serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 浜松市議会 2002-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成１４年　　２月　定例会（第１回）　平成14年３月11日◯議事日程（第４号）　平成14年３月11日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第７９号議案　平成１０年（ワ）第３７２号損害賠償請求事件の控訴について　第３　代表質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　松下正行　　　　　　　　　　　４番　　大岡敏孝　　　　５番　　中村勝也　　　　　　　　　　　６番　　小松錦司　　　　７番　　立石光雄　　　　　　　　　　　８番　　平野國行　　　　９番　　鈴木育男　　　　　　　　　　１０番　　内田幸博　　　１１番　　高林龍治　　　　　　　　　　１２番　　今田欽也　　　１３番　　村松幸久　　　　　　　　　　１４番　　田中三博　　　１５番　　黒田　豊　　　　　　　　　　１６番　　樋詰靖範　　　１７番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　１８番　　土屋賢一郎　　　１９番　　松下福治郎　　　　　　　　　２０番　　中村勝彦　　　２１番　　田中満洲男　　　　　　　　　２２番　　大木新也　　　２３番　　寺田昌弘　　　　　　　　　　２４番　　徳増勝弘　　　２５番　　中野三枝子　　　　　　　　　２６番　　河岸清吉　　　２７番　　金子一美　　　　　　　　　　２８番　　二橋雅夫　　　２９番　　大庭静男　　　　　　　　　　３０番　　柳川樹一郎　　　３１番　　高柳弘泰　　　　　　　　　　３２番　　斎藤郷吉　　　３３番　　那須田　進　　　　　　　　　３４番　　酒井基寿　　　３５番　　山下昌利　　　　　　　　　　３６番　　青野正二　　　３７番　　石川勝美　　　　　　　　　　３８番　　鈴木郁雄　　　３９番　　丸井通晴　　　　　　　　　　４０番　　戸田久市　　　４１番　　村木　武　　　　　　　　　　４３番　　江間　広　　　４４番　　伊藤善太郎　　　　　　　　　４５番　　前島　勤　　　４６番　　遠藤隆久　　　　　　　　　　４７番　　中村圭介　　　４８番　　音羽愼一　　　　　　　　　　５０番　　鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名　　　事務局長　　　井上愛典　　　　　　　　庶務課長　　　鷹野　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　議事課長　　　岡田　司　　　　　　　　　　　　　　　萩原知行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査係長）　　　議事係長　　　大林幸廣　　　　　　　　事務吏員　　　八木正利　　　事務吏員　　　佐藤元久　　　　　　　　事務吏員　　　鈴木克尚　　　事務吏員　　　大塲　匡　　　　　　　　事務吏員　　　朝比奈裕之　　　事務吏員　　　太田裕紀　　　　　　　　事務吏員　　　小池恒弘　　　事務吏員　　　鈴木啓友　　　　　　　　事務員　　　　渡邊久実◯議会説明者の職氏名　　　市長　　　　　北脇保之　　　　　　　　助役　　　　　渥美高明　　　助役　　　　　鈴木　忍　　　　　　　　収入役　　　　山本治男　　　技術統括監　　柴田敏彦　　　　　　　　総務部長　　　水野雅實　　　企画部長　　　飯田彰一　　　　　　　　財政部長　　　宮本武彦　　　文化・スポーツ　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　鷲頭典利　　　　　　　　　　　　　　　豊田哲男　　　振興部長　　　　　　　　　　　　　　　（防災監）　　　保健福祉部長　相曾悦夫　　　　　　　　福祉事務所長　藤田和宏　　　保健所長　　　西原信彦　　　　　　　　病院管理部長　鈴木　弘　　　環境部長　　　清水義允　　　　　　　　商工部長　　　金子治夫　　　農政部長　　　森下祐一　　　　　　　　都市計画部長　野中忠夫　　　公園緑地部長　杉浦一則　　　　　　　　土木部長　　　川嶋正芳　　　建築・住宅　　　　　　　　　　鈴木正幸　　　　　　　　秘書課長　　　齋藤愼五　　　部長　　　財政部次長　　　　　　　　　　藤田孝男　　　　　　　　教育長　　　　土屋　勲　　　（財政課長）　　　学校教育部長　廣野正英　　　　　　　　生涯学習部長　笹田嘉則　　　水道事業及び　　　下水道事業　　阿部治彦　　　　　　　　水道部長　　　石貝正道　　　管理者　　　下水道部長　　高橋行孝　　　　　　　　消防長　　　　土屋冨夫　　　監査事務局長　　　　　　　　　　川上正芳　　　（参与）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　大石侑司　　　　　　　　監査委員　　　飯尾浩之　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（江間広）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、７番立石光雄議員、23番寺田昌弘議員、44番伊藤善太郎議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　次に、日程第２第79号議案平成10年（ワ）第 372号損害賠償請求事件の控訴についてを議題といたします。　第79号議案は、休会中、総務水道委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、総務水道委員長の報告を求めます。　６番総務水道委員長小松錦司議員。　　　　　　　　　　　　　　〔総務水道委員長　小松錦司議員登壇〕 ◆総務水道委員長（小松錦司）　総務水道委員会に付託されました第79号議案平成10年（ワ）第372 号損害賠償請求事件の控訴について、３月５日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　まず、当局から、本議案について、次のように報告と説明がありましたので申し上げます。　本件事件は、元市職員である原告の在職中の任用が、組合活動による当局の不当な昇任差別であり、これにより経済的及び精神的損害をこうむったとして、2230万4596円及びこれに対する平成10年９月１日からの遅延損害金を支払うよう、損害賠償請求訴訟が提起されたものであること。裁判の経過については、平成10年10月19日に静岡地方裁判所浜松支部において第１回の口頭弁論が開かれ、平成13年10日１日の第17回をもって結審し、平成14年２月25日に判決がなされたところであること。　その判決の要旨によると、原告である元市職員の昇任のおくれは能力や勤務実績によるものではなく、組合活動に対する当局の昇任差別行為であることとされ、当局は、組合活動をする職員を低位に処遇するという差別意識を有していたと推認され、故意による不法行為を構成すべきものと言えると判決を受けていること。さらに、原告の昇任、昇格については、他の同期採用同学歴職員と同様にすべきであったとまでは言えないが、平成５年４月１日時点で少なくとも副参事に昇任させるべきであり、損害額の算定については、それを根拠に計 842万5624円となること。また、違法行為の内容、程度、結果等を総合すると、慰謝料は 100万円が相当であり、本件不法行為と相当の因果関係のある弁護士費用の損害は 100万円と認めるのが相当であること。以上を合計して損害賠償額は計1042万5624円で、これに対する平成11年４月１日からの遅延損害金を支払うこととされたこと。　以上が静岡地方裁判所浜松支部より本件事件についての一審判決の概要であり、今回の判決は、原告側の昇任における差別が存在したという主張が認められ、本市の主張が退けられたとの報告を受けました。しかしながら、本市側は、これまでの類似の公務労働判例では、差額賃金にまで踏み込んだ判決はなく、過去において例のない判決がなされたものであることから、事実関係及び判決の理由について、本判決を受け入れることはできかね、上級審の判断を仰ぐことが必要であると考え、民事訴訟法に基づく控訴を行うものにしたものである。　以上が当局の説明ですが、それに対して各委員から、本議案に対する質疑がございましたので、申し上げます。　まず、一委員から、本市が判決を容認できないという具体的な理由は何か。また、職員の任用に当たり、原告に対する人事差別や不公平は全くなかったのか。さらに、民間企業において差別訴訟が起こされた場合には、労使関係において使用者側の差別が認められた多くの事例に対する社会的批判の中で、最近、和解による解決が見られている。こうした状況において、本市が和解勧告を受け入れなかった理由は何かとの質疑がなされました。　これに対し当局は、本市における職員の任用に当たっては、法の根本基準に基づき、公平・公正な取り扱いに努めてきたが、判決内容の全般にわたり、残念ながら本市の主張が認められなかったため、控訴審において、本市の主張の正当性を明らかにして、上級審の判断を仰ぎたいと考えているものであることを述べた後、具体的な控訴の理由としては、まず原告が平成５年４月１日に少なくとも副参事に昇任すべきであったとされている点について、本判決は基本的に同期同学歴職員は同様に昇任すべきであるとの考えに立っていることから容認できかねると考えていること。また、実際には副参事の職務に従事していないにもかかわらず、副参事に昇任すべきであったとして、損害賠償額に差別賃金額に相当する額が含まれていることは、地方公務員法の趣旨に反すると考えていることを挙げ、次に、本市の人事政策については、公平・公正に行っており、原告の任用のおくれは、差別によるものではないと考えていること。また、和解勧告に応じなかった理由としては、勧告時には裁判が終盤に入っており、十分議論を尽くした段階であったことから、判決を待つことが妥当と判断したためであるとの答弁がございました。　次に、他の委員は、判決文における争点に関する原告の主張として、被告当局の市職員組合に対する敵視政策についての記述に触れられ、その事実はどうかとただしたところ、当局からは、原告の主張する差別に関する事実は、全く存在しないものであるとの答弁がありました。　次に、他の委員が、原告が採用された前後の年の職員の昇任状況についてただしたところ、当局から、前年の昭和35年に採用された職員については、11人のうち係長級の職にとどまった者が３人であり、昭和37年採用においては、13人のうち係長級の職にとどまった者が１人おり、主任の職にとどまった者が１人いるという状況にあるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、本判決文の内容に、原告が同期採用同学歴職員と比較して決して劣らない能力と勤務実績を有していたにもかかわらず、被告は、不当労働行為的な差別意思に基づき、特に昇任について差別を受けたという記載があるが、どのように考えているのかとただしたところ、当局から、人事については、公平・公正な形で行っており、記載にあるような原告に対する差別はなかったものであるとの答弁がありました。　次に、他の委員から、本裁判は長期にわたり審理が行われており、その中で多くの証拠が出され、原告・被告双方の主張、争いのない事実、市職員組合の沿革などから、争点に対する判断や違法性の有無というように、詳細にわたって事実認定をした上で結果を出していることから、果たして控訴することの利益が本当にあると考えているのか。また、判決では、具体的な事実認定をしながら、原告の昇任が他の同期同学歴職員より著しくおくれているのは、組合活動を積極的に行っていたためであり、それは被告市長の裁量の範囲を超えるものである点で、故意による不法行為を構成するものと言うべきであると、はっきり審理結果として述べているが、この点はどのように考えているかとの質疑がなされました。　これに対して当局から、任用に当たっては、公平・公正な取り扱いで進めてきており、今回の判決は、残念ながら市の主張が認められず、事実関係の認定や判決理由について容認できかねることから、控訴審において、本市の主張の正当性を明らかにした上で、上級審の判断を仰ぎたいと考えているとの答弁がありました。　続いて同委員から、判決には、インフォーマル組織と称するグループ 404の存在についての記載があるが、事実であると考えているのか。また、裁判所に提出された組合の役員選挙立候補者昇任状況比較によれば、組合の役員は顕著に差別されているということだが、どのように考えているのかとただしたところ、当局からは、グループ 404の存在については承知していないものであり、人事については公平・公正で行っているため、組合の役員に対する差別はなかったものであるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、判決には、平成５年には副参事に昇格させるべきであったと書かれているが、人事制度上、組合の幹部は市の管理職を兼ねることができるのか。また、原告は労働組合の幹部でいたいと思っていたのか、それとも労働組合をやめて管理職となって副参事に昇格したいと考えていたのかとの質疑か述べられました。　これに対し当局から、副参事という職は、課長級の職であるが、特命の職であることから、制度上は組合員との兼任はできることになっている。また、組合の幹部でいたいのか、あるいは管理職になりたいのかという原告の意向については、当局ではわかりかねるものであるとの答弁がございました。　次に、他の委員から、判決では、昇任、昇格の制度が当該職員の能力、適正や勤務成績を反映させるものとなっている以上、原告が他の同期採用同学歴職員に比べて昇任において差別を受けたと言えるためには、特定の査定時期において、比較の対象とされた同期採用同学歴職員との間で勤務実績や能力などに差がないことが、個別的・具体的に立証されなければならないとされており、原告が裁判所に実際の勤務評定などの資料を出したことが本判決に生かされたと思うが、どう考えているのかとの質疑がございました。　これに対し当局から、評定者が同一でないことなどから勤務評定は絶対的な基準であるとは言い切れないなど、判決には本市の主張が受け入れてもらえなかったと考えているとの答弁がなされました。　以上の質疑の後、採決に先立ち、各委員に意見を求めたところ、次のように意見が述べられましたので申し上げます。　まず、一委員は、同期採用同学歴職員は同一に昇任すべきという考え方は、能力主義を取り入れようとしている今日では、時代錯誤ではないかと思われること。裁量権の問題への司法の介入は、一定の歯どめが必要であると考えること。また、差別賃金については、その職に見合った仕事をして、初めてその職の賃金が与えられるべきであると考えること。以上３点の理由から、控訴はやむを得ないものであり、上級審の判決を仰ぐべきであるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、判決では、原告が平成５年４月１日に、少なくとも副参事に昇任すべきであったとされてはいるが、これは同期採用同学歴の職員は、同様に昇任すべきとの考えに立っているものと思われ、一般社会通念上、認められる内容ではないと考えられること。また、実際には、副参事の職に従事していないにもかかわらず、損害賠償額の中に差別賃金相当額が含まれていることは、給与は職務と責任に応ずるものでなければならないとする地方公務員法の趣旨に反すると思われることなどから、一審判決を不服として、上級裁判所に控訴することは妥当であると考えるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、当局の公平・公正な人事政策が本判決では認められず、また、司法の裁量権への介入についても、上級審で再度審理をするということであるならば、控訴については賛成であるとの意見が述べられました。　続いて他の委員から、判決の中で、当局が差別意識を持って不法行為を構成したものであると断じている点については、若干疑義があると考える。また、本判決は、過去においてもまれな判決であり、他の自治体にも相当影響があることから、再度、上級審で正しい判断を仰ごうとすることには賛成であるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、お互いに納得が得られない場合のために、上級裁判所への控訴という制度があるため、本議案には賛成であるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、人事差別の裁判が和解勧告を受け解決している例も多く、また、控訴して時間をかけても結果が同じであれば、現市長にも影響が及ぶということも問題であると考える。本裁判では、差別関係が現実に存在していたという事実があり、原告と被告双方の意見を聞き、厳しく事実認定を行いながら結論を引き出し、和解勧告までしたということを考えると、控訴はしない方がいいと思うので、本議案には反対であるとの意見が述べられました。　以上のような質疑・意見の後、起立採決を行った結果、賛成多数により第79号議案平成10年（ワ）第372 号損害賠償請求事件の控訴については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、総務水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（江間広）　以上で総務水道委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　26番河岸清吉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔河岸清吉議員登壇〕 ◆26番（河岸清吉）　私は、日本共産党浜松市議団を代表して、第79号議案平成10年（ワ）第 372号損害賠償請求事件の控訴について反対討論を行います。　本事件は、平成10年10月19日、浜松市職員労働組合元執行委員長長尾修氏より提訴された損害賠償事件でありますが、その本質的な内容は、浜松市当局が本人を含む市職員組合の役員に対する昇任差別行為等の是正を求めた訴訟であったということです。　本裁判一審判決は、第１に請求、第２に事案の概要、第３、争点に対する判断としてまとめられていますが、第２、事案の概要では、争点に対する原告と被告双方の主張を簡潔に述べた後、争いのない事実等で、市職の沿革等について述べる中で、原告の提出した書証を大筋で認め、昭和56年から昭和60年にかけて、執行委員長以下大半の役員について選任選挙が実施された中で、旧主流派と現執行部派の執行委員長が毎年入れかわるという中で、昭和59年当時の執行委員長梶野完治が同年８月に行われた役員選挙で落選し、昭和60年４月１日付で公営企業局水道部へ出向となり、市職員の資格を失ったのに対して、昭和51年より54年まで執行委員長を務め、交通部に戻っていた浅野氏を再び市長事務部局に出向させて、市職の組合員資格を得て、昭和60年８月に行われた役員選挙に執行委員長として再び立候補し、また、インフォーマル組織と称するグループ 404の構成員であるとする者も執行委員に立候補し、その対立候補として原告ら現執行部が立候補し、結果として現執行部派から立候補した執行委員長に原告が当選、三役４人中３人を占め、執行委員も定数16人中12人がそれぞれ当選します。　そして、昭和61年度の役員選挙においても、現執行部派への対立候補として旧主流派とグループ 404の構成員が立候補したが、いずれも落選し、以後、市職の執行委員長を含めた三役は現執行部が占めており、平成２年以降は信任投票が行われているにすぎないと述べられています。　つまり、以上が争いのない事実の中で書かれているように、市側の差別意思の有力な証拠として、組合員の証言のほかに、告発文書により、約20年前の組合役選をめぐり、市側が開いた会議に出席した市職員がまとめた文書で、組合を支配介入しようとしたことが明らかになりました。この人事異動を含め組合役員選挙に対する市当局の大がかりな干渉と介入が行われたことが証明されたものです。　そして、第３の争点に対する判断では、その１－(1)格差の有無については、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められるとして、「同期同学歴職員昇任状況一覧表」による比較を示し、原告の処遇は、本件係争期間の初期及び終期を含めて在職した全期間において最も劣位の者の処遇よりも低かったことが認められると断じました。　さらに、争点に対する判断の２で、違法性の有無についてでは、昇任等に対する被告市長の裁量権では、広範な裁量権を認めた上で、地方公務員法13条、同法56条の平等取扱の原則、不利益取扱禁止の原則に違反し、組合活動に従事していたことを理由として行使されたときは、不法行為が成立するものと言うべきであるとしながらも、差別扱いを受けた個別的、具体的な立証はされなければならないと述べています。　ところで、判決は、違法性の有無については、原告側の証拠とともに、証人元執行委員長の梶野完治と書記長藤原満、原告本人の口頭弁論の趣旨によれば、現執行部派として役員に立候補した職員は、その昇任状況の実績によると、全体的に見て旧主流派やグループ 404から役員に立候補した職員との間に格差があり、これらの者と比較して低位に処遇されており、職場への配置状況の実情も、総務部、企画部等の部署にはほとんど配置されていないことがそれぞれ認められ、このことは偶然の結果とは考えにくいと認定しています。　(4)の違法性については、さきに述べられた(1)から(3)までの各事実に加え、争いのない事実ともあわせて考慮すると、被告市当局においては、現執行部派として積極的に組合活動をする職員を、旧主流派やグループ 404の構成員とされる職員と比較して、昇任について個別に基準を設け、低位に処遇するという差別的取り扱いの姿勢は、その具体的内容や方法は明らかではないものの、少なくとも本件係争期間を含む相当前の時期から、全体的、一般的指針としてとられていた可能性を否定することができず、被告当局は、本件係争期間中、市職員組合役員を差別する意思を有していたと推認することができると述べ、「そうすると原告の昇任の著しくおくれているのも、前記原告の勤務評定の内容や組合活動歴等からすれば、組合活動を積極的に行っていたことによると認められ、それは被告市長の裁量の範囲を超えるものであることから、この点で、被告市長の行為は、故意による不法行為を構成するべきものと言うべきである」と断じています。　なお、本事件係争期間に原告から提出された書証 210点の中には、現執行部とグループ 404のメンバーの昇任比較資料があり、平成11年度時点でかなりの職員の差別が残されていることが明らかであり、今最も賢明な選択肢は、本事件の控訴を取り下げることであります。そして、この差別の是正をこそ急ぐべきであると考えるものです。　自治体職員の労働はサービス業でありますが、公務員は住民全体に対する奉仕者であります。市民が求める公務サービスの質・量ともに高め充実させる上でも、職員同士が信頼し合い協力し合ってこそ、よりよいサービスを提供することができることは当然であります。　北脇市長は施政方針の中でも述べられているように、「21世紀初頭の今、成長の過程で生じた影を改革によって整理し、元気な浜松、交流する浜松、快適な浜松へと、都市再生の時期であると考える」としていますが、それならば、職員の意欲や創意を引き出すためにも、この問題、すなわち、職員間の対立や矛盾の解消は急ぐべき課題ではないでしょうか。また、市政運営の基本方針の中の市民主役の自治体運営の後段に、「さらに、職員の意識改革を積極的に推進し、市民へのさわやかな対応、わかりやすい説明に心がけるとともに、市民の視点に立ち、納得が得られるよう行財政運営に取り組む」と述べていますが、そのためにも職員間の矛盾を正していくべきではないかと考えるものです。　以上、損害賠償請求事件の控訴についての反対討論と意見を申し上げて討論を終わります。 ○議長（江間広）　以上で討論を終わります。　ただいまから、第79号議案平成10年（ワ）第 372号損害賠償請求事件の控訴についてを採決いたします。　本件は、総務水道委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（江間広）　起立多数と認め、第79号議案は原案のとおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　次に、日程第３代表質問を行います。　平成14年度の施政方針並びに市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、新世紀浜松代表30番柳川樹一郎議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔柳川樹一郎議員登壇〕 ◆30番（柳川樹一郎）　それでは、新世紀浜松を代表して質問をさせていただきます。　今回の私の質問の表題は、ただの１件でございます。　「心」と抽象的な題を打ちましたが、何を言っているのか、これだけではだれも意が伝わらないかと思います。　「心をひとつに」。市長もいろいろなところで心の大切さを言われているように、この意味は、行政と市民と、そして我が議会とが共通の認識のもと、心を一つにして「すばらしいまち浜松」を築いていこうというものであります。　これでもまだ説明し切れていないかと思います。もう少し具体的に申し上げれば、ここでは三つの心を前置きしておきたいと思います。　一つは行政の心、意識改革であります。市民アンケートの結果、昨年より 0.1ポイントアップして、今年は５点満点中 3.9点と、もう少しのところまでになってきた現状を見つめ、つまり市長初め市職員の心の中に、真に市民の心をとらえた施策、事務事業を展開し、さらに、それがしっかりと市民の心の中に、よかった、うれしい、満足したとの実感を味わってもらうというような意識、心の改革が肝心であるということであります。　二つ目は、市民の心の醸成です。今、参加と協働による市民主体のまちづくりが叫ばれており、こうした中にあって、何事も行政任せでは、市民主体のまちづくりはかないません。自分たちのまち浜松は、自分たちの手で自慢できる浜松にしていこうとする心が、何よりも大切なことになってきております。そこから真の市民活動が発展していくと確信しております。　最後の三つ目は、議員の心、意識の熟成です。これは、私自身に言い聞かせる言葉でもありますけど、行政も市民も、その役割を果たす心の醸成が図られてくるとき、我が議会、いや議員一人一人が、それらに対応できる活動、つまり、行政と市民の心をがっちりとつかみ、あすの自慢の浜松のために、議会としての責任を十二分に果たすことができるようなさらなる意識の改革の熟成、心の改革が肝要であると考えております。　以上の三つの心が一つに結び合ったとき、「心をひとつにすばらしい浜松」が実現すると考えるわけであります。　現在の社会では、経済情勢はもとより、いろいろな面で混迷を来しており、人間社会も自己中心的であり、人を思いやることが少なく、事あれば安易に批判したり、否定したりすることが日常となっております。　このような今、平凡にこれまで続けてきた行政手法を踏襲していったならば、その結果は明白です。都市間の競争には勝てません。地域のリーダーシップを発揮することも、中核となることもできません。　もちろん、市民の自慢どころか、市民の暮らしさえ、こんなはずではなかったと、その矛先は行政、議会に向けられてくることも、これまた明白であろうと考えるものであります。　もちろん、こんなふうになっては大変です。既に北脇市長は、平成12年度に市民への五つの約束を公表し、まずもって職員の意識改革から市民にアピールされました。　「最少経費で最大の満足」から「さわやかな対応」まで、まさに市職員の意識改革を市民の前に約束したものであり、これまでの行政手法の変換を明らかにしたものと、私はこれを高く評価しております。これは、今回の質問の根底にあるものと同様であり、このように北脇市長は既にいろいろな形で、これまでの行政運営から新たな運営に向けて取り組まれ、期待が非常に高いところでございます。　北脇市長は、施政方針の中で、元気な浜松、交流する浜松、そして快適な浜松へと、都市再生をする時期と明言されました。まさに同感であります。元気・交流・快適、それを達成したならば、「みんなに自慢できるまち・新しい浜松」が生まれると信じております。　そのために、こうした中で、私はあえて、さらにすばらしい浜松に向け、さらなる進展を念じ、今が行政改革のまさに正念場との認識のもと、今後の行政運営に当たっては、行政と市民と議会の心を一つにしてという視点に立って、東海の雄都、そして世界都市・浜松の実現に向けた諸施策の展開について、以下３点にわたり質問するものであります。　１点目は、日本経済は依然として個人消費や設備投資が低迷し、完全失業率も過去最悪の 5.6％に達し、雇用情勢にも一段と厳しさが加わる一方、世界的な景気低迷と、予断を許さない状況であります。本市におきましても、市債残高の削減、外郭団体への助成策の見直し、行政評価システムの導入、市民サービスの向上等、基本的な改革の方向を定め、道筋を確固たるものとし、信念を持って実行する決意であると受けとめております。　そこで、当局の英知を結集した、健全財政運営の推進を図った、平成14年度予算において、これらをさらに市民に理解していただき、納得・満足してもらうための行政方針について、真の心を聞かせていただきます。　次に、浜松市商工業振興計画策定のもと、市民の生活の安定と安心を支える産学官の連携及び新産業の創出について伺います。　浜松地域は、繊維・楽器・輸送用機械など、いわゆる三大産業に加え、近年では光技術や電子技術産業などが著しい成長を遂げ、全国でも屈指の工業都市として発展を続けてきました。その背景には、遠州人としての気質がいろいろな面で数々の発明を生み出し、そこに物づくりが発展し、現在の浜松があると思います。　産業の発展は、高度な技術と精度の高い製品の生産、総合的に高い能力を持つ労働者が多く成長し、なし得たものと信じています。浜松地域には、そうした素地が歴然と根づいているものと信じております。　しかし、急速に進展する経済のグローバル化や産業構造の変化、消費の低迷や生産コストの削減など、もろもろの要因が、企業の海外進出、生産拠点の海外移転など、産業空洞化やリストラ、倒産による失業率の増大、雇用不安という新たな問題につながり、市民生活全般に先行き不安感を与えております。　こうした中、国の打ち出した商工業の振興策の中には、大学発ベンチャー1000件という政策目標が掲げられております。　その実現のために、産業クラスター構想など、産・学・官連携を起爆剤にして、ブドウの房状に次々と新たな産業が発生するという画期的な地域経済の活性化政策を推進するとありますが、この産業クラスター構想の考えの中心は、産・学・官連携による新産業の創出であり、また、静岡県においても、浜松地域を米国のシリコンバレーになぞらえて、光関連の産業技術と大学の研究をつなげて、新たな産業興しを目指すフォトンバレー構想を掲げております。さらに、浜松では、１企業が大学院大学の構想を掲げ、新産業の創出に向けた取り組みをしているやにも聞いております。　本地域が、今後も持続的に世界に向け常に成長し発展するために、今までの物づくりから一歩前に進むことが必要であり、そのためには、今までにない視点や発想の転換が求められると考えるものであります。浜松市としては、本年度に浜松市商工業振興計画を策定し、本市産業のあるべき姿を具体的な施策として提案するということですが、このように、今後、産・学・官連携により、三者が心を一つにし、密に接し、新産業の創出に挑む精神が大変重要なことであります。本地域のすぐれた産業技術と、大学研究と連携を促進・強化して、ひいては現在、市民の間に漂う雇用不安や閉塞感を払拭することが必要です。　安心して生活できる雇用環境づくりはもとより、地域全体の活性化に向け、労働者の所得安定と、未来に向け夢輝く新たなベンチャー企業の育成、また、従来の企業が生まれ変わり、新産業の創出のため、行政がどのようにかかわり、どのように支援されるのか、具体的な施策をお聞かせいただきたい。　次に、３点目として、外国人の定住化が進む中、浜松市民として、外国人と共存共栄をし、心が通じ合う地域社会づくりを図るべく、外国人のエネルギーを浜松にどのように取り入れるかについて質問をいたします。　浜松市では、昨年６月に世界都市化ビジョンを策定し、地域共生会議の実施や外国人市民会議の充実など、外国人市民との地域共生への積極的な施策が示されました。　また、10月には浜松国際シンポジウムが開かれ、この中で開催された外国人集住都市公開首長会議において、浜松市で２万人、全国では 150万人もいると言われる外国人－－現在では 169万人とも言われておりますが、日々困っている問題の解決と、外国人が多い都市が手を組んで、地域共生を進めていくことをうたった浜松宣言及び提言が採択され、マスコミ等に大きく報じられました。　南米日系人も一時期のように、短期間働いて母国へ帰ってしまう出稼ぎ状態から、最近では家族で来日し、ここ浜松で長期間にわたり働き生活する定住型の皆さんがふえてきました。こうした定住化の傾向は、これからも続いていくと言われており、明らかに数年前とは状況が違ってきております。　私は、外国人と日本人が地域社会の中で本当に心を通じ合い、お互いの権利を尊重するとともに、同じ浜松市民としての義務を果たしていくことが、これからますます大切になると考えております。このことは浜松宣言にもはっきりと書かれており、11月には外国人集住都市会議を代表して、各省庁に申し入れを行った北脇市長の地域共生への積極的な取り組みを私は高く評価するものであります。　では、具体的に地域共生を進めていくためには、私は二つの段階があると考えております。最初の段階は、同じ浜松市民として基本的なルールを守り、お互いに理解し、仲良く良好な関係を築いていくことであります。これを第１段階とすれば、第２段階として、地域社会の中で、外国人の皆さんがさまざまなイベントや活動に参加し、文化的特色を積極的に発揮していただくことにより、新しい地域文化が生まれ、ひいてはそれが心が通じ合う地域社会の実現につながっていくものと考えております。　そこで、浜松市においては、第１段階にとどまらず、一歩前進して第２段階となる外国人市民と日本人市民が協力して、浜松だからこそできる特色ある文化づくりに取り組むことは、大変意義があると思います。　こうしたことを考慮して、私は日本一ブラジル人の多いまちとして、心が通じ合う地域社会づくりにふさわしい文化イベントとして、ブラジル人や日本人が大いに参加できる浜松独自のサンバチームの育成と、その発表の場となるサンバ大会の開催を提案したいと思います。　エネルギッシュなサンバのリズムは、威勢のいい浜松まつりにも通じるところがあると感じております。ここ数年、夏のシーズンには、地元の皆さんや県・市・警察等の合意のもとに、五島海岸においてブラジル人による大規模なサンバ大会も開催されておりました。私も夜出かけてみましたが、その熱気には圧倒されるものがありました。　浜松人が５月になると、浜松まつりで血が騒ぐのと同様に、ブラジル人の血が騒ぐ真夏の暑い時期を中心に、ぜひとも、彼らのエネルギーを発揮してもらうイベントを考えるべきだと思います。そこで、夏の七夕ゆかた祭り、秋の夢づくりフェスタを初めとするさまざまなイベントへのサンバチームの参加を促すとともに、さらには、母国ブラジルを初め世界じゅうからの参加を呼びかけ、浜松市において世界サンバ大会の開催も将来的には計画されたらどうでしょうかと伺うものであります。　中心市街地の活性化の目玉の一つとなり、また、日本一ブラジル人が多いまちとして、心が通じ合う地域社会づくりに取り組む浜松市の名を、国内ばかりでなく海外にも売り出すよいチャンスとなり、ひいてはそれが浜松市の発展にもつながるものと考えますが、北脇市長の前向きなお考えを伺いたいと思います。　次に、心の教育の取り組みについて、本市における心の教育の施策と、各学校における心の教育の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。　近年、情報化、少子化等で社会が変化し、豊かな社会で生まれ育った子供たちの心の問題が注目される中、またしても、東京・東村山市で、中学生による殺傷事件が発生しました。　子供たちのごく一部かと思いますが、キレるということだけで、理由もなく感情が爆発しがちな子供、ごく普通の子供がサバイバルナイフを持ち歩く現状、シンナーなどの薬物に手を染める子供、また、援助交際という名での少女による売春が日常的に行われている現状の中で、子供たちの心を健全に育てるにはどのようにしたらよいかという問題が社会全体に突きつけられております。　子供たちの心がこのようにすさんでしまった原因として、子供たちをめぐる社会環境が大きく変化し、子供たちの心の成長にとって危険な状態になっていることとともに、家庭における教育機能が著しく低下してしまった現実が強く指摘されております。