静岡市議会 2021-10-05
令和３年 総務委員会 本文 2021-10-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯井上委員長 ただいまから
総務委員会を開会します。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号令和２年度静岡
市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする決算４件と、議案第143号令和３年度静岡
市一般会計補正予算（第３号）中所管分をはじめとする議案５件です。このほかに報告事項が３件あります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の報告が各局からあります。
このうち、本日は、市長公室、
危機管理総室、総務局、企画局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局所管分の決算１件、議案３件の審査を行い、明日は、財政局、会計室、
議会事務局所管分の決算４件、議案３件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されますようお願いします。また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。
なお、換気のため、窓は開けたままとしていただきますよう、御協力をお願いします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
去る８月25日の各
会派代表者会議で、令和３年９月定例会における
新型コロナウイルス感染症対策について申合せが行われ、委員会の運営について、以下のとおり要請がありました。
各質問者は、その内容を凝縮し、できるだけ短時間となるよう配慮されたい。委員長を中心として短時間で委員会が進行できるよう効率的な運営に努めること。具体的には、議案審査に当たり、事前の確認や資料請求をすれば足りる事柄は、委員会開会前に時間的余裕を持って行い、委員会での質問は控えるよう配慮されたい。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または、資料提出を受けるなど委員会の効率化に配慮されたい。
また、委員の皆様へのお願いですが、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で、要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いします。
それでは、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くこととします。
なお、報告については、聞きおくのみとします。
それでは、お願いいたします。
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◯岡山市長公室長 市長公室所管の
新型コロナウイルス関連事業の進捗状況について御報告を申し上げます。お手元の資料、
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告、26ページをお開きください。上段のナンバー１、広報課のしず
チカ活用社会実験事業は、当初予算分で、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。事業概要は、ＪＲ静岡駅北口地下空間しずチカについて、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた新しい価値とにぎわいを生み出す、
情報発信ステーションとするために、必要な機能を検証する社会実験を実施するものでございます。また社会実験の機能検証のみならず、しずチカから人がまちなか、市内に周遊し、コロナ禍における交流と地域経済の活性化を図ることも目指しております。第２回の社会実験は７月30日から８月31日までを予定しておりましたが、
緊急事態宣言発令に伴い、約２週間の短縮を余儀なくされました。利用状況は記載のとおりですが、今回のことを踏まえ、年度後半の社会実験にあっては、実験方法の見直しを含め、検討、実施してまいります。
3
◯森山危機管理総室長
危機管理総室です。
まず、当室に関連する令和２年度分の進捗状況を御報告いたします。資料の６ページをお願いいたします。
上段の避難所における
新型コロナウイルス感染症対策事業は、避難所等の
感染症拡大防止対策として、
パーティションや
感染症予防用品などを配備するもので、予算額や実績額は記載のとおりであります。実施状況ですが、
パーティションや予防用品の配備が完了しており、今後、11月末までに携帯トイレの配備を完了する予定です。
下段の
新型コロナウイルス感染症なんでも
相談ダイヤル運営事業は、感染症に関する様々な相談を総合的に受け付けるため、
コールセンターを設置、運営するもので、予算額、契約額は記載のとおりでございます。実施状況ですが、主な相談内容は、感染症や経営等に関することで、９月17日現在で、相談件数は9,636件となっております。
７ページをお願いいたします。上段の同
報無線デジタル化整備事業は、感染症を含む緊急情報を市民に分かりやすく伝えるため、同報無線をアナログからデジタルへ更新するもので、予算額、契約額は記載のとおりでございます。実施状況と今後の進め方ですが、本年度につきましては基本設計、４年度は実施設計、５年度から７年度に整備を進め、整備が完了した地域から順次運用を開始いたします。
次に、令和３年度分について御説明します。資料の26ページをお願いいたします。下段の
自主防災活動支援事業費助成は、
自主防災組織に対し、感染予防を含む、
防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額と実績額は記載のとおりでございます。実施状況ですが、９月17日現在で、
感染症対策関連の補助件数については79件となっております。
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◯猪鼻企画局次長 企画局でございます。
前回の報告時から特に進捗があった事業について御報告いたします。資料の８ページ上段、ナンバー５、
ＳＤＧｓ連携加速化支援事業を御覧ください。
新たな事業として、第１回静岡
市ＳＤＧｓユースサミットを今月末に開催する予定でございます。この事業は2030年の社会で中心的な役割が期待される若者を主役として、各高校や大学等の学生が、自身のＳＤＧｓの取組を発表し、また、地方創生、まちづくりの分野で活躍している社会人との対話を通じて、ＳＤＧｓの魅力を同世代にリアルとオンラインで発信するものです。予算額は500万円で、全額を令和３年度に繰り越しています。実績額は、９月17日時点で99万円です。
最後に、10ページ下段、ナンバー10、働き方
改革推進事業を御覧ください。事業の概要については変更ありませんが、当初予定の
ＡＩ－ＯＣＲ導入に伴う経費を執行しました。予算額は644万5,000円で、全額を令和３年度に繰り越しております。実績額は、９月17日時点で95万1,000円でございます。
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◯井上委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。
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◯井上委員長 次に決算審査に入ります。
認定第１号中所管分を議題といたします。
本日は当局の説明ののち、質疑と要望・意見までを行い、討論と採決は明日の審査分と合わせて行いますので、御承知おきください。それでは、当局から順次説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯井上委員長 ただいまの説明に対して、質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げますが、発言の際は、議案書の番号とページ数、項目などを述べていただき、どの項目に対する質疑なのかが分かるように発言をお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯丹沢委員 まず、
主要施策成果説明書の32ページ、
職員適正配置計画のところですけれども、令和２年度は特にコロナ禍への対応、それからコロナ禍にかかわらず
行政ニーズが様々に多様化していく中で、職員の皆さん、これは
保健福祉長寿局の医療関係の方々にかかわらず、様々な受付業務であるとか、応援等でも随分幅広く各部署の皆さんが携わられておられましたし、様々な問合せであるとか、それぞれの現場での対応等、本当に業務負担がかなり増大したのではなかろうかと思っております。
適正配置ということで、一番中心となるのは、職員を減員していくということが１つメインになってくると思います。先ほども御説明がありましたけれども、４年間で41人の削減というところが大きなテーマではあるんですが、その一方で、やっぱり行政需要というのは、どんどん高まっていくし、複雑化、専門化していくという実態もあろうかと思います。
特に令和２年度大変だったと思うんですけれども、こうした
行政ニーズとそれから職員の適正配置、減員をしていくことについて、どんなふうにバランスを取って取り組まれたのか、御説明をお願いします。
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◯岩田総務課長 職員の
適正配置計画でございますが、こちらは減員が前面に出てしまうようなところもありますが、本来の目的は、職員の効果的、効率的な配置でございます。
昨年度は、
新型コロナウイルス感染症対策への対応やデジタル化の推進など、新たな
行政ニーズといいますか、増員の要求に応えるために、例えば
国勢調査等業務が終了したものでございますとか、事務事業の見直しなどを行って対応しておりました。
加えまして、労務職員の退職不補充やこども園の民営化ということがございまして、結果として６人の減員となったところでございます。また、局内や局間においても配置を調整するなどして人を生み出しているところで、貴重な職員でございますので、それを最大限有効に活用するために柔軟に対応していくという方針でやっております。
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◯丹沢委員 それで職員の数であるとか、働き方に関連してくるんですけれども、これは人事課への質問になりますけど、人件費のことで、
