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1. 静岡市議会 2022-10-12
   令和４年　都市建設委員会　本文 2022-10-12

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ◯後藤委員長　ただいまから、都市建設委員会を開きます。 　　　　　────────────────────────────── 2 ◯後藤委員長　先ほどの本会議において追加提出議案として本委員会に付託された案件は、議案第148号令和４年度静岡市一般会計補正予算（第５号）中所管分をはじめとする議案２件です。 　審査に先立ち委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。委員会記録作成の関係から発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。 　また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言いただくようお願いいたします。 　なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　────────────────────────────── 3 ◯後藤委員長　議案審査に入る前に、前回の委員会で松谷委員の質問に対し答弁がなかった案件について、当局から発言を求められていますので、これを許可します。 4 ◯鈴木河川課長　松谷委員から質問がありました麻機遊水地の貯留能力とリニアトンネルに伴う市管理河川の流量減少への対応についてお答えします。 　１つ目の麻機遊水地の貯留能力についてですが、松谷委員が言われたとおり、将来計画として、50年確率降雨に対して360万立方メートルを貯留する計画がありますが、現在の麻機遊水地は第１工区、第３工区、第４工区、それと第２工区のうち２－１工区が完成となっております。現在の貯留能力については、第１工区が20万立方メートル、第２工区が47万立方メートル、第３工区が66万立方メートル、第４工区が52万立方メートルとなっており、合計で185万立方メートルをためられる能力となっております。 　２つ目のリニアトンネルに伴う市の管理河川の流量減少への対応についてですが、リニアトンネルと交差する市の管理河川は７河川13か所ありますが、全てが法定外公共物としての河川になります。一般的に、法定外公共物の河川は流量を確保するという視点では管理しておらず、排水機能が確保されるよう維持管理しております。このため、河川管理者としては流量確保を求めていません。なお、流量減少による自然環境への影響については、環境影響評価の手続の中で環境局が事業者と協議を進めています。 　　　　　────────────────────────────── 5 ◯後藤委員長　それでは、議案審査に入ります。 　当局の説明を願います。 　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 6 ◯後藤委員長　ただいまの説明に対し質疑に入ります。 　発言の際には、議案書の番号とページ、項目等を述べていただくようお願いいたします。 　質疑をどうぞ。 7 ◯堀委員　自民党は、一括して堀から質問させていただきます。
   　まず、資料－４の８ページ上段の公園災害復旧事業のうち、安倍川緑地について伺いますが、市のホームページによると、安倍川の氾濫による河川敷の被害で安全性が確保できないとの理由で、当面の使用を中止、再開時期は未定ということになっています。今回の補正を踏まえて伺いますが、再開時期を含めた今後の復旧スケジュールについて教えてください。 8 ◯加藤公園整備課長　安倍川緑地の利用再開のめどと今後の事務の進め方でよろしいでしょうか。 　安倍川緑地の被災につきましては、台風15号により公園緑地において最も被害が大きかった安倍川緑地になります。スポーツグラウンド、公園の12か所で被災しておりまして、今回、公共災害復旧事業の採択を目指しております。そのため、今回の補正では、測量設計など業務委託に係る設計委託費として補正予算を計上させていただきました。 　今後、今後作業を進めていきまして、年内に災害査定を受けて国の承認をいただければ、復旧工事の発注事務を行い、令和５年の早い時期で契約締結しまして、工事施工にかかりたいと思います。 　あと、利用再開のめどにつきましては、復旧工事の規模にもよります。早い箇所では令和５年のゴールデンウイークまでには利用再開を目指していきたいと思います。 9 ◯堀委員　早い場所でゴールデンウイークの再開ということで、少し時間がかかるなと感じましたが、国の災害復旧事業ということで手続に沿って進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　同じく資料－４、８ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。