このようなことで21世紀はどうなるのでしょうか。　文部科学省で実施した「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」でも述べられているように、子供たちが毎日の生活の中で、基本的生活習慣を身につけたり、家庭でのお手伝いをしたりする機会が非常に少なくなっていること、さらに、人間として生きていくために最も基盤となるべき規範意識が十分に育てられていないことなども、子供たちの心を迷わせる大きな要因にもなっていると思われます。　中でも、「人に迷惑をかけてはいけない」「弱い者をいじめてはいけない」「うそをついてはいけない」などについては、50％近くの子供たちが、「親から言われたことがない」と回答しております。　また、最近特に大きく取り上げられております虐待の問題も、家庭教育機能の崩壊を物語る現象の一つであると考えております。親のストレス解消の手段として、我が子を棒で殴る、ける、あるいは熱湯を浴びせる、「死ね、出ていけ」などの言葉でいじめるなどの虐待行為が、調査しただけでも、全国の児童相談所に年間１万件を超えているという実情からも、家庭教育の機能が崩れているのは明らかであります。親の身勝手が、子供に対し大きく影響し、子供が犠牲になってはいないでしょうか。　こうしたさまざまな憂慮すべき状況を打破し、21世紀の浜松を担う心豊かな子供を育成するために、学校と家庭とがそれぞれの持つ教育機能を見詰め直す意味で、より連携を深めていく必要があると思います。家庭や地域が子供の教育を学校だけに任せることなく、それぞれの役割をきちんと果たしていくことが望まれます。　しかし、学校、あるいは教員に対する期待は、まだまだ大きいものがございます。学校における教育活動に対する保護者の安心感や信頼感は、子供の安心感や信頼感に強く影響を与えております。教員が受け持った学級の子供たちに対し、我が子のように、時には厳しく、時には優しく、いとおしむ気持ちを持って接することにより、「この学校ならば」「この先生ならば」と保護者は安心して我が子を学校へ送り出せるし、担任教師に対する信頼感も高まってくるのだと思います。そのためには、教員自身が自分自身の資質を高めてほしいと思います。そして、学校・家庭・地域に、心の教育の大切さを発信してほしいものであります。　そこで、各学校や本市における心の教育の施策と、取り組み状況についてと、親の子育てに対する責任のあり方について、教育長の心をお聞きかせいただきたいと思います。　以上が私の質問でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第30番新世紀浜松代表柳川樹一郎議員の心についての御質問にお答えいたします。　第１点目の心ひとつにのうち、平成14年度予算において、これをさらに市民に理解していただき、納得・満足してもらうための行政方針についてという御質問でございますが、私は、次の点を基本姿勢として、平成14年度の予算編成に取り組みました。　一つは、財政健全化へのさらなる取り組みであります。健全な財政運営は、国・地方を問わず、緊急の課題であり、本市においてもこれに速やかに対応し、市民福祉の向上、産業・文化の一層の振興を目指す施策の展開のために、何より足腰の強い財政基盤の確立が必要であると考えております。このため、今回見直しをいたしました中期財政計画に基づき、限られた財源を最大限有効に活用し、事務事業のゼロ・ベースでの見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組み、これを財源として、福祉・教育・産業振興などの分野に77本の新規事業を取り入れた次第であります。　いま一つは、就任以来申し上げております「市民に対するサービスとしての市政」の徹底であります。　予算編成に当たりましては、議員の皆様の御意見・御要望を初め、市長と語る地域懇談会、市民アンケート調査などの広聴活動を通しての市民の声を真摯に受けとめ、これを生活や暮らしに直結する事業、また、あすの浜松の発展に資する事業などに活かし、一人一人の市民が満足し、市民要望によりきめ細かくこたえる予算編成に心がけたところであります。　私は、新しい時代の市政運営に、職員の意識改革、市民との協働が欠かせないものと考えております。　こうした考えのもとに、私は、常に職員に対し、市民が真に望むサービスとは何か、そのために今何をしなければならないかを問いかけています。また、市民は、市政の主権者であると同時に、企業活動における顧客に当たるものであり、市民の皆さんにさわやか、迅速、柔軟に接することを五つの約束の中に掲げ、本年１月からは、接遇センスアップ運動も実践しているところでございます。　平成14年度の予算は、本市にとっては、平成８年度以来のマイナス予算を計上し、また、行政経営計画においても、これまでの仕組みを大胆に見直し、改革に着手しております。　こういうときであればこそ、一つ一つの事務事業の推進に当たり、市民の心に響く応対に心がけ、推進する諸事業が成果となって、市民の心が満足するよう、市政を展開していかなければなりなせん。こうした厳しい時代は、知恵を絞り、次なる飛躍を目指して、新たな施策を手がけるチャンスでもあり、どのような小さなことにも積極果敢に取り組んでまりいたいと考えております。　また、第３点目は、自主・自立の都市自治の時代にあって、市民の皆さんにまちづくりの営みに積極的に参加していただくことでございます。浜松の将来を、地域にかかわるすべての人が力を合わせてみずからの手でつくり出す、そのパートナーになっていただきたいということでございます。　以上、平成14年度予算編成に当たっての基本姿勢を述べさせていただきましたが、御質問の真の心ということについて一言で言えば、郷里を愛する心、市民の力で誇れるまち浜松を築いていきたいという願い、これが私の真の心であります。この心をもって市政運営に全力を傾注し、さらに、職員の意識改革を通して、真心のこもった市政をすべての職員に徹底するとともに、施策推進には、パートナーである市民と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。　住みよいまち浜松、「技術と文化の世界都市・浜松」の実現を目指して、14年度予算に盛り込まれた各種事業に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会の皆様の御理解・御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。　次に、２点目の産・学・官の連携及び新産業の創出についてお答えいたします。　御質問にもありますように、これまで本地域の発展を支えてきた基幹産業が成熟期を迎え、生産拠点の海外移転など産業の空洞化が危惧されている現下の状況の中で、地域経済の安定的な発展と雇用確保のためには、新しい事業分野の開拓や新産業の創出が大きな課題となっております。　こうしたことから、現在、本市では21世紀の新たな産業構造と産業政策の指針を示す「浜松市商工業振興計画」の策定作業を進めており、「産業を支える人材の育成」「既存産業の振興」「都市的魅力の創造」とともに「新産業の創出」を基本方針の一つに掲げております。　国におきましては、地域経済の再生には、地域の特性を生かし、卓越した技術や知識をもとに新規事業分野を開拓する企業の創出が必要と考えており、その実現を図るため「産業クラスター計画」を推進しております。この計画では、産・学・官連携を一層強化することにより地域経済を支え、世界に通用する新事業が地域において次々と展開する産業集積の形成を目指しており、本地域も全国主要19プロジェクトの一つとして位置づけられております。　このため、本地域では、浜松市、商工会議所、テクノポリス推進機構、浜名湖国際頭脳センター、静岡大学地域共同センターなどで組織する「浜松地域産業支援ネットワーク会議」を母体に、「三遠南信バイタライゼーション浜松支部」を昨年６月に設立し、計画を推進してまいりました。　また、浜松市ソフトインキュベートルームやテクノフロンティア浜松の入居企業に対する支援、起業家の発掘・育成を目指すビジネスプランコンテストの開催などにより、新たな産業分野の開拓やベンチャー創出・育成を図ってまいりました。　新産業創出に向けては産・学・官の連携が不可欠であり、現在、地域内の企業と理工系の大学との共同研究が活発に行われ、静岡大学工学部における共同研究件数も平成11年が49件、平成12年度が83件、そして本年度が96件と年々その数を増しております。また、大学の持つ事業化の可能性が高い技術シーズを特許化し、民間企業に技術移転する「静岡ＴＬＯやらまいか」が本年１月に文部科学省及び経済産業省から承認を受けたことに伴い、本市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと存じます。　こうした産・学・官連携による新産業の創出・育成に関する事業を、本地域では地域クラスター推進事業と位置づけ、浜松地域産業支援ネットワーク会議を中心に、産業界、大学、行政による定例的な意見交換会「浜松サロン」や大学研究者と企業の技術者の交流の場である「技術サロン」を定期的に開催するなど、産・学・官の密接な連携のもと地域一体となった取り組みを行っております。　本市の名誉市民であり、本市産業発展に多大な貢献をされた高柳健次郎先生の業績は、まさに産・学・官連携の先駆的な事例であり、本市にはこうした産・学・官連携を推進する土壌が先人たちの努力により現在まで受け継がれているものと認識しており、地域を挙げてのこうした取り組みが、近い将来には必ず大きな実を結ぶものと期待しております。　次に、３点目の外国人の定住化が進む中、浜松市民として外国人と共存共栄し、心が通じ合う地域社会づくりを図るべく、外国人のエネルギーを浜松にどのように取り入れるかについての御質問にお答えいたします。　現在、浜松市には、74カ国、２万人余の外国人市民が生活しており、それぞれの人々が持つ文化も多種多様にわたっています。　言葉や生活習慣の違いを超えて、外国人市民と日本人市民の心が通い合う地域社会を築いていくためには、御指摘のように、お互いの権利を尊重するとともに、日本人であれ、外国人であれ、同じ市民としての義務を果たしていくことが必要でございます。このことは、昨年開催された外国人集住都市公開首長会議で採択された、地域共生づくりを目指す浜松宣言にもうたわれており、今後とも外国人市民と日本人市民の相互理解のもとに、地域社会における基本的なルールの確立を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度まとめた世界都市化ビジョンにも示しておりますが、都市は国内外のさまざまな人々の活動と交流の拠点としての重要な役割を担っております。多様な文化的背景を持つ外国人市民が、日本人市民とともに、ここ浜松という都市をステージに自由闊達な文化活動を行い、そこから創造される新たな文化が、浜松の新しい力となっていくことはすばらしいことであります。　本市は、我が国でも最もブラジル人が多く居住する都市であり、今年度、子供から大人まで、さまざまなブラジル人や日本人が参加する中で、浜松オリジナルのサンバチームも結成され、浜松国際シンポジウムを初め、市民ＤＥ音楽祭や夢づくりフェスタなどで活躍いたしました。また、毎年開催されている国際交流フェアやブラジルフェスタにおきましても、サンバパフォーマンスが盛大に行われています。新年度には、サンバを中心としたワールドカップサッカーの歓迎イベントの開催を計画するなど、今後ともさまざまなイベントへの参加を支援してまいりたいと考えております。　また、御提案の世界サンバ大会は、心の通い合う地域社会づくりに大きな役割を果たすとともに、浜松から世界への発信としても、大変意義あるものと受けとめておりますが、当面は、サンバが地域でさらに広がるように、浜松地域におけるブラジル人サンバチームへの支援に努めてまいりたいと思います。そして、将来的には、日本人市民と外国人市民がともに参加する、市民主役の大きなイベントが生まれることを期待します。　いずれにいたしましても、日本人市民と外国人市民が心を一つに協力し合う中で生まれるエネルギーを、都市を発展させる新しい力として、世界都市・浜松の実現を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔土屋　勲教育長登壇〕 ◎教育長（土屋勲）　私から、２点目の心を育てる教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。　本市の幼稚園や小・中学校では、心身ともにすこやかな子供の育成を目指して、全教育活動に取り組んでいるところでございます。　中でも、学校教育の中心である授業を「わかる」「楽しい」ものにするべく、各学校と教育委員会が一体となって努力してまいりました。子供たちに何のために学ぶのか問い直させるとともに、基礎・基本を確実に定着させ、学び方が身につく授業を行うことで、子供たちは学ぶことの楽しさを実感し、目的意識を持って学校生活を送ることができます。そして、そのことが自分に対する自信や誇りとなり、責任を持った行動へつながるものと考えております。　また、教科の授業以外でも、道徳教育の充実はもちろん、読み聞かせや朝読書などの読書指導を行ったり、自然体験やボランティア体験、職場体験などの体験活動を取り入れたりするなど、各学校の特色を生かして心の教育を推進しております。　さらに、御指摘のとおり、子供たちの心の育成は、学校・家庭・地域の三者が一体となって行うことが重要であると考え、学校、あるいは教員が教育のプロとして積極的に家庭や地域に働きかけているところでございます。例えば、昨年度から各小・中学校で、学期末ごとに保護者と子供、そして担任の三者による教育相談を実施しております。これは、担任と保護者が子供を健やかに育てるために率直に話し合い、学校の思いや保護者の考え方などを相互に理解し合うことで、学校と家庭が真に連携し合えるようにするため行っているものであります。　また、本年度は市ＰＴＡ連絡協議会と協力し、ＰＴＡ活動として携帯電話を子供に持たせることについて問題提起をしたり、「朝食を食べさせて学校へ行かせる運動」を展開したりしてまいりました。これも従来のＰＴＡ活動を見直す中で、子供が学校で元気に楽しく学ぶには、家庭で今何ができるか検討し行ったものでございます。　今後におきましては、これまでの施策に加えて、今議会において御審議をお願いしております学校図書館補助員を全校に配置するなどして、心を育てるために大きな意義のある読書活動の充実を図りたいと考えております。また、教師一人一人の資質の向上に努め、子供や保護者、地域から信頼される学校づくりを進めてまいります。　家庭と学校の連携が強く求められています。しかし、単に家庭が学校に手を差し伸べ、学校が家庭に手を差し伸べただけでは、真の連携は図れません。それぞれ学校は学校の責任を、家庭は家庭の責任を果たしてこそ、真の連携が図れるものと考えております。 ◆30番（柳川樹一郎）　議長、30番。 ○議長（江間広）　30番。　　　　　　　　　　　　　　〔柳川樹一郎議員登壇〕 ◆30番（柳川樹一郎）　ただいまは、市長さん、教育長さんから、懇切丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。　大変厳しい時代でございます。浜松の場合でも、昨年、経済情勢を見てみますと、雇用の乱れ、また、デパート松菱の倒産、先週の金曜日には中部銀行の破綻、こういったことがあるわけでございます。このような背景の中で予算組みをしたわけでございますが、いかに苦境であっても、市民が安心して生活できるような、その対応ということが今聞かされておったわけです。　施政方針にある全貌もろもろのことが市民に理解され、市民と一体となって行われる、そういうことでぜひとも市長さんが申されたふるさとを愛する心、そういうことで浜松の誇れるまちづくり、ぜひともお願いしたいものでございます。　また、それを審議・審査する議員としても、一人一人がやはり認識し、資質を高め、率直に意見を申し、それに携わらなければいけないなということを改めて感じたものでございます。　14年度に当たっては、ぜひとも市民が安心し、議会、それから当局、市民が一つになって邁進するよう熱望するものでございます。ぜひとも適切な行政運営をお願いしていくものでございます。　それから、産業でございますが、新しい産業の創出ということが、今、物づくりから、新しい物づくり、新しい発想を得なかったら、今、世界各国どこでも物づくりというのはできる時代になってまいりました。今までは工作機械を浜松でつくって、東南アジア、いろんなところへ持っていった。そうしたら、東南アジアでも、日本でつくるものと同じものが安価で大量にできる時代が来た。そういうことになると、この浜松というのは、産業を興した、興した場所として、やはり新たにもう一歩進んだ新産業というものを興していかないといけないというふうなことでございます。　先般お話をしていましたら、商工部長が恒産なくして恒心なしということで申されておりました。安定した財産や定まった職業、そういったものがなくしては、今以上の正しい心は生まれないよ。そういうようなことで、その素地を大切にして、今までの浜松の素地を大切にして、新たな新産業の取り組みにぜひとも邁進していただきたい、そういうお願いでございます。浜松にはそういう気質が脈々と満ち満ちている、そんなふうに感じておるものでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それから、外国人の対応でございます。やはりこれだけ外国人が多く入って来た。大分、５～６年前の状況とは様相が変わってきた。市営住宅の中にも 370戸近くの外国人が定住するようになった。そういう背景の中で、その地域、地域にいろいろな諸問題はあろうかと思います。しかし、話し合いもせず、ただベールを引いたような、拒絶したような状況の中では、事、前に出ない。やはり外国人と従来の日本人が一緒になって事に当たる。　先般、私とお話した方は、ごみの問題でこういうことを言われました。「柳川さん、正直言って、ごみの出すのをくどく辛く言われるかもしれませんが、日本人の中にもルールを守らない日本人が多いでしょう」ということをはっきり言われました。そういう中では、やはり浜松市民として同じ認識のもとで行動していかなきゃいけない。そういうことがやはり地域社会というものを存続、それから発展させるためには、そういう認識のもと、今まではということじゃなくて、これからはということで心を一つにして取り組むというのが本来ではないかな。そういうふうな中に一番事を進めやすいのは、何かグループ、サンバチーム、そういった組織づくりをすることによって、そこへ日本人が介在する。介在し、お話をすることによって、そしてそこに新たなものが生まれる、理解される、認識されるというものに事なっていくのではないかな。そういうことから、あえてサンバチームを育成し、サンバをやらせたらどうかというふうにお伺いしたものでございます。外国人、日本人、この遠州人のエネルギーをぜひとも浜松のためになるように、心を一つにして当たっていただきたいということでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　それから、心の教育についてであります。確かにいろいろなことで、先生たち、学校サイドではやってくれております。それを聞いて共感し、親もそれに共感し、すばらしい子供も生まれております。また、悪かったなと言いながらも、卒業するときには、本当によかったなということで卒業される中学生、現実に私も見てまいりました。そういうふうな中で、先生が一生懸命になっている。そうしたら、どこにこういうふうな問題が起きるのかなと思うと、家庭にあるのではないかなというふうに一つ考えます。　私の地域の子ども会の状況を見てみますと、子供が一町内で 350人くらいいる町なんです。そして、ソフトボール、子ども会活動のソフトボール、ポートボール、参加しているのはほんの一握り。チームができるかできないかということで悩みます。そういうふうなこと、その原因は何だろうかなというと、人の子供の世話までしたかない。人のやっているものに対して、私は、そんなうちの子だけで十分だ。じゃ、自分の子を本当に面倒見ているかなと思うんだけど、疑問があるわけですが、本当に人の子の面倒を見るのが嫌なのか、それともお茶くみ当番が嫌なのか、そういうふうなところから組織に率先して加入しない親がある。子ども会活動をやろうとしても拒否しているというのが実態ではないかな。ＰＴＡ活動、現実にＰＴＡというのは存続してあるわけなんですが、ＰＴＡの役を受ける。あなたどうですかといったときに、私はできません、会社が忙しいから休めません。そういうようなことで役を受けてもらえない。我が子が通う学校のために活動するということに対して、本来の親の責任というものが果たされているかなということに対して、私は疑問に思うわけでございます。ということから、学校の先生の取り組み、それから家庭の取り組みをどういうふうにしたらいいか。また、ぜひとも教育委員会、皆様、それぞれの中で英知を絞って対応していただければ、そんなふうに思うわけでございます。　今年、週５日制が４月から実施されます。親と接する時間が多くなるわけです。そういう中で家庭の重大さ、必要性、そういったものをもう一度改めて認識していただきたい。そういうことから、ぜひとも家庭教育、家庭の親の責任等もろもろに邁進して努力されることをお願いして質問を終わります。　以上でございます。（拍手） ○議長（江間広）　次に、市民クラブ代表16番樋詰靖範議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔樋詰靖範議員登壇〕 ◆16番（樋詰靖範）　市民クラブを代表しまして、質問させていただきます。　まず初めに、地域産業振興について北脇市長にお伺いします。　「技術と文化の世界都市・浜松」を政策目標とする新基本計画に基づき、今年度よりスタートした、浜松21まちづくりプランは、それぞれの分野にわたって具体性の高い目標設定がされ、ぜひ実効性のあるものにしていきたいと考えています。　まず、一つ目には、大項目「躍進」の中に、「次代を招く新技術産業集積都市」を目指して、「技術に立脚した新産業の創造」に向け各種施策が出されていますが、当地域は物づくりのまちとして、国内でも有数な工業、または技術の集積地であり、グローバルな範囲でも極めて認知度の高い地域だと思っています。　先人たちが培ってきた技術の蓄積を基盤に、時代を先取りするチャレンジ精神によって、常に先進技術の開発に取り組んでいると思いますが、現実を見ると、全く明るさの見えない経済環境、特にこの地域では身近なところで厳しさの実態が感じられるようになってきています。　新時代につながる新たな技術を育てるとともに、産業構造の改革が急務であり、また、難しい状況にあると認識をしていますが、「技術に立脚した新産業の創造」に向け、具体的な現状認識と今後の施策をどのように発信をしていくかをお伺いします。　二つ目には、地域経済の振興のためには、伝統的に研究開発部門も含め、元気な製造業が原点だと思います。企業経営には、短期的課題と長期的課題の双方をバランスよく運営されていかなければなりません。個々の企業が元気で発展をしていくためには、当然ながら各企業の経営スタッフ、そこで働く人たちのモチベーションの高さが基本になってきます。現実を見ると、社会環境の悪化や生産構造の変化などにより、非常に難しい状況に直面しています。　また、環境対応・消防法・税制などの外圧により、体質改善や拡大を志す企業は、市外への進出などにより、地域経済の振興にはマイナスになるのではないかと危惧をしています。既存の製造業の状況をどう受けとめているか、また、その対応は非常にプライオリティーの高いものと受けとめていますが、考えと具体的な支援策をお伺いします。　次に、六つの市民運動について北脇市長にお伺いします。　社会環境の変化により、行政そのものの活動範囲が広がり、スクラップ・アンド・ビルドを進めながら、かつ市民との協働がこれからは不可欠と考えています。そんな中、行政に対するニーズはますます多様化し、従来の平均値的な対応から個別に焦点を当てた対応が必要となってきます。ただし、公平感やバランスを尊重することも同様に重要視しなければなりません。したがって、これからは社会的に特に現代人に希薄になりつつあると言われている自己責任の原則・自立心・公徳心を再認識をし、それぞれがお互いの役割（義務）と責任を再整理すべきではないでしょうか。そんな観点でお伺いします。　まず、１点目ですが、北脇市長は、先ほどもありましたように、行政サイドとして、市民への五つの約束を発表し、着実に浸透をしてきていると評価をしています。一方、市民サイドでは、みんなで力を合わせてよりよいまちを育てるために、行政と市民が協力をし、一人一人が身近にできることからスタートしました六つの市民運動があります。　昭和55年にスタートした「ごみ10パーセント減量運動」、昭和57年には「豊かな心を育てる家庭教育の推進」「川や湖をきれいにする運動」、また、昭和61年からは「地域福祉をはぐくむ運動」「緑を守り育てる運動」、そして平成12年度からは「もてなしのまち・浜松推進運動」が新たに発信をされ、それぞれに市民団体を中心に活動されていますが、一般市民にはまだまだ認知度が低いと受けとめています。当初の五つの市民運動を中心に、これまでの総括的な評価と定着化に向けての考え方を伺います。　２点目には、新たな市民運動の展開に向けてお聞きします。個々人の社会生活の中での問題意識が高まると同時に、ボランティア活動やコミュニティの活性化につながってきています。そんな中、昭和時代にテーマアップされたものについては、既に15年から20年程度経過をしています。社会環境の変化やライフスタイル、個々人の意識、価値観の多様化により、現況に合ったわかりやすいテーマにすべきではないかと考えます。　例えば「ごみ10パーセント減量運動」は、循環型社会の構築を目指し、減量はもとより、リサイクル意識が主体となってきています。また、環境保護が現代社会の大きなテーマとなっている今、きれいにするというよりも汚さない行動、自然を守り花と緑のまちづくりが大切ではないでしょうか。そして、核家族化が進むと同時に高齢者世帯がふえる中、人や物を大切にする思いやりのある地域コミュニケーションづくりが重要になってくると思います。　一方、「もてなしのまち・浜松推進運動」では、ハード面での対応は進んでいるものの、市民一人一人がもてなしの心を持つソフト対応も同じように大切だと思います。　現状を見ていると、一部の自己中心型の人たちだとは思いますが、交通ルールや歩行者、また、自転車の走行マナーの低下、そして公園や道路などパブリックスペースの使い方、ポイ捨てなど、これらは一部の例ですが、立て看板や掲示板などで注意を促しているにもかかわらず、基本的なルールを守れない人がふえているように感じているのは私だけでしょうか。不快感のないアメニティーの高いまちづくりに、そしてトータルコストの縮減の観点でも、モラルやマナーを再認識をし、市民運動に取り上げることも必要だと思いますが、現状認識と考えをお伺いします。　３項目目に、低入札価格調査制度について宮本財政部長にお伺いします。　財政状況はどうあれ、緊縮型とか言われていますけれども、常に適正な価格を追求しコスト意識を持って効果的に、そして効率よく物事を進める、市民への五つの約束の一つ、「最少の経費で最大の満足」を実践するためにも、低入札価格調査制度の実施には大きく評価をしています。　一方、この厳しい社会環境の中、何とか生き残ろうと精いっぱい技術革新や体質改善に努力をしている企業には励みになる制度だと思います。従来の最低制限価格制度は、工事の質の確保のために一定の役割を果たしてきたと思いますが、時代の変化・要請により、技術開発が進むと同じに、独自性のあるアイデアを売る時代になってきています。　そんな中、平成12年度より低入札価格制度が一部試行され、平成13年度より予定価格が2000万円以上の工事にすべて適用されていますが、現在までの実績とどう評価されているか、また、メーカーサイドでの反応についてお伺いします。また、今後2000万円未満の工事についても適用していくのか、そして市の所管するすべての一般購買品についても複数指名や手配を基本と考えますが、実態も含めコスト意識の活性化の観点で考えをお伺いします。　２点目には、公平性について伺います。新規参入のチャンス拡大と、ベンチャー企業の促進のためにも、各種工事や購買品目に対して発注者側として門戸を広げると同時に、公平性という観点もさらに重要視されてきます。　現在、入札全般にわたり公平性の観点で、情報公開・入札や契約方法・予定価格の入札前公表など、新しい試みを検討されている中、平成14年度より設立される浜松市入札監視委員会は、入札・契約の運用状況の確認や競争入札の参加資格などを審議する場と認識をしていますが、具体的な運営内容及び関連業者への周知についてお伺いします。　３点目に、ＶＡ・ＶＥ制度についてお伺いします。民間企業ではＶＡ・ＶＥ制度が定着し、日常業務の中であらゆる部門や単位で彼我比較やアイデアにより創造性を高め、現状に満足せず、チャレンジ精神を旺盛にし、改善に努力をしています。　高いレベルの人たちがよりコスト意識を高めるには、施工業者が決定後にも発注者と受注者がお互いに知恵を出し合い、コスト・品質・効率・安全など、さらなる改善を求めての幅広い提案活動が必要だと思います。公共工事コスト縮減推進委員会の検討項目として、調査検討をしていきたいというお話がありましたが、現状及び今後の対応についてお伺いします。　４項目目、静岡国際園芸博について北脇市長にお伺いします。　「花・緑・水～新たな暮らしの創造～」をテーマにした、しずおか国際園芸博覧会パシフィックフローラ2004の開催まで、いよいよあと２年と迫ってきました。この間、県や静岡国際園芸博覧会協会が主体となり、基本コンセプトや会場の基盤整備・アクセス整備などのハード面を中心に成功に向け積極的に推進されてきたと認識をしています。　また、地域では、従来の浜名湖周辺10の市や町で組織をする「静岡国際園芸博覧会浜名湖地域協議会」を発展的に解消し、新たに「静岡国際園芸博覧会浜名湖地域推進実行委員会」として４月１日に発足させ、これまでの事業を継承しながら、国際園芸博を契機とした地域振興策、開幕までのＰＲ、浜名湖館の出展・運営を行っていく組織と聞いています。そして、広域的な観点で地元主体となり、浜名湖の魅力を圏域内外に発信すると同時に、開催地である浜松市そのものを、観光・コンベンションを中心により高い認知度を確保する絶好のチャンスととらえているのは当然私だけではないと思います。　このような背景を踏まえ、まず１点目にアクセス整備についてお伺いします。会期が2004年４月８日から10月11日の 187日間の開催期間中、入場者数が 500万人と大変多くの目標人数が設定をされ、そして最大ピーク時は10万人、ピーク時上位は６万人、土・日・祝祭日は４万人と各１日当たりの平均入場者数がシミュレーションされていますが、今までにこれだけ多くの人を受け入れた経験のない会場近隣では、アクセスの問題が心配をされます。　また、入場目標 500万人の達成のためには、リピーターの確保が大きなファクターになると思います。会場の充実はもとより、会場までのアクセスそのもののニーズが多様化し、アメニティーも大切だと思います。具体的には、自転車・オートバイ・自家用車・団体バス・ＪＲ、または船もあると思われますが、アクセスについて現在の計画及び進度状況、懸案される内容について、またはアメニティー確保の観点で考えがあればお伺いをします。　２点目には、今後の盛り上げ及びＰＲ方法についてお伺いします。会場内の全容や浜名湖館の概要が発表され、また、ことしの10月からは前売券の販売も開始され、だんだんと具体的に見えるようになってきて、関心も高まってきていると思いますが、浜松市内で開催されるという認識が薄いのではないかと感じています。ワールドカップや国体に押されているとも考えられますが、盛り上がりの観点で現状をどう認識されているか、また、今後の認知度アップに向け、どうＰＲされていくかをお伺いします。　３点目には跡地利用について伺います。せっかくの国際的なイベントも、会期中の成功はあったとしても、その後のイベントの跡地が有効に利用されなければ真の成功とは言えません。そして、自然や緑に対する関心が高まり、それを継続していく、そして地域活性化に大きく寄与できるようにしなければなりません。　現在、東側約34ヘクタールは都市公園としての活用が決まっていますが、残る22ヘクタールはまだ決まっていません。いろんな話も耳にしていますけれども、時代の変化や活性化の観点で、浜名湖をメーンテーマにし、歴史や環境の変化、大切さ、浜名湖に生息をする生態などを勉強し、生で体感できるようなものをサブテーマに、子供たちも勉強となり、観光の目玉となるようなものにしたらどうかと思います。会期終了後、すぐに対応できるよう、跡地利用に対しても、並行して浜名湖周辺の核となる浜松市がリーダーシップをとり、広域的な観点で進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。　最後に、分別収集について清水環境部長にお伺いします。　2000年５月に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、これは「社会の営みを資源循環という視点で進める」という考えに基づき、環境の重要な要素である廃棄物を単純な処理ではなく、減量・リサイクルを優先的に考えようとする基本姿勢を示したものです。これによって、私たちが社会生活をしていく中で利用するすべての物質が、適切に管理され循環させる、いわゆる循環型社会の仕組みをつくり上げていくために、農業・工業・商業などさまざまな産業で、生産段階から流通・消費・廃棄・そして再生へと新しいルールづくりへの転換期に入ったと言われています。当然、行政・企業だけではなく、我々個人生活の中でも、それぞれの単位で新しいルールづくりのために、一人一人が身近なところでの意識改革が重要になってきています。　そんな背景を踏まえて、一つ目は、97年度－－平成９年度より施行の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、通称容器包装リサイクル法に基づき、本市でも市民・事業者・行政それぞれの役割を明確にした上で、瓶・スチール缶・ペットボトルの資源物分別収集を開始し、丸５年を迎えようとしています。また、昨年４月からはプラスチック製容器包装を加え現在に至っていますが、この間、市民への啓発方法にさまざまなアイデアに知恵を絞り、自治会や消費者グループとの調整説明会などで理解を求め、そして社会的な関心の高まりもあり、一定の成果が出ていると思っています。　そこで、市民意識・協力度をより高めるためにも、現在までの成果を具体的にわかりやすく、そして市民反応をどう受けとめているかをお伺いします。また、今後、より充実させるために、現状の問題点と対応や市民にお願いすることがあればお伺いをします。　二つ目に、平成４年度に発足した資源物集団回収の協力金交付制度により、自治会や子ども会、ＰＴＡなど各種団体による協力で資源物集団回収も大きな成果を上げてきています。また、市としても状況の変化などに素早く対応をし、協力金を１キロ当たり４円から５円に、そして来年度の予算の中でも５円50銭に改定をする提案がされ、活動が停滞しないよう、ごみ減量に向け努力をされています。そして、附帯効果として、これに協力をしている子供たちにも社会活動に参加をするきっかけとなり、ボランティア意識の向上にも大きく役立っているものと思います。　しかし、現実を見ると、地域特性や団体により回収方法、具体的には回収品目や回収頻度にばらつきがあったり、また、ライフスタイルの多様化や少子化・ドーナツ化などにより、負担を感じている人も少なくありません。中には決められた日に出せなくて困っている人も現実にいます。　集団回収を決して否定するわけではなく、本来の目的である、ごみ減量・リサイクル化の観点でいけば、分別収集の品目に集団回収のものを加えれば、より一層の効果が出ると考えていますが、考えをお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第16番市民クラブ代表樋詰靖範議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１番目の御質問についてでございますが、これまで本地域は「ものづくりのまち」として、全国でも有数の工業集積と発展を遂げてまいりました。しかしながら、近年、生産の海外シフトに伴う空洞化に対する懸念が広がる中で、本市における昨年の負債総額1000万円以上の企業倒産は、松菱の経営破綻も影響し、件数、負債総額とも前年を大きく上回っております。また、その原因も売り上げの不振、受注の減少といった不況型倒産が増加しています。　こうした状況を踏まえ、昨年度、商工業振興計画の策定に先立ち、基礎調査として、市内の小売業、卸売業、製造業、サービス業等のすべての事業所を対象に、その経営実態、特性、課題等の把握に努めたところでございます。