主要施策成果説明書の608ページ、これは人件費全体の一覧になっておりますけれども、この中でお伺いしたいのは、
会計年度任用職員、これは令和２年度からこういう枠組みで
会計年度任用職員というものができたと聞いております。それまでは非常勤であるとか、臨時というような呼ばれ方だったと思うんですけれども、正規職員を絞りながらも、数を減らすだけではないというのは、先ほどの総務課からの答弁にもあって、そのとおりだと思うんですが、職員を減らしながらも、やっぱりそれをフォローしてくださる
会計年度任用職員の存在は、比重が大きくなってきているんだろうなと思うんですが、
会計年度任用職員になって、この表だけからはちょっと読み取れなかったんですけれども、人件費にどんな影響があったのかということ。それから、そのうち
会計年度任用職員の人件費がどのくらいの金額であったのかということ。あわせて、新しいこの制度、枠組みの施行前と令和２年度と比較してどうだったのか。よかった面もあろうかと、いろいろあろうかと思いますので、総合的に御答弁をお願いします。
11 ◯
小林人事課長 令和２年度から
会計年度任用職員制度が始まりまして、
給与費等決算一覧表に記載のうち、一般会計で、給料で言いますと５億7,500万円余、報酬では45億2,300万円余、期末手当等が７億7,600万円余、共済費が３億8,000万円余となっております。総額で申し上げますと、62億5,600万円余になりますが、人件費全体の中で見ますと、8.2％ほどとなっております。
そうした中で人件費への影響はどうだったのかということと、また、制度が始まったことによって、変わったことは何かといった部分になりますけれども、制度が始まったことによって、一般会計で約５億4,000万円の増となっております。
会計年度任用職員は、地方自治法、
地方公務員法の改正によりまして、正規職員と同様の労働者性のある一般職としての身分というふうに整理されまして、もともと非常勤職員とか臨時職員、パート職員として任用していたものを統一的に整理したといった形になります。
制度移行によりまして、職務経験による給料とか、報酬の上乗せ、経験によって報酬を上乗せしていくといった部分、あと、臨時職員やパートタイマーとして任用されていた職員には、期末手当が支給されていなかったんですが、支給されるようになったことで、
会計年度任用職員の給与上の処遇がなされているといったことが人件費増の要因となっております。
また、この制度が始まったことによりまして、給与の引上げのほか、休暇制度の拡充も図っておりますので、
会計年度任用職員のモチベーションの向上、また、人材不足の解消等にも寄与していると考えております。
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◯丹沢委員 それから、コロナ禍の中での働き方という視点から、もう１点、伺いたいんですけれども、様々な形でのストレスが職務に影響を及ぼしてきているところは否めないと思います。特に精神的な原因、そうした病気等からお休みされる職員が、どのくらいいらっしゃるのか。また、
メンタルヘルスの関係で長期間お休みされる方が出た場合、その欠員補充であるとか、職場としての対応はどのようになるのか、御説明をお願いします。
13 ◯
小林人事課長 疾病により仕事を休む職員が多いといった中で、直近３年の状況についてお答えします。
30日以上の
長期休職者は、平成30年度は150人、令和元年度は148人、令和２年度は179人となっております。このうち、精神疾患による病休者は、平成30年度88人、令和元年度94人、令和２年度96人となっております。
そうした中、
長期休職者が出た場合、職員に欠員が生じますけれども、そうした場合には、
会計年度任用職員を任用して対応しているといった状況になっております。
14
◯丹沢委員 職制としての対応は分かりました。
それから、その職員ですね、精神的な状況によってお休みされる職員へのケアというか、職場に復帰してもらいたいわけですけれども、どのようなケアをしているのか、御説明をお願いします。
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◯長田職員厚生課長 長期休職者に対しましては、所属長や人事課と連携しながら産業医、あと保健師、精神科医が状況を見ながら相談対応を行いまして、職場へのスムーズな復帰や再発防止に努めております。
相談においては、一人一人の状況に合わせました丁寧な対応を心がけておるところでありますけども、
メンタルヘルス対策につきましては、不調により長期休職になるのを防止するところも重要になりますので、不調の未然防止、不調者の早期発見、早期対策により努めてまいりたいと思っております。
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◯丹沢委員 本当に職員の皆さんにとっては、とても難しい
行政ニーズがたくさんある中でのことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ちょっと視点を変えて
危機管理総室への質問になりますけれども、今年の４月から静岡
市の行政内部での
災害情報共有システム、
ＳＵＮＰＵシステムが稼働しているということですけど、これの構築を令和２年度にしてくださっていると思うんですね。この
災害情報共有システムの目的、概要について、御説明をお願いしたいです。
また併せて、これからどんどん修正を重ねながら進化させていくと思うんですけれども、このシステムの運用上の考え方であるとか、課題であるとか、見えているものがあれば御説明をお願いします。
17 ◯一
柳危機管理総室次長 災害情報共有システムについてでございますけれども、まず、目的でございます。この
災害情報共有システム、いわゆる
ＳＵＮＰＵシステムと呼んでおりますけれども、これを導入することによりまして、災害時の情報収集、管理、発信といった職員が行う一連の
災害対応業務の効率性を向上させることを目的にしております。
次に、システムの概要でございます。これまで本
市における災害時の情報は、各地区支部から各区本部、各区本部から
災害対策本部へ順次、電話等で伝達され、紙や
ホワイトボードに書き起こして共有していたため、情報の集約に時間を要していました。
本システムは、インターネットにつながるパソコンや
スマートフォンがあれば、どこからでも利用が可能であり、このことにより災害発生時に各地区支部等から
災害対策本部へ報告される被害や避難の状況などの情報を迅速かつ一元的に収集、管理することが可能となりました。
また、静岡県が運営する
ＦＵＪＩＳＡＮシステムや静岡
市防災メールなど、
各種システムと外部連携することで円滑な情報発信も可能となりました。
今後の運用上の考え方や課題ですけれども、今年度から運用を開始し、既に実際の警報対応などの実践においても運用しております。そうした中で、システムを使用した職員からは、意見や要望などをもらっておりますので、今後はこうした現場の声も参考に改善を図りながら、よりよいシステムとなるよう運用していきます。
また、職員の操作方法の習熟という課題もあります。人事異動でどうしても職員の入れ替わりが生じることから、毎年の
システム研修会、
ｅラーニング、
総合防災訓練等による実践的なシステムの操作訓練など、継続的に研修や訓練を実施するとともに、実運用での経験を重ね、職員の操作の習熟を図り、
システム運用における体制の確保を図っていきたいと考えております。
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◯丹沢委員 危機管理総室から、全庁の職員のそれぞれの部署の情報をしっかりと集めるということですけれども、これも
システムそのものが、これからどんどん進化していくと思いますので期待しておりますが、それはまた、意見・要望のところで述べさせていただきます。
続いて、広報課に質問させていただきたいんですけれども、今の災害時の情報もそうですが、今回のコロナ禍の中で、やっぱり市民が一番欲しがったものは、早くて正確な情報だと思うんですね。これは
ワクチン接種のこともそうですし、各種の給付金、協力金等、対象になるのかならないのか、どういうふうに手続を進めていけばいいのか。また、全体の感染状況であるとか、令和２年度の段階では、クラスターの発生した店名の公開であるとか、そうしたところで、市民の皆さんがすごく求めていたのは、やっぱり行政から発信される適切で迅速な情報だったんだろうと思っております。
そんな中で、広報課が全て広報するものではないと思うんですけれども、やっぱり静岡
市の外向けの一番発信力のあるセクションで言えば、当然広報課でありまして、市民からは、情報がまだまだ足りないよと、よく分からないよという厳しい声もあったわけですけれども、広報課としては、今回のコロナ関連の情報発信について、どんなふうに評価されているのか、御説明をお願いいたします。
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◯岡山広報課長 今、情報発信の評価についての御質問でございましたが、本市の情報発信は、一義的には各事業の所管課が担いまして、広報課はその支援を行っています。
しかしながら、
新型コロナ関連の情報発信については、やはりコロナ禍という誰もが経験していない状況の中で、委員の御指摘のとおり、なかなか年度当初は、十分な情報発信ができていなかったという認識の下、その後は戦略広報監の具体的なアドバイスを受けながら、広報課と各所管課が協力し合い、情報を取りまとめて発信してきた経過がございます。
具体的には、公式サイトに、例えばデータ等を用いた
コロナ情報専用ページを作成したり、そのほか、各
民放テレビ局と協力しまして、地域番組を活用して分かりやすい感染対策や経済対策を情報発信したりしました。
加えて、新たにＬＩＮＥの
公式アカウントを取得しまして、感染状況や生活給付金の申請方法といったものの情報発信をしてございます。年度途中からは、その時折の社会情勢やニーズに合わせた情報発信が行えたものもあったのではないかと評価しております。
いずれにしましても、委員の御質問にもありましたとおり、コロナ関係の情報発信については、特にやはりスピード感、あるいは正確性、こういったものが求められると思います。このことに留意し、引き続き、所管課と協力しながら
コロナ情報発信に努めてまいります。