今回の支援制度、台風15号の被災状態に照らし合わせて、具体的にどんな被害が準半壊に当たるのか、教えてください。 10 ◯浅場建築指導課長　準半壊というのはどういうものかというところになりますが、罹災証明における被害認定は、今、財政部局で担当しており、認定に際しては内閣府で定めた被害認定基準運用指針というものに基づいて実施されております。この指針で、今、委員からもお話ありましたが、準半壊とは住宅における部位の損害割合が10％以上20％未満と算定された場合となります。ただ、損害割合の算出は、床、外壁、内壁、建具、建築設備など９つの各部位の損害の程度、それから建物の階数などを考慮して算出されますので、単純にこの程度が準半壊だよという基準はないということです。 　ただ、準半壊のイメージとしては、２階建ての住宅の場合ですが、膝くらいまでの浸水があったケースで、床材などが汚損をはじめ、内壁の仕上げの剥離、建具、ふすま、障子、ドアなどの損傷、それから、建築設備にあっては浴室の配管の詰まりといったケースが見られる状態が準半壊として判定しているケースが多いということを聞いております。 11 ◯堀委員　課長から説明いただいた準半壊以上ですが、今回、実際、準半壊となった住宅は多いと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、被害認定に罹災証明が必要ということもあって、これ税務部所管ではあるんですが関連するため伺うんですけども、現時点での罹災証明の申請件数と実際発行した件数、今回申請する方の想定は、床上浸水の方のパターンが多いと思うんですけども、どのぐらいの件数が床上浸水に遭ったのか、現時点での数字を教えてください。 12 ◯浅場建築指導課長　10月11日現在の状況でありますが、まず、申請受付件数、市全体で4,830件になります。それに対して罹災証明の交付の状況ですが、今、全体としては1,094件の交付があります。そのうち準半壊以上と認定された件数が495件になります。 13 ◯堀委員　申請が4,830件で、実際交付されたのが1,094件ということで、交付された件数というのはまだ少ないのかなと感じますし、準半壊というのももっと増えるのかと感じましたんで、またその辺は適宜対応していただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、建設局所管の資料－４の８ページ下段から９ページ上段にかけて、河川災害復旧事業と道路橋りょう災害復旧事業に関連して伺います。先ほども議場で質問がありましたが、災害ごみの場合、仮置場の開設まで一定期間要したということで、公園とか道路に持ち込まれた災害ごみが山積みになった映像がマスコミで連日報道されたわけですけども、河川や道路の堆積土についても同様に課題があると懸念をするところでございます。 　そこで伺いますけども、道路や河川の堆積土の土量の見込み、どれぐらい発生しているのかの見込みと、仮置場の確保の状況と、あと最終処分までの見込みについて教えてください。 14 ◯牧野技術政策課長　今回の災害で発生した道路、河川の推定土量についてと、現在の仮置場の確保状況及び最終処分の見込みの３点についてお答えいたします。 　まず、道路及び河川の発生土量についてですが、現在まだ調査中ではございますが、10月11日集計の概算になりますけれども、道路で約６万立方メートル、河川で35万立方メートル、計41万立方メートルとなってございます。 　次に、現在、仮置場についてですが、市内に15か所で約６万6,000立方メートルを確保しております。 　次に、最終処分についてですが、公共施設への活用と民間最終処分場への搬出とがございます。 　公共施設への活用といたしまして、県より所管する施設の埋立てについて１件情報提供をいただいております。現在、調整を進めておりまして、本日、県と合同で借地する民有地への交渉を行っている次第でございます。 　次に、民間最終処分場への搬出でございますが、県より県内の民間受入施設の情報提供や施設への受入要請の協力をしていただき、民間の最終受入施設と受入条件との合意ができまして、来週から搬入開始を目指し調整を進めておる次第でございます。そのほかの民間施設につきましても、受入れの可否、受入土量、受入条件などの調整を進めている段階でございます。これらの取組で、建設局所管の施設における発生土量41万立方メートルに対し、受入可能土量は推定にはなるんですけれども、約16万8,000立方メートルとなります。全体土量の41％になり、まだ不足しているため、新たな受入先を国、県に協力を仰ぎながら探し、早期処理に努めてまいりたいと考えております。 15 ◯石井委員　都市局で、資料－２の８ページの住宅災害復旧事業で団地の被災についてお聞きをしたいと思います。 　まず、ここによると７団地被災されたと書いてありますが、その被災の状況を教えてください。 