この調査から明らかになった結果の一つには、過去５年間の決算動向は、全業種で「減収減益」あるいは「横ばい」との回答が６割を超え、また、今後２～３年の売り上げ見通しにつきましても、いずれの業種でも過半数の事業所が先行きに対して不安感を持つなど、大変厳しい経営状況に置かれていることでございます。加えて、新規事業への取り組みや研究開発に対する意欲につきましては、事業所間で相当の開きがあることも判明し、これまで本市の産業発展の原動力であった旺盛なチャレンジ精神に陰りが見られますことから、「やらまいか精神」の復活が期待されるところでございます。しかし、その一方で、こうした厳しい経営環境のもと、売上高に対する経常利益率が全国平均を上回る事業所も存在するという事実もあり、こうした事例に学び、経営革新に向けた努力がなされることを期待しております。　こうしたことから、現在策定中の商工業振興計画におきましては、「21世紀型産業集積都市・はままつ」を目標に掲げ、具体的なプロジェクトを推進していくことといたしました。今月23日には、計画策定を受け、シンポジウムの開催が決定しておりますので、ぜひ多くの皆様の御参加をいただき、こうした機会を活用して、振興計画及び具体的なプロジェクトにつきまして、情報発信を行ってまいりたいと存じます。あわせて、今後、商工会議所、商工会、遠州生産性協議会などの組織を活用し、会員事業者に対しまして、振興計画の浸透を図るほか、新分野進出や研究開発の普及啓発を通じて、新産業の創造につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、第２番目の地場産業の活性化についての御質問でございますが、先ほどの御質問でもお答えしましたように、本市の製造業をめぐる経営環境は、空洞化や雇用・就業環境等、大変厳しいと認識しております。　こうした状況下、企業が生き残るためには、他社と差別化できる技術や価値を提供する中核的な力、いわゆるコア・コンピタンスの確立が重要であると考えます。このため、新年度から商工業振興計画に基づき、企業の技術革新や経営革新を促進するための新たな事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。具体的には、産業に関する情報の質的・量的充実を図るために、現在の産業情報室の機能を拡充し、特許情報の収集、提供だけではなく、技術・科学系の図書の充実を図るほか、サロン機能、すなわち多くの人々の情報が交流し、ビジネスチャンスにつながる場を設けてまいります。　さらには、新産業・新技術の研究開発支援や「静岡ＴＬＯやらまいか」に対する助成などを行ってまいります。あわせて、産業を支え、担う根本は人材であり、その育成こそが重要な課題であるとの認識から、新年度からベンチャー企業の経営者などが小・中学校で講演を行う起業家精神啓発事業やインターンシップの具体的推進に向けての産・学・官による研究、協議の場を設けることといたしました。　また、経営者や従業者が、マーケティング、財務、人材管理などのマネジメント、新技術の習得及び能力開発等に関して、学びたいときに学べる環境の整備の具体的手法や企業活動が円滑に行われるための税制等の優遇制度について、商工業振興計画推進協議会を設立して研究してまいりたいと考えております。　次に、第２番目の六つの市民運動についてお答えいたします。　まず、第１点目の現状の取り組み内容と成果について申し上げます。「ごみ10パーセント減量運動」は、日常生活の中で、だれもがかかわるごみという課題に対して、クリーン作戦を初め、ごみの正しい出し方などの啓発事業や生ごみ堆肥化などの事業を行ってまいりました。また、資源物分別収集では、多くの市民の協力により、資源化への取り組みが進められ、今後はごみの減量からリサイクルの推進、すなわち循環型社会に向けた活動への転換を図ってまいります。　次に、「豊かな心を育てる家庭教育の推進」では、「人づくりの基盤は家庭教育にある」との考えから、思春期の子を持つ親の講座や父親のための子育て教室など、さまざまな講座や教室を開催するとともに、リーフレットなどを作成し啓発してまいりました。また、家庭教育推進モデル地区を指定して、家庭教育の推進のためのイベントや勉強会などが行われ、新たな展開が見られているところでございます。　次に、「川や湖をきれいにする運動」につきましては、川や湖の汚染源となっている生活排水の浄化のために、公共下水道と合併処理浄化槽の普及を図るとともに、ウェルカメクリーン作戦や小・中学生を対象としたポスターコンクールなど、市民意識の啓発を図ってまいりました。　また、「地域福祉をはぐくむ運動」は、だれもが住みなれたまちや家庭で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、友愛広場や障害者スポーツ大会の開催を初め、手話奉仕員などの養成、福祉意識を高めるボランティア教育などの諸事業を展開してまいりました。この運動を通してボランティア活動が活発に行われ、今では 200を超える福祉関係団体が活動し、また、13の地区において地区社会福祉協議会が設立されております。　さらに、「緑を守り育てる運動」は、市民の森や保存樹木・樹林の指定など、緑の保全に努めるとともに、市民の参加と協力により、沿道や公共施設を花で飾る花いっぱい運動など、さまざまな緑化事業を進めております。また、新たに「花・緑とその環境を未来に引き継ごう」を合い言葉に、全市的な緑化運動へと発展しております。　また、平成12年度から始められました「もてなしのまち・浜松推進運動」は、市民のもてなしの心の醸成を中心に、温かな交流のまち浜松を目指し活発に展開されているところでございます。　これらの運動のスタンスと評価でございますが、私は「ごみ10パーセント減量運動」などの生まれた背景やねらいには、地域のきずなを強固にするコミュニティ復権の考え方があったと思います。社会の発展の中で近隣関係が希薄になり、地域づくりへの取り組みが求められていた時代であり、その手だてとして、ごみや川・湖、福祉、緑などの地域の課題、教育の原点である家庭の問題などを市民挙げて取り組もうとする提唱から始まったと理解しております。そして、その出発から今日まで、行政が呼びかけ、市民がこれにこたえる形で進展してまいりました。これらの取り組みは、市民の意欲的な参加によって支えられ、今日まで継続し、それぞれ成果を上げてきたものと評価しているところでございます。　しかしながら、私は、これらの運動を、今の時代の市民運動にふさわしいものに展開していく必要があると考え、市民主体の運動へと転換を図ったところでございます。そして、「ごみ減量やらまい会」「家庭教育の市民推進会議」「川や湖をきれいにする市民会議」「地域福祉をはぐくむ運動推進会議」「緑を守り育てる運動推進市民会議」「もてなしのまち浜松をつくる会」がそれぞれ設置され、市民が主体となって企画実行する運動の展開を図っているところでございます。　このように市民運動につきましては、この市民運動の進め方、そしてそれぞれの運動の重点、これらについてその時々の時代の要請に合わせた運動となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目のモラルアップの観点を入れた新たな市民運動の展開に向けてでございますが、御指摘のあった交通ルール、公園などの公共空間のマナー、空き缶のポイ捨ての問題など、社会モラルの低下は、私も危惧しているところでございます。社会モラルの向上は、家庭、学校、地域を初め、行政、企業など地域にかかわるすべての人が取り組んでいかなければならない課題であると受けとめております。　本年２月、市民との協働によるまちづくりを目指して、市民の代表者による浜松市市民活動懇話会からの提言を受けて策定しました、浜松市市民活動基本指針の中でも、市民も社会の構成員としての自覚と責任を持つことが求められております。このようにモラルの向上を図り、他人を思いやる心は、市民主体のまちづくりの基本であるというふうに考えております。　モラル向上は六つの市民運動のいずれについても共通の課題でございますので、御質問にありましたように、もてなしのまち・浜松推進運動を初めとするそれぞれの市民運動の中に、モラル向上の観点をより明確に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の４番目、しずおか国際園芸博覧会についてお答えいたします。　第１点目、アクセス整備についての御質問でございますが、観客輸送計画の基本方針といたしましては、１．一般自家用車の庄内半島への乗り入れ抑制、２．快適かつ多様で魅力ある交通手段の確保、３．滑な誘導のための交通案内施設と適切な交通管理の推進、４．既存の道路整備計画の推進と地域振興を見据えた快適な交通アクセスの確立、この４点を掲げ、自家用車、バス、鉄道だけでなく、自転車や水上交通の利用も含めた多様で魅力的な交通手段での展開が示されております。　こうした中で、主要アクセスルートといたしましては、より多くの来場者を快適かつ円滑に迎えるため、浜松雄踏線から堀出前駐車場、浜名湖大橋、これらを経由する南側ルートと、浜松環状線からはまゆうトンネル、はまゆう大橋、中開駐車場を経由する（仮称）西部放射道路からアクセスする中央ルートが設定されております。　アクセスルートの整備については、静岡県及び静岡国際園芸博覧会協会とそれぞれの責任に基づいた事業分担を行っております。　このうち、浜松市といたしましては、中央ルートとなります市道大久保古人見線、はまゆうトンネル、市道白洲協和線につきましては平成16年３月、また、中開駐車場から会場までの市道庄和村櫛１号線、市道村櫛２号線ほか１路線につきましては、平成15年４月のそれぞれの供用開始に向けて鋭意整備を行っているところでございます。さらに、舘山寺地区の観光振興や生活道路の確保、また、ピーク時の主要アクセスルートの補完を図るため、東名浜松西インターチェンジから浜松環状線、市道西丘深萩線、市道大山深萩線等既存の道路を最大限活用した北側からのルートにつきましても順次整備を行っているところでございます。　一方、静岡県では、中央ルートのはまゆう大橋や南側ルートのとびうお大橋の建設を進めるとともに、浜松環状線並びに浜松雄踏線につきましても園芸博の開会までの完成を目指しておりまして、これまで以上の整備が進むものと期待されるところでございます。　また、園芸博覧会協会では昨年11月にしずおか国際園芸博覧会輸送交通対策協議会を設立し、国・県・周辺10市町など関係団体の協力のもと、円滑な誘導と適切な交通管理の推進とともに、ＪＲ弁天島駅や舘山寺温泉などからの自転車によるアクセスルートや新居町、舞阪町、雄踏町等から遊漁船を利用した水上タクシーによる会場ルートにつきましても、検討調整が図られているところでございます。　さらに、浜松市といたしましては、開催地として来場者を温かくお迎えするために、道路などハード面における整備に加え、浜松環状線や舘山寺鹿谷線等におきまして、市民の皆様の御協力をいただき、沿道の花飾りを実施しておりますとともに、遊休農地での花づくりや主要交差点へのプランターや花壇の設置につきましても、さらなる拡大を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、園芸博覧会協会におきましても、国・県・周辺10市町・民間運輸事業者等によりウエルカムフラワーロード推進連絡会議を組織し、広域的な沿道修景について検討を行っているところでございます。　次に、御質問の第２点目、今後の盛り上げ及びＰＲについてお答えいたします。浜松市における園芸博の盛り上げとＰＲにつきましては、平成10年度のＪＲ浜松駅前モニュメントの設置以降、浜松まつり、都市緑化祭、夢づくりフェスタ等主要イベントでのＰＲ、平成12年度からのフラワーカーニバルはままつの開催、本年度の市役所前広場へのカウントダウンボードの設置による、開幕1000日前記念セレモニーの実施、各種団体を対象とした出前講座や施設めぐりへの園芸博会場見学の組み入れなど、さまざまな機会を通じて園芸博に関する情報を地域に発信してまいりました。こうした取り組みは、ホームページでも紹介しているところでございます。　さらに、来年度におきましてはフラワーカーニバルはままつの継続はもとより、 500日前イベントの実施、鍛冶町通りへのフラワーモニュメントやＪＲ浜松駅前へのカウントダウンボードの設置など、近づく開幕に向けてより効果的な情報発信を行い、開催地としての意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　また、園芸博覧会協会では、近々、入場券の前売りに向けて、新たに博覧会の愛称やマスコットキャラクター、テーマソングを発表する計画があるなど、事前ＰＲの強化に努めることとしていることから、今後、園芸博覧会協会及び周辺９市町との連携のもと、それぞれの役割分担に基づき、広報ＰＲに積極的に努め、園芸博開催地としてより一層の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３点目、跡地利用についてお答え申し上げます。園芸博覧会会場は、静岡県が平成２年に発表した音楽公園基本構想を見直し、浜名湖の広大な水辺環境を生かした豊かな緑地空間を整備して、新たな浜名湖景観を創出するとともに、地域の文化・産業振興やレクリエーション活動に寄与するため、浜名湖ガーデンパークとして園芸博会場の東側約34ヘクタールを平成11年12月に都市公園として計画決定したものでございます。　また、会場西側22ヘクタールにつきましても、県が民間活力を導入した地域振興につながる公園として園芸博後の活用を打ち出しており、都市公園区域も含めた跡地利用につきましては、県が浜名湖ガーデンパーク将来計画アドバイザー会議を設置し、現在検討を行っているところでございます。この会議では、浜名湖周辺の自然環境、生物の生態、歴史等が体験・学習できるような機能や、周辺観光施設等と連携した効果的な利用方法が検討されております。　浜松市といたしましても、浜名湖周辺市町と連携を図る中で、地元の意向を尊重した地域の活性化に役立つ施設整備及び利用が確実に図られますよう強く県に働きかけるとともに、市としても取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本武彦財政部長登壇〕 ◎財政部長（宮本武彦）　それでは、私からは、御質問の３番目、低入札価格調査制度につきましてお答え申し上げます。　１点目は、その成果と今後の方向性についてでございます。低入札価格調査制度につきましては、近年の入札価格の動向等を踏まえ、平成12年度に試行の上、平成13年度からは本格実施に入ったところでございます。　平成12年度は調査基準価格を設定した対象工事９件中４件が低入札、本年度はこれまでに予定価格が2000万円以上のもの 121件中８件が低入札となり、調査の上、いずれも落札といたしました。このうち、工事が完了し成績評定を既に終えました５件で申し上げますと、優良工事相当の３件を含め良好な成績を残しております。そのほか施工中のものも、格別の支障や問題もなく円滑に推移しており、契約業者の工事費削減の努力によって、市の建設工事のコスト縮減が図られているものと考えております。　この制度では、調査の中で資材の調達方法などの事情を伺っておりますが、企業の工事費削減の努力が受注に結びつくことや対象工事受注への意気込み等、業者の積極的な対応がうかがえております。なお、2000万円未満の工事への本制度の拡大につきましては、今後の入札動向や低入札工事の施工状況等を見守りながら検討してまいりたいと考えております。　また、一般購買品の調達方法についての御質問でございますが、これらは法令等を踏まえ予定価格にに応じまして、１社の見積もりによる随意契約、または競争入札により調達をしております。現在、30万円以下の予定価格の案件は随意契約としておりますが、業者への公平な発注を行うとともに、提出された見積書のチェックを厳しく行い、適正な価格での購入に努めているところでございます。　次に、御質問の２点目の公平性確保の観点からの入札監視委員会でございますが、平成14年度の設置に向け、現在、設置要綱の策定、委員の選任事務を進めているところでございます。この入札監視委員会は、法律やガイドラインに基づき、本市の公共工事の入札、契約の内容やその過程が適正に処理されているかどうかのチェック、工事成績等に係る請負業者の苦情に対する措置等について、公正・中立な立場で有識者に御審議をいただくものでございます。必要な場合は意見具申もいただくことにより、入札・契約事務の透明性の確保や適正な運営に努めていくものでございます。　委員会は、経営学、会計学、建築工学や土木工学の分野の有識者４名程度により構成してまいりたいと考えております。この委員会の審議事項につきましては、工事成績、苦情処理等、請負業者にとっても直接関係することでございますので、今後、説明会を開催し、本委員会の役割や事務手続等について、建設業者への周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目のＶＡ・ＶＥ制度についてお答えいたします。ＶＥ方式等の提案制度導入につきましては、公共工事コスト縮減の一つの方法として、経済的に有効な手段であると認識しております。また、ＶＥ方式が有効に活用されるには、職員がコスト削減の意識を常に持つことが必要なことでございます。このことから13年度は、庁内に設置しております公共工事コスト縮減推進委員会が主体となりまして、調査研究・検討を重ね、14年度から契約後ＶＥについて、一部試行していくことを決定したものでございます。　現在のその準備状況でございますが、ＶＥ制度導入に必要な浜松市契約後ＶＥ方式試行要領、請負業者からの提案を審議する契約後ＶＥ提案判定会の設置要領、さらに、ＶＥ提案を受け付ける内容等を示す契約後ＶＥ工事特記仕様書等の作成を進めているところでございます。また、一部試行に当たり、契約後ＶＥ方式の対象とする工事につきましては、設計金額１億円以上で新たな提案が期待できるものを選択して実施してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、御指摘にございました発注者と受注者双方がお互いに知恵を出し合い、ＶＥ方式等の提案活動が幅広く行われ、建設工事のコスト縮減につなげることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔清水義允環境部長登壇〕
   ◎環境部長（清水義允）　第５番目、分別収集についての１点目、成果と課題についての御質問にお答えします。　平成９年４月から容器包装リサイクル法に基づく瓶・缶・ペットボトルの分別収集事業を、市民や各自治会の皆様の御理解・御協力のもとに開始いたしました。平成12年度の回収量につきましては、瓶が4012トン、缶が3910トン、ペットボトルが1321トンで合計9243トンでありました。開始１年目の平成９年度と平成12年度を比較いたしますと、平成９年度は6106トンでありまして、51.4％増加し、平和最終処分場第一期埋立地の約４年５カ月の延命効果をもたらしてきたことは御案内のとおりでございます。　また、本年度４月から追加されましたプラスチック製容器包装の分別収集においても、市民の皆様の御協力により順調にスタートし、２月末までの収集量は5000トンで計画どおりでございますが、製造業者によるリサイクルマークの表示がされてきたことにより、今後も市民の協力が進み徐々に増加していくものと予測しております。このような結果、本市の資源化率は16.7％で、全国平均の13.1％より上回っており、市民の皆様のリサイクル意識の高さがうかがえます。　現状の問題点としましては、この容器包装リサイクル法に係る分別収集は、容器や包装類を製造、利用している事業者が、リサイクルの費用を排出見込み量に応じて負担していますが、収集費用、減容施設の整備や維持管理の費用及び小規模事業者のリサイクル費用をすべて自治体が負担しなければならないことが挙げられます。この点については、今後においても、全国都市清掃会議等関係団体との連携の中で、自治体の負担を少なくするよう拡大生産者責任を満足するような法改正への働きかけをしてまいりたいと思います。また、市民の皆様には、より一層のごみの発生抑制、排出抑制、リサイクル、資源物の分別排出、ごみの水切りをお願いしてまいります。　次に、２点目の資源物集団回収についてお答えします。御指摘のように、この事業には、ボランティア意識の高揚や資源の有効利用、地域コミュニティづくり、環境保護など多くの目的がございます。御存じのように、平成４年度からは資源物の回収量に応じ協力金を交付しており、現在約 430団体の皆さんの協力により行われ、平成12年度の集団回収量は、紙類２万3970トン、布類 976トン、アルミ類 428トン、一升瓶・ビール瓶 201トン、計２万5575トンで、ごみ総排出量の10.7％でありまして、ごみ処理コストとして約５億円の減量効果が出ています。また、協力金につきましても、市況の悪化による団体活動の停滞を懸念し、平成13年度に各団体の収入状況や県内各市の交付状況を調査した中で平成14年度から増額し、今後も資源物集団回収事業を一層促進していくものであります。　しかしながら、団体での回収はほとんどが隔月で行っていただいておりますので、御指摘のように、ライフスタイルの多様化により資源物回収日に排出できないことや少子化により負担を感じ、ごみとして排出される事実があることも存じております。今後の分別収集事業につきましては、平成14年度が容器包装リサイクル法における分別収集計画の見直しの時期でありますので、対象品目である包装紙、紙箱などその他紙製容器包装の分別収集の必要性を検討してまいります。あわせて集団回収対象品目であります新聞、雑誌類につきましても、ごみ減量、リサイクル化の観点から、より一層の効果が出るよう、自治会や集団回収団体等との協議を行い市民の皆さんの意向を踏まえた中で検討をしてまいりたいと思います。 ◆16番（樋詰靖範）　議長、16番。 ○議長（江間広）　16番。　　　　　　　　　　　　　　〔樋詰靖範議員登壇〕 ◆16番（樋詰靖範）　ただいまは、質問に対しまして真摯な議論がにじみ出るような答弁をいただきまして、ありがとうございます。　私の私感も含めて要望を何点かいたしたいと思います。　地域産業の振興についてなんですが、ある大学の教授から聞いたんですけれども、成長するまちの魅力の一つとして、就業構造の比率について言っていました。１次産業が10％以上は伸び悩むと。そして、３次産業が70％以上になると大変になると。やはり核になるのは２次産業、特に製造現業と、それをサポートする技術者、また、研究者、そして管理職、 2.5次産業というふうに言っていましたけれども、こういう人たちがふえているところが活性化をしているという実際の分析によって提案がされていました。そういう意味では、非常にこの地域はポテンシャルの高いところだというふうに思います。ベンチャーも含め、ぜひ活性化に向けた誘導になるよう期待をしています。　それから、厳しい環境がまだ続くというふうに思われますが、こういう話がありました。嵐で船が難破をしたときに、船長は悪天候のせいにしたと。ところが、救助隊は、その船長の天候に対する判断の悪さが原因だったと。これはある意味で言うと、現在の経営者にもそういうところが言えるのではないかなというふうに思いますけれども、これは主観の問題だと思いますけれども、客観的な分析をして、中・長期的な施策、そして先ほどコア・コンピタンスという言葉がありましたが、まさしくこのとおりで、オンリーワンを目指すヒントとなるような情報提供、研修、または人材育成などの場の充実をぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、六つの市民運動なんですが、ある意味で言うと、これまでのトップダウン方式からボトムアップ方式に転換を図ってきたというふうに受けとめていますけれども、やはり時代の変化に合わせて実際に動く、市民がわかりやすくするためにマイナーチェンジをすることも成果を上げる一つの手法だというふうに思います。　モラルやマナーの問題は、市長のおっしゃるとおり、一人一人の意識の高揚が必要です。それぞれの市民運動を展開する原点となるようによろしくお願いします。　ある地域では、迷惑行為防止条例を制定しているところもありますが、ここまでの議論にならないように盛り上がりを期待をしたいと思います。　それから、低入札価格制度なんですが、見方を変えれば、これは非常に厳しい制度になります。ただし、やる気のある企業は、これをばねにどんどんどんどん伸びていくという制度でもあります。したがって、契約後のＶＥ工事特記仕様書という具体的な形での実施ということですから、一歩踏み込んだ対応というふうに評価をしたいと思います。　また、ＶＡ－－価値分析という難しい言葉なんですけれども、単純に言えば、日ごろの自分の購入品をほかでどういうふうに売っているか、どういう品質のものかという日常、日ごろやっていることが、通常の仕事の中でもぜひやってほしいということですので、ぜひ浸透させて、有効かつ適正な予算執行をお願いしたいと思います。　それから、園芸博については、これからもまだ県や協会との調整で大変御苦労されると思いますが、幅広い目線での対応で、観光・コンベンションに対して大きく寄与することを期待をしています。また、跡地利用についても、会期終了後、長期間にわたり空き地にならないように、ぜひ素早い対応をお願いしたいと思います。　それから、分別収集なんですけれども、間違いなく成果は上がってきているということは、市民の対応、または認識の盛り上がりだというふうに思います。このためには、やはり成果、今も４年５カ月の延命という話がありましたけれども、やはり成果をきちっと発信をしていただければ、協力をしている人たちは、また新たな目標に対して鋭意努力するというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、ごみ減量・資源化に対しては、今はまず意識高揚のためにお金を使っていますけれども、その高揚の度合いにあわせて、費用対効果も確認をする時期にも入ってきているんではないかというふうに思います。いろんな堆肥化のものを利用していますけれども、やはりＰＤＣＡも確認をしながら、ぜひ費用対効果の確認も視野に入れた活動もよろしくお願いをしまして、以上を申し上げ、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２４分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（江間広）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　代表質問を続けます。　松風会代表９番鈴木育男議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木育男議員登壇〕 ◆９番（鈴木育男）　私は、松風会を代表して、通告書どおり質問をさせていただきます。　質問の１番目は、環境型ごみ行政形成への取り組みと題して、現状を踏まえた上での今後の施策の方向について伺います。　その１として、容器包装リサイクル法施行後の本市の取り組みと今後の課題について２点取り上げ、環境部長に伺います。　平成９年、本市では缶・瓶・ペットボトルの分別収集を開始し、生ごみに関してはそれ以前からコンポスト容器等を提供したり、本年度は電気式生ごみ処理機の補助金制度を創設し、ごみ減量に取り組み、焼却灰の減量とともに、最終処分場の延命化をも図ってきたところです。また、プラスチック容器包装の分別収集も開始され、順調に推移していると聞き及んでいます。そこで、分別収集を開始して５年を経過しようとしておりますので、その後の動向も踏まえ５年間の総括を伺います。　次に、同法でうたっております紙製容器包装の収集に対して伺います。紙製容器に関してはさまざまな課題を抱えているということで、各市町村の取り組みに温度差があるやに聞いております。しかしながら、環境という観点からは、早急な取り組みが必要です。そこで、他都市の取り組み状況を含め、本市の今後の計画を伺い、あわせて資源物回収とのかかわりについて、どのように考えているか伺います。　その２として、家電リサイクル法施行後の状況について２点、環境部長に伺います。　この法は昨年４月に施行され、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目が指定され、料金を払って販売店に引き取ってもらい処理することになりました。この法の施行直前、平和清掃事業所の埋立処分場には、この４品目の山が築かれ、処分に数カ月を要し、60万市民からの廃棄物の量のすごさを再認識しました。そこで、法施行後、本市の清掃事業に対する影響に関し、施行前と比べての処理量の変化と、粗大ごみの内容の変化、また、埋め立て処分量の変化についてあわせて伺います。　次に、法施行後、国内各地で不法投棄が増加し問題となっています。テレビ等で不法投棄の映像を見ますと、４品目に加えパソコン等の電子機器も目につきます。もっともパソコンについては、先日の報道で新たな処理方策が加えられたようですが、いずれにしても、心ない人によるこうした実態は憂慮すべきことであり、再発防止への施策を講じていかねばなりません。そこで、本市における不法投棄の実態を伺うとともに、パトロール班を編成し、指導の強化・徹底を図っているとのことですので、その活動状況及び具体的成果について伺います。　その３として、今まで述べてきた本市の現状を踏まえて、拡大製造者責任に対する本市の政策的な取り組みについて市長に伺います。　市町村の収集するごみの半分以上は、市場メカニズムによる作為的ごみと言われ、ごみ容量の60％、重量の25％が容器包装にかかわるものというデータがあります。そのためこれを製造企業が自己責任、自己負担で回収するシステムに変えれば、ごみは半減し、ここに行政が政策対応できる余地があるわけです。　まず、ごみ問題は市町村の責任だけでなく、企業や市民自身の問題であるという意識改革を図るべきであり、市町村のごみ収集処理責任は、排出者責任によっても処理されない生ごみとか不法投棄、再資源化サービス等に限定すべきであると考えます。容器包装リサイクル法が施行されても、企業責任に対して甘く、選別収集コストはすべて市町村の負担です。例として本市のペットボトルの収集を見ますと、13年度は1300トン余りを集めるのに直接経費だけで約１億1000万円かかっています。缶もほぼ同額とされ、ペットボトルと缶だけで２億円以上も一般財源から拠出されています。こういうことがどうなのかという視点からみんなで考えるべきです。　ごみ行政の現状は、減らない、リサイクルは進まない、焼けない、埋め立てられない、コストは減らない、企業の協力はないといったないない尽くしにあります。こうしたことから行政が対決すべきは、大量生産・大量消費という市場のメカニズムであって、それを助長する使い捨て商品や容器の普及、過剰包装の習慣、情報化社会がもたらす消費の増加です。そして、目指すは効率的処理ではなくて、循環型社会です。ごみ意識の変革や収集システムの変革、費用負担の是正を図り、市場メカニズムと対決する政策対応を講じていかねばなりせん。　そこで、こうした取り組みに対し、どのように考えているか伺います。また、今述べた変革や費用負担の観点から、例えばペットボトルや缶に対し、自動販売機などに課税する法定外目的税を創設するという方策も地方自治体の取り組みとして可能ですが、あわせて考えを伺います。　質問の２番目は、温室効果ガス及び大気環境に関する施策についてです。　宇宙には数限りない星がありますが、地球のように生命にとって恵まれた惑星はまだ見つかっていません。地球が奇跡の惑星と言われるゆえんです。その環境をいかに守っていくかが今問われており、なかんずく温暖化対策が緊急課題となっています。　昨秋、ＣＯ2 などの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書のルールが決まり、国際社会で取り組む温暖化対策が動き出しました。日本は2008年から12年までに1990年比で６％、現状より12％が削減目標です。これを本市に置きかえ、その間の人口増を考慮に入れると、市民１人当たり15.5％の削減が必要となります。国は今その方策を検討中ですが、最終的に結果を出すためのかぎを握るのは市民であり、具体的にどうしていくのかを検討し、政策に生かし、市民の協力を求めていくのは、地方自治体の役割です。　本市においても環境レポート2001の中で行動指針として、地球環境の保全と環境負荷の低減をトップに掲げ、事業者としての市はＩＳＯ 14001の規格要求事項に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、温暖化対策に取り組んでいるところと承知しています。国の方針が出ないうちに具体策をというのは早急ではとの考えもあると思いますが、地方自治体として取り組める方策は幾らでもあります。現に実行しているところもあり、できるところから、やれることをやるといった姿勢が肝要です。　三重県では県民に節電を呼びかけ、その具体策を示し、節電を実行した団体に環境活動支援金を交付する事業を実施しています。また、本市独自の環境家計簿のようなものをつくり、広く市民の協力を求め市民意識の向上を図るといった、わかりやすい形で市民の取り組みを後押しする仕組みを考えればよいわけです。　そこで、質問の１点目として、本市では環境基本計画においてその方向性は述べられていますが、温暖化対策についてどのように考えているのか具体策も含め市長に伺います。　次は、大気環境の適正な把握について環境部長に伺います。　今述べましたようにＣＯ2 の大量排出、自動車排ガス等による光化学オキシダント・二酸化窒素・浮遊粒子状物質等の大気汚染物質、また、廃棄物の焼却により発生するとされるダイオキシン類、近年新たに発生しているベンゼン等の有害物質等による汚染等、さまざまな物質による大気の汚染が進んでいます。その上、窒素酸化物等は酸性雨となり、地球環境はもとより我々の健康にも重大な影響をもたらしています。そのために環境基準が設けられ、さまざま対応が図られていますが、大気環境の改善には至らず、新たな問題も発生しているというのが現状です。　平成12年の調査では、篠原中学校でダイオキシン類が環境基準を超えるという思いもしなかった事件が発生しました。こうした状況に対し的確な対応をとるためにも、大気汚染測定体制の充実は欠かせません。本市の測定体制を見ますと、昭和56年までに逐次整備したものであり、一般環境測定局が８カ所、自動車排ガス測定局が３カ所で、総計73項目について測定しているところです。しかしながら、整備後21年を経過した今、時代の変革とともに、都市基盤や交通体制、産業形態などの社会情勢が大きく変わってきました。そのため現測定局の配置そのものが地域代表性、すなわち測定値ができるだけ広い領域を代表するものを持つか否かが問題となり、測定機器そのものも、より高度で正確なものが要求されてきています。本市では平成10年に大気環境測定局舎再配置計画を作成したと聞き及んでいます。　そこで、質問の２点目として、その計画の内容、測定場所についての考え、測定項目等について伺い、今後、早急に実施すべきであると思いますが、どのように考えているか伺います。　３点目は、その他の大気汚染物質、すなわちダイオキシン類や近年問題となってきているベンゼン・トリクロロエチレン等13物質の測定体制についてです。当然、環境省等の指導で、本市としても測定体制を確立していると思いますが、その現状と今後について伺い、あわせて地球温暖化対策の観点よりＣＯ2 を測定し、データ化する必要もあると思いますし、こうした測定結果の市民へのわかりやすい公表も必要と思いますが、考えを伺います。　３番目は、介護保険サービス利用者満足度調査の総括と今後の施策の方向についてです。　昨年９月に行われた調査の結果が、先般、市から示されました。それによりますと、介護サービス提供現場において高い満足度を得ているということから、制度の定着化がうかがわれる一方、保険料や利用料など、いわゆる自己負担について「社会全体が高齢者を支える」という制度の周知や、介護保険施設の整備促進などが一層必要であるという結果となったと報告されています。　今後、この調査結果は事業計画の見直しや、サービスの質の向上を図るための重要な基礎資料の一つとなり、また、クロス集計等、専門的な検討を加えることで、サービスを受ける側、すなわち被保険者やさまざまな階層にわたる介護者の意向や思いがより鮮明に見え、きめ細やかな対応に資することができるものと思います。　平成14年度は、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の見直しがあり、その策定に向け経験を踏まえた取り組みが必要となります。集計結果による施設介護への希望の多さや現状での待機者数を考えれば、施設整備の促進は報告にもあるように欠かせないものであると思われます。