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◯丹沢委員 今、課長の御答弁にもあったように、問題の発生時は、かなり情報不足を感じたんですけど、それがしばらくすると、正確なというか、分かりやすい情報発信がされるようになっていったという実態はすごく感じています。対応してくださっているんだなとすごく思うんですけれども、やっぱり、どうしてもスピード感といいますか、そうしたところが、市民にはとても重要になってくると思いますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁にもあったように、第一義的には、各所管がそれぞれの事業について発信していくという枠組みだという御答弁だったと思うんですが、これからますます重要になっていく情報発信という意味で、広報課は静岡
市全体の広報の司令塔としての役割をやっぱり期待されているんだと思います。
これを広報課への質問で聞くのは難しいのかもしれませんが、
市全体、行政全体の広報、これはコロナにしても災害にしても、その他いろんなジャンルについても、全ての情報発信、広報を充実させていくために、広報課は、どんな働きを、どんな役割を果たして関わっていかれるのか、お考えをお聞かせください。
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◯岡山広報課長 昨年４月に広報課長に就任して以来、昨年度はコロナ対応に追われる日々が続きまして、ある意味、なかなかできない経験をさせていただくとともに、伝わる広報の難しさとか、あるいは奥深さを痛感させられる１年間でございました。
そんな状況下において、戦略広報監の就任以降、広報課職員は、
市の情報発信に際し、市民の皆さんに伝わる情報とすべく、その事案が市民の皆さんにとってどんな価値があるものなのか、目的とか、あるいは目標を明確にするといった視点を常に持って庁内連携を意識し、事柄やタイミングなどを複合的に組み合わせて発信することを心がけております。
ついては、まだ道半ばではございますけれども、我々広報課が各局の情報の取りまとめ役となりまして、早期の情報のキャッチとその情報の共有化に努めつつ、社会情勢も意識し、事案によっては、各局の施策や事業を単体ではなく掛け合わせて情報発信をする。そんなことを行いながら、
市の情報発信をより効果的なものにしていきたいと考えております。
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◯丹沢委員 広報課にもう１点ですけれども、市長の定例会見が、今、ネット等でオンライン配信されていて、私ども議会でも時々見るんですけれども、ほかの都市と比べて、どうなのか分からないんですけど、映っている人はこの際しようがないですけれども、背景とかカメラアングルとか明るさとかがどうしても薄暗くぼんやりと見えてしまうんですよ。令和２年度の決算の中でもそうだったと思うんですけれども、あれ、もうちょっとどうにかならないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯岡山広報課長 御指摘ありがとうございます。私どもも月２回ですね、市長定例記者会見を運用する事務方としまして、なるべく皆様に伝わるための努力をしているつもりではおりましたが、ただいまの話のいわゆる明るさの問題だとかについては、今後、ぜひとも対応させていただきたいと考えておりますので、今後の定例記者会見も引き続き、御視聴のほうよろしくお願いいたします。
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◯丹沢委員 私からは最後になりますが、企画局のデジタル化推進課で、
主要施策成果説明書の92ページになります。
電子申請の実績数ですけれども、いろんな諸手続のデジタル化を進めていくんだということでありますが、令和２年度の実績数として、電子申請の利用件数が減となっているように見えるんですが、この背景はどういうものなのでしょうか。
25 ◯浅場デジタル化推進課長 今言われたように、２年度の電子申請の総数のところが若干下がっているんじゃないかというところの背景でございます。比較となります令和元年度まで、
市の成人式の申込み等々がございまして、そこまではかなり順調に伸びていたという状況にあります。ただ、御案内のとおり、令和２年度に関しましては、新型コロナの感染拡大がございまして、イベント関係がやはりかなり減っております。令和元年度で言いますとイベント関係で7,500件ぐらいあったのが、5,000件前後に減ってきたというのが１つ。
ただ、その反面、令和２年度におきましては、既に御案内のとおり、本市の新型コロナ感染拡大防止協力金ですとか、雇用調整金の申請などのコロナ関係で実は2,900件ほど増えています。差引きになりますけど、トータルでは、当初全体の大体７割ぐらいに落ちているんじゃないかと想定したんですが、実際には100件前後で、総数だけでいくと横ばいという形になります。ただ、中身の質がちょっと変わってきたというのが結果となります。
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◯丹沢委員 それから、同じくデジタル化推進課ですけれども、電子申請を充実、推進していくことは、これからの行政のデジタル化において不可欠であると思います。
先ほどの広報課への質問と似た形の質問になるんですけれども、行政の中のそれぞれのセクションで、自分たちの仕事のデジタル化ということは取り組まれていくんだろうと思うんですけれども、デジタル化推進課が指針を示して、リーダーシップを発揮してといいますか、指導力を発揮しながらデジタル部門を率いていくと、そういう牽引力が必要だと私は考えるんですけれども、今後、どのようにデジタル化推進課が各セクション、市役所全体のデジタル化を推し進めていくのか、引っ張っていくのか、その考え方について御説明をお願いします。
27 ◯浅場デジタル化推進課長 今後の電子申請の拡大に関しての考え方ということでよろしいかと思います。
まず、１点としては、実は昨年の決算のときに、これまで電子申請につきましては、ふじのくに電子申請サービスという県がやっていました共同運用方式のところにのせてやっていたんですけれども、実はこれが来年３月をもって終了するということで、私ども後釜という形ではあるんですけれども、新しいクラウドサービスの電子申請システムを今年の３月に導入しております。導入後、職員に対して操作説明をしたのですが、これがかなり操作性に優れているということと、職員でもかなり直感的に扱えるというところから、これなら使えるということで、かなり好評で手応えを感じております。
実際には、今まで各課で、郵送などでやっていたアンケートなど少し手続が複雑だった部分も、これだったら使えるということで、かなり機運も高まっていることから、我々も今後の行政のデジタル化を踏まえた上で、操作研修ですとか、今予定しているのが、我々の操作を動画にして配信しながら、各課がまだやられていない業務の掘り起こしを踏まえて、牽引していきたいと考えております。
28 ◯白濱委員 デジタル化推進について、私からも質問させていただきます。同じ部分になりますけれども、
主要施策成果説明書の93ページ4)の項目に、マイキーＩＤ設定支援事業があると思うんですが、こちらは本年９月末までとなっていますが、改めてその事業を含めた制度について説明していただければと思います。
29 ◯浅場デジタル化推進課長 マイキーＩＤ設定支援事業を踏まえて、もう一度説明をということでございました。このマイキーＩＤというのは、いわゆるマイナポイント事業がベースになります。
この事業につきましては、御案内のとおり、令和元年10月に消費税が上がった時点から国の３点セットとよく言われますけど、低所得子育て世帯向けのプレミアム付商品券ですとか、中小企業の事業での消費者へのポイント還元、これら２つに加えて３つ目の最後の矢ということで、令和２年からスタートした事業です。
事業としては、要するにキャッシュレス決済を使って２万円チャージしますと、１人当たり最大5,000円が戻ってくるということです。委員からも御案内がありましたけど、事業としては、昨年度いっぱい、３月までだったのが、実は今年度延長されまして、一時的には９月末までだったんですけれども、最終的には12月末までとなっています。
このマイキーＩＤ設定支援事業につきましては、そのポイントをチャージするためにはマイナンバーカードの利用者用電子証明書を使ってマイキーに入るＩＤを設定しなければならないというのが前提になります。ただ、この操作が簡単にできる方は御自宅でやれるんですけれども、年配の方ですとか、なかなか使い方が分からない方について、特に今回はマイナンバーカードの受付窓口、受取窓口ですね、のところから、誘導するような形で専用の端末を置きまして、説明員を配置し、マイナンバーカードを取得した方に、どうぞこちらもやってくださいという形で支援したというのが、今回の事業内容になります。
30 ◯白濱委員 今、取組について説明がありましたが、今回、実績については36.9％と少し低いのかなという印象を受けたんですけれども。そもそも40％を目標に設定されていて、結果が36.9％だったことについて、御説明していただければと思います。あわせて、マイナンバーカードの普及に、今回のこの事業がどれほどの影響というか、寄与があったのか、お聞かせいただければと思います。
31 ◯浅場デジタル化推進課長 まず、目標設定からお話しさせていただきます。これは国の事業でありまして、国から示されている目標指針、取得者の５割を考えております。
ただ、事業について先ほど御説明したとおり、今回の設定については、取得した方に窓口でどれだけ支援できるかを考えた場合に、実際には御自身でできる方が恐らくいるだろうということから若干下げて、４割を目標と設定したことが肝であります。
あと、この事業につきまして、マイナンバーカードの取得にどれだけ影響があったかでございますけど、ちょっと複合的になってしまいますが、委員も御存じのとおり、令和２年度当初、10万円の特別定額給付金の給付に、マイナンバーが使えるというような報道があったものですから、４月、５月と窓口がかなり混みました。というところで、まずは取得のきっかけづくりが１つあったこと。
それから、取得に対して国からも年明けの１月ぐらいからＱＲコードが、まだ取られていない方に発送されて、この影響が２月、３月に結構出ました。ということで、このマイナポイントで３回ほど大きな波があったことから、全体の総数で言いますと、令和元年末ですと本市の取得者が約10万600人程度、単年度で２万1,000人程度だったのが、令和２年度ですと、総数が20万人を超えていると。単年度で言うと９万4,000人ということで、大きく取得者が伸びていると。この３つの事由を含めて、マイナポイントも踏まえた上で伸びたということで、この単独の事業でどれだけ伸びたかというのは、ちょっと難しいんですけども、様々な要因が重なった上で、去年はかなり追い風であったと感じております。
32
◯丹沢委員 それから、企画課にこの後４点、アセットに２点質問があるんですけれども、続けさせていただきます。
企画課のほうですけれども、資料で言うと
