市当局におかれましては、今までにも
ワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの
感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した
社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。
コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
このような状況の中で、我が
自民党市議団には、多くの市民、さらに地域や
市内各種団体、経済界より、さらなる経済対策や生活支援など、多くの要望や意見が寄せられております。
去る５月、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化やロシアのウクライナへの侵攻による影響に伴う経済情勢の悪化を受け、公明党、志政会と共に市民の家計負担が増大しないための市民生活への直接支援や、雇用継続や事業継続に向けた、打撃を受ける業者への支援及びそれらを踏まえた市独自の支援など、
緊急経済対策について要望を提出いたしました。
特に、我が会派といたしましては、市民や市内企業、団体などからの切実な訴えを重く受け止めた上での要望であり、市長をはじめとして、市当局には、困っている方々の声を直接聞いていただくとともに、必要とされる支援を早急、かつ、きめ細やかに実施していただくための切なる願いを込めた要望であったと考えております。
その上で、当局におかれましては、経済対策の考えの下で、６月補正予算と今回の９月補正予算において、多様な分野で様々な取組を実施してきたと思われます。
「いのちを守ろう、くらしを守ろう」の言葉のとおりに、市当局には、実効性のある取組が行われることでこの危機を突破し、次のステップへつながると考えますので、ここで最初の質問を行います。
緊急経済対策における市議会からの要望を踏まえ、市としてどのように対応したのか、市の認識をお伺いいたします。
次に、コロナ禍の
イベント開催についてであります。
近年はコロナ禍におけるイベントの中止が繰り返され、今もなお続くコロナの波に、
イベント主催者側の皆さんもさぞかし御苦労されてきたかと思います。
そのような道のりを経て、今年の夏は５年ぶりに
安倍川花火大会が、また、３年ぶりに清水みなと祭りが、それぞれ開催されました。静岡の夜空に浮かんだ鮮やかな花火や、さつき通りを彩った無数のちょうちんは、コロナ禍に打ち勝つための希望の光のように市民の目には映り、そして焼きついたかと思います。
さて、イベントが徐々に回復し、にぎわいが戻りつつあることは高く評価しております。また、市民からの喜びの声や、実行委員会からの手応えの声が多く届いたとも伺っております。
さらに、心配されていた
新規感染者数の増加につきましても、それぞれ開催されたイベントの特性に合う対策を講じ、翌週に感染者数が増えることはなかったものと受け止めております。
一方で、この夏の感染急拡大により、地域のイベントの中止が相次ぐ等、影響も出ております。我々としましては、コロナ禍でもまちを元気にする取組は、積極的に行うべきものと考えており、そこで２つ目の質問です。
イベントの継続的な開催に向けて、どのように支援していくのか、お伺いいたします。
続きまして、大項目２、部活動の地域移行についてであります。
私どもの世代は、中学生になったら部活動に入るのが当たり前で、小学校から中学校に進学するに当たって、どの部活で頑張るのか、自分自身に挑戦する決意を持ち、それなりの覚悟を持って入部し、自分自身を成長させてくれる人間形成の機会となっておりました。
子供たちが自分の興味に応じて選択し、仲間と共に活動する部活動は、教育的な側面やスポーツや文化芸術の普及・振興などにも成果を上げてきたものと感じます。
本市においても、現在も市内に約430の部活が設置され、全中学生の約８割、１万1,000人が活動に参加していると伺っております。平成30年度には、全国に先駆けて、静岡市独自の
部活動ガイドラインを策定するなど、生徒主体の活動となるよう充実した取組がなされておりました。
しかし、少子化が加速する中で、部員不足による休廃部や大会参加が難しい状況等、仲間と共に充実した活動を維持することが困難になっております。
また、競技経験のない顧問教員の割合が半数を超え、生徒が専門的な指導が受けられていない状況や、教職員の働き方改革の視点からも改善が求められる社会情勢の中で、従来の部活動では持続が困難な状況にあることは理解しております。
国としても部活動改革に取り組んでいくことが報道されておりますが、子供たちが自分なりの目的を達成するためにひたむきに挑戦し、熱中して活動に取り組むことができる環境は重要であります。何としても残してあげたいと思います。
そこで、質問いたしますが、静岡市が進めようとしている部活動改革は、どのようなものを目指し、その実現のためにどのような
スケジュールで進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
また、これまでにない改革を進めるに当たっては、様々な課題が生じるのではないかと予想されます。それらの課題をしっかりと把握し、整理した上で進めていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、２つ目の質問となりますが、部活動改革を進めていくに当たっての課題をどのように捉えているのか、お伺いします。