また、制度の定着による権利意識の高まりを背景に、今後、利用を希望するという回答の多かった通所介護や短期入所等は、サービス提供事業者や施設整備の充足により、現在、支給限度額の47％となっている在宅での利用率が高まることは当然予想されます。この辺をどう読むのか、保険料と利用料との絡みをどう判断していくのかが難しい部分となり、ここを読み違えると、在宅介護を促進し、施設介護や老人医療費の増大につながる社会的入院等の助長を抑えるといった介護保険制度の理念が崩れ去ります。そして、高齢社会の進展とともに、保険料のアップや、それに伴う公的負担のアップが際限なく続くというアリ地獄に陥るわけです。　本市も昨年９月の議会答弁で明らかにされたように、平成15年までに老人保健施設と特養を合わせ410 床の前倒し整備を計画しています。施設介護は当然お金がかかります。ある試算によりますと、こうした施設 100床で保険料が55円程度上がると言われています。現実には高齢者の90％は介護保険を利用しません。保険ですから掛け捨てで、使わない方が幸せかもしれませんが、保険料のアップが今後避けられないとあらば、高齢者の場合、年金からいや応なく天引きされるその負担に対し、さまざまな論議が浮上してくることは必定です。そして、その財源をどこに求めるかの議論がまた始まると危惧するところです。　そこで、こうした観点も含み、調査結果から現時点で何を読み取り、今後の方向性をどう考えているか、以下、市長に伺います。　１点目は、介護保険制度そのものについて利用者サイドはどうとらえていると考えるか伺います。　２点目は、在宅サービス及び施設サービスにおける問題点をどうとらえたか伺います。　３点目は、１点目、２点目を踏まえ、今後、在宅サービス、施設サービスの展開をどう考えているか伺い、あわせてそうした施策の展開に対し、市民意見の聴取方法について考えを伺います。　質問の４番目として、各種審議会・委員会などのあり方について市長にお伺いします。　この件につきましては、過去何度も議論されてきた問題であり、我が松風会の酒井議員も３回にわたり行政の透明性の観点から質問しています。その結果、会議の公開に係る情報提供など改善が見られる点も見受けられます。昨年、我々議員が法定のものを除き審議会等の委員を辞退しましたが、これはそのあり方を見直し、議決機関と執行機関の健全な関係を保ちながら、議決機関としての使命を果たさんがための行動です。　このような経過の中、見直しが進んでいると思いますが、現状ではまだまだ多くの改善点が残されていると感じざるを得ません。そもそも当該審議会が必要か否かという問題に始まり、一人で幾つもの委員を兼任していたり、長期にわたって就任しているため、委員構成に偏りが見られるという批判の声も聞いております。せっかく広く市民の意見を聞こうとしても、このような実態を見聞きすると、審議会等が単なるアリバイづくりに使われているのではと言われてもやむを得ないものがあろうかと思います。　行政経営計画では、基本方針の一つとして「市民との協働によるまちづくりの推進」が掲げられています。ここでは「市民参加と協働の推進に向け、各種の審議会、委員会等に幅広い市民の参加を積極的に求めるとともに、市政への意見や提言の機会を増やすことにより、市民の声を政策の形成や施策の実施に活かして市民参画機会の拡充に努める」とあります。　市民との協働の観点から審議会等のあり方を見ますと、市民が市の政策形成や施策の実施にどのようにかかわれるかということになり、また一方で、行政がどのように市民の意見や提言を受け入れるのかを考えると、審議会等の運営のあり方や委員構成のあり方をどうするかということになります。北脇市長が掲げる公平・公正で開かれた市政を推進するには、行政情報の積極的な開示はもとより、意思形成過程への市民参加の仕組みづくり、さらには市民への説明責任を果たすということの実行しかありません。　冒頭にも述べたとおり、この件は大変重要な課題であるため、たびたび議会でも取り上げられてきました。しかし、抜本的な対策は講じられませんでした。こうした中、さきの９月議会において、当局は13年度中に附属機関等のあり方に関する基本方針を策定すると答弁されております。本市にとって画期的なものと評価するものであり、ぜひとも早期の実現を願うものです。　そこで、13年度も残りわずかですので、この基本方針策定の進捗状況とその具体的内容はいかがなるものであるか、また、これをどのように実行に結びつけていく考えなのか伺います。　質問の５番目は、個性ある商店及び商店街の育成支援について商工部長に伺います。　都市における重要課題の一つは、中心市街地の活性化にあります。本市ではハード・ソフトと数々の事業が重ねられ、その成果に期待が寄せられているところです。一方、開発が進む郊外地では、次々に大型店が立地し、モータリゼーションの進展とともに、商圏拡大競争が繰り返されている状況です。そのため中心市街地の商業集積の空洞化の懸念は、いまだ払拭されるに至っていません。私は、都市が生々発展し続けるためには、大型商業集積に拮抗し共存する晴れの場である中心商店街と、近郊市民にとって日常生活を支える場である周辺商店街の存在が不可欠と考えます。　そこで、以下３点について質問します。　その１点目は、個性ある商店や商店街の発掘についてです。松風会ではさきに総務大臣表彰を受けた「前橋中心市街地まちづくりネットワーク」、通称コムネットＱを視察しました。そこからは中心市街地９商店街の若手経営者有志の活性化への思いと、かつてのにぎわいを復活させようという情熱がひしひしと伝わってきました。市営駐車場として再整備されるところを市民の手でポケットパークとしたことを皮切りに、空き店舗活用や中心市街地交通政策、歴史文化を取り入れたプロジェクト等で、行政や商工会議所も一体となり、学生や企業をも巻き込んで一つ一つ形にしています。　本市でも来年度に新規事業として「がんばる商店街サポート事業補助金」と「観光案内情報システム開発事業補助金」が計画されており、両事業が相互に補完し合い、関係者が一体となって情熱を傾けることによりコムネットＱに比肩し得る成果が期待できるものと思います。　そこで、この事業の中でどのように個性ある商店・商店街を発掘し、その発展に資していかれるか伺います。　次に、２点目は、商店街の駐車機能の支援についてです。「９つの通りに 500の笑顔」、これがコムネットＱの共通駐車券のキャッチフレーズです。これはバス・電車の補助券も兼ね、商店街、交通機関、百貨店駐車場も含めた有料駐車場がいわゆる「三方一両損」の精神でお互いの需要を喚起し、まちのにぎわいと繁栄を目指しています。　そこで、市中にある有料駐車場や交通システムを一体としてとらえ、例えば「浜松まちなかループ」のルートを主要駐車場の近くを通すとか、周辺主要商店街に点在する金融機関等の協力を得て、駐車施設を時差活用するとか等、気軽に来街できるような商店街の駐車機能の支援について行政が諸機能を結びつけ活用する考えはないか伺います。　その３は、商（あきない）の原点を小・中学校で体験する教育についてです。昔、市民の多くが家業で生計を立てていた時代、家庭が職業教育の場であり、子弟は中学校・商業学校・工業学校とそれぞれ自明の進路を選んで人生設計を図り、そうした多くの人たちが県西部の経済界を担ってきました。しかし、今日では家業を体験できる子供は少なく、まして後継者を得ることは大変難しくなっています。来年度新たに小・中学生を対象にベンチャー企業経営者が講演を行う「起業家精神啓発事業」が計画されています。商都大阪では商工会議所が小学生に商業体験をさせる「キッズ・マーケット」事業を実施していると聞きます。　そこで、この新事業の中で商（あきない）の原点、命である創意工夫を学ぶ商業体験を進め、将来に資する考えはないか伺います。　トリの質問６番目は、安間川改修計画に伴う内水対策への対応とその組織について市長に伺います。　一級河川安間川に関しましては、本市でも期成同盟会や議会の特別委員会を通じ、国・県に長期にわたり改修を訴えてまいりました。その結果、13年度から全体計画策定へと動き出したところです。現在、策定のための提言をまとめるということで、市民と協働で考えるという県としては初めての手法を使い、民間のコーディネーターが市民とともに活動しています。安間川の成り立ち、過去の経緯、川の地域での役割、動植物や水質から見た自然や環境、流入水路等の実態、子供たちや地域の人たちに安間川への理解を深めるための仕掛けや川への触れ合い体験等、安間川を理解することから始まり、被害の実情を把握し、川は自分たちの地域のかけがえのない財産という共通認識をつくり上げ、その上でどういった改修が考えられるのか、また、その改修の上に何を重ね、自分たちがそれにどうかかわるのかと議論を重ねています。このような地域と一体となった取り組みに対し、今大きな期待が寄せられ、事業計画遂行の先進的事例として今後の公共事業のあり方に一石を投じるものと思います。予定では、14年度中に計画の策定を終え、15年から工事着工とされています。　このようにして本川改修計画が進行する中、市が担う部分である内水、すなわち川の堤防の外の水、つまり川に流れ込む水のことですが、その対策との整合性が大きな課題となります。少なくとも現状被害を少しでも改善できるという緊急的対策、中・長期的に本川の改修に沿った形でのさまざまな対応や施策の展開を図っていかなければなりません。　安間川流域における都市型洪水の原因は、簡単に言えば、開発の進展に追いつかないインフラの整備にあります。雨水をいかに早く海にまで流し出すかだけに焦点を当て、対症療法的に小さな手当てを繰り返してきた結果、毛細血管ばかりふえて、大静脈が受け切れず、各所で内出血を起こしているといった状態にあるわけです。こうした状況をつくり出したのも、もとを返せば都市計画そのものの雨水に対する総合的な計画のなさ、開発に対する政策的な指導のなさからきています。そして、結果的にそのツケが行政に回り、後追いで大きな投資を迫られるという構図になるのです。この点については結果のことですが、こうした教訓は今後に生かしていかなければなりません。　では具体的に市が担う内水対策を考えますと、流入小河川や排水路、用水路等の実態と全体像を明らかにすることが緊急対応としてまず求められます。その上で短期的な対策、つまり公園や公共施設での雨水貯留の試み、既存事業所等への浸水対策の要請・指導、開発行為に対する雨水貯留の推進等が考えられます。中・長期的には、側溝等への浸透ますの設置や浸水性舗装などの促進、公園・公共施設敷地の掘り下げによるオンサイト雨水貯留、内水浸水地域の排水合流点におけるポンプアップのための釜場の設置、安間川の改良時期に合わせたポンプによる強制排水、水路の流末を低地に集中させない水路網の見直し等が考えられ、また、自然保護や環境の観点、地域の財産としての川のあり方等からのアプローチによる施策の展開も当然視野に入れるべきものと思います。つまり浸水防止対策という一つの目標からさまざまなものが見え、かかわり、絡み合ってくるわけです。　ちなみに、勝手に関係部を数えただけでも、土木部、都市計画部、下水道部、農政部、公園緑地部、建築・住宅部、環境部、教育委員会、予算まで入れれば財政部と９部にもかかわります。この下に関係課やグループがあるわけで、一つの事業に対して市全体でかかわるということになります。こうしたことから以下伺います。　まず、１点目として、内水対策に関し現時点での市の考え方を伺います。　２点目として、県の整備計画との整合性を図る上で地域住民の意向や考えをどのような形で図り、施策に生かすのか伺います。　３点目として、内水対策というだけで今述べたようなさまざまな分野がかかわり、それぞれの施策の展開が絡み合って結果が出るといった、こうした事業に対しては庁内関係部署をどうまとめて、一つの方向性を持たすのかが問題となると思われます。早期にしっかりとした計画をつくり上げることが肝要であり、それに伴う財政措置に対してもしっかりとした計画性を持たせ、県事業の進展とともに順次進行していかなければ何の意味もなくなります。そこで、このような緊急性を有し、多岐の分野にかかわる事業をまとめる場合の庁内組織の考え方について伺います。　以上、６点、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第９番松風会代表鈴木育男議員の質問にお答えします。　第１番目、環境型ごみ行政形成への取り組みについての３点目、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法施行後の状況を踏まえた拡大製造者責任に対する本市の政策的取り組みについてでございますが、従来一般廃棄物の処理については、自治体が費用負担を行ってまいりましたが、このままではその負担が増大し続けるため、その役割分担を見直し、資源・エネルギーの保全や廃棄物の減量等に対する製造者の拡大責任が求められているところでございます。　平成７年６月に容器包装リサイクル法が、市民・事業者・行政、それぞれの役割を明確にした中で制定され、本市におきましても、平成９年４月からは瓶・缶・ペットボトル、平成13年４月からはプラスチック製容器包装の分別収集を開始しております。本市では、分別収集を行い減容施設等を整備し、再商品化事業者に引き渡しをするところまでの費用負担をし、また、この後のリサイクル費用につきましては、生産者責任として容器や包装類を製造あるいは利用している事業者が排出見込み量に応じて負担していますが、小規模事業者の分については本市が負担しているのが現状でございます。　こうしたことから、平成13年５月に開催されました全国自治体で構成されている全国都市清掃会議総会におきまして、事業者責任の強化として自主回収ルートの拡大及び製造段階からリサイクルを視野に入れた製品づくりができるよう法改正を強く国へ要望したところでございます。　こうした中、環境省は、循環型社会形成基本計画を平成15年３月末までに策定する予定でありますが、その計画の策定指針では、地方公共団体が循環型社会を形成するコーディネーターとしての役割を果たすことが検討されております。そこで、本市においてもこの動向を踏まえ、平成14年度から実践行動計画であります資源循環促進基本計画、いわゆる浜松ごみゼロプラン21の策定を進めてまいります。その中では、家庭ごみ・事業所ごみの発生排出量実態調査やアンケートを行い、市民・事業者・行政が参画して幅広い意見を集約し、例えば買い物袋持参運動やデポジット制のあり方、拡大生産者責任への意識などを議論していく予定でございます。　ペットボトルや缶対策として自動販売機などに課税する法定外目的税の創設についてでございますが、これにつきましては、消費者負担を含めた経済的影響や廃棄物対策としての効果、さらには課税対象の把握など、課税に係る種々の問題があり、浜松市独自の課税については難しい点が多いと考えております。いずれにいたしましても、廃棄物処理法が平成15年に抜本改正され、拡大生産者責任の強化がされると聞き及んでおりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、第２番目の温室効果ガス及び大気環境に関する施策についてお答え申し上げます。　まず、１点目の地球温暖化対策の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、地球温暖化の問題につきましては、海水面の上昇に伴う陸地の減少を初め、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、さらには、生態系への影響や砂漠化の進行などなど、私たちの生命や暮らしに多大な影響を及ぼす可能性が指摘されております。　こうした今日の環境問題、とりわけ温暖化問題につきましても、私たちの日々の生活や活動にその主な原因があることは否めない事実であり、私たちの生活スタイルを大量生産・大量消費、そして大量廃棄型から、温室効果ガスの排出の少ない簡素で質の高いものにいかに変えていくかが大きなかぎとなっております。　このため、本市では、平成10年度に策定した浜松市環境基本計画において、地球温暖化防止を再重点施策の一つとして掲げるとともに、翌11年度からは、ＩＳＯ 14001に基づく環境マネジメントシステムを導入し、廃棄物の削減はもとより、省資源・省エネルギーを初め、グリーン購入の推進、クリーンエネルギー利用の促進、さらには住宅用太陽光発電システムの設置助成等々、施策展開におけるさまざまな取り組みの中で、温暖化防止対策を進めてまいりました。こうした中、国では去る２月13日、温室効果ガス排出の６％削減を義務づけた「京都議定書」の今国会での承認に向け、削減目標を段階的に達成するなどとした国内対策の基本方針を決定したところでございます。　本市におきましては、こうした国の動向と連動しつつ、今後とも、先ほど申し上げました環境施策の一層の充実に努めるとともに、平成14年度は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、本庁舎はもとより、消防、病院等を含む市のすべての事務・事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制・削減する「実行計画」を新たに策定してまいります。また、グリーン購入推進の一環として、本市のすべての公用車を対象に、その更新時期に合わせて、クリーンエネルギー自動車化を計画的に進めてまいります。　一方、市民とともに温暖化対策を推進する観点からは、引き続き資源物の集団回収の促進や啓発事業の強化を初め、家庭でできる省エネ対策を広報誌やインターネット等で広く紹介するほか、環境フェア等において、地球温暖化をテーマにしたイベントを開催するなど、新たな展開に努めてまいります。　さらに、国が現在準備を進めている京都議定書目標達成計画の策定に呼応しながら、国際的な視野にも立ち、本市としての自然的・社会的な条件を踏まえつつ、市民・事業者・行政が一体となって、地球温暖化防止のための地域計画の策定について、調査検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、第３番目の介護保険サービス利用者満足度調査の総括と今後の施策の方向についてお答えいたします。　まず、１点目の介護保険制度そのものについて利用者サイドはどうとらえていると考えているかとの御質問でございますが、御案内のとおり、昨年９月に実施いたしました介護保険サービス利用者満足度調査は、在宅サービス及び施設サービスを利用されている被保険者7706人全員を対象に、介護保険に係る各種の満足度を調査したものでございます。その結果、介護サービスの内容や回数に対する満足度は、満足とおおむね満足が合わせて70％以上と高い結果となりました。反面、介護保険料、利用料、制度全般につきましては、おおむね満足以上が50％弱という結果でございました。　このことから、介護サービスの内容においては高い満足度を得ており、適正なサービスが提供されていると考えております。　一方、保険料や利用料などいわゆる自己負担については、社会全体で高齢者介護を支えるという介護保険制度の趣旨を十分に理解いただく必要があると思われますが、介護保険制度は始まったばかりであり、保険料や利用料等につきましては、国を初めとしてさらに検討すべき課題であると受けとめております。　次に、２点目の在宅サービス及び施設サービスにおける問題点をどうとらえたかでございますが、在宅サービスにつきましては、施設を利用した通所系のサービス、特に短期入所が不足がちの状況にあり、また、施設サービスにつきましても、在宅サービス利用者の27％が施設入所を希望するなど、現状でも入所待機者が多数いることから、施設の整備が求められております。　さらに、在宅サービス及び施設サービスのいずれにおきましても、サービスの内容に対しましては高い満足度を得ておりますが、約15％の利用者にとりましては、満足されていない実態がうかがわれました。　３点目は、利用者サイドの意向を踏まえた上で、今後の在宅サービス、施設サービスの展開をどう考えているか、また、そうした施策の展開に対しての市民意見の聴取方法のあり方の考えはとのことでございますが、まず在宅サービスにつきましては、介護保険制度の趣旨は、在宅サービスに重点を置いておりますことから、サービス提供体制の充実を進め、安心して地域で生活できる環境を整えるとともに、在宅サービスの質の向上を図る必要があると考えております。また、施設サービスにつきましては、施設を利用した短期入所や施設入所の利用意向が高まっており、入所待機者の解消を図る上からも、施設整備が必要と考えております。　しかしながら、施設整備を早急に進めますことは、介護保険料の引き上げ、つまり高負担につながってまいりますので、介護保険事業計画を見直す中で、在宅サービスと施設サービスが適正なバランスとなるよう慎重に検討をする必要がございます。また、介護保険事業を円滑に進めるためには、高齢者が要介護状態にならないための介護予防や生活支援事業の充実も必要と考えております。さらに、先ほど申し上げましたように、介護保険制度の趣旨がまだ十分理解されていない状況もございますことから、利用者及び家族等に対しまして、より一層の制度の周知に努めてまいります。　また、介護保険事業計画の見直しにつきましては、介護保険運営協議会に御審議をお願いすることになりますが、現行の委員のほか、介護者、介護支援専門員、サービス事業者などの代表者を参考人として５名程度加えてまいりますとともに、関係市民団体などとの意見交換会などを開催し、広く市民の皆様の御意見を聞いてまいりたいと考えております。　次に、第４番目の各種審議会・委員会のあり方についてお答えいたします。審議会や委員会などは、行政の公平性を担保するとともに、広く市民の意見を反映するための有効な手段でございますが、一方で存在の形骸化や縦割り行政の助長など、こうしたことが一般的な問題として指摘されているところでございます。　このため、12年度に審議会や委員会などのあり方について一定の方向を庁内各課に示し、これに沿った運用を進めるとともに、本年度は基本方針の策定に向けて、さらに掘り下げた調査研究をしてまいりました。この調査研究の中では、議会からの御指摘を踏まえるとともに、各課における運用上の課題や問題点などを把握し、本格実施に当たっての検証に努めてまいっております。　こうした中で、基本方針につきましては、おおよその原案が固まり、現在、最終的な取りまとめをしているところでございまして、年度内には策定してまいります。　そこで、基本方針の内容でございますが、附属機関等の統廃合に関する事項、長期在任及び複数の委員の兼職、男女の登用率、委員の公募など、委員の選任に関する事項、会議の公開に関する事項など、附属機関等の設置及び運営についての基本となる事項について規定しております。具体的な一例を申し上げますと、開催回数が少なく、しかも定型的な報告だけになっている審議会等については廃止または統合を検討する。また、同一の委員については、原則として10年または連続して３任期を超える委嘱をしない。あるいは審議会等の委員の兼務数は原則五つ以内とする。また、男女の登用率については、平成17年度までに30％を下回らないようにする。さらに、透明性の確保のため、会議の公開を行う。積極的な市民参加を図るため、委員の公募を行うなどの具体的な目標とあわせ、この実効性を確保するため、ガイドラインを設けてまいります。また、既に附属機関等の委員構成の実態を明らかにし、適正な運用を図るため、各審議会等の委員名簿を整備したところでございます。　今後は、この基本方針を全庁に周知徹底し、附属機関等の公正、透明で効率的な運用を図るとともに、政策形成過程における市民参画機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に、６番目の安間川改修計画に伴う本市の対応と、その庁内組織についての御質問にお答え申し上げます。　安間川の改修につきましては、平成12年度、県の事業として、広域基幹河川改修事業に国の補助を受け新規採択されました。これを踏まえ静岡県では、本年度、安間川河川整備構想を策定するために、地域住民の意見を取りまとめ、整備計画に反映していくための作業を進めております。　そして、平成14年度に静岡県が安間川河川整備構想をもとにして、安間川河川整備計画（原案）を策定し、学識経験者や地域の代表者で構成される安間川流域委員会の意見や、関係する流域の浜松市及び浜北市の意見を聞き安間川河川整備計画を取りまとめることになっておりまして、そうした中で安間川全流域の内水対策が必要になってきているところでございます。　御質問の１点目の内水対策に関し現時点での市の考え方といたしましては、公園内に遊水池を設置したり、公共施設の地下に貯留施設の建設やポンプによる強制排水、また、安間川に設置されている水門からの逆流防止など、さまざまな工法が考えられますので、地域の状況や経済性等の検討を加えた内水対策が必要と考えております。　２点目の県の改修計画との整合性につきましては、昨年６月に県より事業内容の説明を受け、庁内で関係する９部と教育委員会で構成した安間川改修関係課連絡会議、これを開催し、県と連携して河川整備構想の策定作業を展開しているところでございます。　つきましては、浜松市といたしましても、この河川整備計画は、安間川流域全体に関する計画であるため、これに合致した河川整備のあり方、意見聴取や施策への生かし方につきましては、地域の皆さんに改修計画から、整備・運営に至るまで関心を持っていただけるような手法を考えております。例えば意見交換の場として、河川を活用した環境学習の実施や降雨時の現地状況・水位の把握などを行うとともに、出前講座やホームページの開設等を通して地域の皆さんの意見を反映させた整備計画を立て、今後の河川行政に反映させて、浸水解消を図ってまいりたいと考えております。　３点目の多岐分野にかかわる事業をまとめる場合の庁内組織につきましては、庁内６部（９課２事務所）で組織する浜松市総合排水対策本部が設置されております。また、さきに述べました安間川改修関係課連絡会議が河川整備計画策定に取り組んでおりますので、当面はこの組織を中心に対応していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、最終的に取りまとめられた整備計画を実施していくためには、中・長期的な事業と短期的に取り組む事業等を明確にし、現在ある浜松市総合排水対策本部をさらに充実させ、全庁的合意形成を図る中で、流域全体の今後の土地利用のあり方に反映させていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔清水義允環境部長登壇〕 ◎環境部長（清水義允）　第１番目、環境型ごみ行政形成への取り組みについての１点目、容器包装リサイクル法施行後の本市の取り組みと今後の課題についてでございますが、平成９年４月から瓶・缶・ペットボトルの分別収集事業を、自治会、市民の皆様の御理解、御協力のもとに開始いたしました。回収量は平成９年度が瓶3860トン、缶1586トン、ペットボトル 660トン、合計6106トンで、平成12年度が瓶4012トン、缶3910トン、ペットボトル1321トン、合計9243トンと51.4％増加しており、本年度１月末現在においても、既に平成12年度１年間を上回っています。特にペットボトルの回収量につきましては、平成12年度１月末までが1139トン、本年度１月までが1373トンと１年間で20.6％増加しています。この５年間の回収量は、瓶１万9612トン、缶１万3661トン、ペットボトル5414トンでございます。　また、本年度４月から実施いたしましたプラスチック製容器包装の分別収集においても、市民の皆様の御協力により順調にスタートし、２月末までの収集量は5000トンで計画どおりでございます。これらは、千葉県の製鉄所に運ばれ資源化が図られております。　このような成果は、各自治会を初め市民一人一人の御協力のおかげであり、収集いたしましたペットボトルやプラスチック製容器包装の異物混入率も大変少なく、引き渡しをしている再商品化事業者から高い評価を得ていることからも、市民の皆様のリサイクル意識の高さがうかがえます。　その他紙製容器包装、いわゆる包装紙、紙箱などの紙製容器包装の状況につきましては、分別収集における減量効果が少ないと言われていることから、各市町村での取り組みもおくれておりまして、本年度、全国で指定法人ルートを活用しているのが 118市町村であり、県内においても大仁町と本年１月から開始しました細江町の２町と聞き及んでいます。　平成14年度は、容器包装リサイクル法に基づき３年ごとに市町村における分別収集計画の見直しをする年でもありますので、本市におきましては、分別収集を行うことによる減量効果及び現在実施している資源物集団回収団体や自治会などと協議を行い、市民の皆様の意向を踏まえていろいろな方面から実施や開始時期について検討してまいります。　次に、２点目の家電リサイクル法施行後の状況についての御質問にお答えします。平和破砕処理センターでの粗大ごみの破砕処理量は、平成11年度が１万 587トン、平成12年度が１万5344トンと4757トンの増加となっておりますが、これは家電リサイクル法によるリサイクル料金の負担を懸念した、法施行前の駆け込み排出によるものでございます。また、平成13年度に入っても駆け込み排出分の破砕処理を８月まで続けておりましたので単純な比較ができませんが、平成13年度１月末までの粗大ごみの排出量では例年同期と比較して約 900トン減少しております。　そして、埋め立て処分量につきましては、破砕対象物のうち約45％が埋め立てられますので、約 400トン減少されたものと予測いたします。　次に、全国的に不法投棄が増加している中、本市における実態についてでございますが、平成14年１月までに、ごみ集積所や河川敷等へ不法投棄されたテレビ等の家電４品目は合計 321台となっており、月別に見ますと、４月当初は61台ですが、５月以降は減少し20台前後で横ばい状態にありますので、家電リサイクル法による影響は少ないものと思われます。　また、不法投棄のパトロール班の活動状況及び具体的な成果についてでございますが、昨年４月より、南・北・平和の各清掃事業所に不法投棄パトロール班を設けまして、ごみ集積所や各事業所における収集地域のパトロールを実施し、不法投棄の未然防止、不法投棄廃棄物の調査及び回収、集積所などの監視指導を行っております。　平成14年１月までに不法投棄パトロール班が回収した不法投棄の内容を見ますと、家電４品目が 280件、粗大ごみが1169件、燃やすことのできるものが 169件、燃やせないものが 157件、資源として活用できるものが 139件、その他のものが 580件、合計2494件でございました。　今後はこのような件数を少しでも減らすために、自治会や環境美化推進員の皆様との連絡体制の強化、また、警察等の関係機関との連携を図る中、不法投棄の未然防止と迅速な処理、さらにはごみ・資源物の正しい出し方の普及啓発などを実施し、積極的に環境美化の推進をしてまいります。　次に、第２番目の２点目、大気環境の適正な把握について、一括してお答えいたします。御承知のとおり、本市における大気環境測定は、昭和56年までに逐次整備を進めたものでありまして、一般環境測定局８局、自動車排ガス局３局の合計11局におきまして、総計73項目の常時測定を行う体制を敷いております。しかしながら、測定体制が確立してから既に21年が経過し、環状線等の道路網の整備や都田テクノポリスの立地など都市基盤、交通体制、産業形態の社会情勢が大きく変貌し、時代に即した大気環境の把握が強く求められております。　そのため、本市におきましては、平成10年度に大気環境測定局を地域の実情を代表的に把握できる位置へ再配置するための調査を実施してまいりました。同調査では、検討指標として二酸化硫黄、二酸化窒素濃度を用い、浜松市全域の大気汚染分布の将来を予測するシミュレーションを行いました。その結果、効率的かつ適正な大気環境を把握するには、一般大気環境測定局を測定空白地である北部の都田地域へ新設する。また、自動車排出ガス測定局は、現在、市役所前、伝馬町交差点、相生公園にあり、それぞれ市の中心部に隣接し、ほぼ測定値も類似していることから統合化する。その結果、測定局は計10局で、測定項目としては総計64項目にすることが望ましいとなりました。適正な配置のもと大気環境を測定することは、市民の安全と健康を守る上において非常に重要なことでありますので、今後、再配置をできるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。　また、御質問の二酸化炭素の測定の件でございますが、地球温暖化の問題を考えた場合には、継続的な観察が必要ではないかと思われますので、オゾン層の破壊状況の指標であります紫外線量とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、新たな大気汚染物質につきましては、国において「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」として、 234物質をリストアップし、そのうち、緊急的、優先的に取り組まなければならない物質として22物質を選定しております。その中で、現在、トリクロロエチレン等の４物質については、環境基準が定められております。　本市におきましては、これらの有害大気汚染物質の測定箇所として、一般の環境を測定する葵が丘小学校、沿道の環境を測定する伝馬町交差点を選定し、平成９年10月より測定を開始いたしました。測定項目は、22種類の優先取組物質の中から、有害性の程度や我が国の大気環境における検出状況などより、測定する必要が高いと判断したトリクロロエチレン、ベンゼン等の９物質について実施しております。さらに、平成13年度からは、これらの物質に加えて、新たにアクリロニトリル等の４物質を追加しております。　このような中、平成12年度の調査結果におきまして、ベンゼンが伝馬町交差点で環境基準値を超えていましたが、この原因は、自動車の排出ガスによる影響が最も大きいと考えられます。平成12年度全国の調査結果におきましても、沿道における環境基準の超過率が約20％という結果が出ております。　一方、市内の一般大気環境中におけるダイオキシン類濃度測定につきましては、平成10年度より測定を開始し、現在は葵が丘小学校、篠原中学校、保健環境研究所の３カ所におきまして年４回実施し、御指摘のように、平成12年度の測定結果では、篠原中学校におきましてダイオキシン類濃度が環境基準値を上回りました。この点につきましては、その原因と考えられた同中学校近辺にある事業場の焼却炉の廃止を指導するとともに１週間の連続測定をし、安全確認等を行いました。　今後とも、市民の生活環境の保全と健康確保の観点より、従前の測定内容につきましては継続するとともに、監視が必要な新たな物質につきましても、追加するなど充実を図ってまいりたいと考えております。　また、御指摘の測定結果の市民への公表体制についてですが、本市の大気環境の状況を幅広く市民へお知らせすることは、今後の環境問題を進める上で重要なポイントと考えております。公表方法や情報の提供の仕方につきましても、今後、あわせて検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔金子治夫商工部長登壇〕 ◎商工部長（金子治夫）　５番目の個性ある商店・商店街の育成支援のうち、まず１点目の個性ある商店と商店街の発掘についてお答えします。　御質問にもありますように、モータリゼーションの進展や都市空間の拡大とともに、郊外や幹線道路沿いの大型店や量販店の出店は全国的にも共通した現象であり、都心商業と郊外商業あるいは個店や商店街と大型商業施設との適切な機能分担のもとでの共存共栄は、本市においても大きな課題であると認識しております。　大型店の出店により個店や商店街が地盤沈下をしていると言われている中で、大型店とは異なる顧客満足の追求、すなわち価格にあらわれないサービスや品ぞろえを行うことにより、売り上げを伸ばしている元気のある個店や商店街の事例を、最近、新聞紙上や雑誌等でよく目にいたします。　こうした事例を見ますと、商店や商店街の活性化は、多様化する消費者ニーズに対応するための自助努力によるところが非常に大きく、本市におきましても、平成14年度から実施を予定しておりますがんばる商店街サポート事業や観光案内情報システム開発事業等により個性的な店づくり、活性化計画の策定、ＩＴを活用して地元に根づく伝統行事やイベントの情報発信等を行う商店や商店街の自助努力を助長し、商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。　これらの事業は、個性的で魅力ある商店や商店街づくりを目指す、やる気のある個人や団体をサポートするものであり、商工会議所などとも連携をとりながら事業を進めてまいります。　次に、２点目の商店街の駐車機能の支援についてでございますが、平成12年度に実施した浜松市商工業振興計画策定事業基礎調査によりますと、商店街への来街交通手段といたしましては、41.4％が自家用車の利用ということで、車社会である今日の状況では、商店街の駐車場は顧客サービスの一つとして誘客のために非常に大きなウエートを占めていると考えられます。　