く、明治や昭和の合併期のように国内各地が比較的均衡した発展状況でなく、しかも隣近所の合併でなく広域的な合併で、言わば都市化政策で、国土政策について見識を示していないのが残念であります。そうした中、新浜松市はクラスター型政令指定都市の実現を目指したものであり、また都市と山村と共存共栄を目指した全国的にも大変注目されている合併であり、北脇市長も総務省等に、従来の都市型とは異なる中山間部や農村を含む政令市のあり方について支援をお願いしていると聞いております。そこで、新市が目指すクラスター型がただ単に合併のための標語に終わらず、効率追求だけで、ブドウの房の粒が一つ減り二つ減り、地域の伝統や特性も薄れ、都市へのさらなる人口移動とならないように願う見地から質問させていただきます。　最初に、合併協定書の再確認についてということで、市長にお伺いをいたします。　合併について、結婚を例にするのも程度が低いと思いますが、市長さんは別といたし、結婚前と結婚後とは誓いの言葉を交わしたにもかかわらず、大分違うことが多くであります。しかし、時折、誓いの言葉を思い出してお互いの長所をお互いに探し合い、認め合って、明るく楽しい幸せな家庭をつくることであります。合併は改革でありますが、今回の合併は、特に地方行政における構造改革だけでなく、行財政改革であります。こうしたことを基本とし、各市町村長並びに議長、学識経験者による合併協議会において協議に協議を重ね、合併の方式につきましては浜松市に編入する合併とし、11の旧市町村長等の特別職の失職、また議員も173人から在任特例は適用せず、定数特例による増員選挙の19人とする。また職員の減、さらに地域協議会委員の報酬も無報酬とする等々、行財政改革を十分踏まえる中で新市建設計画等を策定し、合併後のまちづくりにつきましては、対等な精神を持って臨み、各市町村のそれぞれの歴史と伝統文化を尊重するとともに、一市多制度の導入などにより地域の個性と特色を生かし、各市町村の今後の均衡ある発展を担保することにより、クラスター型の政令指定都市の実現を目指したまちづくりを進めるとした合併協定書には各市町村長が署名、そして公印を押印し、各市町村議長の立会人としての署名をいただいて締結した協定書であります。　そうした中、浜松市行財政改革推進審議会で過去の決定にとらわれず、未来志向で聖域のない改革をすべきということで、浜松市の行財政改革についていろいろと御提言いただいております。こうした提言につきましては十分尊重し、改革すべきは改革していかなければなりません。その中で一市多制度とか、新市建設計画等も議論いただいておりますが、前にも我が会派の河合議員、伊東議員からの質問にも御答弁いただいており、失礼かと思いますが、最近の行革審の議論等々を聞き、合併したばかりなのに、合併に向かって決めたことはどうなるか等々、大変心配される声も多く聞かされますので、再度この協定書の重みをどのように考えているかをお伺いいたします。　次に、質問の第２として、交付税算定における基準財政需要額について、財政部長にお伺いをいたします。　国は国家財政立て直しのために、地方交付税を減額していることは由々しき事態であり、国は地方自治を支える財源保証機能としての地方交付税をもう一度認識すべきと思います。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。　１点目として、総務省より2007年度から、人口と面積を基準にした新型交付税の骨格が地方６団体に示されたところでありますが、合併して新浜松市となり、平成18年度予算も市債残高をふやすことなく、健全財政に向かってスタートしておりますが、地方交付税が合併協議の中で示された財政シミュレーションでの地方交付税と大きな開きがあります、これは市税など基準財政収入額が伸びたことによるものと思いますが、11市町村が浜松市と合併したことによって、林道、農道、市道等の延長も伸びたことにより、基準財政需要額にどの程度算入されているかお伺いをいたします。　次に、２点目として、道路だけでなく基準財政需要額の算定要因となるすべてについて、測定単位及びその数値の捕捉について、現実から見て即しているかどうかお伺いをいたします。　次に、３点目として、交付税算定に当たっては、森林の持つ公益機能から、たとえ経済効率に合わなくても、公益機能を重視して、地方自治体の財源措置として森林を整備すべきとの声が高まってきております。こうしたとき、市面積の68％を森林が占める政令指定都市として、森林面積を基準にした水源涵養、地球温暖化防止としての二酸化炭素の吸収などの公益機能の寄与率といった補正係数を十分加味するように、国に積極的に要望すべきと思うが、お伺いをいたします。　次に、質問の第３として、浜松市としての森林・林業の将来像について、農林水産部長にお伺いをいたします。　