以上、１回目です。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、コロナ禍における経済等への支援についてのうち、物価上昇、資材・燃料等の高騰対策について、
緊急経済対策における市議会からの要望を踏まえ、どのように対応したのかとの質問にお答えいたします。
私はこれまで、
新型コロナウイルスの脅威から市民の皆さんの２つのライフを守るということ、すなわち命を守り、暮らしを取り戻すことが最大の使命であるとの強い思いから、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指して取り組んでまいりました。
とりわけ、暮らしに直結する経済対策については、
ワクチン接種をはじめとする感染予防策を強力に推進する一方で、常に全国や静岡市の感染状況や感染レベルの状況を注視しつつ、市民の皆さんの日常生活や地域経済が一日も早く回復、正常化できるように万全の体制を整え、準備を進めるとともに、機会を逃さず、アクセルを踏み込むことによって、効果的で切れ目ない対策を重点的に進めてまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、度重なる感染拡大の影響を受け、市民生活や地域経済においては、依然として厳しい状況が続いており、これに加えて、
ウクライナ情勢によって、原油価格や生活必需品の価格が高騰するなど、家計や企業活動への影響は深刻さを増しております。
そこで、自民党、公明党、志政会の３会派からの緊急要望を踏まえ、地域経済を止めないということが最優先事項と考え、国の経済対策も活用し、早急に対策の検討、準備に着手するとともに、市民や関係団体、事業者の皆さんから、家計や経営状況の実態や切実な思いに耳を傾けるために、まずは職員自らが現地に赴くよう指示いたしました。
私自身をはじめ、職員が手分けをして、物価高騰等による影響を伺うと、市民の皆さんからは、例えば、電気代や食材費が高騰しているので家計への負担をできる限り減らしてほしいとか、また事業者の皆さんからは、燃料代や肥料代などが高騰し、経営を圧迫しているため支援をしてほしいなど、多くの声が伝わってまいりました。
このような思いにスピード感を持って対応するため、
新型コロナウイルス感染症対策本部検討会議で、生活者支援、事業者支援の観点から必要な対策を協議し、６月と９月の補正予算を合わせ、およそ63億円の追加の経済対策を決定したところであります。
まず、６月補正予算では、電気代や食材費の高騰が家計を圧迫するなど、市民の皆さんの日常生活をいち早く支援する必要があったことから、低所得や子育て世帯への給付金、
モバイル決済サービスを活用した
消費者支援策、そして学校等の給食費助成など、生活者支援に関する取組を重点的に実施いたしました。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に
中小製造事業者や運送事業者、農業者、
福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
一方、先日、政府が物価高騰への追加策を決定したことから、本市においてもさらなる緊急支援策として、とりわけ家計への影響が大きい低所得世帯の皆さんに速やかに給付金が支援できるよう、41億円の
追加補正予算を本定例会に追加上程したところであります。
本市としましても、今後も物価高騰をはじめとする経済情勢の変化に対し、切れ目ない対策を進め、一日も早く市民の皆さんの日常生活の回復と、事業者の皆さんの経営基盤の安定を図り、地域経済を正常化させていくことで、市民の皆さんが安心して暮らすことができるよう、積極的に取り組んでまいります。
以下は、教育長及び局長から答弁させます。
6
◯観光交流文化局長（望月哲也君） コロナ禍での
イベント対策に関する御質問にお答えします。
イベントの継続的な開催に向けての支援についてですが、大
規模イベントの開催につきましては、開催経費に対する財政的支援をはじめ、実行組織の体制整備、企画内容の検討や関係機関との協議など、実行委員会の皆さんとの連携により、組織運営を支援してまいります。
これらに加え、コロナ対策につきましては、これまで蓄積したノウハウを生かし、
賑わい創出イベント感染症対策事業補助金を活用し、
コロナ対策経費に対する財政的支援を継続してまいります。
また、
地域イベントや
民間イベントの開催につきましては、市内各地でにぎわいイベントが開催されるよう、まちは劇場ＴＲＹ'22の対象とするイベント数を増やし、コロナ禍においても継続的な
イベント開催に向けた機運を醸成してまいります。
まちは劇場ＴＲＹ'22を通じて、各地域独自のお祭りや季節ごとのイベントの開催を後押しし、商店街との連携による消費促進につなげてまいります。
今後におきましても、継続的なイベントの開催による地域経済の活性化に向けて、公民が連携して、
にぎわい創出による交流人口の増加を目指してまいります。
7 ◯教育長（赤堀文宣君） 私からは、部活動改革に関する方向性と
スケジュールについてお答えさせていただきます。
部活動は中学生にとって、家庭環境に左右されないスポーツ・