16 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長　被災の状況でございますが、７団地被災してございます。まず、清水高部団地、清水能島団地、清水能島西団地、こちらが床上浸水になってございます。１階の81戸のうちの64戸にお住まいの方々が床上浸水の被害を受けてございます。それ以外に、清水押切団地、桃園団地、清水吉川団地、それから清水下野南団地につきましては、建築設備等の被害が出てございます。 17 ◯石井委員　床上浸水が64か所、64世帯というんですかね、されているということなんですが、ここに住まわれている方たちは、現状そこに住まわれているのか、それともどこかに移られているのか、そういった状況はどうなんでしょう。 18 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長　現在の状況でございますが、64戸の方々の聞き取り調査を行いまして、うち11戸の方が移転を希望しています。ですが、それ以外の方も含めて、現況は浸水した家屋の中に住んでいただいております。 19 ◯石井委員　そのほかに、住宅以外にも被災されたということで、エレベーターとかポンプということもあるんですが、もう既に直っているのか、それともまだ壊れたままなのかというのはどうなんでしょう。 20 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長　被災した住戸の建築設備に関する御質問ですが、現在のところ仮復旧しておりまして、エレベーター等については動いております。それから、受水槽ポンプにつきましても仮復旧しておりますが、住民の方々には御迷惑をかけているという状況でございます。 21 ◯石井委員　世帯の話にまた戻ってしまうんですが、64世帯中の11世帯が移転を希望されているということなので、その希望というのはかなう方向で調整が進められているのかということが１点と、あと、施設が壊れて、今、復旧しているということなんですが、住宅の方たちにかなり御迷惑というか御不便をかけているという状況もあると思うんですが、賃料の軽減措置だとか、この期間の賃料は取らないとか、水道部局であったような軽減措置というのは考えていらっしゃいますか。 22 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長　移転を希望されている方につきましては、ほかの市営団地へ移転をいただくように準備しておるところです。 　それから、家賃の話ですが、現在のところ、比較的被害については軽微と考えておりまして、ほかの入居者との均衡等の都合もございまして、軽減については考えてございません。 23 ◯石井委員　次の質問にいきます。 　これ道路も河川も両方に関わることなので、同じ答えだったらそのまま同じと言っていただければいいんですが、災害復旧事業に関して、災害が起こってから実際の復興に進むために業者さんにお願いする、道路だったら道路啓開をお願いするという流れになると思うんですが、業者の選定手順は、どういった流れになるんでしょう。 24 ◯鈴木河川課長　被災箇所における復旧業務を依頼する手順についてお答えします。 　災害復旧事業については、国庫補助を受ける公共災害と補助対象にならない市単独災害があります。公共災害の応急復旧業務と市の単独災害については、土木施設管理業務の年間委託受注業者のほか、本市と災害協定を締結している業者の中から地域性や施工能力を考慮しまして出動を要請しております。また、公共災害の本復旧業務については、調査設計業務の委託を発注しまして復旧工法を決定し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定にのっとり、国の災害査定を受けた後に工事の発注をします。 25 ◯石井委員　業者さんから話を聞いたときに、公共工事を請け負っていますと。応急復旧にも対応したいよというようなことがあって、ただ、公共工事の納期も決まっていますので、それを対応しなくちゃいけない。ただ、工期の完了を延長していただければ、もっとできるのにというような声をいただいたことがあります。 　そんな中で、果たして工期の延長が制度的にできるものなのか、また、ぜひしてほしいなとは思うんですが、そういった対応が行政としてできるのかどうか、または、やっているのかどうか、教えてください。 26 ◯鈴木河川課長　契約課では、既に建設業協会などの関係団体への通知や市のホームページで周知を行っております。また、工事や業務委託の受注者から台風15号の影響による工期延長の請求があった場合には、監督員が工程表等によりその妥当性を確認したものについては、必要な期間の延長を認めております。 27 ◯山梨委員　それでは、３点ほど伺いたいと思います。 　まず、都市局からは１点だけ、資料－４の８ページ、被災住宅応急修理事業について伺いたいと思います。 　