時代は変わり、成熟社会を迎え、社会のニーズがさらに多様化、複雑化、高度化した現在、効率性の追求を大切にしつつも、効率性だけでなく、それぞれの地域の特性を生かした、環境と共生するクラスター型政令指定都市を目指すに当たり、森林が市面積の約３分の２を占める市として森林・林業の将来像について、どのように考えているかお伺いをいたします。　次に、質問の第４として、林道等基盤整備の推進について、農林水産部長にお伺いをいたします。　森林は国土の約３分の２を占め、日本は世界有数の森林国と言われており、森林は貴重なる資源であり資産であります。現在、我が国は世界有数の経済大国と言われている中、木材などさまざまな面で世界の森林に依存しております。しかし、この森林も世界的に見れば、この10年間で我が国土面積の約３倍もの森林が熱帯林中心に減少しており、その動きは今なお歯どめがかかっていないと林業白書に報告されております。また、燃料や建築材として消費される木材も人口増加と経済発展と相まって、長期的に増加していると報告されています。特にアフリカ等の人口増加や中国等での経済発展等を考えると、世界の木材消費量は増加が予想されています。今後こうしたことからも、森林は資源としての木材生産と環境保全、国土保全など公益機能等からも考えた、先を見越した長期的視野の中で、森林の育成管理を行政として指導していくことが必要だと思います。　そこで、森林の適正な管理を行うには、林道網の整備であります。開設、舗装、特に林道は急勾配のところが多く、維持管理を怠ると森林崩壊や林道災害につながるところが多く、維持管理が大切であり、現在、県等の補助事業を採択していただく中で進めてきていますが、政令市移行に伴い、県補助金の廃止、また北遠の過疎債対象地域も22年度から廃止の可能性もあると聞いておりますが、林道等の整備をどのように進めるかお伺いをいたします。　次に、質問の第５として、認定農業者協議会の組織づくりと活動支援について、農林水産部長に続けてお伺いをいたします。　我が国の農業の現状は消費の多様化等により、米、ミカンなど国産農産物の消費量の減少、また海外からの輸入増加などによる販売価格の低下や利益の減少等により、農家の意欲は年を追って減退してきております。また、都市部と農山村との所得の格差の増大や高齢化、後継者不足が大きな問題となっている中、意欲ある農業者として市町村が認定した認定農業者は、地域農業の中核となり、指導的役割を果たす一方で、自治会や農協など地域のさまざまな組織の中心となって、地域づくりのリーダーとして大いに貢献しております。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。　１点目としては、今般の合併、そして来年に控えた政令市への移行という情勢の変化の中で、認定農業者の組織づくりと資金面における市の支援の重要性は大であると考えます。そこで、旧市町村ごとの組織から各区ごとの組織への移行、そして全市を統括する本部組織の確立は急務と考えますが、全国有数の農業産出額を誇る浜松市としての、市の組織育成強化に向けた考えをお伺いいたします。　次に、２点目として、先進的な経営を目指す担い手の育成等から、認定農業者に対する支援措置があるとされていますが、平成17年度並びに18年度の９月までに低利な融資等、どのような支援策を講じてきたかお伺いをいたします。　次に、３点目として、昨年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、認定農業者並びに一定の集落営農組織に対して、各種施策を集中的・重点的に実施することが重要であるとされておりますが、農業者自身からどのような政策提言がなされ、具体的にどのような支援を進めていくのかお伺いをいたします。　次に、質問の第６として、地域振興における企業誘致の優遇策について、宮本助役にお伺いをいたします。　大手企業が浜松から生産拠点を移転する方針が出されているとき、雇用の場の少ない農山村地域の住民にとって、近くに企業がある、雇用の場があるということは、地域住民の生活安定に大きく関係するものであり、多くの住民が関心を持ってその動向を見守っております。特に旧市町村内にある企業の中には、取り巻く環境が大変厳しい中、企業努力に企業努力を重ね、地域振興に大きく貢献いただいている企業が数多くあります。そうした中、合併したことにより、企業も５年という経過措置はありますが、利益に関係なく、目的税であります事業所税が課税されることとなり、企業にとって大変厳しい状況であり、企業移転、企業閉鎖が心配をされます。また、環境と共生するクラスター型のまちづくりを目指して合併した新浜松市、面積的に大変広い中、第二東名、三遠南信自動車道が早期開通に向かって進められており、（仮称）引佐インター、浜北インター、またアクセス道路としての幹線道路網も整備されつつあるとき、こうした地域での新しい工業用地の確保並びに事業所税が現在課税されていない地域について、５年の経過措置でなく、当分は課税しないなど、優遇措置は考えられないのか、また企業誘致への新戦略について、現在どのように考えているかお伺いをいたします。　