文化芸術活動の機会、社会性や主体性を育む人間形成の機会、放課後や休日の有意義な居場所といった価値を実現する教育活動としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、少子化による部員数の減少や競技経験のない顧問の増加など、学校だけでは解決困難な課題により、近年では部活動を維持、継続することが難しい状況にあります。
このような中、国においては、令和５年度から７年度を
改革集中期間とし、休日の部活動を地域移行する方向で、部活動改革を進めようとしております。
その中で、本市においては、中学生の価値ある活動を大切にしていきたいという視点に立ち、静岡市の責任の下で実施する教育活動として、部活動の改革を検討しております。
私たちが構想する改革案は、静岡市の新しい部活、シズカツです。片仮名でシズカツ、静岡の方は少し聞き覚えのある言葉ですけれども、今期からは、片仮名ならばということで御使用をお許しいただいております。
シズカツは、従来の学校ごとの枠組みを超え、市、学校、教員、関係団体、地域人材などしずおか総がかりで、将来にわたって中学生がスポーツ・文化芸術に親しめる環境を支えていく取組です。
地域展開を進めるためのシズカツの具体的な方策は２点あります。
１点目は、種目や地域の状況に応じた柔軟なチーム編成です。
例えば、
近隣校グループを１つのエリアとしてチームを編成し、拠点校を中心に活動するエリア制です。これは学校単位でなく、エリアごとに新たなチームを創設するため、エリア内の生徒は誰でも入部が可能となり、学校間で部活動を支え合うことができる新しい仕組みです。
２点目は、専門的な指導が可能な地域人材の配置です。
指導者となる地域人材には、技能向上のための指導の専門性と、人間力の向上につながる教育的な資質が求められます。指導者には、指導を希望する教員や
部活動指導員に加え、関係団体から推薦を受けた人材や、趣旨に賛同いただいた市民を想定しております。
改革に向けての
スケジュールについては、実施準備の整ったエリアから段階的にシズカツを展開し、休日については令和８年度までに、平日を含む全ての活動については令和12年度までに全市展開することを目指します。
シズカツを市内全域に展開することで、参画する市民が増え、地域人材のやりがいや人材間の交流など、地域における好循環が生まれ、新たな価値の創出につながります。これはスポーツ・文化芸術の力を生かしたまちづくりにつながるものであり、シズカツが市全体のスポーツ・文化芸術の振興の裾野を担うことができるのではないかと考えております。
これまでにない大きな改革である部活動の地域展開を実現していくためには、多岐にわたる関係者からの意見に基づき、丁寧に進めていく必要があると考えております。いただいた意見を基に、
総合教育会議や有識者による
部活動改革検討委員会で協議、検討し、よりよい方策の構築に努めてまいります。
8 ◯教育局長（青嶋浩義君） 部活動改革を進めていくに当たっての課題についてですが、本市の改革案、シズカツは、中学生が将来にわたって、スポーツ・文化芸術に親しめる環境を構築することを目指すものです。
従来の部活動の手法を大きく転換することになるため、様々な課題が生じることが予想されます。例えば、指導者については、今後は指導を希望する教員と地域人材が担うため、指導者の量と質の確保は大きな課題となります。
量については、指導者として相当数の地域人材を確保する必要があるため、指導を希望する教員に加え、関係団体等に協力を求め、必要数の確保を図ります。
質については、シズカツの理念や指導者の資質等について、
教育委員会主催の研修を通して周知を図り、担保することを目指します。
そのほかにも、生徒の視点では、平日と休日の指導者が異なること、活動場所への移動の負担や、保護者の視点では、活動費増加への不安、けがなど緊急対応の懸念、そのほかにも大会の出場機会の維持、指導の過熱化等が挙げられます。
改革を進めていく上での課題につきましては、令和３年度から実施している実践研究の検証結果を踏まえるとともに、関係する方々の意向を把握した上で、
総合教育会議や
部活動改革検討委員会で、丁寧に協議を重ね、中学生のやってみたいに応えることのできる円滑な改革の推進に向け、検討を進めてまいります。
〔遠藤裕孝君登壇〕
9 ◯遠藤裕孝君 ２回目に入ります。
市長をはじめ、教育長、各局長の皆様、御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目です。
大項目３、歴史文化のまちづくりについてであります。
記憶に新しいかと思いますが、去る７月23日に静岡市歴史博物館が
プレオープンいたしました。現在は土曜日、日曜日、祝日のみ開館し、建物の一部が公開され、多くの市民や市外からの来訪者の皆さんが訪れております。
この施設は、歴史資料の展示、収集のみならず、
観光スポットや教育施設としての役割も期待されており、来年１月の
グランドオープンに公開される２階、３階の展示室がどのようなものになるのか、大いに期待するところであります。
その一方で、
プレオープンしたからこそ、気づくことのできた課題も挙がっていると聞いております。
また、夏休みの間、子供たちもたくさん訪れたことと思います。私は、静岡市を担う子供たちに、歴史博物館で徳川家康公をはじめとする郷土の歴史を学んでもらうことが大切であり、そのためには学校と連携してどのように取り組むかが大変重要であると思います。