御質問の浜松まちなかループのルートにつきましては、中心市街地の回遊性を高め、都心への誘客を図る上で有料駐車場とのリンクは重要なことと考えますので、本格実施に向け、適切なルート設定について今後検討してまいります。　また、商店街の中にある土・日曜日にあいている金融機関等の駐車場の活用につきましては、駐車場の賃貸借に要する経費は、商店街と駐車場所有者との話し合いになろうかと思いますが、その活用システムづくりに要する経費に対しては、がんばる商店街サポート事業での支援が可能と考えます。　さらに、商店街において無料駐車場を設置しようとする場合は、整備費の一部を助成する浜松市商店街共同施設設置事業で対応してまいります。　３点目の小・中学校での体験教育についてでございますが、商工業振興計画策定事業基礎調査によりますと、小売業者の45.8％、卸売業者の31.8％が後継者がいない状況であり、本市の商業における経営者の高齢化と後継者難は大きな問題となっております。また、他の業種でも後継者難は深刻であり、人材育成は重要な課題であります。　こうしたことから、小・中学生時代に教育を通じて人に頼らない自立自存の生き方を学び、起業家精神を涵養することは、商業のみならず本市の産業全体にとって非常に大切なことであると考えます。　このため、教育委員会との連携のもと平成14年度から小・中学生を対象に起業家精神啓発事業を実施し、市内のベンチャー企業の経営者等の講演を通して起業家精神の醸成を図ってまいります。　また、この事業では、小・中学生に商（あきない）の楽しさを教えるような具体的なプログラムは用意しておりませんが、現在、各学校において体験学習を実施しておりますので、今後、商工会議所や教育委員会などとも協議する中で、こうした機会の創出について研究してまいりたいと考えております。 ◆９番（鈴木育男）　議長、９番。 ○議長（江間広）　９番。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木育男議員登壇〕 ◆９番（鈴木育男）　それでは、再質問をさせていただきますと言わなきゃならないような御答弁は、幸か不幸か今回ありませんでしたので、戦う松風会としては残念ですが、私の思いに十分御理解をいただいておりますので、要望意見を若干述べさせていただきます。　ごみ行政につきましては、現状を伺い、その上で拡大製造者責任という考えが広がる中、市としてどう取り組んでいかれるかというお話です。ごみに対する行政の役割というものをはっきりと示した上で、製造者・消費者の責任もはっきりさせるという政策的な対応を今後ともしっかり図っていただきたい、そんなふうに思います。　次の温暖化対策につきましては、市民と一体となった取り組みしかその結果は出せません。国の動向というのも確かにわかりますが、60万都市として、率先して全国に範を示せるような施策を期待をしています。　また、介護保険に関しましては、今後の取り組みの方向はさまざま考えられます。施設介護という方向も出ておりました。それはそれで結構です。しかし、ここで考えなきゃならんのは、よく言われるように、第２の国保にしない、そのためにはどうするかを根っこに据えて考えていかなきゃならんと思います。難しい課題です。これから大いに議論をしなくてはならないと思っております。　審議会等のあり方につきましては、具体的な御答弁をいただきました。これからの展開が楽しみです。しかし、そうした場での議論や施策の形成過程についても、もっと多くのものを議会に示してほしいという思いもあります。みんな基本的に同じ方向を向いているのに、何かボタンのかけ違いなものでちぐはぐになるといった結果も出かねません。また、我々議会サイドも勉強会等、もっともっと前向きな対応をし、議決機関としての役割をより高めねばと私は思っております。　安間川の内水対策につきましては、前向きに踏み込んだお答えをいただきました。以前、この場で市長に一揆が起こると申し上げましたが、少し安心をしてください。ただいまの御答弁で確率は40％に落ちました。今後とも県の計画との整合性の中で、質問で申し上げましたようなさまざまな分野にかかわる施策の展開を実効性あるしっかりとした計画のもと、早急に図られんことを、市長初め当局の皆様に対し、議長ほど高い席ではございませんが、その次に高いところからではございますけれども、伏してお願いを申し上げます。どうか一揆の確率ゼロを目指していただきたいと思います。　以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（江間広）　次に、新和会代表50番鈴木芳治議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳治議員登壇〕 ◆50番（鈴木芳治）　私は、新和会を代表いたしまして、さきに御通告をいたしました７点について市長並びに関係部長に質問をいたします。　まず最初に、清掃公社の経営健全化について北脇市長にお伺いいたします。　本市においては、新時代にふさわしい行政システムの構築を目指して、13年度から行政経営計画がスタートしており、この行政経営計画は、長年にわたる懸案でありながら今日まで先送りされてきた懸案事項を初め、これまで不可能と思われたり聖域視されてきた領域にまでも踏み込んでおります。これは、健全な行財政運営を確立するとともに、一層の市民サービスの向上を期すため、あえて難題に取り組もうとする北脇市政のあらわれであると評価するものであります。ぜひとも市長が常々言っておられる不退転の覚悟で臨まれ、職員の意識を改革し、市民に納得してもらえる成果を上げられるよう期待をいたします。　さて、行政経営計画の13年度の実施計画を見ますと、清掃公社につきましては、建設公社や医療公社、フラワー・フルーツパーク公社等に比べ、経営の健全化に向けた具体的な姿がいま一つはっきりしていないのではないかと感じております。清掃公社の設立目的は、し尿を一元的に収集し、市民の衛生的・文化的な生活環境を維持することにあると考えております。下水道が整備されつつある今日、所期の目的に照らして、そのあり方を真剣に問い直す時期に来ているのではないでしょうか。　聞くところによれば、市からし尿収集にかかわる補助金をもらいながら、公社全体としては黒字を計上し、法人税まで払っていると言われております。事業の内容や性格を見れば、相応の理由があるとは思いますが、不合理さを感じないわけにはまいりません。　このように、表面的には健全経営を保っているように見えますが、その業務内容を見ますと、浜松市が平成９年度に分別収集を開始して以来、随意契約により独占的に収集業務を受託し、行政の庇護のもとに経営を成り立たせているのではないかと思われます。　御承知のように、本年度の瓶の収集業務においては、初めて競争入札が実施されましたが、公社は本事業を受託できませんでした。今後、競争原理の導入は避けて通れないものであり、民間経営の厳しい現状を公社がどのようにとらえ、経営感覚や経営意識をどこまで働かせているのか疑問に感じざるを得ません。　さらに、公社の職員は、市の職員に比べて期末・勤勉手当や退職手当の面でかなり優遇され、人件費が大きな比重を占めているとも聞いております。この是正に向けた取り組み姿勢にも疑問を感じております。今日の社会経済情勢を見るとき、清掃公社が経営体質を見直さずに、これまでのような姿勢を続けていれば、公社の存続そのものが危うくなるのではないかと危惧をいたしております。　市と公社は密接な関係にあるとはいえ、本来はそれぞれに独立した法人です。市当局においても、市の意向を受けて始めたし尿収集業務と、その他の業務委託は、別のものとして切り離して考えるべきものと思います。　清掃公社の現状を見るとき、不透明な事業見通しに加え、人件費の高負担等、先行きは決して予断を許さないものがあります。そこで、お伺いいたします。清掃公社の人件費の実態はどうなっているのか、また、体力のある今の時期にこそ、経営の健全化に向け、人件費の是正を含めた抜本的な対策を早急に講ずべきであると考えますが、調査・指導の権限を持たれる市長の見解をお伺いいたします。　次に、介護保険施設、特に特別養護老人ホームの増設・増床について保健福祉部長にお伺いいたします。　世界に例を見ない速度で少子・高齢化が進んでいる我が国においては、高齢者介護の問題は地方公共団体はもちろんのこと、国を挙げて取り組まなければならない重要な課題であります。　人間は、だれでも年をとり、将来は必ず高齢者になるものでありますから、私たち一人一人が真剣に考えなければならない問題でもあります。加えて、家族構造の変化や財政状況の悪化などさまざまな社会経済環境の変化を生じ、将来の高齢者福祉制度を抜本的に改革し、さらなる高齢化に備える必要性が生じてまいりました。このような背景を受け、平成９年12月に介護保険法が成立・公布され、12年４月から施行されているところであります。　言うまでもなく、介護保険制度はこれまで公費で行われてきた社会福祉制度の特に高齢者福祉にかかわる部分を社会保険方式に変更したものであり、その保険者たる地方自治体は独自の政策を打ち出し、地域により異なる住民のニーズに適切に対応していくことが可能になりました。つまり、高齢者介護は、おのずと限界がある家族介護から社会全体の力で介護するというシステムに変わってきたのであります。　したがいまして、介護保険施設、とりわけ今回は最も入所希望の多い特別養護老人ホームについて質問させていただきますが、従来の入所措置から、介護保険制度では、介護メニューの利用に変わったということもありまして、特別養護老人ホームへの入所を希望する高齢者は増加の一途をたどっております。　当市でも制度発足前の待機者は 400人程度であったものが、平成13年10月の調査によりますと、介護度１から５までの介護度別の合計では 787人であり、施設別の申し込み者は、重複もありますが、1507人という数字が出ております。市当局におかれましても高齢者保健福祉計画に基づき、その増設・増床に努力されていることは認めるところでありますが、とても市民のニーズを満たすまでには至っておりません。　当然、国の補助金を受けての建設でありますので、市の思うように進まないことも理解できるところでありますが、この際、思い切った政策転換を行い、国の補助金を受けずに施設を建設するとか、あるいは補助金を一時、市が立てかえる方法等、今後ますますふえるであろう特別養護老人ホーム、あるいはケアハウス等への入所待機者の解消を図るため、施設の増設・増床に積極的に取り組む意思があるかどうかお伺いするものであります。　次に、地域福祉活動の充実策について２点、保健福祉部長にお伺いいたします。　今日、少子・高齢化、核家族化などの社会現象は一段と加速し、地域住民を取り巻く福祉行政は、高齢者ひとり暮らしの世帯の増加や、子育てについて悩みを抱える親など、課題は山積しているのが実情であります。平成12年度から始まりました介護保険制度におきましても、各種サービスの需要と供給のバランスを維持することは、先ほど申し上げましたように、急激な高齢者人口の増大により、非常に難しい状況に立ち至っております。　このような背景の中、国も地方自治体も、ともに厳しい財政状況にあり、地域福祉の課題すべてを行政が人的・経済的に賄うことは、おのずと限界があることは容易に理解できるところであります。とは言え、だれもが生きがいを持って暮らすことができる地域社会の構築に向けて進んでいくためには、地域住民のボランティア活動、とりわけボランティア活動との協働作業による「福祉のまちづくり」を進めていくことが肝要かと思われます。　昨今の風潮としては、地域においては住民のボランティア意識は徐々に高まりつつあり、お互いに支え合い、助け合うボランティア活動が、既に結成された地区社会福祉協議会を中心に維持されており、これらの献身的な活動グループは、行政に対しまして必要経費の手当、あるいは活動拠点の確保等、運営上の支援を強く求めているというふうに聞いております。　そこで、まず１点目として、地域住民が主体となって行う福祉活動はどのような現状にあると把握しておられるのか、そして、そうした地域活動を定着させ、より一層充実させるためには、活動グループに対する支援が必要であると考えるものでありますが、いかがでしょうか。　また、こうした地域福祉ボランティア活動を促進させるためには、活動グループをネットワーク化し、情報の伝達や研修・交流などサポートできる体制として地区社会福祉協議会を整備して、各ボランティア間の交流活性化など連携強化を進めることが急務であると考えるものであります。　そこで、第２点目として、現在、市内各地域で地区社会福祉協議会がどの程度設立されているか、さらに今後の設立に向けてどのように考えておられるかお伺いをいたします。　また、地区社会福祉協議会の事務所的な場所として、あるいは地域ボランティアが相互に触れ合い、交流し合う連絡場所としての拠点を確保することも必要であると思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　次に、市街化調整区域における開発行為の規制緩和策について都市計画部長にお伺いをいたします。　都市計画法第34条第８号の３に規定された、いわゆる隣接・近接条例の制定につきましては、我が新和会の山下昌利議員が平成13年の２月定例会で、また、徳増勝弘議員が11月定例会の代表質問で条例制定のスケジュール、区域の基準等について質問をしているところでありますが、我が会派としては１年でも半年でも早く条例化すべきと考え、あえて今回も取り上げた次第であります。　言うまでもなく、市街化区域・市街化調整区域のいわゆる線引きにつきましては、市のまちづくりを進める上で必要な施策であることは否定するものではございません。しかしながら、極端に言えば、個人の財産である土地に対して規制を加えるものでありまして、識者の中でも「我が国の都市計画法による土地利用規制のうち最も厳しいものは、開発行為や建築を拒否することが少なくない市街化調整区域の制度である」と明言している人もあるほどでございます。　市街化区域の拡大が容易にできない現状において、いかにして調整区域内の発展を図るか、各市において種々苦慮しているようでありますが、とりわけ、当市においては都市計画区域のうちの70％余が調整区域でありますから、その悩みは深刻であります。　九州のある市においては、都市計画区域内の過密・過疎の解消を求めて線引きを廃止してしまったところもあるようでございますが、結果的には、一部には成果もあらわれたようでありますが、全体的には、むしろ問題を大きくしてしまったようであります。　国におきましても、規制緩和のために既存宅地制度、あるいは地区計画制度を打ち出し、さらに今回、隣接・近接条例による規制緩和の策を打ち出したことは御承知のとおりでございます。　そして、この隣接・近接の解釈についてでありますが、解釈の仕方によっては、新たな公共投資を必要としなければ、本市の場合は市街化調整区域の一番端であっても条例区域に指定することは可能というような節もありますが、私は、農用地から除外されている土地、すなわち白地が多く存在する地域を中心に条例化することが適当ではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　また、先ほども申し上げましたように、一刻も早い条例化が望まれているわけでありますが、13年の２月定例会並びに11月定例会において答弁されているスケジュールをさらに前倒しすることはできないか、あわせてお伺いするものであります。　次に、ＪＲ天竜川駅の南口設置の問題でございます。同じく都市計画部長にお伺いいたします。　御承知のとおり、浜松市内にはＪＲ東海道線の駅として、浜松駅を初め天竜川駅・高塚駅・舞阪駅の４駅が設けられており、毎日、通勤・通学者を中心に多くの市民に利用されているところであります。　ちなみに、平成12年度の駅別乗車人員を見ますと、浜松駅が、当然ですが圧倒的に多くて1284万3224人、天竜川駅が94万5679人、高塚駅が79万4456人、舞阪駅が90万8155人となっており、４駅の合計では1549万1514人が１年間に東海道線本線、あるいは新幹線に乗っておりますので、乗りおりを合わせますと、この倍の人数が駅を利用したということが言えると思います。　また、定期による乗車人員の割合を見ますと、浜松駅が42.7％であるのに対しまして、天竜川駅は62.8％と、20％も高くなっていることが特徴かと思います。ということは、天竜川駅では毎日の通勤・通学に利用している市民が特に多いということになります。　さらに、高塚駅や舞阪駅の利用者が前年に比べて減少しているのに対しまして、天竜川駅では逆に増加をしております。　市当局におかれましても、大量輸送が可能である公共交通機関の利用をより促進させるために、天竜川駅北口にはパークアンドライド方式のための駐車場・駐輪場の整備に積極的に取り組まれ、昨年の暮れには新たに駅前に2542平方メートルの土地を取得したところであります。　しかしながら、天竜川駅の乗降口は現在北側にしかありません。したがいまして、東海道線から南側の住民は、跨線橋や地下道を利用して駅の北側に回り、北口から乗車している実情であります。　もちろん、南側にも多くの住宅あるいは事業所が存在しておりますし、加えて平成15年には東海道本線南側の竜光町・青屋町に地域住民待望の東部保健福祉センターがオープンすることになっております。　その中でも、とりわけ老人福祉センターを訪れるお年寄りの多くは、公共交通機関であるバスや電車を利用することになると思われます。市におきましても、老人クラブに対しましては１年に１回の送迎バスを手当してくれておりますが、それ以外には路線バスや電車の利用ということになります。　バス事業者も当施設の利用者の利便向上のために、路線やバス停等を配慮してくれているようでありますが、電車を利用して天竜川駅の南側に直接降車できるようになれば、非常に便利になるのではないかと思います。　地元といたしましても、対策委員会を設置いたしまして、15年前から南口の設置につきまして要望しているところでありますが、いまだに実現に至っておりません。　今回、しずおか国際園芸博覧会の交通結節点となるＪＲ舞阪駅につきましては、南北に駅前広場を整備して橋上駅を設置することが決定しておりますが、天竜川駅につきましても橋上駅を含めて南口を新設すれば非常に便利になり、利用者が大幅に増加することは想像にかたくないところであります。　地域住民の長年の願いであります天竜川駅南口の設置につきましての見通しについてお伺いをいたします。　次に、消防訓練センターの建設について消防長にお伺いいたします。　申し上げるまでもなく、当市の消防体制は消防本部のもとに３署16派出所を基地として 598人の職員により、ポンプ車18台、タンク車12台、はしご車５台、化学車２台、救急車13台、救助工作車４台を駆使して、日夜市民の生命、財産を守るために努力されているところであります。　加えて、非常備消防としては38分団のもとに1144名の分団員により、常備消防とともに頑張っておられることに対しましては衷心から敬意を表するとともに、大変心強く思っているところであります。　おかげをもちまして、近年、火災の発生件数としては、ほぼ横ばいの状態ではありますが、これといった大きな火災もなく、火災によります死者につきましても、平成になってからは常に年間でも10人未満という数字をしるしており、その努力を高く評価するものであります。　しかしながら、発生の間近さが取りざたされている東海地震、あるいは浜岡町の原子力発電所の事故などを考えますと、市民を取り巻くあらゆる災害から市民を防御するためには、そのときそのときに応じて機敏に対応できる機能や知識、そして、それを発揮するための強靱な体力と精神力が常に消防職員には求められていると思います。　そこで、平成12年の２月定例会におきましても、私は消防訓練センターの必要性を強く訴え、市民の防火意識の普及・ＰＲの場ともなる訓練センターの早期建設を迫ったところであります。　その際、北脇市長は「12年度には訓練センター建設準備委員会を設置し、早期実現に向け、計画を進めてまいる所存」と答弁されております。　その後、丸２年を経過したわけでありますが、具体的にどのようなところを候補地と考え、どのような検討を加え、建設に向けてどこまで進捗しているのかお伺いをいたします。　次に、今後の下水道整備の方法並びに管理運営に対する考え方につきまして下水道部長にお伺いいたします。　御承知のとおり、本市における下水道整備事業も当局の御努力によりまして、平成12年度末には人口普及率が73％となりました。今後は、市街化調整区域、いわゆる整備効率の比較的悪い地区に向かって下水道整備を進めていくことになろうかと思います。このため、普及率をさらに向上させるためには、今まで以上の整備費を投入しなければなりません。　しかしながら、申し上げるまでもなく、下水道事業財政は企業債残高が1400億円を超えるほか、使用料収入につきましても大幅な増加が期待できないなど、厳しい状況下に置かれていると思います。これらの対策として、下水道部では平成13年、中期財政計画を策定されまして、整備率の縮減や負担適正化と経営の合理化策を打ち出しておりますが、このことに対しましては高く評価するところであります。　このような状況下におきまして、積極的な汚水対策を図り、良好な地域環境を創造していくためには、整備事業や維持・管理業務を今まで以上に効率的に推進していく必要があります。　例えば、平成13年度から下水道区域内でも導入されている合併処理浄化槽の設置補助をさらに進めることや、計画手法や技術基準などの見直しによる建設コスト縮減も考えていく必要もあると考えます。　また、聞くところによりますと、浜松市で行っております公共下水道事業よりも、静岡県で行っております流域下水道事業の方が、汚水の水質基準が厳しいため、汚水排出量が多い染色や食品製造などの事業所では、下水道への接続がおくれているということであります。厳しい下水道事業財政において、これらの大口排出業者が下水道に接続されれば、相当な使用料収入が見込まれるのは当然でありますし、同じ行政区域の中でありながら、地域によって排出基準が異なるということも問題ではないでしょうか。　さらには、今後整備される地区の汚水のほとんどが県の施設である西遠浄化センターに流れていくことになると思われますので、この施設の効率的な管理運営も重要な問題になります。このため、市だけで努力するのみではなく、県当局に対しても効率的な整備について積極的に働きかける必要があります。　一方、本市の中部浄化センターでありますが、ここでは中部処理区から排出される汚水や雨水を処理している本市の中核的な下水道処理場であります。市中心部から排除される１日当たり約25万立方メートルの下水を処理することが可能となっております。　しかしながら、本市の中心部におきましては人口の減少化が著しく、今後においては当初に計画された処理水量を大きく下回るのではないかと思います。このため、沈殿池や消化施設などの現有施設の一部が不要となり、経営合理化のためにも余剰となった施設や敷地の有効利用、すなわち下水道事業における改善も含め、他の用途への変更も含めて検討すべきではないかと思います。　以上、下水道事業のよりよい促進を図るという観点から、今後の下水道の整備方法や管理等について所見を申し上げましたが、以下、具体的に３点についてお伺いいたします。　まず、平成13年度から始められた下水道区域内の合併処理浄化槽の設置補助をさらに進めることや、計画手法、あるいは技術基準などの見直しにより、建設コストを縮減させる考えがあるかどうかお伺いします。　次に、市の公共下水道事業と県の流域下水道事業との水質基準の相違の是正や、県の施設である西遠浄化センターの効率的運営について、県に対して積極的に働きかける必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、中部浄化センターにおいては、今後、余剰となる施設・敷地等の有効利用を図る必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第50番新和会代表鈴木芳治議員の御質問にお答えいたします。　第１番目の清掃公社の経営健全化についてでございますが、財団法人浜松市清掃公社は、昭和44年４月に設立され、昭和45年４月よりし尿や浄化槽汚泥の収集業務を開始し、およそ32年間、本市の生活環境の維持に大きく貢献してまいりました。一方、市民生活の環境改善と生活排水対策の面から下水道の整備を進めてまいりましたが、その下水道の普及率は現在約73％になっておりまして、こうしたことから公社の基幹事業でありますし尿や浄化槽汚泥の収集業務は減少の一途をたどっております。また、そのようなことから昭和55年に粗大ごみ破砕物の運搬業務や平成９年には資源物の収集業務等を市が委託することにより仕事量の減少を補ってまいりました。　このような現状から、下水道の整備の将来計画を見てみますと、平成25年には下水道普及率89％になると推定されていますが、下水道計画外区域には、約２万件のし尿や浄化槽汚泥の収集業務は残存すると予想されますので、今後も本市としては、し尿や浄化槽汚泥収集業務を円滑に進めていく処理体制の維持が必要でございます。　平成12年度の清掃公社における事業収入は約16億6000万円でございまして、事業別収入比率はし尿収集が26.4％、浄化槽清掃が48.1％、ペットボトルの収集など市からの委託業務は18.4％、市からのし尿収集事業助成金が 4.9％となっており、行政の支援を受け運営しているのが実情でございます。　御質問の清掃公社の人件費の実態でございますが、平成11年度から期末手当の削減や、その他の職員手当や管理職手当の削減を段階的に進めてきておりますが、まだまだ不十分でございます。公社職員数につきましては昭和53年４月には 212名で、正規職員の割合は95.5％でしたが、平成13年４月では、正規職員93名、臨時職員71名で、正規職員の割合は56.7％と減少させるなど人件費の削減を図ってまいりました。また、平成12年度の人件費の割合を見てみますと、事業費15億8900万円で、そのうち人件費は13億7600万円でありまして、人件費割合は86.6％と高い比率になっております。　次に、公社職員の各種手当のうち期末手当についてでございますが、市職員と比較すると 1.8カ月高く、定年退職手当につきましても、同じく市職員と比較すると、勤続35年で 5.6カ月高くなっておりますので、市職員並みとする見直しが必要であります。このように事業費に占める人件費の割合が高いことや、職員手当が市職員よりも優遇されていることが、民間との競争に打ち勝つことができない原因となっておりまして、本年度、資源物瓶の収集業務が受託できなかったことも御指摘のとおりでございます。今日の厳しい社会経済情勢を見てみますと、こうしたところに踏み込んで是正すべきものと考えております。　このようなことから平成14年度の予算におきましては、平成８年度から開始したし尿収集事業の助成金を大きく見直すとともに、資源物収集等の業務委託料の大幅な削減を図ったところでございます。　今後におきましては、し尿の収集量や浄化槽の清掃業務が年を追うごとに減少していくことは避けられないため、清掃公社の置かれている厳しい現状を公社職員が理解し、意識改革を行うことが必要でございます。清掃公社は、公益法人としての各種の制約要因がございますが、業務量に見合った職員数の適正化を図り、今後できるだけ速やかに市職員並みの給与、手当の是正及び経費の削減等を行い、民間事業者と競争できる経営体質に改善するよう指導してまいります。　　　　　　　　　　　　　　〔相曾悦夫保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（相曾悦夫）　第２番目の特別養護老人ホームなどの増設・増床についての御質問にお答えいたします。　介護保険制度がスタートしてから２年が経過する中で、特に特別養護老人ホームについては予想を上回る施設入所希望者があり、入所待機者は増加してきております。この解消策として、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームについては、平成14年度末までに 210増床し1355床、また、ケアハウスについては15年度中には 110増床し 390床となるよう整備を進めているところでございます。　御質問の国の補助を受けずに施設を建設したらどうかということですが、厳しい財政状況のもとでは、市単独による整備は非常に困難であると考えます。また、国の補助金を一時、市が立てかえるなどの方法で、施設の増設・増床を図ることにつきましては、事前協議を義務づけている現行の国の補助制度のもとでは困難であります。　いずれにいたしましても、平成14年度に介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を見直す中で、適正な整備量を把握し、介護保険料に配慮しながら、可能な限り整備を進め、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。　次に、第３番目の地域福祉活動の充実策についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の地域住民が主体となって行う地域福祉活動の現状と、一層充実させるために活動グループへの支援が必要であると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。昨年９月から市内のさまざまな市民活動グループの活動状況の把握に努めておりまして、調査票を発送し、回答をいただきましたところ、高齢者の生きがい活動、子育てサロンや相談、障害児者の自立支援活動など福祉関係の活動グループが 230ありました。これらのグループは、公民館や地域の自治会館などを利用して活動しているものと、自宅や住居を借り受けて活動しているものとがございました。また、 230のうち 100グループが市や市社会福祉協議会からの支援を求めており、その内容は必要経費に係る支援、活動についての助言・ＰＲ、人材派遣や情報提供などでありました。　このような状況の中、本市は、平成13年度の試験的な取り組みといたしまして、地域住民が行う身近な福祉交流拠点づくりに対して支援することとし、広報はままつで公募しましたところ、22のグループから応募がございました。これらのグループの活動状況を把握するため現地確認を行い、このほど九つのグループを補助金交付対象としたところでございます。　今後におきましても、地域の福祉基盤が整うまでの当分の間、こうした市民の福祉活動を地域に定着させ、より一層の充実を図るため、市社会福祉協議会と連携し、活動グループへのさまざまな支援が必要であると考えております。　来年度はさらに活動を活発化させるため、新たに「ふれあいの集いづくり事業」として予算計上させていただいているものでございます。　続きまして、２点目の地区社会福祉協議会の現状と今後の設立に向けての取り組み状況、また、地区社会福祉協議会の事務所、あるいは連絡場所としての拠点の確保にかかわる取り組みについてお答えいたします。地区社会福祉協議会は、現在、13地区に設立されておりまして、ふれあい事業やボランティア育成事業を行う中、地域の市民活動グループをネットワークし、情報の伝達や研修・交流などにより連携強化を図るサポート組織として、設立促進は急務であると考えております。　引き続き、未設置の地区の皆様への働きかけを行い、全地区に設立できるよう市社会福祉協議会とともに努力しているところでございますが、幾つかの地区で準備会の発足など設立に向けての機運が高まりつつあると感じております。　また、地区社会福祉協議会の事務所、あるいは連絡場所の確保についての取り組みでございますが、地域の皆様がみずから運営するものとして、昨年、西部公民館内に「地域ボランティアコーナー城北」が、蒲公民館内に「ネットワーク蒲」が開設されました。　これらは、地域活動の情報交換にお互いに交流し合う場所として、また、事務的な連絡場所として活用されております。小さなスペースではございますが、地域の皆様が気軽に立ち寄れるたまり場としても活用していただきたいと考えております。　他地区においても、さまざまなグループの活動がさらに円滑に推進されるよう、地区社会福祉協議会が設立された地区から、随時、拠点設置の協議を進めてまいります。　今後ともこれらの施策をより一層推し進め、住民と行政が協働し、身近な福祉課題は身近な場所で解決できるまちづくりを進め、だれもが生きがいを持って暮らせる地域社会の構築を目指したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔野中忠夫都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（野中忠夫）　第４番目の市街化調整区域内における開発行為の規制緩和策についての御質問にお答えいたします。　平成12年５月の都市計画法の改正では、第34条第８号の３で、市街化調整区域内にあっても条例を定めることにより、開発行為を許容することが可能となりました。区域設定に当たりましては、市街化区域に隣接または近接し、ある程度以上の市街化が進んだ地域で、新たな公共投資を必要としない区域、なおかつ将来にわたり市街化区域に編入しない区域であることが前提条件となっております。この条例制定の内容によっては線引き制度が形骸化するばかりでなく、スプロール化のさらなる拡大なども考えられることから、市街化調整区域のあり方を明確にし、適切な条例制定を行っていく必要があります。　また、条例制定には市街地の空洞化や人口フレームなどの線引き上の課題、市街化調整区域の地区計画制度に関する課題などがあることから、国土交通省では「開発許可制度と条例化に関する研究会」を発足させ、そのガイドライン、すなわち条例化の望ましい方針の作成を行っております。また、静岡県では「市街化調整区域における立地基準の研究会」を発足させ、条例化の検討を行っております。　浜松市といたしましては、これらの検討結果を参考にしつつ、より浜松市の地域性に合った条例を制定するために、市街化調整区域全体の基本方針を定めた中で、条例化すべき区域について検討してまいります。　また、スケジュールについての御質問でございますが、平成14年度には条例化の基本方針を策定していくため、幅広く市民や有識者から御意見を伺うとともに、市民や専門家からなる検討委員会を組織し、幅広く検討してまいります。引き続き、対象となる地域での市民ミーティングの開催や地元説明会を行うなど、15年度条例化に向けて作業を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、第５番目のＪＲ天竜川駅の橋上駅化を含めた南口の設置に対する見通しについての御質問にお答えいたします。　ＪＲ天竜川駅の橋上駅化並びに南口の設置につきましては、以前より要望書や地域ふれあいトークにて要望を受けておりますので、市といたしましても整備の必要性を強く感じているところであります。こうしたことから、平成７年度には駅を中心とした半径 500メートルの範囲での駅周辺地区の現況調査を行い、課題や問題点を整理しております。この中で駅周辺地区は「南北が分断されているため南側の利便性が低い」「貨物部門の廃止により土地利用が低下している」「周辺の道路整備がおくれている」などが指摘されております。　また、平成13年３月に策定いたしました浜松市都市計画マスタープランでは、交通結節点の強化を図るため、鉄道駅を中心としたまちづくりとして、駅前広場や駐車場、駐輪場の整備を行い、鉄道利用を促進することとしておりまして、ＪＲ天竜川駅も位置づけがされているところであります。そこで、昨年の12月に天竜川駅北側にあります駐輪場の横に、パークアンドライド駐車場と駐輪場の整備のために日通跡地を取得したところでございます。　今後は、南北一体となった総合的なまちづくりにつきまして、地元住民の皆様や関係機関と研究をしてまいりたいと考えております。なお、日通が所有する駅南側の線路沿いの土地でございますが、これにつきましても買い取りの要請がございますので、取得する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔土屋冨夫消防長登壇〕 ◎消防長（土屋冨夫）　私から、御質問の第６番目の消防訓練センターの建設についてお答えいたします。　この御質問につきましては、平成12年２月市議会定例会でのお答えにございますように、平成12年４月から消防防災総合訓練センター建設準備委員会を消防本部内に設け、建設事業の推進に向けて検討してまいりました。この準備委員会では、先進都市の訓練センターについて調査研究を行い、訓練センターの機能面や、建設用地の地質を初めとした訓練センター建設にかかわる諸条件や環境等の問題点を検討し、また、関係機関との調整を図り、平成12年８月に準備委員会から検討結果の報告を受けております。この報告の中では、候補地の選定に当たっては、訓練センターとしての機能のほか、総合的な防災拠点としての機能を考慮したものとし、地質、地盤の状況や周辺環境への影響、基幹道路との交通アクセスなどのほか、大災害時の他都市からの応援部隊の集結拠点としての適正や、訓練センターを利用する市民の利便性について考慮すべきものとされております。　