次に、質問の第７として、防災並びに一有事の対応策について、宮本助役にお伺いをいたします。　行政は常に災害のない、犯罪のない、事故のない、地域住民の生活安定を基本とし、これらを未然に防ぐそれぞれの事業を積極的に進めていただかなくてはなりません。しかしながら、地震等は自然現象が相手であり、災害からすべてを守るということは、その規模、種類、そして住民の生活範囲の広さ、また多様化等からも困難でありますが、未然に防ぐ対策とともに一有事の際、被害を最小限に食いとめるべく、阪神・淡路大震災を教訓とする中、万全な体制整備を図っていかなければなりません。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。　１点目として、昨年の私の一般質問の中で、特に広い面積を持つ地域自治センター管内の災害発生時の対応を考慮する中での人員配置についての質問に対して、地域の特性を踏まえた防災体制を組織し、迅速な災害対応を図るため、必要な人員を配置することが大切であるとの答弁をいただいておりますが、そのような配置がなされているのかお伺いをいたします。　次に、２点目として、現在全市域に自主防災組織が結成されており、今回さらに新浜松市全体の自主防災会連合会が組織化されるようであります。こうした組織化によって、市全体として防災会の横の連携がとれることにつきましては評価できますが、現実的な活動としては、それぞれの単一自主防災組織が地域の実情に合った防災活動を考え、実践していかなければなりません。そこで、東海地震が叫ばれ30年が経過し、地域によっては防災意識の低下や訓練のマンネリ化が見られます。一方、周期的にも東海地震の危険性が高まってきていると言われているとき、自分の命は自分で守る、みずからの地域はみんなで守るのが原則である意識をさらに高揚させるために、自主防災組織強化に向けて、市としてどのように支援、指導をしていくかお伺いをいたします。　次に、３点目として、各地域の自主防災組織を専門的にきめ細かな指導や情報提供が行える人材として、これまで災害時に警察、消防、自衛隊などで活動してきた行政職員退職者を指導者としてお願いし、各地域の実情を詳しく知っている立場で、その地域の防災指導員として活躍していただき、市民の防災意識の高揚を図り、組織強化を図ることが必要かと思いますが、そのための地域防災指導員を初めとした指導者養成を区役所単位で行う考えがあるかをお伺いいたします。　次に、質問の第８として、食育の推進について保健福祉部長にお伺いをいたします。　食育基本法が平成17年６月10日に国会で可決成立し、同年７月15日施行されました。幸せな生活は、まず健康からであります。そして、健康はみずからであり、健康づくり運動、また検診による早期発見、早期治療等々を進めていますが、その前段階で大切なことが食育であります。政府は初の食育白書2005年度版で、健全な食生活が失われつつあると警笛を鳴らしております。食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、次の時代を担う子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるとされています。一方、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちであります。また、国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などの問題に加え、新たな食の安全性の問題や、食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からもみずから食のあり方を学ぶことが求められております。こうした今こそ、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが課せられております。また、基本法の第10条には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。そこで、次の２点についてお伺いをいたします。　１点目として、本市においては、昨年度、食育推進連絡会を立ち上げ、食育推進の取り組みについて検討を行っているとのことですが、食育推進計画をどのような考えで策定するかお伺いをいたします。　次に、２点目として、食育基本法に基づき、乳幼児、成人、高齢者等の健全な食生活を目指し、心身ともに健康で文化的な生活と豊かで活力ある地域社会づくりを進めるに当たり、本市は平成19年度中を目途に総合的かつ実効性のある浜松市としての食育推進計画を策定し、食に関する諸事業を進めていくと、９月議会で小倉議員の質問に答弁をされております。そして、19年度は管理栄養士を区役所に配置するとしておりますが、住民に身近な地域の保健福祉センター等に配置して進めるべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。　