そこで、質問いたしますが、
プレオープンした後にどのような課題が把握され、１月の
グランドオープンに向けてどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
また、令和５年１月には、
大河ドラマ館も開館します。市長は２月定例会において、大河ドラマ「どうする家康」の放送により、徳川家康公が注目される１年を通じて、国内外からの観光客を呼び込むために、
大河ドラマ館を活用すると答弁されております。
近年のコロナ禍において停滞ぎみであった観光業界においては、まさしく起爆剤となる大きな取組であります。歴史博物館と
大河ドラマ館を行き来する人の流れは、新たな観光需要に伴う経済の活性化につながるものと期待されています。
そこで、質問いたしますが、
大河ドラマ館には大きな集客が見込まれることから、
大河ドラマ館と連携してどのように周遊性を確保していくのかについて、お伺いいたします。
続きまして、大項目４、
オクシズ振興についてであります。
興津川流域に位置し、自然豊かで温泉もある両河内地区は、清水のオクシズの中でも最も広い面積を占めております。
その両河内地区では、今年４月、地区内３つの小学校と両河内中学校を統合した両
河内小中学校が開校し、地域全体で子供たちを育む
小中一貫教育がスタートいたしました。
また、その地域で中部横断道の開通に伴い、今後、地区内に
スマートインターチェンジが整備される計画もあります。今まで以上に多方面からの交流人口の拡大が期待されております。
このように、地域を取り巻く環境が大きく変わろうとしている両河内地区では、今まで以上に地域の活性化を図ろうと、自治会を中心といたしまして、まちづくりの取組も盛んに行われているところであります。
さて、このような大きな流れがある中でお聞きしたいことは、旧清水和田島自然の家の
移転整備計画についてであります。
昭和50年の開設以来、40年にわたり小中学校の児童生徒などに大変親しまれてきた旧清水和田島自然の家でありますが、平成31年４月より休館しており、そのため清水での野外体験の機会が減少しております。自然の家の早期再開を楽しみに待っている人たちは大勢いるものと伺っております。
そこで、質問いたしますが、先ほどの
オクシズ振興の流れの中で、旧自然の家のよさを尊重しつつ、多くの市民が自然と触れ合い、地域のよさを実感することができる新自然の家は、どのような施設を目指しているのか、また、それを実現するためにどのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
最後に、
主要地方道南アルプス公園線の
トンネル建設工事についてであります。
南アルプスユネスコエコパークの玄関口である井川地区へのアクセスにつきましては、市街地より
三ツ峰落合線を経由し、
南アルプス公園線を利用するルートが一般的であります。これらのルートは大型車が通行可能であり、第３次
緊急輸送道路にも指定されている重要な路線でありますが、幅員が狭く、急勾配や急カーブが連続するとともに、台風などの自然災害の発生によるものや、積雪や凍結の影響による通行止めの発生が、主な課題として考えられております。
現在、準備工事が進められているこの
トンネル建設につきましては、旧井川村が合併した1969年頃から井川地区の皆さんの悲願であり、早期開通を待ち望む声が多く聞かれてきたところです。現在、静岡市とＪＲ東海との基本合意書に基づき、中央新幹線の建設に伴う交通の安全確保及び地域振興のため、主な課題である自然災害による交通規制を回避するため、
トンネル建設工事を進めていくと聞いております。
オクシズ地域の将来を見据え、さらなる振興に寄与するためには、井川地区への
アクセス道路の整備を確実に進めていく必要があると考えております。
そこで、質問させていただきますが、
主要地方道南アルプス公園線の
トンネル建設工事の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
以上、２回目です。
10
◯観光交流文化局長（望月哲也君） 歴史博物館に関する２点の御質問にお答えします。
まず、
プレオープン後に把握された課題と
グランドオープンに向けた取組についてですが、
プレオープンは、歴史博物館の建物の一部を先行して公開することで、その存在を周知し、令和５年１月13日の
グランドオープンに向けて、関心を高めていくことを目的に実施しております。
来館者からは、道と石垣の遺構の迫力への驚きや、職員の丁寧な対応に満足したなどの好意的な意見のほか、出入口が分かりにくいなどの意見も寄せられており、動線や案内方法の改善といった課題が見えてきました。
グランドオープン後は、２階と３階の展示室が公開され、有料と無料のゾーンに分かれることなどから動線が複雑化するため、様々な状況を想定し、案内方法を検討しているところです。
また、博物館の取組として、未来を担う子供たちに本市の歴史を知ってもらうことが重要と考えております。平日の開館が始まる10月以降は、小中学校などの施設見学の受入れを行い、学校のカリキュラムに応じた歴史学習の支援を行ってまいります。
さらに、博物館周辺で行われる
イベント開催時に、夜間開館などを行うことで、博物館への認知と関心を高め、