記載では、実施時期が９月29日から申請を受け付けていると記載がございます。今、この事業について、どのように被災者に対して周知を行っているのか、教えてください。 28 ◯浅場建築指導課長　制度周知をどのように行っているかという御質問ですが、本制度につきましては、先月の29日に県から実施要領が来て、この制度を進めている状況です。 　その後、周知の方法として、現在は市のホームページ、ＳＮＳに掲載するほか、被災者支援制度の御案内に掲載し、各区役所の総合案内をはじめ市の公共施設へ配布し、市民の皆さんに制度の御案内を行っております。 　また、罹災証明を発行するに当たっては、その全てに本制度の御案内のチラシを同封させていただいて周知を図っているということになります。 　それから、修理業者さんにも説明会を今月５日、６日で実施しています。 29 ◯山梨委員　次に、建設局に伺いたいと思います。大きく２点です。 　中山間地の災害が非常に厳しい状況です。私も何度となく清水区の両河内地区に足を運ばせていただきました。 　そうした中で、まず、初期段階で被災状況を調査するに当たって、なかなか目視では確認しづらい箇所においてはドローンの活用が昨今、叫ばれているわけですけれども、私が見なかっただけなのかもしれないんですが、清水区の北部においてドローンは１台も見なかったんですが、活用されているのかもしれませんけれども、建設局におけるドローンの活用、運用体制はどのようになっているのか、教えてください。 30 ◯野田建設政策課長　災害時におけるドローンの活用についてお答えいたします。 　ドローンは、危機管理総室が管理するものが５機、葵北道路整備課で管理するものが１機ございます。 　建設局では日頃から道路や河川などの状況を確認しているところでございますが、今回の台風被害においては、ドローンを活用して被害規模が大きかった箇所、あるいは街区全体の被災状況を確認する際に、上空からのほうが分かりやすいものですから、計14か所でドローンを使った調査を行っているところでございます。例えば急傾斜地におきましては、上空から見ることで被害の全容を知ることができますし、また、調査する職員につきましても安全に確認できるといったメリットもございます。 　引き続き、危機管理総室と連携いたしまして、ドローンを活用した被災状況の把握に努めてまいります。 31 ◯山梨委員　もう少し伺いたいんですが、清水区ではこの14か所というのは入っていたんでしょうか。 　また、建設局で操作ができる方というのはどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 32 ◯野田建設政策課長　実際にドローンを活用した地区でございますけれども、清水区におきましては５か所ございます。布沢地区をはじめ、小河内地区など５か所でドローンを使った調査を行ったところです。 　また、操作する者なんですけれども、危機管理総室のドローンにつきましては資格が必要になります。これはいろんな局で講習を受けまして、建設局におきましては１名、危機管理総室では有資格者１名いるところでございます。 33 ◯山梨委員　応急復旧の予算が今回計上されているわけですけれども、その後、本復旧に移っていくわけであります。これは速やかに行われなければならないわけでありますけれども、なかなかこの応急復旧のまま、土のうが置いたまま長年放置されている箇所というのも実は市内には散見されております。これは非常に残念なことだなと思います。 　ちょっと具体例を挙げて恐縮であるんですけれども、下山田川というところ、これは平成26年10月の台風で河川があふれて、その下の住宅の床上浸水が発生しました。その後、土のうを積んだままでありましたが、一部だけ工事がなされましたが、その後は工事がされないまま、そして今回また再びその箇所があふれて、また複数の床上浸水が発生してしまいました。なぜこれ本復旧をしなかったのか、地元の住民としては非常にじくじたる思いがあります。 　また、別の事例で言いますと、興津川上流の樽川においては2019年の秋に大雨で河川ののり面が崩壊をしました。その後、１年たってやっと土のうが設置されました。これは、それまで県と市のどちらが担当するのかという調整が行われていたと認識しておりますが、その後、本復旧がなされないまま、土のうのまま、そして、やはり今回ここが大きく崩れてしまいました。住民は大変怖かったと。そして、地元の自治会もずっと要望をしていたと思います。 　このように、本復旧を速やかにやるということは必ずやっていかなければいけないことだと思うわけですけれども、今回、応急復旧のままの箇所というのはありますので、そうしたところが今回も被災をしてしまった、これについての見解を伺いたいと思います。 34 ◯鈴木河川課長　下山田川の件についてちょっと御説明させていただきます。 　平成26年に被災しているわけですけれど、それで地元から下山田川の改修の要望が出ています。その要望を受けまして、28年度に測量と設計業務を進めました。