以上であります。　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第30番新世紀浜松長山芳正議員の御質問にお答えいたします。　御質問の第１番目、合併協定書の再確認についてでございますが、これまでも申し上げておりますように、合併協定書は旧12市町村の新市に対する思いが込められた合併協議の集大成であり、約束事でありますので、これは大変重いものでございます。私は、33の協定項目としてまとめられた合意事項を今後とも遵守していく考えに変わりはございません。御指摘の中にありました一市多制度は、クラスター型政令指定都市を実現する大きな柱の一つであり、住みやすさが実感できるまちづくりを進める上で欠かせないものと考えております。また、新市の青写真である新市建設計画も、現在策定中の本市の行財政運営の根幹となる新総合計画に引き継いでいるところであり、着実に遂行してまいります。なお、これらの事業実施に当たりましては、その時点の社会経済情勢や市民ニーズを的確にとらえる中で、より効果的なものとしていくことが重要でありますので、事業規模や実施時期等につきましては、必要な見直しを図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　先日、代表質問の冒頭におきまして、来期への決意を私、表明させていただきましたが、これも合併協議の約束を守り実現することが私の務めである、このような思いから出ているところであることを、どうか御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　〔宮本武彦助役登壇〕 ◎助役（宮本武彦）　次に、御質問の第６番目の地域振興における企業誘致の優遇策についてお答えをいたします。　事業所税は市内の中小河川、下水道、生活道路など、都市環境の向上に不可欠な社会資本の整備・改善のための貴重な目的税でございます。地方税法上、中小企業にとって過重な負担とならないよう、床面積1000平方メートル、従業者数100人という免税点が設けられております。つまり、これらの数値以下のものには課税をしないということになっております。また、非課税等については、中小企業の集積の活性化等の事業、これは例を申しますと、工業団地等に立地する中小企業、これを指しますが、このほか運送業、倉庫業などについても非課税等の特例があり、中小企業等に対し、税法上の配慮がなされております。市町村合併に当たっては、旧11市町村域に係る経過措置として５年間課税しないこととしておりますが、平成23年度からは全市域が課税対象となるものでございます。こうした方針で進めてまいりますが、今後については、企業誘致への優遇策を検討する中で、事業所税についても研究してまいりたいと考えております。　次に、企業誘致への新戦略についてでございますが、昨今の大手企業の生産拠点の移転計画については、税収入の減少や雇用の削減など、関連企業への影響も含めて、本市全体に与える影響は重大かつ深刻なものであると考えております。このため、本市においては既存企業の流出防止、企業誘致、創業支援、この三つを今後の産業施策の柱として位置づけ、地域経済の一層の振興を図っていきたいというふうに考えております。中でも既存企業の市外流出防止対策と企業誘致につきましては、企業が新規に立地できる用地が不足していることから、新たな企業用地の確保を早急に進めていきたいと考えています。特に第二東名等の整備に伴い、（仮称）浜北インターや（仮称）引佐インター周辺地域などにおいては企業用地の確保について、具体的に調査してまいりたいと存じます。また、新規立地企業に対するインセンティブにつきましては、現在、用地取得と新規雇用に対する助成金として最大２億円、県の設備投資に対する助成金と合わせますと最大７億円の補助制度となっております。これにつきましては、本年度中に用地取得費や設備投資費などに対する助成の限度額の見直しを行い、一層の充実を図るとともに、企業誘致体制を整備し、浜松市独自の企業立地環境を整えていく方針でございます。　次に、御質問の第７番目、防災並びに一有事の対応策についての１点目、職員の災害発生時の体制についてお答えをいたします。　政令指定都市移行後における災害発生等の非常時における防災体制といたしましては、全市的には市長を最高責任者とする災害対策本部を設置するのを初め、区の段階では区長の統括のもと、副区長を実務的な責任者である防災監とする区の災害対策本部を設置してまいります。また、特に地域自治センターの段階におきましては、地域自治センター長を地域防災監並びに地域本部長とし、一定の権限を付与した地域本部組織を構築してまいります。すなわち、地域自治センターで完結できる範囲・内容の災害、例えば大雨等による局所的ながけ崩れ等の災害に対しましては、現在の総合事務所と同様の対応がとれるようにしていきたいというふうに考えております。