グランドオープンに向けて機運を高めるよう取り組んでまいります。
次に、
大河ドラマ館と連携した周遊性の確保についてですが、歴史博物館では、その役割の１つとして観光交流を掲げ、まちのにぎわいづくりの創出を目指しています。
令和５年１月には、歴史博物館と
大河ドラマ館が時期を合わせて開館し、お互いの施設を結ぶシャトルバスの運行や、両方の施設を訪れた方々への特典などにより、相互の来館を促進し、相乗効果を高めてまいります。
歴史博物館では、歴史資料を基に、激動の時代を懸命に生き抜いた徳川家康公の一生を展示し、
大河ドラマ館では、ドラマで描かれた家康公の生き方への感動や共感を追体験できる機会を提供いたします。
このように、両館の関連性を生かし、歴史的事実とドラマのおもしろさを同時に味わえるという本市ならではの魅力を積極的にＰＲし、誘客につなげてまいります。
さらに、歴史博物館の展示から、本市の歴史への関心を呼び起こし、そこから市内の歴史資源へといざなうよう、観光ボランティアと連携した周辺エリアのガイドツアーを行います。
また、学生の視点で、おすすめのお店やスポットを紹介するまち歩きマップを市内の大学と連携して作成し、周辺商店街への周遊を促します。
大河ドラマが終わった後も、このような取組を継続し、歴史博物館を拠点に歴史を生かした観光交流を定着させることで、周遊性の確保に努めてまいります。
11 ◯教育局長（青嶋浩義君） 新自然の家の目指す姿とそれを実現するための取組についてですが、新自然の家
移転整備計画は、耐震性能不足等により、現在休止中の旧清水和田島自然の家を移転再整備するもので、清水両河内地域における学校統合に伴う跡地利用として、旧清水西河内小学校を改修し、令和７年度の供用開始を目指しています。
新たな自然の家の目指す姿には、たくましく、しなやかな子供たちの育成、両河内地域の
にぎわい創出という２つを掲げております。青少年教育施設として、子供たちの育成に取り組むとともに、新たに旧自然の家にはなかった地域活性化の観点から、誰もが豊かな自然や文化に触れることのできる機会を提供し、地域の魅力発信や交流人口の拡大を促す両河内地域の
にぎわい創出を目指してまいります。
具体的な取組として、たくましく、しなやかな子供たちの育成に向けては、団体での集団宿泊体験に利用できる宿泊室、野外炊飯施設等の整備のほか、旧自然の家において、多くの利用者に体験していただいた沢登りや西河内地域伝統の炭焼きなど、両河内ならではのリアルな体験の提供などが挙げられます。
また、両河内地域の
にぎわい創出に向けては、少人数でも利用しやすい宿泊室、立ち寄りでも利用可能なスペース等の整備のほか、地域人材や近隣施設など、豊富な地域資源と連携した体験の提供、体育館・運動場を活用したスポーツ大会、各種イベントの開催などが挙げられます。
こうした取組により、子供から大人まで多世代の方が年間を通して利活用できる施設として、目指す姿の実現に取り組んでまいります。
12 ◯建設局長（池谷 誠君）
主要地方道南アルプス公園線の
トンネル建設工事の進捗状況についてですが、平成30年６月にＪＲ東海と締結した基本合意書に基づき、トンネル本体と坑口周辺道路の
トンネル建設工事をＪＲ東海が施工し、また、トンネル前後区間となる井川・田代地区から玉川・落合地区までの狭隘で車両の通行に支障となる箇所の道路工事を本市が施工しており、相互に連携して事業を進めております。
ＪＲ東海が施工する
トンネル建設工事の進捗状況としましては、令和元年に測量や地質調査、ルート選定及び設計を行い、２年６月には工事公募を開始し、３年２月に工事契約を締結しております。
また、トンネル本体工事は早期完成を目指し、玉川及び井川の両側から掘削する工程で実施しております。現在、玉川側は、令和３年12月からトンネル本体工事に必要となる現道の迂回路や工事ヤードなどの準備工事に着手し、５年度からの掘削開始を予定しており、また井川側は、本年７月に県との保安林解除などの法令手続が完了したため、引き続き、準備工事に着手する予定となっております。
工事については予定どおり進んでおり、今後もＪＲ東海と相互に連携し、当初の計画どおり、令和８年３月の供用開始を目指してまいります。
〔遠藤裕孝君登壇〕
13 ◯遠藤裕孝君 ３回目は意見・要望を申し上げます。
初めに、コロナ禍における経済等への支援につきましては、市当局の迅速な対応に感謝いたします。
しかし、コロナ禍や物価高、燃料高騰等が続き、一説には冬の時期に電力供給がさらに不足する予想もございます。
そうした多くの危機に備えるため、市長の答弁にありましたとおり、今後におきましても、あらゆる経済情勢の変化に対して、迅速に、かつ、きめ細かに対応できるよう、日頃から情報収集に努め、丁寧に取り組んでいただきたいと考えております。我々も市当局へ積極的に要望を行ってまいります。
次に、コロナ禍の
イベント開催についてです。
イベント開催に当たっては、まちは劇場の推進に資するイベントの主催者を支援する、まちは劇場ＴＲＹ'22開催事業負担金が大好評だということで、本定例会においても１億円の
追加補正予算が上程されております。
安倍川花火大会や清水みなと祭りのように、何年かぶりに開催することができたイベントがある一方で、地域の盆踊りなど、いまだに開催のめどが立たないものもあります。