工事も進めてまいりました。そして、その中で、一部の区間で用地の境界の確定ができなかったということで、なかなか工事が用地の中でできないということで、現況の河川敷地内での暫定的な改修等も考えながら進めてきたところで、今回、台風の被害を受けてしまいました。 　そういうことで、その辺についてはすぐにまた応急処置をさせていただきましたが、そういう作業をしている中で、関係地権者の方からも用地については前向きな協力等を受けることができました。今後は残りの区間について整備を進めていきたいと考えております。 35 ◯武田道路保全課長　中河内の３区、樽川の箇所が仮復旧のまま置かれた理由と、今後についてお答えさせていただきます。 　この箇所は令和２年に応急復旧しておりますが、以前、委員御指摘のように、県とのやり取りがございました。市と県の持分の相談をしている間にこのようなことになってしまったということでございます。 　この箇所につきましては、前回は道路構造物への被災はございませんでしたが、今回、兼用護岸が被災しておりますので、この箇所は仮復旧の後、12月の後半に災害査定を受けまして本復旧を進める予定でございます。 36 ◯松谷委員　いろんな形で質問されておりますので、遠回りのほうからちょっと行きたいんですけど、先ほど静岡駅地下駐車場も一部仮に動き出しますという話があったんですけど、静岡の駅地下というのは過去にもそういうことがあったのかというのと、今回の被災で何が壊れてそれを開始したのかというのと、それから……。 37 ◯後藤委員長　松谷委員。質問は１つ。お願いします。 38 ◯杉村交通政策課長　過去に被災したのかというところなんですけれども、水が浸入するということはありましたけれども、今回のように大量に水が流れ込んできて、これだけ長い期間休止に至ったというところはございません。 39 ◯松谷委員　まず改修はどんな形で何がうまくいったのかということと、今回の16回にわたる短時間豪雨が来たときに、またこういうことが起きてくるんですけれども、その辺の対策というのはどういうふうに考えていくのか、教えてください。 40 ◯杉村交通政策課長　エキパに関しましては、先ほどお話しさせていただきましたように、水が来るというところがございますので、今、管理している会社において年１回水防訓練を行っております。その中で、エキパの待合室につながる中央通路があるんですけれども、そこにブルーシートですとか土のうを置いて、水が来ないようにといった訓練を行っておりまして、それを今回も実践しております。そのような中、今回、水の浸入というものが少なくて済んだのかなと考えております。 　ただ、今回のような災害がありましたんで、今後はその箇所に土のうではなく、いわゆる止水板のようなものを設置できないか検討していきたいと考えております。 41 ◯松谷委員　それから、先ほどの公営住宅の床上浸水なんですけれども、これも過去にそういうことがあったのかなかったのか、事情を教えてください。 42 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長　市営住宅の浸水被害につきましては、把握しておりません。多分ないものと考えております。 43 ◯松谷委員　そうしますと、あの駅地下もそうなんですけれども、今後こういうことがあり得るということが想定できるんですけれども、そういう場合の恒久的な対策はどうなっていくんでしょうか。 44 ◯後藤委員長　今回の議案では応急復旧というところの中で、この市営住宅のところも復旧のところが入っていますんで、今後については議案外という形になると思いますので、質問避けてください。 45 ◯松谷委員　議案外だそうですので。いいですよ。分かりました。 　次に、先ほどから、12月12日の査定までに様々な国とか県の負担を取るために準備しているということだったんですけれども、結構量が多いものだから、設計業務をやれる業者の数というのは、先ほど災害協定を結んでいるとかいろんなことをやっているというんですけれども、実際には市内の業者で担当できるのか、県内なのか県外なのかとか、その辺の状況を教えてください。 46 ◯鈴木河川課長　設計などの委託等につきましては、今のところ市内の業者に委託していまして、それで一応足りているというか、市内の業者もかなり忙しい中やってくれています。それで、職員が実際に現場に出まして測量して、河川に埋塞した土量等を量ってやっている状況でございます。 47 ◯松谷委員　業者は一応間に合うということと、それから、設計について市の職員も頑張っているよということなんですけれども、設計というのが具体的にどんな形で進むのかというのはあるんですけれども、例えば私は、自分で被災現場見て、油山温泉の川と道路がありますけれども、ああいうところにおける土砂、それから、そばに住宅と旅館があるわけですけど、そういう土砂の量の測量というか量と、その除去というのは、河川と道路は公となると思うんだけれど、住宅と旅館なので一体だと思うんだけれども、その辺の土砂の回収というのはどんな形で進んでいくことになるんでしょうか。 