昨年、東海地震の想定震源域の見直しが行われ、また、県の発表した第３次被害想定では、本市の被害はより拡大するものとされております。このようなことから、訓練センターの建設に当たりましては、以上の諸条件を充足し、地盤が強固で、かつ市内の消防体制の強化につながる場所が候補地として適当と考えます。これまでにも、このような見地から候補の数カ所を検討してまいりましたが、いずれも決定には至っておりません。　なお、消防防災総合訓練センター建設事業につきましては、平成13年３月に策定いたしました浜松21まちづくりプランの第２次推進計画の安心の部門の中に、（仮称）消防防災総合訓練センター建設事業として位置づけがなされておりますので、早期実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔高橋行孝下水道部長登壇〕 ◎下水道部長（高橋行孝）　御質問の第７番目、今後の下水道整備の方法並びに管理運営に対する考え方についてお答えいたします。　１点目の建設コストの縮減についてでございますが、合併処理浄化槽の設置補助につきましては、平成13年度から下水道事業の経営健全化と公共用水域の水質保全の緊急性を考慮して、下水道事業認可区域内で整備効率の悪い箇所については、設置補助金を交付するようにいたしました。この対象となるものは、管渠布設を行った場合に１戸当たり 500万円以上の工事費用を要したり、工事延長が60メートル以上の点在する住居とし、これに基づき下水道事業認可区域内で、合併処理浄化槽の対象となる住居を調査いたしました。今後につきましては、この調査結果をもとに整備方法を明確化することにより、合併処理浄化槽設置補助を積極的に進め、下水道事業の効率的な運営を図ってまいります。　また、計画手法や技術基準の見直しによる建設コストの縮減につきましては、近接する工事の一本化、現場発生土の埋め戻し材への有効利用や、マンホール間隔を広げることによるマンホールの設置数の削減、さらには、汚水管の最小口径を小さくすることなどによりコスト縮減を図っております。これらにより、平成10年度から12年度の３年間で約16億5000万円のコストを縮減することができました。　今後におきましても、ＶＥ制度の検討や建設費と維持管理費を合計したトータルコストを比較し、各種工法などにおいて安価な方法を採用し、より一層の建設コストの縮減を図ってまいります。　２点目の西遠流域下水道事業との関連についてでございますが、御質問のとおり、市で管理する中部、舘山寺、瞳ケ丘、湖東の各浄化センターへ排除できる下水の水質基準はＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）やＳＳ（浮遊物質）は 600ミリグラム／リットル未満となっていますが、県管理の西遠浄化センターでは 300ミリグラム／リットル未満であります。これは、製造業などから排除される汚水量が全体の下水量の４分の１を超える場合は、下水道法施行令の中での上乗せ基準を適用しているためでありまして、県内の流域下水道においてはすべて同一の厳しい基準になっています。　御質問にありますように、基準の違いは、多量に水を使用する事業所にあっては多大な経費の負担になり、下水道への接続促進にも影響を与えることになります。全国的に見ましてもＢＯＤとＳＳは 600ミリグラム／リットルが一般的となっております。そのため、今までも県に対し是正をお願いしているところですが、今後におきましても積極的に働きかけてまいります。　また、西遠浄化センターの管理運営につきましては、西遠流域下水道事業を構成する３市２町による協議会において県に要望したところ、平成14年度より汚水処理にかかわる維持管理負担金を引き下げていただいたところであります。今後も一層の効率的な維持管理を図るよう引き続き県にお願いをしてまいります。　さらに、県内にあります五つの流域下水道事業の自治体で組織する協議会連絡会においても、効率的な浄化センターの管理運営や水質基準の緩和について、県に働きかけてまいります。　３点目の中部浄化センターの効率的利用についてでございますが、市民の節水意識の向上や企業における水の再利用の促進により、中部処理区では流入水量が当初の計画を下回っております。そのため、平成14年度に中部処理区の全体計画を見直し、中心市街地の区画整理事業や再開発事業の動向を的確にとらえ、合流式下水道の改善など、新たな課題に対応できるよう、中部浄化センターの総合的な改築計画を策定してまいります。このことにより、効率的・効果的な運営を図るとともに、周辺環境を最大限に配慮した施設や敷地の有効活用を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳治議員発言を求む〕 ○議長（江間広）　50番。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳治議員登壇〕 ◆50番（鈴木芳治）　私の質問に対しまして、それぞれ御答弁をいただきましたが、３点に絞って要望させていただきます。　まず、清掃公社の経営健全化につきましては、市長の答弁は、できるだけ速やかに指導すると、こういうことでございますが、あらゆる企業がリストラや減給にあえいでいる社会現状をよく認識して、各種の制約要因があることは理解できますけれども、給与あるいは手当についてはでき得れば３カ年をめどに市職員並みに改善して、民間事業者と競争できる体質に改革するよう強く要望いたします。　次に、市街化調整区域における開発行為の規制緩和策のうちの一つであります既存宅地制度の運用にかかわる問題でありますが、現状は線引き後、既に30年近くも経過しているため当時の状況とは著しく変化をしており、航空写真等による判断も非常に難しいものとなっていると思います。既存宅地として認めてもらいたい事業としては、地主みずからが自分の生活のために必要に迫られて申請する場合と業者が利益を目的として申請する場合があろうかと思いますが、これは容易に判断できると思います。前者の場合については、ぜひ法の弾力的運用を図って、困っている市民の立場に立って処理をしていただきたいと思います。そのことが、市の発展にも、また、税収のアップにもつながり、申請者も救われ、まさに一石三鳥であります。市にとっても、マイナスにはならず、むしろプラスになることでありますので、困っている市民の救済のためにも、積極的な弾力的運用により対処されるよう強く要望いたします。　次に、ＪＲ天竜川駅の橋上駅化も含めた南口の設置でございますが、当局の取り組む姿勢としては積極的なものがあると受けとめました。くどくは申しません。周辺住民の長年の願いでもあり、また、去る１日に行われました市長の施政方針演説の中でも「天竜川駅の利便向上を目指し、関係機関と検討をする」と前向きな姿勢が述べられておりますので、ぜひ一日も早い実現に向けて御努力をいただきたいと思います。　北脇市長は、先ほどの午前中の柳川議員の答弁にも、心を一つにして真心を持って市政に当たると、こういうことを言っておられますので、どうか私の質問に対しても誠意をもって当たっていただくよう強く要望いたしまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　この際、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（江間広）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　代表質問を続けます。　公明党代表３番松下正行議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆３番（松下正行）　私は、公明党を代表しまして、さきに御通告申し上げました雇用・福祉・教育・環境に関して北脇市長及び渥美助役、教育長、関係部長に順次お伺いいたします。　質問の１は、雇用対策についてであります。　１点目は、ワークシェアリングの促進と緊急雇用対策本部の対策についてであります。総務省が発表した完全失業率は５％台と最悪の状況を続けております。県西部地区の企業倒産も新聞記事によりますと 107件と 100件の大台を突破いたしました。負債総額も松菱などを含めて 747億円で過去最高であります。業種別では38件ある建設業の不振が目立ちます。　国ではワークシェアリングの導入へ向け政・労・使で検討していく方針であります。このワークシェアリングの考え方は、例えば20人の労働者が１日10時間働いたとします。これを８時間に減らすと、企業は労働者を25人にふやします。こういった仕事の分かち合いで雇用を生み出すわけであります。世界ではオランダが1980年代に約11％台の高失業率を記録し、オランダ病とまで酷評されましたが、現在はＥＵ15カ国の平均を大きく下回る２％台に低下し、オランダの奇跡と評価が一変しました。その理由は政府・産業界・労働組合が1982年にワッセナー合意を締結し、労組が賃金抑制を受け入れ、企業は雇用を確約しました。これがワークシェアリングの推進であります。そこで、本市でもワークシェアリング導入を民間が推進できるよう商工会議所、労働組合と協議し、雇用の創出を考えているか、それと、浜松市緊急雇用対策本部を設置し、市長みずから本部長として推進すべきと考えるが、あわせてお伺いいたします。　質問の２は、福祉行政についてです。　１点目は、障害者雇用対策です。浜松公共職業安定所管内では民間企業での障害者雇用率は、平成11年1.73％、平成12年1.68％、平成13年1.67％と低下し、56人から99人企業規模1.39％から1.66％、 300人から 499人企業規模2.36％から2.47％と中小企業は増加傾向、反面 500人から 999人企業規模1.87％から1.76％、1000人以上企業規模1.58％から1.57％と大企業ほど低下傾向であります。民間企業の障害者雇用率は1.49％、県1.61％に対し、浜松市は1.67％でクリアしておりますが、56人以上従業員適用企業の法定雇用率の 1.8％に0.13％不足しております。　11月に北九州市門司区に知的障害者の雇用目的の園芸肥料販売会社が創業、同地域の障害者雇用率は２％を超えております。この企業は県・市・銀行・肥料会社等８社が２億7000万円を出資して設立、従業員30人中16人は知的障害者です。平均月収は約11万円、医療保険、年金も充実し、健常者の社員と同じ待遇であります。1991年にコンピューター関連企業、1993年、水洗器具加工企業、1994年と97年にリサイクル福祉工場が２カ所合わせて４社で雇用者総数 144人になります。　そこで、本市として市内企業に対し障害者雇用の実態調査を実施し、結果に応じて協力要請してはどうか、また、国・県・日本障害者雇用促進協会の協力のもと、民間企業との共同出資による重度障害者雇用企業及び知的障害者能力開発センターの設立をしてはどうか、あわせてお伺いいたします。　２点目は、成年後見制度利用支援と障害者の親亡き後対策についてです。最初に、成年後見制度利用支援についてですが、痴呆性高齢者や身体・知的・精神障害者で判断能力が十分でないため、悪徳商法の被害に遭ったり、福祉サービスの利用契約がうまくできない人などの権利を守る制度として、2000年４月から成年後見制度がスタートして２年経過しました。一般的にはまだまだなじみが薄く、十分利用されていないのが現状であります。家庭裁判所の選任した後見人が本人にかわって財産管理や施設入所契約などを行います。痴呆にかかっていない人が将来のために後見人をあらかじめ決定し、判断能力が衰えたときに、その後見人に相続、預貯金管理、売買契約、介護サービス契約などを代行してもらう任意後見が新たに導入され、利用しやすくなりました。東京都杉並区では、区福祉サービスセンターを区社会福祉会館内に開設し、住民の成年後見制度利用を支援する事業をスタートしました。身寄りがなく適当な後見人が見当たらない高齢者・障害者は、センターが法人後見人になることも検討しています。例えば障害者の親が、自分たちが死んだ後の財産の相続運用管理や子供の施設入所などを後見人に託すことも可能になります。　次に、障害者の親亡き後対策についてですが、高齢化社会の進行に伴い、障害者の親の高齢化などが深刻な問題になっております。横浜市では後見的支援を必要とする知的障害者、精神障害者、重度身体障害者の生活や権利を擁護するための条例の制定を本年７月施行を目指しております。横浜市は条例で後見的支援を要する障害者の権利擁護をうたうとともに、それに対する市の責務を明確にします。その上で生活の場の確保や日常生活上の介助サービス提供などの具体策に取り組むとしています。まず、障害者の心がわかり市が支援できれば、障害者本人だけでなく家族も安心であります。　そこで、成年後見制度利用支援については、保健福祉部、社会福祉協議会、弁護士会、司法書士会等、関係機関と連携を図り、市役所内、福祉文化会館内に相談窓口を設置する考えはないか、また、成年後見制度の周知徹底はどのように実施するか、それと、障害者の親亡き後対策として障害者後見的支援を条例化する考えはないか、あわせてお伺いいたします。　質問の３は、浜松のエコマネーの推進についてです。　小さなサービスをお互いに交換し、住民の交流やボランティア活動を活発化させるシステムとしてエコマネー（地域通貨）が注目を集めています。全国でＮＰＯ団体と研究会等で 100カ所で導入をされております。国のお金の不足を補って経済活動を活発化させるのです。埋もれた人材や資源を生かすエコマネーは、市民の手づくりの公共事業と言えます。市民と行政と企業の連携によって、より広く出会いの場が広がり、生きた活動が生まれます。21世紀は環境、介護、教育などに地域社会で相互扶助的な人間関係を構築しなければ、地域の新たな発展はあり得ないことがわかってきました。豊かで安全な私たちの地域の人間関係と清らかで美しい環境を守る仕事のみを市民が手にするためのエコマネーの試みは、浜松のまちの活性化に必要であります。現在、エコマネーは県内ではＮＰＯ団体等が静岡、清水、磐田、天竜市で実施しているが、本市では実施されていません。そこで、例えばエコマネー制度を市民にＰＲするため、先進地のＮＰＯ団体の代表やエコマネー提唱者などを講師として招請して、シンポジウムや講演会を開催するなど、まちづくりの活性化のためにエコマネー制度を推進していく考えはないかお伺いをいたします。　質問の４は、学校教育の見直しについてです。　１点目は、ホームスクールの導入についてです。埼玉県志木市は本年から不登校児童と生徒の自宅に定年退職した元教職員を派遣し、学習を支援するホームスクールをスタート。派遣した元教職員から定期的に学習状況の報告を受け、出席扱いとして卒業させる方針であります。自治体がホームスクールを制度化するのは全国初の試みであります。本市でホームスクールの導入の考えはあるかお伺いいたします。　２点目は、小・中一貫校の導入であります。東京都品川区では2006年の開校を目指していますが、本市は学校適正規模の専門部会の答申が提出され具体的に検討に入りますが、将来的に小・中一貫校も視野に入れる考えはないかお伺いいたします。　３点目は、２学期制の導入についてであります。２学期制を導入した宮城県仙台市は、本年４月から市内 186全小・中学校で２学期制をスタートします。1998年12月に学校教育法施行令が改正され、県教育委員会で決定していた学期日程設定を市町村の教育委員会で決定が可能になりました。２学期制は１月上旬から３月下旬まで３学期をなくして、全体を２学期に再編成することであります。学期の期間を長くし、教職員、生徒双方にゆとりをもたらす利点を持っております。７月、12月、３月の学期末を１カ所をなくすことで、教職員、生徒にかなりのゆとりをつくり、より計画的で充実した授業が展開できる環境が整備されます。本市でも今後２学期制を検討課題に取り上げてもよいと思いますが、どのように考えるか、所見をお伺いいたします。　４点目は、学校内の禁煙の推進です。全国の中で和歌山県教育委員会、青森県深浦町教育委員会で学校内全面禁煙を決定。児童・生徒への禁煙教育を徹底し、たばこを吸わない教職員を受動喫煙による健康被害から守るのが目的であります。分煙も認めない方針で、今までも禁煙教育は実施してきましたが、説得力を強めるため、教職員や来校する大人にも禁煙を迫った形で罰則規定は設けないとしました。浜松市でも教育長を初め校長、教職員、来校する大人たちも含めて、学校敷地内は全面禁煙にしたらどうかと提案するが、所見をお伺いいたします。　５点目は、ソーシャルスキル教育の導入についてです。子供の行動がおかしいと思ったことはありませんか。朝、友達におはようと笑顔であいさつができない。休み時間に友達と遊べない。すぐに怒り出し、一度怒り出すと手に負えない。泣き出すととまらない。指示が通らない等であります。このような子供たちは無視、拒否の対象になり、いじめ、不登校、学業不振を招いては、成人してからの社会不適応や精神面での問題の出現頻度が高くなります。この人間関係能力低下の原因の一つとして、家庭や家族のあり方、地域社会の変貌が大きく関係していると言えます。　人づき合いが自然に身につかない現代社会では、相手に自分の意思を伝え、相手の気持ちを尊重する子供を育てるためにソーシャルスキル教育が必要です。ソーシャルスキルの基本は、人間関係についての基本的な知識、相手の思考と感情の理解の仕方、自分の思考と感情の伝え方、良好な人間関係の問題を解決する方法などが挙げられます。これらは本来、親や家族、地域の人たちとの触れ合いの中から自然に身につくものですが、近年は家庭環境の変化や地域の共同体意識が薄れ、子供たちが人間関係の基本的な知識を学ぶ機会が激減しました。　社会に出てから直面する問題の多くが人間関係に起因することを考えれば、早い段階からソーシャルスキル教育は重要になります。先進地、宮崎市立本郷小学校で既にソーシャルスキル教育を取り入れ、愛知県春日井市立小野小学校でも導入しております。４月より完全週５日制がスタート、総合的な学習の時間が創設され、そのねらいとして、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることが示され、そこで対人関係能力を養い、みずから判断できる生徒の育成は生徒の豊かな人間性、生きる力の育成につながると考えるので、本市でもソーシャルスキル教育を導入したらどうかお伺いいたします。　６点目は、（仮称）子供ドリーム議会の開催についてです。全国では多くの自治体が本会議場を市民に開放し、子供・女性・青年議会と称し、議員を市民から公募して実施しています。例えば県内では、静岡市は子供フォーラム、引佐町、豊岡村でも子供議会を開催しています。県政 125周年記念で昨年10月に静岡県議会議場で子供県議会を開催。ほとんどの自治体が教育委員会が所管として開催していますが、本市でも未来を担う子供の声を市政に反映するため、浜松市教育委員会として本会議場で小・中学校児童・生徒の代表による（仮称）子供ドリーム議会を開催したらどうかお伺いいたします。　質問の５は、生涯学習事業についてです。　１点目は、公民館と併設市民サービスセンターの休館日の見直しについてです。市内28カ所に点在する公民館と併設市民サービスセンターは、休館日が一元化されておらず、ミスマッチであります。現在の休館日は、公民館が月曜日と祝日で、併設市民サービスセンターは土曜・日曜日です。そこで、公民館と併設市民サービスセンターの休館日を一元化して月曜日とすれば、費用対効果の向上や市民ニーズ・市民サービスの利便性向上につながると考えるが、見直しはできないかお伺いいたします。　２点目は、公民館と体育館の貸し館予約及び利用料金、利用時間枠の見直しについてです。最初に、社会教育法に基づき社会教育関係団体の育成を目的にしていることは承知しておりますが、貸し館予約は、社会教育関係団体は登録すれば利用２カ月前から可能で、一般団体は１カ月前しか申請ができません。明らかに優遇されています。先に社会教育関係団体が公民館を月４回、体育館を月２回予約されますと、一般団体は希望する日に予約をすることは困難になります。　次に、利用料金も社会教育関係団体ですと、ホールは一般団体の３分の１料金、和室、会議室、講座室、料理教室とも２分の１の料金であります。市民に対し公平・公正でなく、不公平であります。貸し館予約と利用料金は社会教育関係団体と一般団体とでは格差がありますが、平等に是正できないか。　最後に、利用時間枠は、午前９時から12時で３時間、午後１時から５時で４時間、夜間５時半から９時半で４時間となっていますが、おのおの 1.5・２・２時間に利用時間枠を半分にすることで、多くの団体が利用可能になると思われるので、あわせて所見をお伺いいたします。　３点目は、公民館より地区交流センターへです。既に公民館の行っている事業は、範囲を超えていると感じます。今後も事業が増加すれば、スペース、時間、人員配置等いろいろ問題が生じます。将来的に公民館より地区交流センターとして見直しをしていく考えがあるかお伺いいたします。　質問の６は、青少年健全育成についてです。　未成年をたばこ・お酒から守ろうと、青少年に良好な環境をつくるべく青森県深浦町は、屋外に設置しているたばこや酒類の自動販売機を撤去する「自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」を昨年の10月１日より施行、町内のたばこ自動販売機36台のうち８台、酒類自動販売機５台のうち２台撤去、または移設されました。犯罪の低年齢化が進む一方、飲酒に絡む犯罪や事故も多発しています。私は、たばこ・酒類・有害図書などが、いつでも、だれでも、どこでも、特に小・中・高校生に簡単に手に入らない環境をつくるため、屋外自動販売機を撤去し、販売をすべて店内の対面販売に切りかえ、将来的に喫煙率ゼロを目指すべきだと考えます。　全国小売酒販組合中央会では、1995年５月の総会で、現行酒類の屋外自動販売機は2000年５月を期限として撤廃を旨とする決議を自主的に行い、国税庁も1995年７月、新たに酒類自動販売機を設置する場合には、購入者の年齢を確認できるよう改良された酒類自動販売機以外の販売機は設置しないよう指導する長官通達を出しました。平成12年12月に未成年者喫煙及び飲酒禁止法が改正され、販売した場合、罰金が２万円以下から50万円以下に強化され、売った本人のほかその店の代表者にも罰金が科せられるようになりました。そこで、本市でもたばこ・酒類・有害図書の屋外自動販売機を撤去する条例を制定する考えはあるかお伺いいたします。　質問の７は、環境行政についてです。　１点目は、屋上緑化の推進です。本市は平成11年より屋上及び壁面等への地被植物交付制度をスタートしましたが、平成11年７件、平成12年３件、平成13年０件で申し込みが少なく、ＰＲ不足ではないでしょうか。本年４月から三島市で屋上緑化の補助金制度が県内では初の取り組みとして施行されます。ビルなどの屋上に樹木を植える屋上緑化は、太陽熱の蓄積などによるヒートアイランド現象の軽減や省エネにつながるとされています。雨水貯留、植物の光合成による大気浄化、町並みの景観づくりなどの効果も期待できます。全国では大阪市、仙台市、東京都北区などが助成制度を設けています。東京都北区は１平方メートル当たり２万円助成、助成上限額を 100万円と定めています。そこで、浜松市屋上及び壁面等への地被植物交付制度を屋上緑化の補助制度に切りかえるとともに、市役所、学校、図書館、公民館、体育館等の公共施設に積極的に屋上緑化を推進してはどうかと考えるが、所見をお伺いいたします。　２点目は、ごみ集積場の小屋化と収集時間の見直しです。生ごみがカラスのえさとならない収集方法を考える必要があります。物理的隔離、時間的隔離、根本的解決が考えられます。三鷹市では夜間・早朝のごみ収集をＪＲ三鷹駅周辺で1998年１月から３月まで4000世帯を対象に実施。その結果、ごみの散乱がなくなり、2000年10月から対象世帯を拡大し、週２回のごみ収集を夜11時から翌午前３時に回収しています。ネットで効果を上げているのが世田谷区で、 903枚のネットを住民に配布、同時に利用者のアンケート調査実施、結果、88％がごみの散乱が減少と答えていました。1996年からは細かいネット約400 枚配布、2000年からはネットの周囲におもりを入れごみを完全に包み込むネットに切りかえ、ネット累計２万枚配布したところ、ごみの散乱防止に９割以上の人が効果ありと評価しております。市内ごみ集積所約8300カ所のうち、現在1300カ所は小屋化されています。そこで、今後可能な場所は小屋化にできないか、また、将来的には深夜・早朝収集も視野に入れて検討する考えはないか、あわせてお伺いいたします。　３点目は、高齢者・障害者へのごみ戸別収集と安否確認サービスの導入です。東京都板橋区は高齢者・障害者でごみ集積場所にごみを出すことが困難な人を対象に、玄関前まで回収に出向く戸別収集と安否確認サービスをスタートしました。本市でも高齢者・障害者を対象に、ごみ戸別収集と安否確認サービスを実施できないかお伺いいたします。　４点目は、ごみポイ捨て条例の制定についてです。地域の環境を市民の手で守ろうと1992年10月に福岡県北野町が全国に先駆けてごみポイ捨て禁止条例を施行し、現在、全国で約1000自治体が同様条例を施行しています。内容は、空き缶、たばこの吸い殻、チューインガム、紙くず、飼い犬のふんなどで、市内全域で重点区域も指定できますが、不特定多数の人が自由に出入りできる場所が対象です。勧告・命令に従わない違反者には、２～３万円以下の罰金を科している自治体もあります。本市もごみポイ捨て条例の制定はできないかお伺いいたします。　５点目は、ごみ減量、省エネ対策です。長崎市は市内公共施設に設置の飲料水の自動販売機を５年間計画で医療施設以外は撤去する方針を決定しました。清涼飲料水の自動販売機１台が消費する電力は一般家庭の６割で、撤去すれば省エネ効果だけでなく空き缶ポイ捨てもなくなります。循環型社会へ向けての取り組みでもあり、浜松市で公共施設にある清涼飲料水の自動販売機を撤去する考えはあるかお伺いいたします。　質問の８は、市民サービスの向上についてです。　１点目は、外国人と日本人の混合世帯の住民票の記載についてです。例えばブラジル国籍の妻と日本国籍の子供を持つ日本人男性の夫の場合、子供が通学する学校に住民票を提出したところ、標記が父子家庭であるかのように誤解を受けます。妻は世帯主ではないのですが、妻の氏名を住民票に記載することはできないでしょうか。総務省は、「住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載し得るものと考えます。また、住民の利便性の向上につながるものと考えることから、当該住民から要望があった場合は、原則記載することが好ましいと考えられます」と言われています。本市ではまだ備考欄に外国人配偶者の氏名が申し出があっても記載されません。現状拒否されています。今後も問題が起こらないように早急に見直しをして、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を申し出があれば原則記載していく考えがあるかお伺いいたします。　２点目は、民生委員の写真入り公的身分証明書についてです。兵庫県西宮市は転入者の多くが民生委員を知らない現状があることから写真入りの身分証明書を発行、本人氏名と任期満了日、西宮市長名と押印がされております。福祉サービス、生活保護等で民生委員の方も重要な地域の福祉の顔として活躍されていますので、公的身分証明書が必要不可欠です。だれが見てもすぐわかる写真入り公的身分証明書の発行をする考えはないかお伺いいたします。　質問の９は、電子カルテの導入についてです。　診療内容をコンピューターに電子情報として保存し、一元管理するシステムが電子カルテです。診療から検査、薬の処方までコンピューターで一元管理し、待ち時間を短縮、診療室では患者もパソコン画面上のカルテを見ながら医師の説明を受けられます。電子カルテが進めば、自宅でカルテを見ながら医師の診察が受けられたり、インフォームドコンセントの促進が期待できます。不要な検査や投薬ミスの減少にもつながります。日本で初めて電子カルテを本格導入した島根県立中央病院で大きく変わったのは患者サービスの充実です。患者を待たさない、持たせない、わかりやすい医療に改善されたそうです。さらに、診療はすべて予約制で患者を待たさない。再診の場合、30分単位で予約でき、すぐに受診できます。そこで、県西部浜松医療センターでの電子カルテ導入の見通しについてお伺いいたします。　以上、質問の９点、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第３番公明党代表松下正行議員の民間企業でのワークシェアリング導入推進についての御質問にお答えいたします。　長引く不況により雇用環境は非常に厳しいものがあり、失業率も５％を超える過去最悪の状況が続いております。　こうした中、ワークシェアリングに関する論議が高まってきております。ワークシェアリングの背景については、第一次オイルショックを契機に失業率が高まったヨーロッパにおいて考え出されたもので、不況下における人員削減を未然に防止するため、労働時間の短縮による雇用の維持、確保を図るため、労働時間と賃金のバランスをとった雇用の適切な配分政策と理解しております。我が国においては、昨年11月に日本労働組合総連合会（連合）と日本経営者団体連盟（日経連）によるワークシェアリングに関する研究会が発足しておりまして、近々何らかの方針が示されるだろうと考えております。　いずれにいたしましても、この問題につきましては、まず労使間でよく話し合って決めていただくことが大切であり、市としても雇用の安定的な確保の面からお手伝いできることがあれば、商工会議所や労働組合等の御意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。　次に、浜松市緊急雇用対策本部を立ち上げ、市長みずから本部長として推進すべきではないかとの御質問ですが、浜松地域の雇用対策については、浜松公共職業安定所を初めとして商工会議所、県西部行政センター、関係市町、学校関係者などにより、浜松地区雇用対策協議会や浜松地域雇用安定・創出対策連絡協議会を組織し、さまざまな雇用問題について意見交換しながら、学卒者求人説明会の開催、企業に対する求人採用枠の拡大要請の実施などについて、地域が一体となって雇用の維持、創出に向けて取り組んでおります。市としては、こうした地域関係機関による組織の中で役割を果たしていくとともに、市役所の内部においては商工部が中心となって関係課と連携し、雇用の確保及び創出に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２番目の福祉行政についての１点目、障害者雇用の実態調査とその活用についての御質問にお答えいたします。本市においては、現在置かれている厳しい雇用環境を踏まえ、勤労者及び事業主から直接生の声をお聞きするため、来年度に勤労者生活実態調査を予定しております。これは社会経済環境の変化に伴い、生産拠点の海外移転による産業の空洞化や勤労者の就業形態の多様化による労働問題などさまざまな問題が予測されるため、企業に働く人々のニーズを把握し、今後の市政に反映させるために行うものでございます。この中で障害者雇用に関する項目も加えてまいりたいと考えております。また、調査結果につきましては、市民や企業に公表する中で、障害者雇用についての意識啓発と雇用の確保に努めてまいりたいと思います。　次に、民間企業との共同出資（第三セクター方式）による重度障害者雇用企業及び知的障害者能力開発センターの設立についての御質問にお答えいたします。厳しい社会経済環境の中で障害者が自立するためには、何よりも就労に必要な基礎訓練や能力開発等の教育訓練が重要であります。このため、本市においては、障害福祉課における障害者を対象としたパソコン講座や地域情報センターにおける障害者ＩＴ講座への参加を呼びかけるとともに、発達医療総合福祉センターにおいて就労のための職業訓練を実施しているところでございます。また、昨年、ザザシティ中央館にオープンしました静岡県障害者雇用支援センターにつきましても、社団法人静岡県障害者雇用促進協会が運営を行っておりますが、障害者の職業訓練の一層の推進のために、本市としても支援を行っているところでございます。今後も、障害者の雇用対策につきましては、関係機関と連携し、企業における障害者雇用の促進、静岡県障害者雇用支援センターへの支援などの施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の成年後見制度利用支援と障害者の親亡き後対策についてのうち、まず成年後見制度利用支援についての御質問にお答えいたします。成年後見制度は、痴呆性高齢者、知的障害者や精神障害者などの判断能力が不十分な方の保護を同意権・取消権・代理権が付与された成年後見人等が行う制度でございます。介護保険制度が始まり、福祉サービスの利用が行政の決定する措置から契約に移行してまいりました。しかし、契約は自己責任のもとに選択・決定を行うものであり、判断能力の不十分な方が適切な福祉サービスを選択し、契約・利用することができるような社会的支援が必要となります。　御質問にございます成年後見制度に関する相談窓口設置につきましては、この制度の実施が法務省所管であることから、家庭裁判所が申し立ての方法など無料で相談に応じておりますので、市役所内に新たに窓口を設置する考えはございませんが、長寿支援センター、高齢者福祉課、障害福祉課及び保健予防課など関係各課の窓口で情報提供や御案内をさせていただいております。　今後におきましても、高齢化や核家族化はさらに進展し、社会的弱者への権利擁護が一層求められることから、法務省など関係機関が作成したパンフレットなどを活用し、民生委員・児童委員や介護支援専門員などの会合や研修会の機会をとらえ、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、障害者の親亡き後対策についての御質問にお答えいたします。後見的支援を要する知的障害者などが住みなれた地域において引き続き生活できるよう、その権利が擁護され、必要な支援を受けられることは、障害者本人はもとより、現在、障害者を介護、扶養されている御家族などにとっても、将来の不安を取り除くために大切なことだと考えております。このような観点から、親亡き後の不安を解消することを目的として制定された横浜市の条例は、新たな取り組みとして注目すべきものと思われますので、市といたしましても、その運用状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。　次に、第８番目の市民サービスの向上についての１点目、外国人と日本人の混合世帯の住民票の記載についてお答えいたします。国際化社会の流れの中で外国人と日本人の混合世帯も増加して、同一世帯の証明を要望する声もふえてまいりました。現在は住民票の写しと外国人登録原票記載事項証明書の両方をとっても同一世帯の判断がつかない場合のみ、事実関係を調査して手処理により住民票の写しの余白に外国人の世帯主氏名を記載しております。　御質問の住民票に外国人配偶者の氏名を記載することにつきましては、現行の住民基本台帳システムに備考欄がないため、その都度事実関係を調査して手処理により記載する必要がありますが、この方法をとることにより世帯主が外国人、日本人のどちらの場合であっても同一世帯であることが証明できますので、今後は御要望があった場合は記載できるように改善してまいります。　次に、御質問の第２点目、民生委員の写真入り公的身分証明書についてお答え申し上げます。民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法に基づき社会福祉の増進に熱意を持つ市民の中から選ばれており、３月１日現在の定数は 850名です。民生委員・児童委員の身分を証明するものとしては、委嘱状交付の際にお配りする民生委員・児童委員の記章と浜松市印を押印し、有効期限を記した「民生委員・児童委員の証」が見開きについている民生委員・児童委員手帳があります。　民生委員・児童委員に写真入り公的身分証明書を発行することにつきましては、写真を入れることで、その身分が明確にされ、地域活動がより一層円滑に行えるようになるなど、福祉の向上につながるものと考えられますので、関係機関の意見を伺いながら検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　〔渥美高明助役登壇〕 ◎助役（渥美高明）　御質問の第３番目、浜松のエコマネー推進についてお答え申し上げます。　御案内のように、エコマネーは特定地域内や団体内において、福祉・環境・文化・教育など、価格設定が難しいサービスを相互交換したときに支払う感謝の気持ちをあらわした地域通貨の一種と言われております。つまり、市場経済の尺度ではかりにくい思いやりのサービスの提供に対して、一定の価値を与え流通させるもので、感謝の気持ちをエコマネーを通してあらわすものでございます。　御質問にもありますように、全国各地でエコマネーの実験や導入が行われておりますが、その内容は、コミュニティを再生するための活用、商店街の活性化としての活用、環境を保全するための活用など、さまざまな使われ方がございます。