地域の歴史、伝統、文化を絶やすことなく、次世代につないでいくためにも、市が先頭に立って地域を支援し、市民の不安の払拭とともに、文化や経済が絶えることのないよう、引き続き、イベント主催者等への積極的な支援を次年度も継続して取り組んでいただきたいと思います。
次に、部活動の地域移行についてですが、答弁にもありましたとおり、まさにこれまで経験したことのない大改革になるものと捉えております。
地域では、生徒数の減少により、部員確保が難しい状況にあるとともに、競技や監督経験のない顧問が増加するなど、大きな局面を迎えているところであります。
このたびの改革が全ての保護者、学校、そして地域の皆さんにとって有益な取組となるよう、令和12年度の全市的な展開に向け、引き続き検討を重ねていただきたいと思います。
次に、歴史文化のまちづくりについてです。
駿府城公園内とその周辺は、公園内は大規模な改修や整備、さらに天守閣の発掘や桜の名所づくり、また周辺では、ホリノテラスやラン・アンド・リフレッシュステーションの整備が行われ、昭和、平成、令和の時代の流れとともに、大きな変貌を遂げております。
この歴史博物館のオープンにより、駿府城エリアの付加価値は大きく上昇し、後世へ確実に引き継いでいける財産だと強く感じております。
来訪者の皆さんには、本市とゆかりの深い徳川家康公と、駿府の歴史に思いをはせながら、静岡のまちを歩いていただきたいと考えております。さらに、徳川家康公ゆかりの久能山東照宮や清見寺などを含め、市内の周遊観光へつながるよう旅行商品の充実などにも力を入れていただきたいと思っています。お願いします。
何より市民が誇りと思える施設にならなければと思います。子供たちへの教育と併せて、多くの市民が見て、触れて、感じる取組も求めます。
引き続き、大胆な取組や仕掛けを行いながら、この歴史博物館オープンが静岡市に注目が集まる起爆剤となるよう、来年１年間が勝負のときであると考えております。当局の思い切った取組を期待しております。
最後に、
オクシズ振興についてであります。
まず、新自然の家整備移転計画につきましては、令和７年度の供用開始を目指すということですので、地域や利用を希望する皆さんの声を十分にお聞きいただき、計画に反映していただきたいと考えております。
旧和田島自然の家は平成31年に休館となり、既に３年が経過いたしました。私自身としましては、正直、市の動きが少し鈍いのではないかと感じているところでしたが、ひとまず軌道に乗り、整備に向け動いているという、両河内地区の活性化につながる取組として、大いに期待しているところであります。
なお、現在策定されている第４次総合計画においては、リーディングプロジェクトとして、森林文化の地域づくりが上がっていると伺っております。海から山まで幅広い守備範囲を持つ政令指定都市として、市街地のみだけでなく、中山間地にも注目していただいたことは、大変喜ばしい取組だと認識しております。ぜひ、中山間地振興についても予算の集中投資を行っていただき、市内のどこにいても住み続けられるまちとなるよう、市当局には取り組んでいただきたいと考えております。
また、井川地区への
アクセス道路につきましては、予定どおり進んでいるということで大変安心いたしました。一部報道で、このトンネル工事が一切進んでおらず、市がＪＲ東海との約束を履行していないとの記事を目にしたことがありますが、答弁にありましたとおり、基本合意書の締結に始まり、調査、測量、設計、そして関連する準備工事や法定手続など、当初の予定どおりである旨の答弁をいただいたことは、非常に喜ばしいことであると受け止めております。
市当局には、令和８年３月の供用開始に向け、引き続き、事業を進めていただくよう要望いたします。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
14 ◯議長（望月俊明君） 次に、宮澤圭輔君。
〔宮澤圭輔君登壇〕
15 ◯宮澤圭輔君 おはようございます。
それでは、創生静岡を代表して質問を行います。
大項目で、市長の政治姿勢について、第４次総合計画について、最後に、時代に合った制度への転換についての３点を伺います。
まず、政治姿勢について、驚いたのが７月21日の新聞報道、田辺市長が来年春の静岡市長選挙に４選を目指して出馬する意向と大きく報じられたことであります。通常は11月以降に報じられる動向も、このタイミングで取り上げられるというのは大変異例なことであり、驚きました。なぜこのタイミングでというのが第一印象であります。
そこで、伺いますが、出馬意向の報道において、市民の評価をいただく中で、私の態度を表明したいと述べられております。それはどのような条件が整えば表明されたいのか、表明されるおつもりなのか、伺います。
また、その際に、目の前の行政課題を一つ一つ着実にこなしていくことが、市長に課せられたミッションであるとも語っておられます。田辺市長は、現在、本市における行政課題をどのように認識され、どう改善されていくおつもりなのか、伺います。
続いて、大項目の２、第４次総合計画について、まずは３次総の総括について伺います。
第３次総合計画の最大目標は、2025年総人口70万人の維持を、なぜ最大の目標としたのかでありますが、本市の人口減少は国の平均よりも20年早く始まり、2012年には政令市中、人口が最下位となって、その際に今後、社会に与える影響として、地域社会の担い手に税収の減少、公共サービスの負担増、こういった危機感の下で、オール静岡として取組が始められたのが３次総でありました。