48 ◯後藤委員長　今の質問は、河川とか、急傾斜地とかで民地の中に入ったものの区分けですね。もう一度、分かりやすく答えやすいように。 49 ◯松谷委員　ですから、さっき、結局これ山が荒れていて、川とか道路とか民地とか企業、事業者とか、今回、土砂がすごかったんですよね。だから、その土砂の想定は、さっき技術政策課で41万立法メートルぐらいだよと、でも今確保できたのは10万立方メートルぐらいということなんだけれども、どういう区分がされているか、ちょっと私も分からないんですけれども、そういう回収という作業が当然発生するわけですよね。官と民について、官地である河川とか道路は、はっきりしていると思うんですけど、民間であるとか宅地だとか、それから事業者であるとか、そういうものは、どういう形で回収されて仮置場に持っていかれるのかというのを知りたかったんですけどね。 50 ◯安本都市局次長　松谷委員のおっしゃる、いわゆる民地内、宅地内の土砂、あるいは瓦礫の撤去ということは、今回の議案には上程はしておらないですけども、今回、審議案件ではないので、取りあえずは、本委員会の議案審査が終了した、終わった時点で委員の皆様に情報提供をさせていただくということでよろしいでしょうか。じゃ、そのようにさせていただきます。 51 ◯松谷委員　それは分かりました。それは、じゃ、後で聞きます。 　公共と単独で道路、河川、数がすごくたくさん上がっているんですけど、それは積み上げでこの額が出ているんだろうと思うんです。その辺のところは、要するに経費がすごくかかるものというのは、例えば河川だとどういうところで、道路だとどういうところか、１つずつだけで結構なので、額を含めてお願いします。 52 ◯後藤委員長　答弁に時間がかかるようだったら後でどうですか。答えられますか。 53 ◯武田道路保全課長　道路部門の応急仮復旧仮工事で一番大きいものということでお答えいたします。 　清水区の清地地内の市道91号線でございますが、こちらで橋が倒壊しております。この橋の現位置に仮設橋を今後架けます。この箇所の仮設橋の応急仮工事でございますと。 54 ◯松谷委員　額は分かるの。 55 ◯武田道路保全課長　額が、今これ国土交通省とも調整をしておるんですが、まだ確定はしておりません。 56 ◯鈴木河川課長　今現在の見込みになりますけれど、被災の大きいところは、足久保の口組の胡桃沢という川のところが、5,000立方メートルほどの土砂が堆積していて、そこが今のところ大きな被災になると思います。 57 ◯松谷委員　最後の質問ですけど、先ほども床上浸水と半壊、準半壊の話は答弁されているんですけれど、実際にもう既に住民の方々は、床の張替えとかなんかどんどん始めちゃっているんですけどね。それで、窓口が建築指導課になっているんですけれども、罹災証明をもらった時点でいろんな資料をあげますよということなんだけれども、自分たちが支払わずに市が支払いますよという建築指導課による情報を意外と知らない人が結構多いんですよね。 　だから、それは市民局での徹底になるのか、皆さんからのそういう公的な支援がありますよという形の情報提供が何かうまくいかないと、例えば被災がある自治会・町内会がいっぱいあるわけでね。そういうところに情報提供するとか何かやっていかないと、私も直接接触した方が何件もあるけど、みんな知らないですよね。 　だから、その辺のところをもうちょっと、情報ルートというのを待っているんじゃなくて出していく必要があるんじゃないかと思うんだけど、その辺の対応はどうなっているかお聞きして、質問を終わります。 58 ◯浅場建築指導課長　先ほども御説明させていただきましたが、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して発信をしているところです。先ほど言ったように、29日からうちのほうで情報発信している中で、電話等の問合せは100件以上を超えている形で、やはりポイントとなるのが、着手とか要件がどうだというお話はいろいろ聞いております。ただ、罹災証明の発行がまだまだ進んでいないという状況もありますので、先ほど罹災証明と連携して周知を図っているということです。 　今、委員がおっしゃられた話もありますので、さらに何かいい方法があるかというところも課内で検討して、さらに周知というのを進めていきたいと考えております。 59 ◯後藤委員長　ほかにないようですので、質疑を終了します。 　次に、要望・意見、討論に移ります。 　発言の際は、議案に対する賛否の意見も併せてお願いします。 60 ◯堀委員　自民党です。