具体的には、地域本部長－－これは地域自治センター長でございますが、この指揮のもとにセンターの全職員のみならず、例えば勤務時間中であれば、自治センター管内にある出先事業所の職員を動員してまいります。また、早朝や深夜等の勤務時間外であれば、それぞれの区域内に居住し、地区防災班員として指定されている職員を動員し、情報収集や災害現場の調査はもとより、必要に応じた住民の避難誘導等を適時適切に実施できるようにしてまいりたいと考えております。いざ災害が発生した場合には、地域の特性を踏まえた体制が重要となりますので、地区防災班員の配備に際しましては、地域の実情のわかる職員をできるだけその地域に確保するよう、住居主義に基づいた配備体制にも配慮していきたいというふうに思っております。　次に、２点目の自主防災組織強化についてでございますが、御質問にもありましたように、各地域の自主防災組織が来年４月１日に浜松市自主防災隊連合会として統一されることが決定しており、さらに活動が強化されることを期待しているところでございます。一方では、御指摘のとおり、防災意識の低下や訓練のマンネリ化などとともに、地域における防災活動の取り組みには、なお少なからず地域差があることも事実でございます。このため、本市といたしましては、これまで防災資機材・防災倉庫の整備に対する補助制度や初期消火用の可搬ポンプの貸与・更新、あるいは訓練時の傷害保険の一括加入など、組織の充実に向けた支援に努めてまいりました。また、平成16年度からは自主防災隊連合会と連携し、自主防災隊員を対象とした災害図上訓練－－ＤＩＧと書いてディグ訓練と呼んでいるものでございますが、これを各地で実施しております。本年も８月31日夜からでございましたが、総合防災訓練の折に、地域の訓練会場で行われた様子がこのＤＩＧ訓練の関係、報道されたところでございますが、こうしたＤＩＧ訓練を通じて地域防災力の再認識と住民間の連携を図ってまいります。今後につきましても、自主防災隊連合会と連携し、これらのＤＩＧ訓練の全市的な展開や防災研修会の実施など、活動の活発な地域のさらなる強化とあわせ、活動の低調な地域の底上げにも努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の地域防災の指導者養成についてでございますが、地域防災指導員の制度は、静岡県が自主防災組織に対するきめ細かな指導や情報提供等を行う人の養成と人材活用を進めるため、平成14年度から始めたものでございます。本市の状況につきましては、合併前におきまして、旧舞阪、引佐、細江、三ケ日町で消防団ＯＢなど計13名が地域防災指導員として登録されておりました。一方、浜松地域を含むその他の地域におきましては、浜松市自主防災隊連合会などが各自主防災組織における防災委員の登録制度等を設けております。この防災委員の役割といたしましては、防災についての研修会、講演会等に積極的に参加し、得られました知識・技能等を自主防災組織を通じ、各家庭や地域住民へ普及・啓発を図ることにより、地域防災活動の活性化を促進することにありまして、地域防災指導員と同様の活動をする制度でございます。したがいまして、今後における指導者養成につきましては、自主防災隊連合会と連携をし、区役所等を単位に防災委員を対象とした防災研修会をできるだけきめ細かく開催するなど、防災委員制度の充実に努めていきたいと考えております。なお、各自主防災組織において防災委員を任命する場合には、御質問にもありましたように、経験豊富で地域の実情のわかる警察・行政・消防などの防災関係機関ＯＢの登用を奨励するなど、防災委員の登録制度のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔平木　省財政部長登壇〕 ◎財政部長（平木省）　御質問の第２番目の交付税算定における基準財政需要額についての１点目、林道、農道、市道等の需要額についてお答えいたします。　まず、新型交付税につきましては、国の義務づけや基準づけがない、あるいは弱い行政分野に係る交付税算定を人口と面積により簡素化するものでございます。現在国において制度設計中でございますが、過疎など真に配慮が必要な地方団体には対応していくという仕組みを確保するとされておりますので、浜松市といたしましても支障はないものと考えてございます。　さて、平成18年度の普通交付税額は158億円でございまして、合併協議の財政シミュレーションによる見込み額を大幅に下回っております。これは御指摘のように、市税の増などによる基準財政収入額の伸びのほか、基準財政需要額の圧縮によることが要因でございます。そのような中、今年度の普通交付税のうち林道、農道、市道等の延長による基準財政需要額でございますけれども、林道につきまして約4000万円、農道につきまして約１億円、市道等が含まれます道路橋りょう費といたしまして約102億円がそれぞれ需要額として確保されてございます。　