戦略の推進には、10の分野と41の政策、132の施策を設定。客観的な視点から事業を評価、ＰＤＣＡサイクルによる改善をすると明記されております。
しかし、最大目標値であった人口70万人は68万4,000人、３次総目標の出生率、1.57は今では1.32です。
あわせて、資料の1)を皆さん御覧ください。こちらです。
３次総期間中の市民の満足度について、平成25年策定時と直近令和４年比で比較できる設問、この中で見ていただくと15問ありますが、15問中13問で市民満足度の低下、誤差とは言いがたい10％以上の低下も６項目で見受けられます。しかし、この状況においても、３次総の政策・施策評価はＡが８割以上。
そこで、伺いますが、政策が間違っていたのか、それとも評価が違うのか。３次総計画において、政策・施策評価の８割以上がＡ評価であるのに、先ほど言ったような状況をどのように捉えているのか、伺います。
次に、主要事業、子ども・子育てについて伺います。
３次総では、総人口70万人の維持に対して、自然増と社会増、２つの増加策を掲げてきました。
この２つをそれぞれ見ると、社会増は計画年度から徐々に右肩上がりになっております。よって、成果が見えます。一方で、出生率・出生数は極端な右肩下がりで、自然増の政策効果は現れていないことが分かります。
その関連で資料2)を御覧ください。次のページです。
子育てしやすいまちだと思いますかについて、目標値67％に対して令和４年度は36.7％まで低下しており、何と３次総最終年度の目標値に対しては30.5％のマイナスです。平成25年度の６割から、今は３割しか満足できていない状況です。
そこで、伺いますが、３次総で取り組んできた子ども・子育てに関する施策について、どのように評価し、何が課題であると認識しているのか、伺います。
続いて、同時期に策定された人口ビジョンでは、人口70万人維持ができなかった場合、市税収入の減少等、財源不足によって、公共施設への影響や公共サービスの負担増加などが生じるとされてきました。
そこで、伺います。第３次総合計画の計画中の財政運営がどうだったのか。目標値としていた人口70万人の維持ができなかったことによる市税収入への影響はどうか。
ちなみに、この質問に先立って、皆さんのお手元に、財政局に分かりやすい資料を作っていただきました。大変に感激しております。財政局は数値を見る限り本当に頑張っている。
一方で、その頑張りも迫りくるこれからの外部要因に対して、しっかりと注視することも必要と考えますが、財政運営の今後の見通しはどうか、伺います。
最後に、第３次総合計画のまちづくりの目標について、世界に輝く静岡の実現としておりますが、８年間で世界に輝きを放ったものとは何か、伺います。
次に、中項目の（２）第４次総合計画に向けてを伺います。
今、振り返ると、３次総は70万人の維持をはじめとして、合計特殊出生率1.57、まちの魅力度ランキング、有効求人倍率に移住定住目標と、数値に沿ったいい事業計画であったと思っております。
しかし、４次総では、人口目標も削除、出生率も削除。一方で、３次総の総合評価であった政策評価は総じてよくできましたのＡです。よって、課題も見えてこないんです。
本来ならば、３次総での課題に対し数値目標を掲げ、改善のために事業を策定するといった流れが普通ではないかと思われますが、今回の４次総では数値目標というものが一切見えてきません。まるで目標なき計画、根拠なしの事業のように感じます。数値目標がない中で、どのような静岡市の実現を図りたいのか。
そこで、伺いますが、いよいよ４次総の策定も迫ってくる中で、今後４次総ではどのような数値目標を掲げるのか。また、それを評価する具体的な数値目標は何か、伺います。
最後に、しつこいようですけれども、６月議会、子ども・子育てを政策の中心に掲げ、市民の求めに応じて経済的支援の取組を行っている自治体では、人口、税収、子供の増加等が見られる、本市もそうするべきだと訴えさせていただきましたが、その答弁は残念ながら、健康長寿の中に子ども・子育て分野を入れるという残念な答弁でありました。
そこで、改めて伺いますが、４次総に向けて、子ども・子育てを重点施策の目玉に据えるべきと考えますがどうかを伺って、１回目の質問とさせていただきます。
16 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢について、第４次総合計画に向けてのうち、本市における行政課題をどのように捉えているのか、４次総でどのような目標を掲げていくのかとの質問にまずお答えいたします。
３次総では、議員御指摘のとおり、世界に輝く静岡の実現をスローガンに掲げ、最重要政策である５大構想、さらに人口減少に立ち向かうための地方創生の取組などに特に力を入れ、市政を運営してまいりました。
４次総では、この３次総、５大構想の考え方を継承しつつ、時代の趨勢や新たに生じた行政課題などに適切に反映させ、進化させていきたいと考えております。
その中で、重要な行政課題の１つは、３次総でも掲げた人口減少対策であります。３次総策定当時から現在まで、その課題認識は一貫しており、むしろ、ポストコロナ時代のこれからこそが正念場であると思います。
そこで、４次総では、これまでの定住人口に加え、新たに交流人口と関係人口といった概念を取り入れ、人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにするを重点目標に掲げてまいります。