基本としては、地域通貨を通して互いの思いやりの気持ちをやりとりすることで、ボランティアの輪を広げていくことが一つの目的になっております。　本市におきましては、この２月に浜松市市民活動基本指針を策定したところでございますが、この基本指針は、市民との協働によるまちづくりを目指すものでございまして、エコマネーが目指すこれからの市民社会を心でつなごうとする精神にも通じるところがあるのではないかと考えております。今後は、基本指針をもとに、市民と行政のそれぞれの特性を生かし、個性化・多様化する市民ニーズに柔軟に対応しながら、自分たちのまちは自分たちで支えていこうとする活動をさらに広げてまいりたいと存じます。　御提案のエコマネーは、まだ新しい試みであり、その制度についても十分には知られていないのではないかと思います。このエコマネーを活用し、発展させていくためには、やはり市民の皆様が中心ではないかと思います。しかしながら、エコマネーを通して市民活動の活性化が図られることは、市民協働によるまちづくりの一つの形でもあると考えております。したがいまして、今後、市民に対するエコマネーの紹介や情報提供、また、既に実施しているＮＰＯ団体等の講師による講演会の開催など、側面的支援について検討するとともに、エコマネー制度について、引き続き研究してまいりたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　〔土屋　勲教育長登壇〕 ◎教育長（土屋勲）　私から、４番目の学校教育の見直しについての御質問にお答えいたします。　まず、１点目のホームスクールの導入についてでございます。年々増加する不登校やいじめ等の解消、市民のニーズや社会の変化に対応した多様な生涯学習の機会の充実等が叫ばれている中で、教育相談の専門家の配置や総合的な相談体制、学習機会の提供などが求められています。　既に本市におきましては、不登校やいじめ等の総合相談体制を充実させるべく、臨床心理士の資格を持つ家庭訪問相談員を配置し、保護者や学校からの相談依頼に対し直接家庭訪問を行い、学校と連携し学習指導を含めた対応を始めております。また、特に不登校児童・生徒のための対策として設置している「ふれあい教室」にカウンセラーを配置し、自宅に引きこもっている児童・生徒の家庭に直接訪問して学習支援を図るよう努めております。不登校児童・生徒への対応のため加配教員が配置されている小・中学校では、当該教員を中心に家庭訪問による学習支援も行っています。　しかし、年々増加する不登校児童・生徒や問題を持つ子供の教育相談体制のより一層の充実を目指し、来年度は教育委員会内に、今議会で御審議をお願いしております「学校カウンセラー」を配置し、家庭訪問や学校訪問を進める中での学習支援を図っていきたいと考えております。　御質問の中にありました埼玉県志木市のホームスクール、つまり在宅教育制度は、不登校児童・生徒の家に派遣した元教員から定期的に学習状況の報告を受け、出席扱いとするというものですが、本市では、先ほど述べましたさまざまな取り組みの中で、学校との連携を大切にし、出席扱いや卒業認定を含めた学習支援を進めていきたいと考えております。　次に、２点目の小・中一貫校の導入についてです。子供一人一人の健やかな成長には、幼稚園・小学校・中学校が互いに認め合い、連携し合うことが大切であります。これまでも、小・中学校の教員が互いに授業を参観したり、情報交換を行ったりしてまいりましたが、本年度は合同で研修会を行ったり、交流する人数や機会をふやしたりするなど、より実質的な連携が図れるように努めてまいりました。　新年度は、より深い子供の理解のために、幼小間、小中間、中高間の連携をさらに進めるように各学校を指導してまいります。特に１小学校、１中学校の学区につきましては、教員交流を拡大していきたいと考えております。　御指摘の品川における小・中一貫校につきましては、文部科学省の研究開発学校として指定を受け、学習指導要領にとらわれないカリキュラムを組みながら研究していこうとしている段階です。したがいまして、本市といたしましては、その成果を注意深く見きわめながら、当面は先ほど述べたような小・中の連携を深める取り組みを充実させることにより、対応してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３点目、２学期制導入についてです。仙台市では、学校週５日制に伴い授業日数が減少することに対応して、学校がゆとりの中で基礎・基本の定着を図るとともに、特色ある教育活動を充実させるために２学期制を導入したと聞いております。本市においても２学期制を導入したらどうかという御意見ですが、夏休み等の長期休業の扱い、高校入試の際の調査書の扱い、教育課程の編成に伴う問題等、課題もございます。今後、２学期制を導入している自治体から、そのメリットやデメリット等について調査してまいります。そして、子供たちがより充実した学校生活を送ることができる方策について研究してまいります。　次に、４点目の御質問、学校内の禁煙の推進についてです。児童・生徒の喫煙防止については、薬物乱用防止教育と生活習慣病の予防指導の両面から既に指導を実施しており、保健指導や保健学習に加えて、学校保健委員会、健全育成会等で学校・地域・家庭が一体となって対策を進めているところでございます。しかしながら、自販機やコンビニエンスストアなどで容易に購入できることや規範意識の低下等さまざまな要因があり、青少年が喫煙している場面を多く目にするところです。　このような状況の中、喫煙防止を児童・生徒に指導する学校だからこそ完全禁煙にすべきではないかとのことですが、大人が個々に持つ権利についても配慮が必要であると考えております。現状は、校舎内の完全禁煙を実施している数校を含め、喫煙場所を定める分煙化は既に全校で行われておりますし、換気扇や空気清浄機の設置も暫時進んでおり、伏流煙による健康被害の防止については、ほぼ対応できていると考えております。来校者についても、分煙について御理解をいただいた上、喫煙場所を限定させていただいております。今後も、喫煙している姿や煙が子供たちに影響を与えないよう分煙化の徹底を図るとともに、みずからの健康管理を前向きに進めるよう指導していきたいと考えております。　次に、５点目のソーシャルスキル教育の導入についての御質問にお答えします。ソーシャルスキル教育の考え方は、学校教育の場で人づき合いの技術や能力を育てる必要があるという一つの心理学的な理論であります。　子供たちの心の健康にかかわる問題については、その実態をつかむため、調査研究を進めているところでございます。学校保健会の調査では、学校に行きたくないと思っている子供たちの多くが、「自分に自信がない」「自分のことが嫌い」と感じていることがわかっています。このような「自分が好きでない子供」は、友達が少なく、いらいらすることが多いという実態もございます。また、学校に行きたくない理由としては、友達、先生、勉強、部活動など、いわゆる「学校ストレス」が挙げられています。　このように、子供たちの心の問題の根底には、単に人づき合いの能力の低下だけではなく、数多くのストレスに囲まれて、次第に自信を失い、夢を持てなくなり、失望とプレッシャーの中でみずからを見失っている姿があるのではないかと考えられます。　御質問のソーシャルスキルに代表される人とかかわる能力など社会性を身につけさせる場面は、学校生活の至るところにございます。それは、学校そのものが一つの社会であるからです。　現在、教育委員会では「夢をはぐくむ園・学校づくり推進事業」などを生かし、学校へ行くのが楽しいと感じられるような魅力ある学校づくりを強力に進めております。私は、その活気ある学校生活の中で自然に生まれる仲間とかかわり合う活動においてよさを伸ばし、必要な能力を育てる言葉がけや意図的な指導を行うことが望ましいと考えています。大切なことは、教職員が今子供たちが抱えている課題や効果的な指導方法について十分に理解し、子供たちと向き合うことです。そして、仲間同士の助け合いを意味するピア・サポートやさまざまなカウンセリング技法など、現在多くの学校で取り入れている指導を、授業や学級活動、遊び、部活動、学校行事などすべての教育活動の中で進めていくことが先決だと考えます。また、そのような取り組みや情報を保護者や地域にも提供し、家庭や地域が本来の機能を取り戻せるように働きかけていくことも重要であると考えます。今後も、地域や社会全体で健やかな子供たちを育てていけるよう学校を開き、家庭・地域との連携を深めてまいります。　最後に、６点目の子供ドリーム議会の開催についてです。御指摘のとおり、次代を担う小・中学生に市政への関心を深めてもらうとともに、若い世代の声や斬新なアイデアを聞き、これからの市政の参考にしたり、市政への参加を促したりすることは大切なことだと認識しております。教育委員会では、豊橋・飯田・浜松の３市の中学生代表を集めた「三遠南信フレンドシップ推進会議」、広聴広報課では「夏休み夢会議」を開催し、まちの未来についての意見をまとめ、全体会でその意見を発表したり、市側の代表者に提案したりする事業を行っております。このような会議を本会議場で行ってはどうかということでありますが、意味あることと考えますので、関係課や校長会とも協議しながら研究してまいります。　　　　　　　　　　　　　　〔柴田敏彦技術統括監登壇〕 ◎技術統括監（柴田敏彦）　次に、私から第７番目の環境行政についてのうち、屋上緑化の推進についてお答えいたします。　近年、地球環境保全の観点から緑の大切さが再認識され、各都市では緑地の保全や緑化についての助成制度などを創設し、緑地の確保に努めておりますが、屋上緑化についても環境緑化の新しい手法として注目されているところでございます。こうした中、本市といたしましても、屋上緑化につきまして先行的な取り組みを支援し、普及に努める必要があるとの認識のもとに、乾燥に強く屋上緑化に適していると言われているセダム類を中心とする地被植物交付制度を平成11年度に創設したところでございます。　この制度を市民の皆様に理解していただくために、緑の夏祭りや都市緑化祭において、屋上緑化の効果を説明するパネルの展示やセダム類を配布したり、浜松商工会議所の環境保全協議会の機関紙へ掲載していただいたり、その会議の席上でＰＲに努めているところでございますが、御指摘のとおり利用者が少ない現状にございます。これは屋上緑化のための土の積載重量など、構造の面からコスト高になることや、維持管理面についてもかん水や排水、防水等多くの課題があることが原因と考えられます。　御質問の地被植物交付制度を補助制度に切りかえたらどうかということについては、現在、屋上緑化の施工に関するさまざまな技術開発が行われている段階であり、維持管理技術も確立した状況ではありませんので、これらの技術開発の動向や他都市の状況を調査研究する中で、今後検討してまいります。　また、公共施設における屋上緑化の推進につきましては、現在、静岡文化芸術大学、アクトシティやザザシティで既に実施されておりまして、その効果につきましても一定の評価がされていることから、将来、都心部におきまして民間施設の屋上緑化を指導するためにも関係各課と協調し、先導的に公共施設の屋上緑化を推進していくよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔豊田哲男市民生活部長登壇〕 ◎市民生活部長（豊田哲男）　私から、第５番目の生涯学習事業についての１点目、公民館と併設市民サービスセンターの休館日の見直しについてお答えいたします。　本市におきましては市内28カ所に市民サービスセンターを設置して、13課98種類の業務を取り扱い、市民の利便性の向上に努めております。取り扱い業務のうち市民サービスセンター独自で処理ができるものは24種類で全件数の約13％となっており、それ以外の業務に関しましては、当日、本庁の審査部門や入力部門等とのやりとりをしながら業務処理をしております。土曜日や日曜日に市民サービスセンターを動かすことになりますと、本市は総合窓口制をとっておりますので、本庁の関係課13課の職員の配置と機器類の稼働が必要となってまいります。　さらに、業務によりましては、他の市町村や事業所等に問い合わせをしながら審査を行いますので、相手方が休業している場合には受理ができず、再度市民の方に出向いていただくことも起こり得ます。また、現在では市民窓口センター業務のうち約63％が市民サービスセンターの取り扱いとなっておりますが、28カ所のうち公民館に併設されている23カ所を月曜日に休館いたしますと、開庁している残りの五つの市民サービスセンターと本庁へ市民の方が集中し、待ち時間が長くなることが予想されます。　このような多くの課題がございますので、公民館に合わせて土曜日と日曜日を開館し月曜日を休館とすることは現時点では難しいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　〔笹田嘉則生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長（笹田嘉則）　私から、５番目の生涯学習事業についてのうち、２点目の公民館と体育館の貸し館予約及び利用料金、利用時間枠の見直しについての御質問にお答えいたします。　公民館は、生涯学習の拠点施設として設置し、各地区でグループ・学習団体等に活発に利用をいただいております。　御質問の貸し館予約と利用料金につきましては、現在、目的を持った施設であることから、社会教育関係団体と一般団体に区分して御利用をいただいております。こうしたことから、社会教育関係団体には、公民館の利用の申し込み時期や継続的な活動の支援のための利用料金を設定して、その学習活動を支援しているところであります。したがいまして、生涯学習をより広めるためにも、現在の制度を継続し、みずから学習活動を行う関係団体に対し支援をしてまいりたいと考えております。　次に、利用時間枠の見直しについてでございますが、現在の利用区分は、午前・午後・夜間の３区分の中で、多くの学習グループの勉強会や研修会、スポーツ等に利用いただいております。しかしながら、その利用実態を見ますと、学習活動の時間の使い方は各団体によりさまざまで、時間枠いっぱいのところや短時間で終了する場合も見受けられます。したがいまして、利用時間枠の見直しをすることにより、従来より多くの社会教育団体等の利用が可能となりますので、今後、十分検討してまいりたいと考えております。　次に、６番目の青少年健全育成についての御質問にお答えいたします。　次代を担う子供たちが常に社会の一員として重んじられ、よい環境の中で育てられなければならないことは言うまでもありませんが、御質問のたばこ・酒類・有害図書の自販機につきましては、現在のところ法的な規制がないのが実情であります。　まず、たばこにつきましては、浜松たばこ販売協同組合の御協力をいただき、深夜－－午後11時から午前５時までの間の自販機による販売を自主規制していただいたり、目の届かない場所に設置されている自販機につきましては、店頭等の管理できる場所へ移動をお願いしているところです。さらに、全国に先駆けて昨年10月に「私の店では未成年者にたばこを売りません」というのぼり旗をすべての加盟店の店頭に立て啓発活動に取り組むなど、積極的な対応を行っているところであります。一方、全国たばこ販売協同組合連合会では、平成20年までに63万台あるすべての自販機を、ＩＣカードによる成人識別機能付自動販売機に置きかえる予定と伺っております。　次に、酒類につきましては、平成７年に全国小売酒販組合中央会が、お話にもありました自販機の自主撤廃を決議し、これを受けて、県小売酒販組合連合会が平成12年５月31日をもって自販機による販売を中止し、順次撤去をしております。このことは本市においても同様でございます。　また、有害図書につきましては、「県青少年のための良好な環境整備に関する条例」にのっとって、設置場所と台数登録を把握しながら、地域青少年健全育成会や自治会及びＰＴＡと連携し、地域の環境浄化に努力しているところでございます。　このようにそれぞれの業界において自販機による販売を規制する方向で進んでいる一方、たばこ・酒類・有害図書の自販機を設置している多くの店は、自販機からの収入を生計費として依存しており、生活権・営業権を考えますと、現時点で条例により自販機を撤去することは難しい面がございます。したがいまして、今後も家庭・学校及び地域と関係機関がさらに行動の連携を強化し、「大人が変われば子どもも変わる運動」の一環としての青少年地域声かけ運動や、中学校区健全育成会活動の推進・充実を図りながら、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔飯田彰一企画部長登壇〕 ◎企画部長（飯田彰一）　私からは、５番目の御質問のうちの３点目、将来的に公民館より地区交流センターとして見直しをしていく考えがあるかについてお答えいたします。　市内28カ所の公民館では、市民の生涯学習やコミュニティ活動が活発に展開され、また、健康相談や各種講習会などの市民サービスも提供され、年間約 250万人の市民が利用されております。また、併設のサービスセンターでは、98種類の証明発行等の事務を行っており、年間約76万件の事務を取り扱っております。　このように公民館は市民にとって地域活動や集いの場であり、また、身近な市役所として気軽に利用できる場でございます。今後も、公民館は、生涯学習活動、証明交付サービスはもとより、地域での福祉活動や防災拠点などの活動の場として、その役割・機能は高まり複合化していくことが予想されるところでございます。　市民の生活に密着したサービスは、できる限り身近な場所で展開されることが、市民ニーズに的確・迅速にこたえることにつながるものと思われます。また、公民館の場で展開されている生涯学習活動などの社会教育機能や行政サービス機能が一体的に地区交流センターとして展開されることは、効率的であるとともに、市民の皆様にとってより身近な地域の拠点施設になるものと考えております。こうしたことから、公民館の地区交流センターとしてのあり方、位置づけについて検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　〔清水義允環境部長登壇〕 ◎環境部長（清水義允）　私から、第７番目の環境行政についてのうち、まず２点目のごみ集積場の小屋化と収集時間の見直しについてからお答えします。　御指摘の三鷹市につきましては、駅周辺区域で午後11時から翌朝の午前３時までのごみ収集を実施しておりまして、カラス対策、まちの美化対策に効果を上げていることや、また、東京都世田谷区では集積所にネットを利用しカラス対策、ごみの散乱防止に効果を上げていることを聞いております。　さて、本市では昨年、ごみ集積所の調査をいたしましたところ、ネットが必要と思われる集積所が約7000カ所、また、ネットが必要ない集積所は約1300カ所ありました。こうしたことから本市におきましても、カラスによる被害やプラスチック製容器包装の風による飛散防止が必要と判断しまして、その防止対策として有効なネットの配布を平成14年度から段階的に行うことといたしました。　ごみ集積所の小屋化につきましては、カラス対策や風による飛散防止対策として土地のある郊外や集合住宅及び住宅開発が進められている地区におきましては、衛生面、美的観点からも効果的でありますので、関係者にお願いしてまいりたいと思います。　ごみの深夜・早朝収集につきましては、カラス対策、まちの美観、車の渋滞緩和等の利点がある反面、市民の皆様の深夜・早朝の排出、収集車の騒音等の問題もありますので、導入の可能性について調査をしてまいりたいと考えます。　３点目の高齢者・障害者へのごみ戸別収集と安否確認サービスの導入についてお答えします。昨今の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の分別排出については、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの施行により、ごみの分別排出ルールが細分化しておりまして、ひとり暮らしの高齢者や障害者の皆さんにとっては、ごみの分別や排出が困難となっている状況が見受けられることは承知しております。　御質問にもありました東京都板橋区では、平成13年３月から「高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス」が開始されました。この事業は、ごみを集積所に出すことが困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者とひとり暮らしの障害者などの世帯約 200世帯を対象に収集職員が玄関先までごみを回収に行き、収集時に高齢者などに異常が認められた場合は安否確認を行うなどのサービスを実施しております。　このように他都市で行われているごみの分別や排出の支援事業につきましては、集積所が本市よりも少なくて遠い場所にあったり、都市化によるコミュニティの低下などの原因も導入の経緯と聞いておりますが、本市の高齢者などのごみ分別やごみの出し方につきましては、自治会を初め地域の皆さんなどの手によって相互に支え合い連帯した地域社会の中で取り組んでいると聞いております。　しかしながら、障害者や高齢者にとって、ごみ資源物の集積所の管理や細かい排出ルールの遵守等に困難が生じてくることが予測されますし、本市におきましても市街地を中心に集合住宅世帯数がふえており、地域のコミュニティに変化が見られますので、先進都市の事例も参考にしながら自治会などと連携を図り、支援等調査研究をしてまいりたいと思います。　次に、４点目のごみのポイ捨て条例の制定についてと、５点目の清涼飲料水の自動販売機の撤去については関連がございますので、あわせてお答えします。　道路、公園等公共空間においてポイ捨てされた空き缶や紙くず、そしてたばこの吸い殻などは、人に不快感を与えるばかりでなく、周囲の景観を損ない、衛生的で快適な美しいまちづくりを阻害する大きな要因ともなっております。このため、本市では、市民運動として展開するごみ10パーセント減量運動や川や湖をきれいにする運動の中で、「吸い殻・空き缶のポイ捨てはやめましょう」、あるいは水辺周辺の景観も含めて「みんなで川や湖をきれいにしましょう」をテーマに、さまざまな啓発活動とともに、環境美化への取り組みや実践活動を、自治会はもとより、多くの市民や事業者、さらには関係団体等との連携のもと積極的に推進してまいりました。　こうした中で、路上散乱物の半数を占めると言われるたばこのポイ捨てにつきましては、近年の禁煙指向の高まりや公共空間における禁煙エリアの拡大等によって、以前に比べ若干マナー向上の兆しがあらわれつつあると聞いておりますが、残念ながら空き缶やペットボトルなどを含めて、ポイ捨ては一向に後を絶たないのが現状でございます。こうしたことから、他都市でもごみのポイ捨て条例を設置し、市民、事業者、行政がスクラムを組み、一体となってごみのない美しいまちづくりを目指すケースが次第にふえてきており、ある調査機関が人口２万人以上の1024自治体に対して行った調査によりますと、回答があった 672のうち 340の自治体が同様の条例を制定、または今後制定する予定があるといった結果が報告されております。　したがいまして、本市といたしましては、ごみのポイ捨ては、基本的には社会人としてのマナーや人としてのモラルの向上が第一であると考えておりますが、条例の制定が安全で美しいまちづくりを進める上で、政策的により効果が期待できるならば、ただいま申し上げました他都市の動向や実効性も検証する中で早急に研究してまいりたいと存じます。　次に、清涼飲料水の自動販売機の撤去についてでございますが、本市の公共施設における自動販売機につきましては、施設利用上の利便性やサービス機能の向上と、職員の福利厚生といった観点から、現在、本庁舎を初め、ホールなどの文化施設やスポーツ施設、また、医療センターなどを含め88の施設において 171基が設置されており、そのほとんどが飲料水関係の機種となっております。　そして、ただいまお話のありましたように、自動販売機はエネルギー消費面から考えますと、電気エネルギーを24時間消費し、とりわけ飲料水関係では、季節に合わせて冷やしたり温めたりするといった、いわゆる冷蔵・温蔵機能を必要とすることから、エネルギー多消費による地球温暖化への影響や空き缶等のごみの散乱など、環境への負荷も懸念されるところでございます。　このため本市では、ＩＳＯ 14001環境マネジメントシステムの省エネルギー対策を推進する中で、自動販売機設置の環境に与える影響を分析、評価し、これをもとに、年間の消費電力量が10％から15％ほどの節電効果がある省エネルギー機種への切りかえや更新を計画的に実施するとともに、その適正配置や設置数の最小限化について、それぞれの施設の利用ニーズや利便性との兼ね合いの中で進めてまいりました。ちなみに、現在までで全体の81.3％が、既に省エネタイプに切りかわっております。　したがいまして、自動販売機の撤去につきましては、ただいまお話した取り組みを継続する中で、各施設の利用状況やその必要性、そしてエネルギー消費や廃棄物削減、リサイクルといった環境負荷等とのバランスを見きわめながら十分検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　弘病院管理部長登壇〕 ◎病院管理部長（鈴木弘）　私から、第９番目の電子カルテの導入についての御質問にお答えいたします。　県西部浜松医療センターにおきましては、患者の待ち時間の短縮や業務の効率化、医療事故防止等を目的に、医師からの薬の処方や検査の指示をコンピューターにより行うオーダリングシステムを平成６年から稼働しており、これまではこのオーダリングシステムに重点を置いて整備を図ってきたところでございます。　御質問の電子カルテの導入につきましては、現段階では、国から基準が示されていないこともありまして、全国的に見ても導入実績が少なく、県内でも島田市民病院がこの３月から稼働すると聞いておりますが、他の病院では導入しているところはありませんし、診療所等にも普及されていないため、電子カルテの効果の一つである医療機関相互のネットワークの構築もほとんどなされていないのが実情であります。さらに、電子カルテの導入に当たりましては、コンピューターの切りかえや停電時の安全対策などのハード面での過大な設備投資も必要となりますし、ソフト面でも診療録管理でのカルテ記載に対する共通言語など、一定の基準が必要となるほか、各社のソフト仕様が異なるなど、多くの問題があるところでございます。　こうしたことから、電子カルテの導入を直ちに実施することは難しいと考えておりますが、診療情報の共有や開示など、さまざまな効果が期待されますし、保健医療分野での情報化の推進が求められているところでもありますので、国の動向やネットワーク基盤の整備状況を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（松下正行）　議長、３番。 ○議長（江間広）　３番。　　　　　　　　　　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆３番（松下正行）　ただいまは私の質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。余り納得のいかない答弁も少なかったようですが、私の感じた点を何点か意見と要望として述べさせていただきます。　まず、雇用対策本部の設置についてですが、これは浜松市のですね、責任を明確にするという意味と、浜松市が雇用対策に関してですね、リーダー役になってほしいという思いで質問をさせていただきました。いずれにしても、積極的にですね、今のこの雇用対策に関しては、浜松市として雇用の確保に御尽力をいただきたいと思います。　障害者雇用に関しては、本当に厳しい障害者雇用率の中、ノーマライゼーション社会づくりに市が民間企業に対して雇用創出するために何ができるか、体制整備を進めてほしいと思います。それから、障害者の権利擁護の条例もですね、横浜市の条例がことし７月ごろに施行開始になるわけですが、その動向を見きわめていただきながら、本当に浜松市にとっていい条例が制定できることを期待しております。　次に、屋上緑化につきましてはですね、沖縄県の名護市役所は屋上緑化でですね、冷房を一切使わない庁舎の環境を目指しています。浜松市も本当に民間に対して先導的にですね、市役所、また、いろんな公共施設で早急に実施を希望いたします。　それから、自動販売機の撤去に関しては、省エネ対策対応の機種に変えたといってもですね、電力は使うわけですから、ぜひ１台でも多くの自動販売機が撤去できるよう検討していただきたいというふうに思います。　学校教育の見直しについては、多くの質問をさせていただきましたが、特に禁煙はですね、教職員の喫煙者も全体的に少ないと聞いておりますので、分煙ではなく全面禁煙を実施すれば、必ず効果はあると私は思いますので、また、人権問題等もあるとのことでしたが、たばこをやめて悪いことは一つもないというふうに私は思っていますので、ぜひ実施の方向で検討をしていただきたいと思います。　最後に、公民館ですが、将来必ず見直しを考える時期が来ると思われますので、地域・市民のわかりやすい、使いやすい地域拠点になるよう、21世紀のふさわしい公共施設のあり方を全国的な他都市の状況を踏まえながら、広い視野に立ち、前進するよう検討していただきたいと強く要望し、以上で私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（江間広）　次に、日本共産党浜松市議団代表14番田中三博議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔田中三博議員登壇〕 ◆14番（田中三博）　私は、日本共産党浜松市議団を代表して、市政運営の全般にわたり、さきに御通告した以下４点について、北脇市長並びに都市計画部長に質問をいたします。　まず最初に、平成14年度の予算編成のあり方について、北脇市長にその見解を伺います。　聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣が発足してから11カ月がたちました。崩壊寸前だった自民党をぶっ壊すなどと言って誕生した小泉内閣の支持率は、発足当初から８割を超える異常なまでの高い支持率を続けてきました。多くの国民は、小泉内閣に期待を込めて、その政策を見守ってきたのであります。しかし、医療費や保険料などの負担はふえる一方で、私たち国民の暮らしはますます苦しくなるばかりです。それどころか給料は減り、「いつ自分がリストラに遭うかわからない」「商売をこの先、いつまで続けられるのかもわからない」「これは大変だ」、これが今多くの国民の気持ちではないでしょうか。ところが、小泉内閣の言う構造改革のもとで進められているのは、こうした国民の不安を解消するものではなくて、もっぱら不良債権の最終処理と規制緩和であり、景気は悪くなる一方です。　今、日本経済は、国民の所得と個人消費が減り、その結果、生産が大幅に落ち込んで物価が下落するという、いわゆるデフレスパイラルと言われるような深刻な状況にあります。今日の経済危機を招いた最大の要因は、政府・小泉内閣が、既に破綻したこれまでの自民党政治の路線、すなわち大銀行への公的資金の投入やむだな公共事業の積み増しなどを相変わらず進めているところにあります。　そこで、我が党は、平成14年度の政府予算案に対して、国民の暮らしと営業を守る立場から、「雇用を守り、暮らしの不安をなくす」「本当に持続可能な社会保障制度にする」など６項目にわたって、政府に抜本的な予算案の組み替えを求めているところであります。　さて、浜松市の平成14年度予算案を見ますと、全体としては緊縮財政の中で、一般会計歳出に占める民生費の割合が、初めて20％台に乗り、 21.01％となりました。ところが、これを土木費との比較で見てみますと、相変わらず土木偏重の予算編成と言わざるを得ないのであります。　私は、中核市28市の昨年－－平成13年度の当初予算について、土木費に対する民生費の割合がどれくらいであったのかを比較してみました。それによりますと、28ある中核市のうち、土木費よりも民生費の予算が上回っているところが、全体の７割近い19もありました。平均で 130％です。つまり土木費の1.3 倍のお金を民生費として使うのが、全国では当たり前になっているのです。それでは、浜松市はどうかといいますと、これが78.3％で、全国の平均より50％も低いのです。新年度予算案では、北脇市長も精いっぱい頑張って民生費の予算づけをしたのだとは思いますが、しかし、それでもようやく85.7％です。全国のレベルにはまだまだほど遠いのであります。　私たちは、土木費のすべてについて、これを削減しろと言っているわけではありません。生活道路の改良や公園・緑地の整備、学校・福祉施設の整備・充実などには、むしろもっと予算づけをすべきと考えているところであります。　ところが、まちづくりと称して、これまで進められてきた中心市街地の活性化対策や区画整理事業などの大型開発に、どんどん足を引っ張られているのが今の浜松市の現状ではないでしょうか。そうした意味からも、平成14年度予算案は、残念ながら北脇市長が施政方針演説でも述べられたような市民要望によりきめ細かくこたえる予算にはなっていないと言わざるを得ないのであります。　そこで、第１に、予算編成の軸足をもっと市民の暮らしや福祉に重点を置き、大型開発事業については、例えば今やられている区画整理事業のように、あっちもこっちも一斉に進めるというのではなくて、優先順序の高いものから計画的に取り組むことで土木費の縮小を図り、民生費の割合をせめて全国の平均まで引き上げるよう予算の組み替えをすべきと思いますが、北脇市長の見解を伺います。　第２に、昨年６月に広報課が実施した市民アンケート調査によりますと、市政への要望のトップは、相変わらず高齢者福祉であり、２位が交通渋滞の解消、３位が生活道路の整備です。以下、環境対策、公園・緑地の整備など市民生活に密着した施策を市民の皆さんは望んでいるのです。こうした市民の要望にこたえた予算編成を進めることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。　さて、二つ目の質問は、地域経済の活性化のために、大企業と自治体が果たすべき役割についてであります。　総務省が今月１日に発表した労働力調査によれば、ことし１月の完全失業率は 5.3％と、過去最悪だった昨年12月より 0.2ポイント低下しました。小泉首相は、「数字が減ったということはよいことだ」とのんきなことを言っていますが、率が減ったのは、率は厳しい雇用情勢から職探しをあきらめた人が多数出ているためであり、雇用情勢がよくなったわけではないのです。失業者の数はこの１年間で27万人も増加しているのです。改善しているなどとはとても言えません。このことは浜松市においても例外ではありません。　ここに浜松市の商工部からいただいた過去３年間の浜松市の企業倒産状況についての調査資料があります。（資料を提示）これは負債総額1000万円以上の整理・倒産企業について、東京商工リサーチが調査した結果でありますが、これを見ますと、この浜松市においても昨年は大変深刻な状況になっていることがわかります。99年１年間の倒産件数は全部で46件でした。翌年の2000年には20件ふえて66件になり、昨年はさらに15件ふえて81件となりました。しかもその負債総額は、99年には 177億円、2000年には 105億円であったものが、昨年は驚いたことにその５倍を超える 537億円です。この中には昨年11月に倒産した松菱も含まれていますが、この11月には倒産件数が11件と集中して発生し、この月の負債総額は 351億円にもなり、それは年間の65％に相当するのです。　昨年11月２日、浜松市に本社のある河合楽器では、赤字を理由に 225名の希望退職を初めとするリストラ計画を発表しました。会社側は当初、募集人数が目標とする数に達しなかったため、退職強要や遠隔地への配転をちらつかせるような面接を行っています。さらには、一方的な新居工場の閉鎖計画も進められています。　また、長い間、浜松市の産業を大きく支えてきた二輪製造メーカーのホンダ・ヤマハ・スズキ各社による中国など海外への生産移転が一層進められてきており、市内の中小下請業者の仕事は大幅に減少し、仕事があっても単価が極端にカットされて、もうこれ以上営業を続けることができないという状況にまで追い詰められています。　昨年の暮れも押し迫った12月28日、浜松市内の鉄工加工業者が、これからの営業の先行きを苦にみずからの命を絶つという大変悲惨な事件が起こりました。私は、この同業者の方から、「自殺した前日に本人から相談を受けたがどうしようもなくて……」と本当に悔しい胸のうちを涙ながらに訴えるのを聞くにつけ、浜松の産業空洞化の実態の深刻さを痛感しているところです。　昨年１年間の国内での自殺者は、何と３万4000人にも上ります。しかも、そのうち経済的理由で自殺した人の数は１万8000人にもなるというのです。