次に、２点目のすべての算定要因について需要額が十分であるかについてお答えいたします。三位一体の改革の中で地方交付税の総額が大幅に抑制されておりますので、本市の財政運営におきましても非常に厳しい状況になってございます。道路以外の項目につきましても、交付税の総額が抑えられていることに伴いまして、各項目ごとの単位費用などが前年度に比べ減少しているため、需要額への算入は十分とは言えない状況であると考えてございます。　次に、３点目の森林の持つ公益機能寄与率などの交付税算入につきましてお答えいたします。森林の公益的機能を維持増進させるための交付税措置といたしましては、人工林の伐採時期を延ばし、樹齢の異なる樹木をふやすことで、複層林化を促進する地方団体の取り組みに要する経費が今年度から新たに措置されております。森林の持つ公益的機能に係る交付税算入につきましては、これからの課題であると認識してございます。今後、広大な森林面積を持つ政令指定都市といたしまして、森林に係る経費について基準財政需要額への反映を要望していくなど、引き続き中山間地への支援を要望してまいりたいと存じます。　　　　　〔伊熊　守農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（伊熊守）　次に、御質問の３番目、浜松市としての森林・林業の将来像についてお答えいたします。　森林は浜松市の68％を占め、浜松市の環境を構成する大きな要素の一つであります。この森林をどのように経営、管理するのかは、浜松市が掲げる環境と共生する都市の実現の大きなウエートを占めています。そこで、平成19年３月を目途に、浜松市の森林の多面的な働きを高め、林業がはぐくんだ森林資源を生かす浜松市森林・林業ビジョンを、21人の委員から成る検討委員会を中心に策定しています。その中で、現在までに検討された森林と林業の将来像として、公益性と経済性が調和する価値ある森林を、森林や林業にかかわる人のみだけではなく、浜松の市民が協働してつくるため、価値ある森林の共創が理念として提案されています。また、公益性と経済性が調和する価値ある森林がともにつくられたときの森林や市域の姿と市民の暮らしを目標として設定されています。まず、森林としては、合併により広大な森林資源を有することになりましたので、今後は持続可能な方法で森林の公益的、経済的機能を十分に発揮させる経営、管理を目指します。次に、市域としては、合併により川上と川下が一つの市域になりましたので、今後は森林を活用することで、木材を初めとする林産物、人材、情報、知恵が循環する社会の形成を目指します。最後に、市民としては、合併により森林と林業は80万人の市民から応援を得ることができるようになりましたので、今後は市民が積極的に森林と触れ合い、地域材を利用し、さらには山村に暮らす人たちと交流することで、市民の快適な生活の向上を目指したいと考えております。　次に、御質問の４番目、林道等基盤整備の推進についてお答えいたします。　林道は木材や森林で働く人々を運ぶための道であるとともに、山村で暮らす人たちの生活道でもあります。ことし８月に佐久間町大井地内の国道152号がのり面崩壊により通行どめになったときは、県道水窪羽ヶ庄線とともに、地元の人たちは林道西渡線を迂回路として活用いたしました。こうした林道が市内には218路線、648キロメートルが整備され、森林の整備、木材の生産、さらには地域間の交通手段として活用されています。林道は骨格となる幹線林道、林内に到達する支線林道、作業の基地として利用される作業道とそれぞれの役割が分担されており、それぞれが適切に配置されることにより、効率的な森林整備と木材生産が可能となります。林道などの基盤整備につきましては、平成19年度中には浜松市としての林道網整備計画を策定し、それに従って計画的に整備を進めていきたいと考えております。整備した林道の維持補修については、原材料支給事業などを活用して、受益者である森林所有者などの協力を得ながら、今後も進めたいと考えております。また、森林所有者みずからによる作業道の開設も積極的に行われています。作業道は開設単価も林道に比べれば大変低コストであります。天竜森林組合では、年間に１万メートルを超える作業道を開設し、その周辺の間伐、木材生産に積極的に取り組んでいますが、こうした取り組みに対し、市としても支援を継続したいと考えております。　次に、御質問の第５番目、認定農業者協議会の組織づくりと活動支援についての１点目、組織育成強化に向けた考えについてお答えいたします。　本市の認定農業者は、昨年の合併により1164名と全国有数の規模となり、浜松市認定農業者協議会を初めとする九つの認定農業者の組織が旧市町村ごとに活動しております。来年４月の政令市移行時にはこれらの組織を一本化し、浜松市認定農業者協議会として全体活動ができる体制づくりを進めてまいります。