主要施策成果説明書の121と83ページ、それぞれに関わってくるんですけれども、３次総の中での話ということでお答えいただきたいんですけれども、３次総の５大構想における海洋文化の拠点づくり、これは欠かすことのできない静岡
市の大きな方針であるわけですけれども、海洋文化施設、それから、清水庁舎の移転が令和２年度足踏み状態となっているわけです。これらへの考え方、それから昨年度、令和２年度中の仕事としての進捗ですね、どんなふうに評価されているのか、決算としての御答弁をお願いします。
33 ◯鈴木企画課長 ５大構想の１つに位置づけております海洋文化の拠点づくりにつきましては、御案内のとおり、海洋関連産業ですとか、クルーズ船の寄港などを生かして国際海洋文化都市の位置づけを目指していこうというものでございます。
先ほど、御指摘のありましたとおり、こうした中ではありますが、新清水庁舎ですとか、海洋文化施設についての事業は、新型コロナの影響を受けまして、事業の一時停止という決断をしたところでございますが、現在もコロナ後を見据えまして、必要な準備はしているところでございます。
一方で、清水駅東口のエネオス社の用地につきまして、次世代型エネルギー供給拠点などの形成に向けまして、同社との協定を経て、協議を始めることができたということで、こうした新たな動きも今出てきているところでございます。
いずれにいたしましても、清水の盛り上がりにつきましては、本市の最重要課題の１つとなっております。中でも海洋文化施設というのは、海洋文化の拠点づくりの中核をなすものでございますので、これからもコロナの収束を見据えまして、早期に再開できますように、関係者との対応なども重ねながら、必要な準備を進めていきたいと考えております。
34
◯丹沢委員 それから、ＳＤＧｓですけれども、昨年度、東京ガールズコレクションが実施できなかったということもありますが、様々な形で啓発活動、広報的な普及啓発を進められてきて、静岡市内でもかなりの認知度といいますか、ＳＤＧｓという言葉が若い人たち、また、働いている方々を中心にかなり意識が広がってきたんだろうなと理解しているところであります。これについて令和２年度、行政としては、どんなふうに評価されているのか、お答えください。
35 ◯平尾移住・事業推進担当課長 本市では、市民のＳＤＧｓ認知度50％を目標に掲げておりまして、平成30年度から令和２年度までの３年間、普及啓発事業を重点的に展開してまいりました。
昨年度は重点的普及啓発期間の最終年度として、ＳＤＧｓシーズンを開催いたしまして、オンラインを活用したセミナーの開催だとか、ＳＤＧｓの宣言事業所と市内の高校、大学に通う皆さんとのオンライン交流会などを開催させていただきました。
中でも３月14日に開催いたしました静岡
市ＳＤＧｓフォーラムの中では、国内外の先進的な事例だとか、これからの行動に向けました多くのヒントの共有、発信を目的に開催させていただきまして、コロナ禍ではあったんですけれども、国内外のＳＤＧｓのキーパーソンの方がオンライン上で集うことができました。
過年度も含めまして、ＳＤＧｓの普及啓発、情報発信に取り組んできました結果、令和３年３月に実施しました市民のＳＤＧｓ認知度調査におきまして、ＳＤＧｓを知っている、聞いたことがあるという方が66％となりまして、目標としていました50％を大きく上回っております。
朝日新聞社が、令和２年12月に全国を対象に行った認知度調査というのがございます。その中でＳＤＧｓを聞いたことがある、言葉を聞いたことがあると答えた割合は45.6％となっておりまして、本市のＳＤＧｓの認知度は、全国調査よりも20％近く高い結果になっているということから、本
市におけるＳＤＧｓ普及啓発事業に効果があったものと考えております。
このような認知度向上を背景にいたしまして、最近では、市内の事業所だとか団体、学校からＳＤＧｓ達成のために何かできないかというようなお考えだとか、商品の開発や連携を含めた好事例が生まれ始めております。
事例として１例御紹介させていただきます。市内の印刷会社の話なんですけれども、ＳＤＧｓを達成するために、印刷会社としてどのような貢献ができるかということを考えられまして、自社の技術を生かしまして親子で楽しみながらＳＤＧｓを学ぶシールブックを開発し、さらにクラウドファンディングを活用いたしまして、趣旨に賛同する全国の事業所、団体、個人から資金調達を行いまして、静岡県内の小学校１年生に対して無償提供を行った事例も市内で生まれ始めております。
36
◯丹沢委員 ＳＤＧｓの認知度がかなり向上して、これは静岡
市の今までの取組の成果だろうなと思うんです。先ほど御紹介いただいた印刷所の方、そうした民間の中からも自分たちとしても貢献していきたいという機運が生まれているのはとってもすばらしいなと思うんですけど、静岡
市行政としても、地に足の着いたというか、本当に職員の皆さんや私たちが汗を流して取り組むような事業を、ＳＤＧｓの事業としてできていけたらいいなと思うんですが、これは意見・要望となってしまいますので、すみません。質問にすると長くなりますから、次へ行かせてもらいます。
移住支援の関係です。
主要施策成果説明書の86ページですけれども、移住促進については、本会議等でもいろんな形で質問がありました。それぞれの事業については、とても丁寧に熱心に取り組んでくださっていて、それぞれの目標値の中では、目標は達成されてきていると見ておりますが、ただ、それでも人口そのものに対する、人口を増やしていくところにはなかなか追いついていかないという実情があります。一つ一つの事業は評価できるんだけど、人口自体の伸び悩みという状況がある中で、この静岡
市の移住支援事業、令和２年度はどんなふうに評価されるのか、お聞かせください。
37 ◯鈴木企画課長 今、委員から御指摘がありましたとおり、３次総におきましては、2025年の人口70万人維持という目標を掲げて、これまで取り組んでまいりました。特に自然減の圧力というのが非常に強いものですから、なかなかこれは１自治体レベルで簡単に改善できるものではないということで、社会増減に着目して、これまで取り組んできたということでございます。
そこで、これまで様々な移住促進の事業に取り組んできた結果、例えば、平成29年と令和２年には、社会増減がプラスに転じるといった効果もございました。そういったことから、幾つかの取組が少しずつ功を奏しているのかなと認識しております。しかしながら、国全体で見ますと人口減少、少子高齢化にはやはり歯止めがかかっていない状況でございまして、本
市も当然、その例に漏れず、記憶に新しいところでは、この間の国調で70万人を割ってしまったといった現状がございます。
こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、我が国のそういった人口減少の流れを、これはこれで一旦受け止めつつ、本
市は地域の活力をきちっと維持していくと。そして、持続的に発展していくために、定住人口の維持はもちろんなんですけども、これだけに頼らずに、例えば、本
市を訪れる交流人口ですとか、交流人口よりもうちょっと関係性の深い、いわゆる関係人口、こういったところの拡大に力を入れて、地域の経済を回していくといった取組をこれから進めていきたいと考えております。
38
◯丹沢委員 企画課へは最後の質問となりますけれども、東静岡のローラーパークですね、今年の東京オリンピックでも、あそこで練習してきたよという選手の方々が大分活躍されて、またそれを見て、あんなふうになりたいという子供たちもいて、かなり利用者も増えているように伺っております。一定の評価をするというと言いますか高い評価をしたいと思ってはおるんですけれども、あくまでも、あれは暫定施設として設置したものでありますし、でも、愛好者で県外からも来る方もいらっしゃるようで、静岡の施設としてはとてもいいものだと思うんですけれども、令和２年度の実績を踏まえて、ローラーパークのことを今どんなふうに考えているのか、お聞かせください。
39 ◯鈴木企画課長 ローラーパークに関するお尋ねでございますけれども、こちら御存じのとおり、平成29年に施設を開設いたしまして、本年で５年目となります。今、委員からも御紹介がありましたとおり、このパークを練習場としていた選手がオリンピックに出場したり、あるいは今回のオリンピックでの日本勢の大活躍といったこともありまして、愛好者の裾野の広がりというのは、これから期待されるのかなと思っております。事実、そのパークも年々利用者を増やしておりまして、令和２年度もコロナ禍で一旦一部休館期間があったにもかかわらず、前年度を超える利用者がありました。
そうしたことで、今後についてなんですけれども、こうした人気の高まりですとか、あるいは裾野の広がり、それから、現時点で利用されている人の声ですとか、もちろん市民の皆様の声も踏まえまして、今後、いろんな案件を総合的に勘案いたしまして、この施設の機能をどういうふうに引き継いでいくのか、これから検討してまいりたいと考えております。
40
◯丹沢委員 ありがとうございました。
それから、アセットマネジメント推進課への質問となります。
先ほど、３次総の中の海洋文化の拠点づくりのところでも御質問させてもらいました清水庁舎の移転の件ですけれども、昨年の９月に関連予算を廃止したところですが、その間も令和２年度、コロナ後を見据えた調査が続けられてきたと思いますけれども、この令和２年度中の調査によって、将来の庁舎の在り方、これからの庁舎の在り方という視点からどんなことが見えてきたのか、お答えできる範囲でお願いいたします。
41 ◯山田アセットマネジメント推進課長 令和２年９月に関連予算を廃止したところですが、これまでの調査で、将来の庁舎の在り方はどのように見えてきたかという御質問です。
令和２年度は、政府の指針や計画、他都市事例の調査研究のほか、まちづくりやデジタル社会に精通した有識者、オフィスレイアウトを専門とする事業者へのヒアリングなどを実施しております。その結果、コロナ禍の影響により急速に進む行政のデジタル化は、将来求められる庁舎機能の中で、市民サービス機能と執務機能、この２つに大きく作用することが分かってきましたので、令和３年度はさらにこれを深掘りし、調査を進めているところでございます。
現在、見えてきた具体事例を幾つか挙げますと、市民サービス機能は、現在、住民基本台帳システムや税金関係のシステム、福祉系システムなど、基幹17業務と言われるシステムを、国が地方公共団体情報システムとして、全国統一の標準化を進めておりますけれども、これが進むことによりまして、ワンストップサービスなどに代表される利用者目線に立った、分かりやすく手間の少ない窓口サービスが全国で展開されることが予想されております。将来的には、極論ではございますけれども、市民の皆さんが来庁されなくとも行政サービスが受けられる環境も想定されるとのことです。