３次総では、定住人口が都市活力の大きな源であるとの考え方から、定住人口を指標として掲げましたが、今後は定住人口拡大施策のみでは、従前の人口活力を維持することは困難であると検証いたしました。
現時点で具体的な数値目標としては、静岡市にずっと住み続けたいと感じる市民の割合のような市民満足度調査や、市内ＧＤＰのような経済指標などを検討しており、今後、有識者との意見交換を踏まえて決定してまいります。
次に、子ども・子育てを４次総の重点目標に据えることについてでありますが、私はこれまでも、まちづくりは人づくりとの考え方の下、未来を担う子供たちが健やかに暮らし、そして育つことのできる環境整備に取り組んできました。そして、４次総策定に関するパブリックコメントや、議員をはじめ、市議会会派からの政策提言においても、子ども・子育ての取組のさらなる充実を求める多くの声をいただいております。
そこで、４次総では、子ども・子育ての観点を新たに加え、５大構想の健康長寿のまちの推進を進化させ、５つの重点政策の１つとして位置づけた上で、本市独自の地域特性や都市規模などを踏まえ、静岡型の積極的な子ども・子育て政策を推進していきたいと考えております。
最後に、私の出馬の意向につきましては、７月の定例記者会見において述べましたとおり、しかるべき機会に表明したいと考えております。
以下は、局長から答弁させます。
17 ◯企画局長（松浦高之君） 政策・施策評価の結果と、人口目標、出生率、市民満足度についてですが、政策・施策評価が全般的によかった理由としては、外部評価委員からの指摘にもあったとおり、事業の実施状況や実績といった、いわゆるアウトプット指標が多かったことが考えられます。
４次総の策定に際しては、これまでの経験を踏まえ、取組の改善につながるような目標の設定や評価の在り方を検討しているところです。
人口については、70万人は維持できなかったものの、市民の皆さんにも分かりやすい、あえて高い目標を掲げ、これまで取り組んできたことで、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計の上方修正にもつながったものと考えています。また、国全体として出生率が伸び悩む中、一自治体の努力でこれを改善していくことは容易ではなく、移住促進や交流・関係人口を増加させる取組がますます重要であると考えております。
市民満足度調査については、その時々の世相など外部要因の影響もさることながら、進行中のプロジェクトが多いことで、市民の皆さんが成果を実感しづらいことや、これまでの取組が認知されていないなどの要因があると考えています。
しかしながら、市民満足度が低下している現状を受け止め、中でも低下している子育てとスポーツについて、４次総では重点政策に組み込み、取り組んでいきたいと考えております。
次に、８年間で世界に輝いた事業についてですが、３次総では、世界に輝く静岡の実現に向けて、本市の固有の地域資源を生かし、オンリーワンの都市を目指してまいりました。
例えば、世界史上例を見ない260年の平和の礎を築いた徳川家康公の一生が分かる歴史博物館の建設や、世界文化遺産富士山を望み、三保松原を擁する清水港へのクルーズ客船の誘致など、世界を意識した事業を進めてまいりました。
このほか、全国の自治体に先駆け、平成29年度からＳＤＧｓの取組をスタートさせ、国連からアジアで唯一のＳＤＧｓハブ都市に選定されております。
こうした取組をはじめ、総合計画に登載しているあらゆる事業を着実に推進することで、静岡市として世界から注目されることを目指してまいります。
18 ◯子ども未来局長（橋本隆夫君） ３次総における子ども・子育て支援に関する施策について、どのように評価し、何が課題であると認識しているのかについてお答えします。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
これらの取組により、子ども・教育分野における各施策の成果指標の目標値に対する実績は、約９割が目的が達成されているＡ評価となっており、各事業は着実に実施してきているものと評価しております。
一方、課題についてですが、市民満足度調査における、子育てしやすいまちだと思うと答えた人の割合が低下し、この割合を指標とした政策の１つが、目的があまり達成していないＢ評価となっています。
また、令和４年度の市民満足度調査の速報値では、子育てしやすいまちだと思うと答えた人の割合と、思わないと答えた人の割合のどちらの数値も低下している一方で、分からないと答えた人の割合が前年度から倍増しております。これは３次総で実施してきた事業が、市民に十分に伝わっていなかったことが要因の１つと考えており、本市の子育て施策の情報発信の強化が課題であると認識しております。
さらに、４次総の策定に向けた新たな課題として、医療的ケア児やヤングケアラー等の困難を抱える子供・若者への対策や、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、子育て家庭の孤立感や負担感を解消するために、総合的に進めてきた静岡型の子育て施策をさらに進化させていくことが課題であると認識しております。
19 ◯財政局長（大石貴生君） 財政運営に関する３点の質問にお答えします。