この数字は、交通事故による年間の死亡者よりも、阪神・淡路大震災で犠牲となられた方々の人数よりも、さらには、あの同時多発テロによる犠牲者とアフガン空爆で死亡した人を合わせた数よりもはるかに多いのです。北脇市長はこれをどう思いますか。　昨年、浜松市の中心市街地の活性化を目指してザザシティ浜松中央館が華々しくグランドオープンしましたが、その直前の11月14日、しにせ百貨店松菱が突然自己破産を宣告する事態となり、私たち浜松市民に大きな衝撃を与えました。また、住まいと車のファミリーストアとして、浜松市を拠点に営業を展開してきたハニーコーエイが４店舗のうち３店舗を閉鎖。そして、市内に本拠地のあるお弁当のあさひやが天神屋に吸収されるなど、このところ浜松市の地域経済に打撃を与える事態が次々と発生しています。　そこで、まず浜松市の経済の活性化のために、大企業にその社会的責任を果たさせるということについて北脇市長に伺います。　商工部では平成13年度と14年度の２年間をかけて、浜松市の商工業振興計画の策定作業を進めてきました。その調査結果の中で、行政に対して実に膨大な意見・要望が出されています。その主なものを挙げてみますと、「小売店も生き残れる行政を」「無担保、無保証人の融資制度の充実を」「市の仕事は地元業者に発注を」「技能を持っている人に仕事を紹介してほしい」「大企業の海外進出をやめさせてほしい」「大型店の無制限な出店を放置しないでほしい」などなどたくさんの切実な要望が市に寄せられています。地域経済を無視した大企業の横暴勝手な下請いじめと生産の海外移転や工場閉鎖、そして大型店の無秩序な出店計画などによって、多くの浜松市民が仕事を失い、商店街が活気をなくしています。これは市民生活を圧迫する重大な問題だけに、自治体としても無視できないことは言うまでもありません。そこで、浜松市の地域経済の活性化のために、大企業がその社会的責任を果たすよう浜松市が積極的に行政指導を行うべきと考えますが、北脇市長の見解を伺います。　第２に、自治体主導で仕事の場を拡大することについて伺います。バブル経済が崩壊してからの住宅着工件数は、一昨年ごろまでは何とか横ばいで推移していたものが、昨年の中ごろからは不況の影響をもろに受けて減少しています。そのため、建設関連の業者の皆さんは、仕事も減って廃業や倒産を余儀なくされています。　そこで、富士市では、ことしの４月から、市が発注する土木・建築・内装・造園、そして塗装工事などで、契約金額が50万円以下の簡易な修理及び修繕の仕事について、市が指定する業者以外に入札参加の機会を与えるという画期的な試みが実施されることになりました。これは既に埼玉県の川越市や岩槻市などでも実施されているもので、その登録資格は、「市内で２年以上営業している業者で、市の建設工事競争入札の資格を有しないもの」となっています。この制度を創設するに当たって富士市では、「市が発注する簡易な修繕等の契約について、市内小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図るため、この制度を創設する」としています。社会保障の充実、つまり特別養護老人ホームや保育所の施設整備など、福祉や教育、防災などの公的分野を充実すれば、その経済的波及効果は大変大きく、この分野での雇用とあわせて、仕事の場をさらに拡大することができます。このように自治体主導で仕事の場の拡大に努めることは、行政の重要な役割であり使命でもあると思います。　そこで、北脇市長に伺います。この富士市などのように、浜松市が発注する仕事をできる限り細分化して、市内のより多くの業者に仕事が回るような制度を創設すれば、仕事の場も拡大し、浜松市の経済の活性化に大きく貢献するものと考えますが、市長の考えを伺うものであります。　次に、３番目の福祉のまちづくりについて、野中都市計画部長にお伺いします。　まちづくりを進める上で、手足に障害があるなど歩行が困難な方々への浜松市の施策については、まだまだ大変おくれていると言わざるを得ません。例えば車いす利用者には、町中は余りにもバリア、つまり障害が多過ぎます。最近ではバリアフリーとかユニバーサルデザインという観点から、浜松駅周辺や市役所の庁内でも、そうした対策が講じられつつあります。しかし、一歩それらの建物の外に出ると、車いすでどうやって交差点を渡ったらいいのかなど、途方に暮れる箇所があちこちにあります。　実はここに「オレンジブック」という本があります。（書籍を提示）この本は、障害者自身がまちに出て現地調査・情報の収集を行い、浜松市内の障害者団体の皆さんが、製作スタッフとしてボランティアで作成したものであります。車いすの方や目の不自由な方に対して、市の中心部の施設を利用するためのさまざまな情報を提供しています。また、オレンジマップ編には「車椅子マップ」というのがあり、車いすで通行するのに、一人で通行できる道路、介助者がいれば通行できる道路、介助者がいても通行できない道路がそれぞれ色分けして一目でわかるようになっています。この地図によりますと、市役所から浜松駅までの道路は、すべて車いすで一人で通行できる道路になっています。ところが、その間の交差点には、車いすで渡れる横断歩道のない地下道があり、結局一人では通行できないのです。　私は、先週の木曜日の午前、障害福祉課長さんにお願いをして、初めて車いすの試乗をさせていただきました。この写真はそのときのものです。（写真を提示）車いすは２センチ以上の段差があると、前輪がつかえて単独での運行は困難です。また、急な坂道や長い坂道、地下道や歩道橋も渡ることはできません。市役所南側の横断歩道は凹凸があって、ここを渡るのはなかなか大変でした。庁舎玄関前に新たにできたスロープは、手すりもあり、私のような初心者でも楽に玄関までたどり着くことができましたが、実際に車いすで市役所の周囲を回ってみて感じたことは、ここ市役所はまだまだ陸の孤島のようなものだということでした。浜松市の中でも、最も公共性の高い市役所がいまだにこういう状況なのであります。　私は、昨年10月に建設下水道委員会で別府市を視察いたしました。それまでの私は、別府といえば温泉を思い浮かべる程度でしたが、実際に行ってみて、その先進的な障害者のまちづくりの取り組みに本当に驚かされました。別府市は温泉が豊富なため、リハビリテーションの施設も充実しており、昭和48年には全国で初めて「身体障害者福祉モデル都市」に指定されています。別府市の身体障害者の人口比率は、全国平均が 2.3％であるのに対して、その倍以上の 4.9％と高く、積極的な福祉のまちづくりが進められています。例えば別府市の外周を右回りと左回りでそれぞれリフト付路線バスが巡回しており、市内の病院や市役所など公共の施設に車いすで気軽に行くことができます。　また、昨年の３月には、実際に車いすを使用している方４人が市内の 734の施設を訪問調査し、車いすで利用できる 140カ所の施設を地図と一覧表に記載をした、このような「バリアフリーガイドマップ」というものを別府市の障害福祉課が2000部作成をして、そして関係する皆さんに配布をしております。（資料を提示）浜松市と違うのは、これらの作業を行政主導で行っていることです。ユニバーサルデザインを積極的に推進する浜松市としても、別府市のような福祉のまちづくりを目指した取り組みが求められているのではないでしょうか。　ユニバーサルデザインの観点から、エレベーター付の交差点改良や段差のない歩道の整備、主な公共施設や病院などを巡回するリフト付路線バスの運行など、浜松市においても積極的に検討する必要があると思います。　長い間、浜松のまちづくりに携わってこられた野中都市計画部長が、これまでの経験から浜松の福祉のまちづくりを進めるために、今後どのようなことが必要とお考えになっているのかを伺うものであります。　最後に、自衛隊浜松基地への配備が最有力視されている空中給油機の配備について、最近の日米間の軍事協力の動きとの関連で北脇市長に伺います。　２月18日午前、初来日したアメリカのブッシュ大統領と小泉首相との日米首脳会談が行われました。ブッシュ大統領が、ことし１月の一般教書演説で、イラクや北朝鮮、ソマリアなどを悪の枢軸として武力行使も辞さないとする発言をしたことに、韓国の金大中大統領を初め欧州各国が一斉に反対の意思表示をしました。ところが、小泉首相はブッシュ大統領のテロに対する毅然とした決意をあらわしたものとして、無条件でこの悪の枢軸発言を支持し、日本も協力を続けることを約束しました。これは日本の平和にとって極めて重大な問題だと私は思います。　折しも小泉首相は、今国会に有事法制を提出しようとしています。政府、自民党は、これまで日本が外部から武力攻撃を受けた場合に対応するための法の整備だと説明してきました。しかし、一体今の時代にどこの国が日本に武力攻撃をしてくるというのでしょうか。現に中谷防衛庁長官も、昨年５月の国会で「そのような国は想像できない」と答弁しているのです。それでは、今なぜ有事法制の整備を急いでいるのかといいますと、アメリカが海外で引き起こした戦争に、日本の自治体の職員や国民を総動員する体制をつくりたいためであります。99年に制定された周辺事態法では、アメリカの起こした戦争に日本を協力させる強制力がないため、この有事法制がどうしても必要だとアメリカは考えているのであります。アメリカ言いなりそのものではありませんか。　さて、そうした背景の中で重要視されているのが航空自衛隊浜松基地であります。現在ここには空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が４機配備されており、連日その任務遂行のための飛行を行っております。防衛庁は94年８月、浜松市の了解を求めることなく、一方的に浜松基地へのＡＷＡＣＳの配備を通告し、それを強行しました。そして同時に翌年の95年、空中給油機４機の導入計画が出され、その最有力配備先として浜松基地を選定しているとの報道がマスコミを通じてなされたのです。浜松市を選定する理由は、浜松基地には十分な滑走路があり、地理的にも日本全域に進出しやすいということです。これに対して一昨年の2000年９月の市議会では、私たち議員全員の発議で「空中給油機に関する意見書」を採択したのです。この意見書では、空中給油機が「専守防衛の理念に反する」「軍拡に拍車をかける危険性がある」「基地が市街地の住宅密集地にあり、市民の不安は高まっている」など、市民感情からいってもとても容認できるものではないことを国に対して申し入れたのであります。　昨年の８月、萩丘地区住民の会が基地周辺住民 300世帯を対象に、「空中給油機の浜松配備についてのアンケート調査」を実施したところ、75％という圧倒的多数の住民が浜松基地への配備に反対していることがわかりました。そして、北脇市長に対して、昨年９月、自治体の首長として空中給油機の浜松配備について、明確な反対の意思表明を行うよう求める要望書が提出されております。　政府は、既に来年度予算で空中給油機を１機購入することを決定しており、その機種もＡＷＡＣＳと同じＢ 767型機とすることを決めています。そこで、政府がその整備を急いでいる有事法制について、市長はどのように考えるのか見解を伺うとともに、ＡＷＡＣＳのときの二の舞にならないよう、浜松市民の安全を守るべき自治体の首長として、空中給油機の浜松配備に明確な反対の意思表明をすべきと思いますが、北脇市長の見解を伺うものであります。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第14番日本共産党浜松市議団代表田中三博議員の御質問にお答えいたします。　最初は、新年度予算のあり方について２点の御質問でございます。　まず、１点目の市民の暮らしや福祉に重点を置いた予算への組み替えをすべきということでございますが、平成14年度の一般会計の予算規模は、前年度と比較いたしまして38億円、2.04％の減という緊縮型の予算案を編成したところでございます。本年度の予算案につきましては、市政運営の基本姿勢でございます「市民に対するサービスとしての市政」の実現を図るため、中・長期的な視点に立ち、財政健全化を確保するために策定いたしました中期財政計画に基づきまして、限られた財源を最大限有効活用し、福祉・環境・教育・文化面でのソフト事業と生活関連社会資本の整備などのハード事業とのバランスに配意し、市民の皆さんからの御意見・御要望にできる限り対応した予算編成を心がけたものでございます。　景気低迷の長期化に加え、雇用環境の悪化もございまして、厳しい財政状況が続き、財政規模が縮小していく中では、投資的経費が中心となる土木費の抑制が図られていく一方、少子・高齢社会に対応した扶助費を中心とする民生費の比重は、当然高まっていくものと認識しております。したがいまして、平成14年度の一般会計におきまして、土木費などの款別の伸び率がマイナスとなる中、民生費につきましては、唯一、前年度対比プラスとなる 5.3％増となっております。これは、土木費を中心とした投資的経費については、継続事業を計画的に進める一方、新たな事業については、優先順位や事業効果を見きわめ、事業の取捨選択をする中、高齢者・障害者・児童など福祉に対する市民ニーズの増大にも対応した結果でございます。　御質問の中で、平成13年度予算における中核市の土木費と民生費の比較の御指摘がございましたが、各都市の予算上の構成比率は、それぞれの都市の歴史を背景として、人口、年齢構成、産業構造や地形などの地域特性、さらには継続的大規模プロジェクトの有無や民間施設の整備状況などによりまして、少なからず差異が生じてくるものではないかと考えております。　いずれにいたしましても、少子・高齢社会の進展に対応した福祉の充実は、私が考えている重点施策の一つであり、平成14年度当初予算編成におきましても、施策の着実な推進を図るため、十分意を用いたところでございます。また、土木事業と連動する市債借入額については、平成に入り最も少ない額であり、公共事業の抑制にも努めたところでございます。　今後におきましても、本年度見直しをいたしました中期財政計画を指針といたしまして、財政健全化を推進するとともに、都市づくりの目標である技術と文化の世界都市・浜松の実現に向け、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の市民要望にきめ細かくこたえた予算に関してでございますが、御質問にもございましたとおり、平成13年10月に取りまとめた市民アンケート調査報告書における市政への要望では、特に力を入れてほしい項目として、１位が高齢者の福祉対策で26.9％、続いて交通渋滞の解消などの都市交通対策が25.1％、さらに日常使う生活道路の整備が21.4％、このような順番であり、性別・年代別で見ても、ほぼ同様の傾向でございます。また、平成11年度以降の調査でも、この３項目が上位を占めており、こうしたことからも、これらの市民要望にこたえる市政運営が重要であると認識しております。　平成14年度の予算編成においては、平成10年度の市税収入のピークから４年間という短期間で 100億円もの減収を見込まざるを得ないという大変難しい状況の中、東地区の土地区画整理事業や国際園芸博覧会関連事業など、目標年次があり遅滞なく進めなければならない大型継続事業に取り組むとともに、このように厳しい財政環境の中で市民の要望にこたえていくことこそが、今の時期の財政運営に必要であると考えております。　こうしたことから平成14年度予算案では、高齢者福祉対策に関しては、バス・タクシー券支給事業で使用枚数制限の撤廃などの見直しを、また、緊急通報装置の貸与では、購入台数を前年度の20台から100 台にふやすとともに、新たに痴呆性高齢者が徘徊したときに所在を確認する事業や成年後見制度利用に係る経費への助成に取り組むことといたしました。また、地域からの要望にもこたえ東部老人福祉センターの建設事業費や、高まる施設介護需要に対応し高齢者保健福祉計画の目標を前倒しした施設整備を進めるため、特別養護老人ホームや老人保健施設整備費に対する助成費を措置したものでございます。　また、都市交通対策については、植松和地線追分工区を初めとする街路整備や道路新設改良を計画的に進めるとともに、新たに渋滞ポイントとなっている交差点等の改良計画策定経費やミニ駐輪場など、中心市街地の駐輪場のあり方を調査研究する経費を計上したものでございます。　さらに、要望の強い生活道路の整備では、要求段階で対前年度80％以内とした中で、道路・河川に関する土木事業については、債務負担行為の設定により事業費ベースで前年比95％を確保したものでございます。また、新規事業として、狭い道路の拡幅整備にも着手してまいります。　このほかにも、ごみ集積所のネット配布、保育所待機児童対策や地域福祉活動への助成など、生活や暮らしに直結する新たな事業にも取り組んだものでございます。また、中学校におけるＡＬＴ－－これは外国語指導助手のことでございますが、このＡＬＴの増員、学校図書館の充実など、あすの浜松を担う人づくりのための施策などに意を配し、市民要望によりきめ細かくこたえる予算、そして市民の満足度を高める予算を編成することができたと考えているところでございます。　次に、大企業に対する行政指導についての御質問にお答えいたします。　これまでも本市におきましては、地域経済の発展に中小企業が果たす役割は大変重要であるとの認識のもと、融資制度の充実を初め、地場産業の育成、商店街に対する助成等、各種の中小企業支援策を積極的に推進してまいりました。　しかしながら、近年、生産拠点の統廃合や海外移転に伴い、産業の空洞化に対する危惧が深まる中、雇用機会の喪失や設備投資の削減等、地域経済の現状は深刻であると考えております。　このため、現在策定しております商工業振興計画におきましては、「21世紀型産業集積都市・はままつ」を目標に、「豊富な人材を輩出するまち」「ナンバーワン・オンリーワン企業が集積するまち」「ベンチャーを生み出すまち」などをテーマとして掲げ、具体的なプロジェクトを推進していくことといたしました。その中でも、基本方針の一つである「既存産業の振興」につきましては、現在、大変厳しい環境下にある中小企業者の経営力や販売力を強化し、研究開発・技術革新を促進するため、産業情報室の機能拡充を図るほか、融資制度の利率の引き下げ、経営革新資金等の新たな制度の創設、がんばる商店街サポート事業等、中小企業の自助努力に対して積極的に支援してまいります。　御質問にございました大企業の社会的責任に対する行政指導につきましては、本来、自由主義経済のもとでは企業活動の自由は保障されなければならず、したがいまして、その活動に対する制約は公共の福祉に反しない限りにおいて、必要最小限にとどめるべきものと思われます。現状は大企業といえども、まさに生き残りをかけて企業活動を行っているところであり、大企業、中小企業、それぞれに現在の世界的な経済環境の変化に適応していかなければならないものと考えます。そのための中小企業の努力に対しては、本市として積極的に支援してまいります。　次に、御質問の２点目、自治体主導で市内業者に仕事の場の拡大をすることについてお答えいたします。御指摘の富士市の新しい制度は、工事を細分化して市内の業者へ発注すること及び簡略化した選択登録制度の採用等を特徴とするものでございます。一般的な入札参加資格者制度との相違点としては、建設業の許可を受けていない業者が参入できること及び発注対象が50万円以下の修繕等に限定されることにあります。　地方自治体が地域の中小企業の保護育成や地域経済の活性化、地元産業の振興の役割を果たすことも重要なことでございます。本市では、公共工事の発注においても、分離分割発注や中小企業の保護育成に留意しつつ、登録業者の中から市内業者を優先して取り扱うことを発注の基準としております。　現在、小規模な修理等につきましては、工事の内容や規模、地域性などを踏まえて相手方を選定する簡略な見積もり工事として、入札参加資格審査を受けた登録業者と随意契約により施工しております。公共工事において契約内容の履行の確保は不可欠であり、その方策として、建設業の許可、経営事項審査の要件は必要なものと考えますし、過度の分離分割発注は、工事費の増嵩をもたらす懸念もございます。こうしたことから、御指摘の富士市の新制度につきましては、発足以降の発注動向、工事の施工状況等に注目してまいりたいと考えております。　次に、第４番目の空中給油機の浜松配備についての御質問のうち、まず有事法制についての見解ということでございますが、有事法制とは、国家や国民に危機が迫った場合に、日本の独立と国民の生命・財産を守るために必要な国家機能を発揮しようとする際のルールと認識しております。これにつきましては、現在、政府が総合的な観点に立って検討を進めているところと理解しておりますが、いざという事態に直面する前に、国民に情報を公開しながら大いに議論すべきことであると思っております。　次に、空中給油機の浜松配備の問題につきましては、平成11年11月25日に浜松市基地対策協議会代表委員会を開催し、各委員の皆さんに率直な意見を出していただきました。その中で、防衛問題は国の専管事項とはいえ、浜松基地には既にＡＷＡＣＳが配備されており、その上に空中給油機も配備されるということでは市民の理解が得られないとの意見が多く出ました。また、平成12年９月29日には、市議会において「空中給油機に関する意見書」が採択されております。　私といたしましては、このような市民の思いを大事にしていくとともに、国の動向を見守り、浜松市基地対策協議会で協議しながら適切に対応していくことを機会あるごとに申し上げてまいりましたし、このような意見をありのままに防衛庁長官や関係機関に伝えてあります。　したがいまして、浜松市民の思いは、防衛庁の空中給油機の担当部署にも当然伝わっているものと信じております。今後とも、国民の生命や財産を守るための自衛隊基地が存在する現実を踏まえて、市民生活の安全の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔野中忠夫都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（野中忠夫）　次に、第３番目の福祉のまちづくりを進めるために、今後どのようなことが必要かについてお答えいたします。　本市では、年齢・性別・国籍・障害の有無に関係なく、だれもが安心・安全で快適なまちづくりを進めるため、今年度「ユニバーサルデザイン計画」を策定して、市の施策として総合的・計画的に取り組むこととしております。この計画は、人にやさしいまちづくりを理念としており、計画の中にある施策の一つ一つが理念に基づくもので、これらの施策を実施することにより人にやさしい福祉のまちづくりが実現するものと考えております。　現在、既にオムニバスタウン計画に基づく超低床バスの導入や、「歩きやすいまちづくり計画」の実現に向けて、ザザシティ前の横断歩道の設置、バスターミナルのエレベーターの設置、市役所前のスロープの設置、歩道への視覚障害者用誘導ブロックの設置、また、公共施設につきましても、段差のない出入り口や音声誘導サインの設置など、ユニバーサルデザインの理念に基づいて、だれにも使いやすい施設整備を順次進めております。　しかし、これらの整備にかかわる人々がユニバーサルデザインを理解し、ユニバーサルデザインの心で整備に当たってこそ、だれにも使いやすいものとなるものと思っております。このようにユニバーサルデザインは、ハード整備はもちろんのことですが、ソフト施策を推進することがより重要なことと考えております。このため、一人一人がユニバーサルデザインの心を持てるようになっていただくことが大切であることから、市民など多くの方々に出前講座やホームページでユニバーサルデザインの啓発や情報提供に努めております。また、次代を担う子供たちには、ユニバーサルデザインの心を育てることが重要と考え、今年度は、市内の小学校４年生全員に、遊びながら学べるユニバーサルデザインのパンフレットを配布するとともに、アンケートを実施し啓発を図ってまいりました。　いずれにいたしましても、人にやさしい福祉のまちづくりには、市民・事業者・行政がともにユニバーサルデザインの心を持つことが何より重要と考えますので、今後も引き続き啓発を図る中で、だれにもやさしいユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。 ◆14番（田中三博）　議長、14番。 ○議長（江間広）　14番。　　　　　　　　　　　　　　〔田中三博議員登壇〕 ◆14番（田中三博）　再質問を行います。　まず、１番目の予算編成についてであります。　市長の答弁にもあったように、市民の要望のトップには、毎年、高齢者福祉が挙げられます。市民要望にきめ細かくこたえる予算に心がけるというのであれば、こうした福祉予算への比重をより高くする、そういう方向で見直すことこそ、市民要望にこたえた予算と言えると思います。　このグラフは、財政部が作成をした款別構成比の推移を当初予算について比較したものです。（資料を提示）これを見ますと、土木費、それから民生費は、このままで推移しますと、恐らくあと２～３年で交差するのではないか、つまり、比率が逆転するのではないかと思われます。市長は今後もこうした方向でお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。　次に、２番目の地域経済の活性化のために企業と自治体が果たすべき役割について３点伺います。　中小企業は地域経済の主役であり、それにふさわしい本格的な対策が求められているということは、市長も認識されているとのことであります。2000年度の政府の中小企業対策費は、全部で1861億円と、前年度よりも98億円も減少し、一般歳出に占める比率はたったの0.39％です。これは1963年の中小企業基本法制定以来最低の水準です。今回策定された浜松市商工業振興計画を見ますと、内容的には99年に改正された中小企業基本法に基づいて諸施策が展開されておりますが、その中心は政府がその主な柱としている新規事業の創業支援に重点が置かれています。　ところが、今回、浜松市が策定した振興計画には、廃業や倒産に追い込まれそうな業者を救済する施策はほとんど見当たりません。長引く不況の中で何とか仕事を確保し、経営を立て直そうと必死の努力を続けている中小業者への支援策が、全くと言っていいほど見られないのです。現時点での浜松の地域経済を活性化させる具体的で即効性のある経済振興策こそ、今求められていると思います。そこで、既存の中小企業で今立ち直りたくてもなかなか立ち直れないで困っている、そういった業者にどのように支援をすべきと考えているのか、市長の率直な御意見をお聞かせください。　二つ目に、地域経済の活性化にとって、大企業がその社会的責任を負っているということについてです。ＥＵの内閣に当たる欧州委員会では、昨年の７月、企業の社会的責任についての提言を発表し、企業は株主のためにただもうけさえすればよいのではなく、雇用・環境・取引業者・地域社会などに対する社会的責任を果たすべきであり、そのことが企業の競争力にも貢献するという原則を明らかにしています。この流れと比べたとき、雇用も地域経済も無視して、人減らしとリストラ競争に走る日本の大企業と、それを応援する日本政府の姿は、余りにも異常と言えるのではないでしょうか。そこで、北脇市長は、具体的に今大企業が地域経済の活性化のために何をなすべきとお考えなのかを伺います。　三つ目に、自治体主導で仕事の場を拡大することについて、私は先ほど富士市の事例を御紹介しました。埼玉県の川越市や岩槻市、そして富士市などの先進例の調査をしっかりと行う。そうして、その先進例に学ぶべきであると思いますが、いかがでしょうか。　以上、地域経済の活性化についての三つの質問にお答えください。　次に、３番目の福祉のまちづくりについてです。　実は先日、障害福祉課より、平成７年３月に発行された、こうした福祉マップはままつというこのような冊子をいただきました。（資料を提示）このような冊子の中で、市内の病院や図書館、公民館などの施設が、障害者のためのトイレや駐車場、スロープや手すりなど、どんな配慮がなされているかをそれぞれマークで示した上で、それらの施設がすべて地図に落とされています。ところが、せっかくこのように地図にその場所が記されているのに、その地図が大変わかりにくい。これでは本当に高齢者や障害者の皆さんには使えないなと実感をしたわけです。　先ほど野中部長からユニバーサルデザインの考え方について御説明があったように、その基本というのは、やはり心のユニバーサルデザイン、つまり思いやりの心が込められたまちづくりだと私も思います。その意味からも、今後、福祉のまちづくりを各部署がばらばらに取り組むのではなくて、ユニバーサルデザイン室が中心になって、市の総合的な施策として庁内組織全体の取り組みにしていけば、障害者の皆さんにとっても、必ずやすばらしいまちづくりを実現できると思うのですが、そのような立場から都市計画部長のお考えを伺うものであります。　次に、４番目の空中給油機についてであります。　私たちは、この空中給油機が日本の防衛とは全く無縁な海外への武力行使のための兵器であることから、今政府が進めている導入計画には反対の立場であります。とりわけ重大なことは、私が先ほどもお話ししたように、この空中給油機が有事法制と深くかかわっているということです。海外への武力行使のための発信基地として、この浜松が重要な役割を担うということは、相手国の攻撃の対象となるということであり、その意味からも市民の安全を守るべき市長としての責務は、大変大きいものがあると思います。北脇市長が議会の意思を尊重するというのであれば、今こそ浜松配備に対する市長の態度表明をきちんとすべきであります。改めて市長の見解を求めます。　以上で再質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　田中議員の再質問についてお答えをいたします。　まず第１に、予算編成に関して、民生費と土木費の予算全体に対して占める構成比のこれまでの動向の中から、これがこの先どうなっていくかということのお尋ねでございました。　今後のことにつきましては、私が市政運営の基本方針で申し上げているように、生活関連社会資本の整備などのハード施策と、また、福祉・環境・教育・文化、そういったソフト施策、このバランスに配慮しながら市政運営をしていくと常々申し上げているところでございますが、基本はそういうところに置いてまいりたいというふうに考えております。　ただ、これを予算の構成比の中の土木費と社会福祉関係－－民生費、この比較で見たときにどうかということについては、これについて直接にお答えを申し上げますと、中期財政計画、これに従って財政運営をやっていくと、これが答えになります。この中期財政計画の中では、ガイドラインとして投資的経費と扶助費、人件費、そういった区分でガイドラインを示しております。投資的経費については、継続事業をやり遂げるために、現在の 450億円程度の規模を維持していく。そして、扶助費については、今後の高齢化・少子化などに対応して一定の増を図っていくと、こういうことでございますので、今の時点においては、これを土木費と民生費という比較でこれが交差していくのかどうか、ちょっとこれはお答えすることは難しいということでございます。いずれにしても、民生関係と土木関係、バランスに配慮して市政運営をやってまいる所存でございます。　それから、２番目の経済の問題について、まず第１に、既存の中小企業の立ち直り、何とか今のこの厳しい状況を切り抜けようとしている中小企業に対しては、どのような施策を講じていくかということでございます。これについては、もちろんさまざまな制度融資とか技術的な支援、経営的な支援、これをやっていくことはもちろんのことでございます。　ただ、ただいま策定中の商工業振興計画に盛り込んでいる考え方としては、ただいまの厳しい経済状況を乗り切るためには、やはり現状維持ではいけない。それを乗り越えていくような新しい企業に育てていかなければいけない。既存の中小企業であっても競争力のある、そして目標として言えば、ナンバーワン・オンリーワンと言えるような企業を目指していく。そういうことを一つの目標として持ちながら、既存の中小企業に対しても支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、２番目の大企業の社会的責任ということで、大企業に対して具体的に地域経済活性化について何をなすべきかというふうに考えているかということでございますが、大企業の経営に当たられている方々のお話の中にも、決して生産基盤を一部海外に移すといっても、すべて日本から外へ移してしまうということではなくて、あくまでもやはり一番大事なところは日本に残していくんだと。特に新技術の開発であるとか、高度な新製品の開発であるとか、そういう付加価値の高い仕事をする部分は、日本の中に残していくべきだと考えているというような御意見が大企業の方からもうかがわれます。私どもとしては、ぜひそういう方向を維持していく中で、高度な企業、高度な技術的な部分をこの地域の中にしっかりと維持していくことで、それが地域経済活性化に大きなよい意味の影響を与えていく、そのことを期待しているところでございます。　それから、３番目の地域企業への契約の発注について、富士市などの先進例などを見習っていくべきではないかという御質問でございましたが、これについては先ほどもお答え申し上げたように、浜松市においても分離分割発注であるとか、その工事の内容に応じて地元企業を優先していく、そのようなことで、市内の企業にその契約をしていくように取り組んできているところでございます。　ただ、富士市の例については、一方で契約内容の履行を確実にしていくという要請がありますので、その点から考えたときに、建設業の許可を受けていない業者が入るケースがあるとか、いわゆる経審というものの事項の数字がないような業者も含めるのがいかがなものかというような検討事項がありますので、今後、富士市の例については見守っていきたいということでございます。　最後に、空中給油機のことにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、基地対策協議会において十分に協議をして、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔野中忠夫都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（野中忠夫）　再質問ございました、福祉マップ等を作成するときへの取り組みということになるかと思いますが、こういった情報誌といいますか、こういったものについては各課が作成するということになりますが、こういったものを今後改定、あるいは新たにつくるという場合には、ユニバーサルデザイン室が主体になりまして、関係各課とも連携をしながらですね、ユニバーサルデザインに配慮した、そういったものになるように調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番（田中三博）　議長、14番。 ○議長（江間広）　14番。　　　　　　　　　　　　　　〔田中三博議員登壇〕 ◆14番（田中三博）　再々質問を行います。　地域経済の活性化をどう進めていくのかについては、さまざまな方法が考えられると思いますが、今市民の皆さんが行政に対して求めているのは、不況が続く中でも何とか仕事が続けられるようにしてほしいということであります。大企業が勝手に生産拠点を海外に持っていったり、大型店がどんどん進出するのを野放しにしないでほしいということだと思います。　国の施策が十分でないために、市民の暮らしが脅かされている、そんなときこそ、地方自治体が市民の暮らしと営業を守るために頑張るのは当然のことです。地域経済を守るためには、行政の責任で大企業の横暴勝手な行動をきちんと規制するなどのルールをつくって対応することが大切だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　最後に、政府がその整備を急いでいる有事法制についてですが、市長が午前中にも答弁をされた郷土を愛する心、これを少しでもお持ちであるのなら、防衛の問題は国の専管事項だからなどといって責任を国に転嫁するのではなくて、市民の命と財産を守るべき市長として今何ができるのか、このことを真剣に考えていただきたいのであります。その上で空中給油機の配備に対する市長の態度を明確にお答えいただきたい。　以上で再々質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　再々質問にお答え申し上げますが、最初の大企業に対する行政指導ということについては、最初の答弁で答えたことに尽きるということでございます。　それから、２番目の有事法制、そして空中給油機の問題については、特に空中給油機については、私どもも常に防衛施設庁などと連絡をとりながら情報収集に努めておりますので、その今後の動向を見守りながら基地対策協議会の場で協議をし、適時・適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（江間広）　以上で、代表質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時７分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...