また、執務機能につきましては、現在も一部で取り組まれているテレワークやフリーアドレス、こういった働き方が発展的に実装され、これまでの画一的なオフィスではなく、個々人や仕事の内容に応じた執務スペースを整備していくことが求められようとしています。
加えて、日本衛生学会のガイドライン等では、多くの人々が行き交う市庁舎のような場所は十分な換気とソーシャルディスタンスに配慮した環境が一般化することも示されております。
今後、これらの情報を整理し、一般論としてのポストコロナ時代の庁舎の在り方を示してまいります。
42
◯丹沢委員 私からは最後の質問になりますけれども、同じくアセットマネジメント推進課で、
主要施策成果説明書の90ページ、アリーナ整備の項目になりますが、先日、資料請求させていただいて各委員の皆さんのお手元にも調査結果の概要をまとめたものが配布されていると思います。令和２年度では、この調査自体が、ここでまとめられているものについての調査が行われてきたということだと思っておりますが、まず、ここに調査の結果として示された調査項目、それから、その内容について概要を御説明いただきたいと思います。
43 ◯山田アセットマネジメント推進課長 昨年度の調査検討業務においては、前提条件の整備や地歴の調査、騒音、振動、交通など、周辺環境への影響調査とその対策の検討、事業スキームや事業者の参画意欲を確認するための市場調査や経済波及効果、そして、施設配置等の検討を行いました。その結果、市場調査では、多くの事業所から候補地のポテンシャルを評価する意見が多く、自由な運営を求め、民間主導による整備、運営を進めていきたいといった声が多くありました。
一方、整備費までをも含めた完全な独立採算は困難という声もあり、
市の支援について求める声もありました。
また、交通調査につきましては、候補地周辺の実地調査等により、現況を確認し、市内類似イベントや近接施設のデータ等の活用により、アリーナの規模別の将来の交差点解析を行いました。その結果、ピーク時の車線混雑度が基準値を超えている交差点がありましたが、計算上では信号調整等により混雑を解消できる見込みとなっております。
配置検討におきましては、配置の基本的な考え方として、歩行者と自動車の動線の分離や周辺への騒音対策を考慮したステージの分岐など、敷地内における施設配置や収まりについて検討しました。これらの調査結果により民間事業者の参画意欲の確認や施設の配置、周辺環境への影響対策、アリーナ誘致による効果等についての検討が進んでおります。
一方、令和３年度は、これまでの調査により、民間事業者から完全な独立採算が困難という意見も多くあったことから、アリーナの施設規模ごとに事業収支、経済波及効果等を明らかにするプロジェクトシミュレーションを行い、本市にとって最適なアリーナ誘致について検討を進めているところでございます。
44 ◯風間委員 それでは、端的に聞いていきます。
まず、広報戦略ですけれども、柴山戦略広報監に直接お伺いしたいんですが、就任の際のミッションに５大構想のＰＲ、シティプロモーションが挙げられていました。これによって
市の情報発信力を強化してほしいということと、あとは貴監が各課の広報担当職員や若手職員に対する研修を行い、
市全体の情報発信のレベルアップをしたいということを聞いております。決算ということで、令和２年度を振り返っての話になると思うんですけれども、静岡
市の情報発信の現状と課題をどう捉えているのか。また、
市の広報戦略、最終的にどのような形まで持っていくのか。ちょっと抽象的なことかもしれませんけども、お答えください。
45 ◯柴山戦略広報監 実際、就任する直前に、静岡
市で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてしまいまして、当初からコロナ禍の中での業務が続いていますので、正直なところ、平時の認識がきちんとできているのかどうかという点に関しては、定かではないなとまだ思っております。
ただ、ここまで１年半の経験の中で、
市の情報発信に足りていないと感じている点があります。それは情報発信の目標の設定、目的の設定を的確に、明確にすること。そして、それに基づいた継続性、一貫性のある情報発信を行うことだと感じています。
民間であれ、行政であれ、ブランドをつくり育てていくことが、広報の大きな目標、役割であると認識しておりますので、それは継続性、一貫性を持った広報活動の積み重ねによって実現できるものだと考えます。
ある意味、多くの人がブランドのバッグや時計を欲しいと思ったり、持っていることを自慢にするのと同じように、静岡
市に行きたい、静岡
市で作られたものを手に入れたい、欲しいと思っていただけたり、静岡
市の出身であることや静岡
市に暮らしていることを誇らしく思っていただけたりするよう静岡
市のブランド価値を高めていくこと。それが静岡
市の広報戦略の目指すべきものであると考えます。
ブランドをつくり育てていくということについては、ゴールはなく努力を怠れば、せっかく育てたブランドも陳腐化してしまいます。そうならないために、私自身が実際に直接お手伝いできなくなったときにも残る仕組みづくり、人づくりに努めたいと思っています。
「静岡
市はいいねぇ。」、静岡
市の魅力を描いたイラストとともにさくらももこさんからすてきな言葉をいただいています。これはほかのまちにはない静岡
市の財産であると思います。「静岡
市はいいねぇ。」、この言葉に、より多くの人に、より多くの場所で、場面で共感していただけるよう職員の皆さんと協力して、よりよい情報発信を積み重ねていきたいと考えております。
46 ◯風間委員 非常にすばらしい御答弁だと思うんですけれども、ここからちょっと意地悪になるかもしれませんが、最後に仕組みづくり、人づくりが必要だと広報監おっしゃったんですけれども、やはり、民間と行政とは組織も気風も違うものが多いのではないかなと思うんですよ。その辺の現状と今後どういうふうにそれを変えていったらいいのかというところ、もしも所見があれば簡単に聞かせてください。
47 ◯柴山戦略広報監 実際、私も静岡
市役所でお仕事をさせていただくようになって、それは非常に実感していることです。１つとても大きいなと思っていますのは、民間の場合、広報部門というのは非常に専門性が高いので、そこに専用の人材を育成するスタイルを取っていることが多く、かなりプロフェッショナルな人間がそこを任されるといった仕組みになっています。
一方、これは私も役所に来て本当に驚いたんですが、広報の窓口が広報課に集約されているわけではなくて、各セクションで事業の広報をメディア対応されているということと、それから非常に異動が多く、人の入れ替わりが基本的にローテーションで、必ず皆さん動かれる仕組みになっているので、民間のように広報の大ベテランなんていう人がずっとやっているというふうにはならないんだなというのが民間と大きな違いだなと考えています。
そういう意味で、全体として、やはり職員全員が広報パーソンであるという考え方の下に、皆さんに広報の役割を担っていただくために、どういうことをするべきかを認識していただくということをやっていく、その部分の人づくりということと、もう１つは、人が入れ替わっても機能するような役所に合わせた仕組みづくりが必要なのではないかなと思っております。民間でやったことをそのまま持ち込んでやっても、必ずしも成功しないと思いますので、今ちょっとコロナ禍の中で、先ほど申し上げたように、100％いろんなことが把握できている状況には至っておりませんが、実際に役所の仕組み、状況に合わせた仕組みをつくって、それを機能させていくという形にすることによって、人が入れ替わっても確実に成果を上げていけるようなことができるのではないかなという考えで、それに取り組みたいと思います。
48 ◯風間委員 次に、具体的な内容に入っていきますけれども、事務事業総点検表その1)のほうで少し伺っていきたいと思います。
１ページの広報紙作成事業ですが、広報紙を発行するというのは部数とかいろいろ評価があるんですけども、実際には閲読率だとか、どれくらい読まれているのか、その点の指標というのも、すごく重要になっているんだけども、この観点から、令和２年度の事業をどのように評価されているのか、お聞かせください。
49
◯岡山広報課長 広報紙の評価ですが、広報しずおかは、御承知のとおり、静岡気分として月１回、発行させていただいておりまして、発行部数はひと月26万8,300部となっております。令和３年度にはなるのですが、市民意識調査において、静岡気分をどのくらいの頻度で読んでいますかという質問で調査したところ、速報値ではありますが、月１回の発行ごとに読むと御回答いただいた方が72.2％、２か月に一度程度は読むと御回答いただいた方が12.4％で、合わせて約85％の方に読んでいただけているという結果になっております。
50 ◯風間委員 広報関係でもう１点あります。
令和２年度は、コロナの関係もありまして、議会だよりと合作という形になっています。課題等はあったと思うんですけども、また一方では、経費面等のメリットもあったと思いますが、できれば、私個人的には、この合作を今後も検討していくべきではないかなと思っているんですけれども、その辺を振り返っていかがでしょうか。
51
◯岡山広報課長 経費と今後についての御質問ですが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点と自治会等での広報紙配布の負担軽減を図るため、年４回、市議会だよりと合同で合併号として広報紙を発行しております。
経費につきましてですけれども、令和２年度の当初は、そもそも合併号の発行の予定がなかったものですから、広報紙と市議会だよりは別々の契約でございました。それぞれの契約印刷会社である受託者が同一であったこともあり、その受託者との協議の結果、印刷経費は１ページ当たりの単価において、広報紙、市議会だよりともに変更することなく発行できております。
市民の方からは、１冊のほうがとても配布しやすいという評価、あるいは今まで市議会だよりをなかなか読まなかったんだけれども、１冊になっていることで読む機会が増えたという声もいただいております。
今後の合併号につきましては、まだコロナ禍が継続していることに加え、市民からも好評をいただいているということもありまして、継続して発行していきたいと考えております。
52 ◯風間委員 次に、コンプライアンス推進課にお伺いいたします。
11ページですけれども、内部統制の推進に関する事務で、成果指標は173件以下にしますよということで、結果的に152件で、達成度はＳ、評価はＡという形になっているんですが、私、この評価にちょっと違和感を持っておりまして、173件以下ならいいですよという類の問題ではないであろうと。基本的には、これはゼロにはならないかもしれないんですけども、極力ゼロに向かっていかなければいけないのではないかと思っています。