加えて、区役所単位での活動や地域自治センターごとの地域活動が継続できるよう組織の再編を進めてまいります。認定農業者に共通する事業は全体活動で担い、地域を単位とする支部制度を導入し、地域ごとの特色を生かした活動をしていただくよう考えております。既存の地域単位の協議会においては、今までの活動に支障のないよう配慮してまいります。農業産出額全国第４位の浜松農業を維持・発展させていくためには、農業の担い手の中心である認定農業者への支援は重要なことと認識しております。　次に、２点目の認定農業者にどのような支援策を講じてきたかについてお答えいたします。認定農業者に対する支援策についてでございますが、農業近代化資金や農業経営基盤強化資金につきましては、本年４月に新たな利子補給制度を再編し、制度の見直しを行いました。具体的には、利率については実質借り入れ利率の一番低くなるよう、利子補給期間についても償還完了までの全期間といたしました。　次に、３点目の農業者自身からどのような政策提言がなされ、具体的にどのような支援を進めていくかについてお答えいたします。認定農業者からの政策の要望といたしましては、原油高騰に対する支援策の要望がなされ、この11月補正予算において農業生産活動維持緊急対策事業として、施設園芸を行っている認定農業者を対象に新たな利子補給制度を提案しているところでございます。今後も農業者からの提言について、生産活動を支援できる対策について真摯に対応してまいりたいと考えております。　　　　　〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（石塚猛裕）　次に、御質問の第８番目、食育の推進についての１点目、食育推進計画をどのような考えで策定するかでございますが、食育につきましては、食育基本法において、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられております。市民の心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるためには、食育の推進は極めて大切なことと認識いたしております。本市といたしましては、本年３月、国において示された食育推進基本計画の基本的な施策であります家庭や学校、保育所などにおける食育の推進、地域の食生活改善の取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進や食文化の継承活動への支援などの七つの柱を基本とするとともに、県において本年度策定予定の食育推進計画を視野に入れながら、来年度設置する食育推進協議会の中で、市民からの食育に関するアンケート結果などをもとに、本市の実情を踏まえた政令指定都市にふさわしい食育推進計画を平成19年度中に策定してまいります。　次に、２点目の管理栄養土を保健福祉センターなどに配置することについてでございますが、政令指定都市移行後の栄養指導・相談事業につきましては、管理栄養士などを各区役所に集中配置し、離乳食教室や１歳６カ月児健診、生活習慣病予防教室などの事業を区単位で実施し、区民に統一的な健康づくりや食育情報を提供するなど、効率的かつ有効的な業務運営を行ってまいります。また、複数の栄養士によるきめ細かな栄養指導を行うことで、保護者の育児不安の解消など、市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、管理栄養士の役割としては、食生活の改善についての直接的な支援など、地域住民の健康づくりという大きな使命を担っておりますので、栄養士が保健福祉センターなどに積極的に出向き、親子料理教室や栄養相談などの食育に関する事業を開催するなど、食育の推進を図ってまいります。 ◆30番（長山芳正）　議長、30番。 ○議長（寺田昌弘）　30番長山芳正議員。　　　　　　〔長山芳正議員登壇〕 ◆30番（長山芳正）　ただいまは、市長、助役を初め、関係部長には前向きなる御答弁をいただき、大変ありがとうございました。私からは、特に企業誘致の新戦略等について助役より御答弁いただきましたが、答弁のとおり既存企業の流出防止、企業誘致、創業支援等々につきまして早急に進めていただくことを強くお願いをいたしまして、残り時間も少しはありますが、ただいまの答弁に期待し、これで私の一般質問すべてを終わらせていただきます。　議員の皆様方には大変お疲れのところ、ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田昌弘）　以上で、本日の一般質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺田昌弘）　明日の本会議は、午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時５４分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...