   　自民党は、議案第148号中所管分と議案第150号について賛成いたします。 　意見・要望です。 　まず、公園災害復旧事業について、安倍川緑地は静岡市民の憩いの場であり、再開を待ち望む利用者は大勢います。早期の利用再開に向けてスケジュールに遅れがないように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、被災住宅応急修理事業について、先ほど山梨委員、松谷委員からもありましたとおり、被災者が日常生活を取り戻す一助となるよう、あらゆる手段で周知徹底を図ること、特に私は自治会をもっと活用していただきたいと思っております。そして、制度設計上、ちょっと煩雑で分かりにくい部分もありますので、窓口業務で親切丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　そして、河川災害復旧事業及び道路橋りょう災害復旧事業について、今後の大雨による二次被害を心配する被災者の方は大勢います。引き続き、地元市民の声に耳を傾け、情報収集に努めていただき、工事については地元業者とタッグを組んで速やかに復旧できるように取り組んでいただきたいと思います。 　また、災害土砂の仮置場と最終処分場については、県はもちろんのこと、周辺の自治体、民間の協力を仰いでスピード感を持って用地確保に努め、災害土砂が搬出できずに工事が滞ることのないように努めていただきたいと思います。 　最後に、今回の補正予算は災害復旧関連の予算で、タイトなスケジュールの中で本定例会に間に合うように上程していただいたということは評価したいと思いますが、災害発災から18日余り経過していますが、いまだ災害の爪痕は消えていないわけで、より一層スピード感を持って、職員の皆様には引き続き御尽力をいただきたいと思います。 61 ◯石井委員　創生静岡です。 　議案第148号中所管分、第150号、両方とも賛成をいたします。 　意見・要望ですが、まず、建設局の災害復旧事業についてなんですが、工事を受注されて災害対応をされているところに関しては、本当に復興に向けて協力をしていただいているということで頭が下がる思いなんですが、そういった事業者さんも、やはり自分の仕事を抱えながらやっているよと。どうしても、やはりそちらを優先せざるを得ない状況が出てきていると。これは先ほども質問のときに申し上げましたが、工期を延ばしていただければということも話もありました。 　今回、答弁で工期を延ばすことは可能だということで、もう既にそういった事例も告知もされているということなんですが、残念ながらそのことが余り伝わっていないという現状もあると思います。なので、復興に携わってくれている事業者さんに工期の延長も可能なんだよということをしっかりと伝えて、しっかりと伝わるような取組をぜひとも行っていただきたいと思います。 　それと、都市局ですが、住宅災害復旧事業については、11世帯はもう移動の希望を出されているんですが、それ以外のところに関しては、まだ床上浸水されたところに住み続けているということです。例えば今後、健康被害だとか、やっぱりちょっと新しいところに移りたいよというようなニーズも出てくる可能性があります。なので、今はいいんですが、そういった居住されている方たちの声を継続的に把握していただいて、もしかしたら高齢者で例えばもう移るのも大変だし面倒くさいからいいよと言われているかもしれませんが、今後また状況も変わってくる可能性もありますので、そういった場合にぜひとも臨機応変に対応をしていただきたいと思いますし、また、状況によっては、ちょっと質問でも言いましたが、住宅の賃料の軽減措置というのも検討をしていただける余地を残していただければということを要望いたします。 62 ◯山梨委員　公明党です。 　全ての議案に賛成になります。 　要望は３点です。 　質問をさせていただいた被災住宅応急修理事業、先ほどもありましたけども、この事業を知らないままもう既に応急修理を進めている方をよく見かけます。先ほどの答弁でも、ホームページやＳＮＳなどで周知をされているということですが、使えない市民もたくさんいるのが現状です。罹災証明と同時にこれに同封して渡すということもいいとは思いますけども、今、今日もこの時間も、市税の職員が各戸でこの罹災証明の発行のための調査に足を運んでいるわけです。訪問しているわけです。こうした職員の支援事業の内容を持たせて、直接手渡しをするなどすれば、スピード感も上がると思います。こうした局を超えた取組をしていかないと、これ以上なかなか進まないんじゃないかなと思いますので、例えばまちの中に簡単なものでもいいからポスターを貼るとか、いろんなことで被災者に寄り添った取組をお願いしたいと思います。 　２点目は、ドローンについてです。先ほどの答弁では、建設局で有資格者１名という答弁でありました。建設局としても、まずドローンの台数を増やす、そして有資格者を増やすということを進めていただきたいと。しっかりと被災状況を明らかにして、速やかに復旧していくことが第一ですけれども、平時においても、例えば橋の状況を確認するとか、いろんな場面で建設局としては利用の幅があると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　最後に、応急復旧のことについて、先ほど具体例を２点挙げて質問させていただきましたが、私は非常に残念な事例だったなと思います。