そうした観点では、今後、この辺の指標の取り方についても、若干検討が必要ではないかなと思っているんですけども、問題はこの中身ですね。152件発生した中には、重大なもの、また軽度なもの、あるいはまた、同じような事務事業事故が繰り返されているものがあると思うんですけども、令和２年度の実績で、その辺の傾向はどのような状況だったのか。そしてまた、この対応ですね、令和２年度を踏まえ、どのように考えているのか、御説明をお願いいたします。
53 ◯藤田コンプライアンス推進課長 事務事業事故、ミス等の件数ですけども、本市においては、事務処理上の誤りについて、事務事業危機管理マニュアルに基づき、市民への被害の程度が比較的大きいものについては事務事業事故、小さいものは事務事業ミス、さらには被害には至らなかったけども誤りがあったものをヒヤリハットと位置づけて、それぞれ管理していると、内部統制上の取組を行っているところであります。
委員がおっしゃいましたように、その重大なものというものはどういうことかといいますと、事務事業事故という比較的重いものとしましては、昨年は152件のうち79件、比較的軽い事務事業ミスは73件という内訳になっております。
さらに、そのミス、事故の内訳は、例年大体同じなんですが、個人情報の漏洩が大体３割、施設の管理瑕疵によるものが１割、それ以外の６割は、それ以外の事務処理上の誤りとなっています。事務処理上の誤りは非常にたくさんありまして、法令の遵守ができていなかったもの、例えば何か支給する金額が誤っていたりとか、支払いの漏れだとか、遅延とか多岐にわたります。
こういった事務事業事故の件数について、令和２年度と令和元年度で大体同じぐらいの件数ですが、長期的に見ますと、少しずつ減っているのかなという考えを持っております。確かに委員がおっしゃいますように、件数だけでなくて、重大なものが起こっているのか起こっていないかが重要だということは我々も同じ意見であります。ただ、結果として、やはり件数を指標としているのは、ハインリッヒの法則というのがありますが、全体の件数を減らしていけば重大なものも減らしていけるという視点の下でやっております。
我々はそういった考えの下で指標を設定しているわけですけども、委員がおっしゃるように、繰り返し起こっているような事故もある中で、内部統制の取組には決してゴールがあるものではありませんので、引き続き繰り返し必要な注意喚起を行ったり、研修を行ったり、毎年、発生した事故やミスに応じて、年度当初に同じことが起きないよう注意喚起を行ったりしています。重大なものについては、事務事業危機管理本部へ呼んで、それぞれの原因の検証がしっかりできているか、再発防止の取組がしっかりできているかを我々が聞き取った上で、さらに、その再発防止がしっかりできているかというモニタリングもやっておりますので、そういった取組を繰り返し行っていきたいと思っているところでございます。
54 ◯風間委員 次に、15ページですけども、職員厚生課にお伺いします。
これはちょっと指標の取り方の問題、あるいは事業内容の記載の問題もあると思うんですが、決算になると非常に重要なので聞かせていただきます。
事業名は、
市職員互助会交付金となっているんですが、事業内容が魅力ある庁内体育大会の実施になっておりまして、予算が4,878万円余で、卓球、バレーボール、ボウリング大会へのいずれかへの参加数とか、そういう指標になっていくとちょっと違和感を覚えるんですけども、この辺の確認をさせてください。
55
◯長田職員厚生課長 大枠のものは互助会の交付金なんですけども、その中で指標をつくるに当たりまして、互助会と連携してやっている事業の１つである庁内体育大会を指標に上げている状況でございます。
56 ◯風間委員 非常に明確な御答弁をいただきましたけども、内訳はどうなっているんでしょうか。
57
◯長田職員厚生課長 決算額の4,300万円余の内訳ということでよろしいでしょうか。
この決算額の内訳ですけれども、各種給付金ですとか、人間ドック受診時の助成などの福利厚生事業経費が1,791万3,000円、職員互助会の人件費等が1,513万円、施設管理運営費が1,070万4,000円となっております。
58 ◯風間委員 指標の取り方については、また、意見・要望で述べさせていただきたいと思います。
次に、17ページですけれども、企画課の大内新田の委託業務に予算がつけられて事業が行われたわけなんですが、議会への報告等がちょっとなくてですね、令和２年度はどのような状況になったのか、明確に御説明いただきたいと思います。
59 ◯鈴木企画課長 昨年度、大内新田の委託業務を行いまして、それについての状況でございますけれども、昨年度、委託により調査を行いました。
その内容といたしましては、土地に関する諸条件として、例えば、開発に係る都市計画上の制限などを整理したりですとか、過去の浸水被害の報告などを踏まえまして、治水機能についての検討を行ったということでございます。
また、並行して特別委員会という地元の自治会を中心とした組織があるんですけれども、そことの協議も行いまして、様々な御意見を頂戴いたしました。その中では、地元からは、例えば生涯学習交流館ですとか、あるいは何か高齢者の施設、あるいは子供の施設といったものの要望がございましたけれども、特に一番この地元で切実だったというふうにこちらとしても認識いたしましたのが、やっぱり水の問題でございます。過去に何度も水につかるという状況があったものですから、そういったところで、それが何とかならないかといった切実な要望をいただいたところでございます。
そうした地元との協議、それから事業者との協議を踏まえまして、昨年度まとめたものといたしましては、まず、施設としては、もともと地元から既に要望が出ておりました生涯学習交流館、そちらを１つ施設として整備すると。それから、多目的公園、こちらも地元から要望が出ておりましたので、それも１つ位置づけたものでございます。
それから、もう１つが、大変重要な浸水対策としての調整池の機能ですね。この３つの機能を主軸としておきまして、こうしたことによって高部地区の利便性の向上と地域課題の解決を一体的に図っていくというような土地利用計画方針の案をまとめたということでございます。
60 ◯風間委員 すみません。私は成果物の資料を頂いておりますけども、
総務委員会の委員の皆さんにも成果物の提供をお願いいたします。これは全般的に言えることですけれども、予算を執行して調査、資料作成等を行った場合には、概略でも構いませんけれども、必ず資料を配布するようにお願いいたします。
61
◯井上委員長 資料は、そういうことでよろしくお願いします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
62
◯井上委員長 それでは、午前中に引き続き委員会を再開いたします。
外の気温が大分上がってきておりますので、もし暑いようでしたら上着は取っていただいて結構ですので、よろしくお願いします。
それでは、引き続き質疑を行います。
63 ◯風間委員 とんとんと行きます。
事務事業総点検表の19ページ、企画課の移住・定住支援事業の件ですけれども、決算ということで数字をちょっと聞いていきたいと思うんですが、事業内容については、項目の1)、2)、3)と、それぞれ一定の目標値は達成されています。あとは実際の費用ですけれども、決算額が予算額の２分の１でクリアされているということで、評価はＳということですから、予算の半分で評価がＳになるのだったら来年度以降、半分でもいいんじゃないのかなと思うんですけども、この点、内容はどういう状況なのか、詳細を教えてください。
64 ◯平尾移住・事業推進担当課長 移住・定住支援事業につきまして、まずは成果指標としております移住者数の定義ですけれども、東京有楽町の静岡
市移住支援センターと、企画課にございます移住コンシェルジュへ移住の相談をした方のうち、本市へ実際に移住した方の数ということになります。
先ほども話がありました予算額と決算額の差が大きい理由ですけれども、令和２年度の予算額5,398万2,000円に対しまして、決算額が2,112万1,000円でございます。予算額5,398万円のうちの2,000万円が、令和２年度２月補正予算で計上したものでございます。それを全額、令和３年度予算に繰越してございます。ですので、この2,000万円を除くと、予算額3,398万2,000円に対しまして決算額が2,112万1,000円と、こう見ていただければと思います。それでも執行率は62％でございます。
この執行率が62％となった主な要因ですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で、首都圏から本市へ呼び込む事業でございます移住体験ツアーだとか、お試し住宅やお試しテレワーク体験が制限を受けまして、事業の中止だとか実施ができない期間があったためでございます。
もう１つ、低い執行率でも達成度がＳとなってございまして、予算を減額できないかという点につきましてですけれども、今、首都圏から地方への移住の機運が高まってございまして、移住支援センターへの相談件数は、令和２年度は1,102件と直近５年間では最も高い実績となってございます。
移住の機運の高まりを追い風に、本市へ人を呼び込む事業が制限を受ける中で、オンラインを活用した移住セミナーだとか、フェアや相談会を他局と連携して実施した結果、令和２年度は移住者が103人ということで目標値の72人を大きく上回っている現状でございます。
この地方への移住の機運の高まりというのは、本市以外のほかの自治体も同様に恩恵を受けてございますので、都市間競争の激化がこれから予想されます。そのため、移住支援センターだとか、首都圏での相談事業を引き続き実施するために、移住体験ツアーだとか、お試し住宅など、人を呼び込む事業については、コロナの状況を見定めながら実施していきまして、今後も移住促進を図ってまいります。
65 ◯風間委員 次はアセットマネジメントの推進についてお伺いします。
本会議でも質問があったことですけれども、事務事業総点検表の21ページですね。総資産量の適正化ということが目標に上げられていまして、これは毎回決算のときに聞かれるんですけども、総延床面積を30年間で20％縮減、これは平成24年３月末比ですが、こういう状況の中で、具体的には長寿命化を推進し、建て替え更新周期を60年周期にするとか、様々な条件の中において何とか総延床面積を縮減していこうという状況ですが、客観的に見ると、かなり難しいことではないかなと。難しいというのは、取組の成果が見えてこないということです。本当にワンチーム、静岡
市全体で取り組んでいかなきゃいけないところですけども、一方でやはり、様々な事業が進展していく中で、新しい施設が今後もできていく可能性がある政策の段階においては、これらの整合性をどう考えるかがかなり重要なポイントになってこようかと思うのですが、まず、縮減目標に対する現時点の実績、そしてまた、令和２年度の流れをベースとして、今後どのような流れになっていくのか、それについての説明をお願いします。
66 ◯山田アセットマネジメント推進課長 実績がどうなっているのかということですけれども、まず、縮減目標に対する現時点での実績ですが、令和２年度末時点で平成23年度末時点の総延床面積約230万平米に対して約４万8,000平米、割合にして約2.1％の縮減でございます。
今後の見通しですけれども、現時点での約20年後の縮減目標達成の可否ですが、委員御指摘のとおり、この状況を踏まえますと、総資産量の適正化の取組をより一層加速させていく必要があるのではないかと認識しております。
67 ◯風間委員 このペースで行くと、30年間のゴールのときに一体どのくらいの縮減になるんでしょうか。もし分かればで構いません。計算式なので今、急に言って、難しければ後でも構いません。
その課題ですけれども、先ほど言ったように、やっぱり各局にしてみると、自分たちに与えられたタスクを達成するために、どうしても必要なツールとして新しい建物が必要であったりするわけなんですね。この辺が課題と言えば課題になると思うんですけども、実際に事業を展開していく中において、具体的な課題というものを、いま一度明確にしていただいてもよろしいでしょうか。
68 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、このペースで行くとどうなってしまうのかということですけれども、今まで９年間取り組んできて２％ですので、単純に残り23年間このペースで進むと、約7.4％しか縮減できないことになってしまいます。
そこで、この課題に対して、どういった対応が必要だと考えているかですけれども、まず、目標達成に向けた課題についてですが、アセットマネジメントの取組そのものについては、総論としては、市民の方も含め、おおむね理解を得られてきているのではないかと認識しております。しかしながら、個別施設の統廃合や廃止に関しましては、利用者や地域住民の皆さんに対して丁寧な説明や対応が求められます。そういったことで実行に至るまでに非常に多くの時間を要していることが課題の１つとして挙げられます。
そこで、まずは、引き続き、庁内外に対してアセットマネジメントの必要性への理解と事業への協力を求めていきたいと考えております。そして、令和３年度、今年度ですが、改定作業を進めているアセットマネジメント基本方針の中で、アセットマネジメントを推進するための体制や取組を強化していく仕組みをこの基本方針の中で明確にしていきたいと考えております。
69 ◯風間委員 ちょっとイレギュラーなんですけど、局長の見解をちょっと聞きたいなと思っているんですけども。総務あるいは企画の中で行くと、どうしても新しいものにチャレンジしていくという状況にあって、その中に、このアセットという逆ベクトルの組織が入っていることに多少なりとも違和感を覚えるので、本来こういうセクションは、財政局ベースで考えるべきではないかなとも思うんだけれども、組織上、どうなんでしょうね。御見解があれば、お話をお伺いしたいと思いますが。
70 ◯松浦企画局長 企画の部門にアセットがあることについて、新しいものを計画していく企画の部門の中に、役所全体を見ながら直言していくことも含めて、役所全体を見るという視点では、企画にある意味が本
市の場合はあると認識しております。
71 ◯風間委員 分かりました。あとは意見・要望の中で取り上げさせていただきたいと思います。
次に、アリーナ、21ページですね。
先ほども当局の説明の中にありましたけれども、東静岡の民間事業者からは非常にポテンシャルがあるという話もされているんですが、一部報道ではアリーナ整備で約40億円程度の負担が生じるということも聞いています。財政的にはかなり厳しくなる、先ほどのアセットの関係も含めて、これは民間ということで今話を進めているんですけども、このアリーナ建設に関する課題に関して、令和２年度、どのようなものが上げられているのか、この辺を少し整理して御説明をお願いいたします。
72 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、本市では、民間事業者主導によるアリーナの整備運営を目指しています。これは
市の財政負担の抑制という観点もありますけれども、民間事業者の資金やノウハウを用いることによって、自由な発想で最も効率的、効果的なサービスを提供することが期待できるからであります。
委員御指摘のとおり、一部報道にあった金額につきましては、昨年度の予算要求資料の作成時点において、将来のリスクを最大限想定し、
市として土地所有者として当然負担すべき発掘調査費や土壌汚染対策費等の費用なども含めて、あくまで仮置きした数字でございます。その上で、昨年度の市場調査において、有力な候補地である東静岡駅北口市有地は、事業者から立地、需要などのポテンシャル、事業の採算性を評価され、民間事業者主導での整備運営を求める声があった一方、完全な独立採算は難しいとの意見もあり、そういったことは課題として認識しているところでございます。
この課題認識の下、令和３年度は昨年度の調査結果を受け、複数の施設規模を設定した上で、それぞれの事業費、需要予測、行政の支援の必要性などを比較検討するプロジェクトシミュレーションで明らかにしていき、本市にとって最適なアリーナの検討を進めていきたいと考えております。
73 ◯風間委員 以前、清水庁舎の民間施設の誘致のときに、何か似たような説明を聞いた記憶があるんですけども、意見・要望については、また、後ほど述べさせていただきたいと思います。
次に、23ページ、新清水庁舎の建設ですけれども、これは本会議でもちょっとお話しさせていただいたんですけども、令和２年度に桜ヶ丘病院と基本協定が結ばれて、その方向で進んでいるわけなんですが、一貫して庁舎の建設計画を白紙にはしないということなんです。協定書の内容を見る限りでは、もうあの土地において、基本構想、基本計画の延長線上での庁舎というのは、もう誰がどう考えてもスペース的に無理、建てられないという状況である以上、基本構想、基本計画において、庁舎の在り方と今後の庁舎の検討に使える部分に関しては残すということは十分理解しつつも、計画自体はやはり白紙にしていくほうが全般的な整合性、これは位置条例も含めてなんですけれども、整合性が取れるのではないか、市民理解も得られるのではないかと思いますけども、令和２年度の状況において、この対応を取らなかったこと、この点についてどうなのか、当局の見解を聞かせてください。
74 ◯山田アセットマネジメント推進課長 ポストコロナ時代に求められる庁舎の在り方の検討は、現在の新清水庁舎建設基本構想と新清水庁舎建設基本計画をベースに進めております。白紙ではなく、現計画をベースに進めている理由は主に２つあります。
１つ目の理由は、新清水庁舎整備事業は、令和２年度に事務手続を一時停止し、現在、調査研究を進めている最中ですが、これまでに分かってきたポストコロナ時代の庁舎の在り方は、先ほど丹沢委員に答弁したとおり、市民サービス機能や執務機能など、コロナ禍の影響により計画の変更が想定される部分もありますが、現構想、現計画では多くの事項を定めており、あえて変更を加える必要のない事項も多くあることです。
そして、２つ目の理由としては、現構想、計画は策定に至るまで、幅広い市民の皆さんに多くの意見聴取を行いながら、内部の有識者や市民公募等で構成される新清水庁舎建設検討委員会で議論を重ねた上で策定した、非常に重いものと認識しているためです。
今後の検討は、コロナ禍による変化に加え、現計画策定時から状況が変化している桜ヶ丘病院の移転なども考慮しながら、あくまでも現構想、計画を白紙にするのではなく、これまでの検討をベースとして進めていきたいと考えております。
75 ◯風間委員 ということは、令和２年度中に基本協定が結ばれ、その方向で進んでいるということですけれども、移転計画は現在も進行中という判断になりますが、それでよろしいんでしょうか。
76 ◯山田アセットマネジメント推進課長 移転計画が漫然と進んでいるということではなく、事務手続を一時停止して、その上で調査、検討を進めているということでございます。
77 ◯風間委員 移転計画は残っているというか、移転計画を核として進んでいる。表現は非常に難しいんですけども、この点どうなんでしょう。移転計画は残っているんですね。残っている移転計画を中心として計画が進行しているということでよろしいんですか。それとも、移転計画は取りあえずフラットになると。ポストコロナ時代の庁舎の在り方を含めて考えているのか。その辺、現時点というか令和２年度末までの時点で構いませんが、どういう状況になっているんでしょう。
78 ◯山田アセットマネジメント推進課長 あくまでも移転計画を残した上で、その計画をベースに調査、検討を進め、ポストコロナ時代にふさわしい将来の庁舎の在り方を検討しているということでございます。
79 ◯風間委員 あと１点、残った移転計画の移転先というのはどこになるんですか。
80 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現計画の清水駅東口公園でございます。
81 ◯風間委員 次に、職員の適正配置、先ほども丹沢委員からお話がありましたけれども、ちょっと不明点だけ教えてください。
これは
主要施策成果説明書の32ページでしたかね。
職員適正配置計画ですけれども、計画と実施というのが非常に難しいなと思うんですよ。勧奨退職で辞めなさいというのは多分難しい。となると、政策的にどういう観点から、こういうものを行っていくのか、その辺の説明をまず少ししていただきたいなと思うんですが。昨年度は結果として６人減員したということですけれども、どのような分野の職員を減らし、また増やしていくのか、政策的な観点も入ると思うんですけれども、この辺について説明をお願いします。
82
◯岩田総務課長 職員適正配置計画の中での増減についてですけれども、先ほど、具体的に事業の終了ということで、国勢調査等を挙げさせていただきました。退職の勧奨というよりは、そういった事業の見直しによる減員が大きいものになっております。その反対に新しい需要も発生しますので、当然増員もございます。その増員に対して事業の見直しや業務の終了というところで、減員していく形になっております。
83 ◯風間委員 32ページの
職員適正配置計画の部分は分かりました。
次に、同じく35ページですけれども、実際の職員数を見ていると、増加している状況ですが、この辺はどのように考えたらよろしいんでしょうか。
84
◯岩田総務課長 実際の職員数が増えていることにつきましては、
適正配置計画上、対象外となっている部分があるということでございまして、例えば、義務教育の学校の教職員というのは、別に配置基準が決まっておりますので、そこで職員が配置されているということです。今年度は中学校の生徒数が増加したことで、教職員を増やしたということがございます。