関係機関との調整や境界確定など時間がかかる、これは非常によく分かります。しかし、取り上げさせていただいた下山田川は８年かかっているんですよ。８年かかるというのは、むしろ放置されていたと言っても過言ではない状況かなと私は思います。こういうことのないように速やかにやっていただいて、なかなか難しい内容であれば、ほかの方法がないか検討いただく、また年度がまたぐ場合、職員間の引継ぎをしっかり徹底するなどして、応急復旧後、速やかに本復旧に取り組んで、取り残しのないようにしていただきたいと思います。 63 ◯松谷委員　緑の党でございます。 　全議案もちろん賛成でございます。 　５点の要望だけしておきますけど、１つは、一応静岡市は設計業務について静岡市内の業者と職員の皆さんで対応できるというお話だったんですけれども、県の関わる民間の話だと、12月12日までというのが相当な高いハードルで業務量がどんどん増えているという中で、結局、県外からも応援を要請しなきゃいけないような状況だという話は聞いているんですけれども、静岡市は大丈夫だというんで安心はしましたけどね。そういう意味では、災害協定でこういう場合には支援してもらうとか、そういう形のものをやっぱり事前に用意しておく必要があるし、されてもいたということなんですけれども、その点が１つです。 　それから、２つ目は、先ほどの被災住宅復旧事業のことで、堀委員も山梨委員もずっと言ってもらっていますけれども、実際、床上浸水で様々な支援措置があるということを知らない人たちはいっぱいいます。ＳＮＳ、ホームページ、それから今言った罹災関係で税の職員が行ってというのもあります。実際、床上浸水の情報というのは自治会から地域総務課に上がっているわけなんで、その辺のところでも、上がっている地域というのはもう特定できるわけですから、そういうところにちゃんと案内を出すということもぜひやっていただきたいなと思います。 　３つ目は、公共施設、今、駅地下駐車場もそうだし、公営住宅もそうなんですけれども、気候危機対策というのは二酸化炭素の排出を抑制するという抑制と、適応という２つパターンがあるわけで、もちろん河川なんかも全部入ってくるわけですけれども、やっぱり公共施設などのこれからの対応策というのは、適応という名において、やっぱりきちんと想定していく必要があるなと思います。 　それから、４点目は、先ほどちょっと議題外ということで、この後報告があるということですけれども、河川と道路の管理者が管轄する土砂ということなんですけれども、河川から土砂は民間にも入るし、事業者にも入っていくんですよね。だから、それは一体誰の責任なのかと。そして、今のところ、少なくとも事業者については事業者責任になっちゃっている構造があって、それを誰の責任なのか、それは自分たちでやってくださいだけでは済まない状況があると思うので、後でまた報告をいただけるということだから、その辺のところをやっぱりきちんとしておかないと、これだけの雨と土砂、山の荒れということを考えてくると、これからの洪水には必ず土砂問題が大きなテーマになるということでお願いしておきたいと思います。 　最後は、山の荒れ方の問題で、ここはここの管轄じゃないということなんですけれども、やっぱり本来これ山の管理責任という問題が当然出てくるわけなんですよね。今回、中電の鉄塔２つ倒れたということで停電したのも、あれは倒れた責任はどこにあるのかという問題にも関わってくるんですけれども、そういうやっぱり経済局なり自然、風水害というものを全体としてどうやっていくかということもこれからの対策の中の１つとして、局間連携でぜひ想定をしていただきたいということを述べて終わります。 64 ◯後藤委員長　ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。 　特に反対の討論はありませんでしたので、一括して簡易採決にてお諮りします。 　議案第148号中所管分及び議案第150号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 65 ◯後藤委員長　御異議なしと認め、議案第148号中所管分ほか１件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了します。 　　　　　────────────────────────────── 66 ◯後藤委員長　本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、都市建設委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分散会 　　　　　────────────────────────────── 都市建設委員長　　後藤　哲朗 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...