また、経営状況などを踏まえまして、病院の医療職につきましては、別に管理することになっております。これらが
適正配置計画の対象外となっておりますので、実際、清水病院において、医師や看護師を増員したということがございまして、全体での職員数は増えているということになります。
85 ◯風間委員 先ほど丹沢委員からもお話がありましたけれども、適正な定員管理ということを考えていくと、計画上の職員だけではなくて、
会計年度任用職員数も含め、トータルで考えていくべきではないのかなと思います。この点を踏まえ、今後の対応についてどのようなお考えでいるのか、お聞かせください。
86
◯岩田総務課長 職員の適正配置というのは、管理している職員だけではなくて
会計年度任用職員なども含めてトータルでということでございます。そのとおりだと思います。その際、総人件費というものが大きく関わってくると考えますので、そういったところにも留意しながら考えていくことになろうと思います。
87 ◯風間委員 次は、人事関係ですけれども、別資料になりますので、お手元には資料はありませんが、第５期静岡
市特定事業主行動計画、これは静岡
市職員のための子育て・女性活躍支援プランのことですけれども、この中の重点取組項目に、男性職員の育児休業取得率13％以上ということで、平成30年度は４％ですけれども、なるべく男性職員にも育児休業を取っていただこうという方針が明確になっています。
大企業においては、かなり徹底してきていると思うんですけども、この点について、現在どのような状況なのか、聞かせてください。
88 ◯
小林人事課長 男性職員の育児休業の取得の推移について、お話しさせていただきます。直近３年の状況になりますけれども、毎年総務省が実施している地方公共団体の勤務条件等調査というのがありまして、その中で本
市全体の男性の育児休業の取得率は平成30年度で4.0％、令和元年度で3.4％、令和２年度は13.5％といった状況になっております。
89 ◯風間委員 最後になりますが、職員厚生課で、36ページです。
健診のことで、ちょっと細かいことを聞かせてもらうんですけれども、実際に職員の健康管理ということで健診されても、精検の受診率が６割ちょっとということで、言い換えれば３割ぐらいの方々が精密検査しなさいと言われても、なかなかしないという状況になっています。
仕事自体もやはり高度化して、決して余裕のある職員数で作業に当たっているわけではない。つまりは一人一人の健康管理というのが、非常に重要になるんですけども、この精検の受診率を向上させていく必要があると思うんですが、令和２年度の経過を踏まえ、どのような課題があるのか、この点について御説明をお願いいたします。
90
◯長田職員厚生課長 今、御質問のあった部分は、胃がん検診、大腸がん検診の受診率の部分になりますけども、令和２年度、胃がん検診は資料にもありますように、2,132人が受検しまして、精密検査が必要な職員は120人、大腸がん検診においては2,571人が受検しまして、精密検査が必要となった職員は118人で、合わせて238人の職員に精密検査が必要という結果が出ました。このうち、実際に受診した154人については、がんが発見された職員はいませんでしたけども、そのほかの疾患が見つかりまして、実際に治療につながった職員が50人おりました。しかしながら、御指摘のとおり、84人の職員が未受診で、未受診率が35.3％となっております。
未受診の対応といたしましては、我々としては文書による受診の勧奨をした後、実際に受診結果が確認できていない職員全員に、面接や電話で再度受診の勧奨をしております。さらに、局次長会議で受診勧奨の協力依頼も行っております。ただ、これでもまだ未受診者がいたということは、非常に大きな課題だと思っております。
これにつきましては、やはり過去に健診で実際に早期がんが発見されまして、治療後、現在も勤務が続けられている職員がいる一方で、受診勧奨に応じないために、がんが進行してから発見された職員もいたことから、やはり早期発見、早期治療が非常に大事だと思いますので、今後も我々としては粘り強く受診勧奨をやっていきたいと考えております。
91 ◯大石委員 公明党の大石です。どうぞよろしくお願いします。
私は、事務事業総点検表その1)で質問させていただきます。
まず、１ページの広報課の市政ＰＲ事業です。
報道資料の取上率等で、ＳＮＳのフォロワー数が20％増加しているということですが、公明党の要望もありまして、ＬＩＮＥのアカウントをお願いしまして、私たちもいち早くアカウント登録というんですかね、させていただいて、いろいろ活用させてもらっています。簡単に広げることができるものですから、とにかく公明党会派の６人の議員で、いろいろと拡散させてもらって、評判はすごくいいんじゃないかなと思います。そんな中で、フォロワー数が20％増えたということですけれど、さらなるＬＩＮＥの活用があるかどうか、教えてください。
92
◯岡山広報課長 ＬＩＮＥの今後の活用についてですが、本市では、今お話があったとおり、昨年６月にＬＩＮＥの
公式アカウントを取得し、運用を開始しまして、昨年末で友だちの登録者数が４万人を超えまして、現在では約７万8,000人となっております。
運用上、ＬＩＮＥを活用して情報を頻繁に送り続けますと、せっかく友だちになっていただけたにもかかわらず、通知をブロックされてしまうことが懸念されるものですから、現在、
市の公式ＬＩＮＥアカウントからは、
新型コロナウイルス感染症情報や
ワクチン接種に関する情報、緊急防災情報など、市民の皆さんに必要で関心度が高いと思われるものを厳選してお届けしているという状況であります。
ＬＩＮＥは、国内で最も普及しているＳＮＳと言われていますので、静岡
市のＬＩＮＥ
公式アカウントの友だち数を増やすことが、より多くの方に市政情報をお届けできることにつながると考えております。
これからですけれども、今後、情報の発信先を限定してできるセグメント配信や、例えば市民の皆さんから道路の損傷箇所を写真で報告していただくレポート機能など、所管課の協力を得ながら様々な機能を活用し、機能拡充を進めていきたいと考えております。
93 ◯大石委員 この質問に当たって、うちの若手の議員から、大石さん、こういうところもあるよと、ちょっと紹介してもらったんですが、九州の福岡
市ですけれど、人口が156万人でＬＩＮＥの登録者数が175万人と、人口を超えた登録者数で、すごいなと思ったんですが。というのは、やっぱり県外の方々とか、ふるさとや地元であっても県外へ出ている方が、福岡
市のいろんな情報も含めて、または多分実家があるとかで、登録されているのかなと思うんですが、もし分かればというか、どれくらいまで持っていきたいという目標があれば、お聞きできればと思います。
94
◯岡山広報課長 今、例示でありましたそちらの状況は、私どもも認識、承知しております。ややもすると、人口より多いアカウントを展開しているような市町もごくわずかでありますが、ございます。
先ほど申し上げたとおり、本市においては、運用を開始してまだ１年少々で、あくまでも情報発信につきましては、なるべく厳選してお届けしているような状況にあります。
他都市の例を見ますと、やはりセグメント配信といったものが充実しておりまして、お届けしたい情報をお届けする対象にきっちり届ける。この辺がきっちりできないと、お友だち全員に一方的に全ての情報を押しつけてしまうと、やはり嫌われてしまうような状況もありまして、先ほど御説明申し上げたとおり、まずは、そういったところから取りかかって、具体的な目標値は今言えずとも、できる限り早期に増やしていくような努力を継続的に続けていきたいと思っております。
95 ◯大石委員 次に、同じく１ページのコンシェルジュ事業です。
ここの評価理由ですけど、コンシェルジュの経験者に自己評価してもらったところ96％であったということですが、なぜそういう自己評価を行ったかというのと、あと、例えば苦情とかに対応する件数が分かれば教えてください。
96
◯岡山広報課長 コンシェルジュ事業の評価等につきましてですが、そもそも職員コンシェルジュ事業は、市民満足度の向上と、それから、市民対応を気づきとした職員のスキルアップや人材育成、この２つを目的としております。
今、お手元の事務事業総点検表では、記載のとおり目標の１つにある職員の人材育成といった観点から、主観的評価ではありますけれども、職員自身の意識改革が重要な要素と捉えまして、職員自身に問い、市民応対力が向上した職員コンシェルジュの割合を設定させていただいております。
なお、客観的評価、あるいは実績についてですが、事務事業総点検表には記載がありませんが、コンシェルジュ一人当たりの対応人数につきましては、平成30年度が約18人、令和元年度が28人、令和２年度には約30人と年々増加しております。
また、令和２年度の来庁者アンケートによりますと、96％の方からコンシェルジュの対応がよかったという回答もいただけております。こちらにつきましては、対前年度比２ポイント増加という実績でございます。
97 ◯大石委員 次に行きます。
７ページ、
危機管理総室の津波避難ビル指定促進事業ですが、津波避難ビルは、ほぼ整備していただいたということで、清水区にもたくさんありますが、現在もそのまま全て指定となっているのか、まずお聞きします。
98 ◯一
柳危機管理総室次長 津波避難ビルに指定したビルが現在もあるかという御質問ですが、津波避難ビルの所有者が変わった場合がございます。そうした場合、閉店や廃業などでビルの使用をやめる場合などは、合意解約書を取り交わして指定を外しておりまして、これまで指定を外したビルも中にはございます。
99 ◯大石委員 その指定を外してしまったビルとか、例えば、その持ち主、使用者から、いろんな事情で外してもらえないかというのもあったりするわけですか。
100 ◯一
柳危機管理総室次長 指定を外す場合、外してもらいたいというのはあまりないんですけれども、外した場合はございます。仮に、例えば第三者とかに譲渡した場合、新しい所有者と協議して津波避難ビルに指定させていただいているというのが現状です。
101 ◯大石委員 次に進みます。
９ページになります。総務課です。
文書管理事務ですが、正式名称は何という言い方をするかですけど、脱印鑑という印鑑の見直しですが、今、庁内の中で、いつまでにどれくらいやっていくのか、もし分かれば教えてください。
102
◯岩田総務課長 押印の見直しと呼んでおりますけれども、令和２年度末に、その見直しの指針を
市で策定しました。これは、市民の皆さんから提出される届出や申請書などの様式に押印をしなくていいよというところについて、法令等により義務付けられているものや、実印による押印以外は廃止しようというところで基準を定めまして、今年度、この指針に基づいて見直し作業をしております。
各課が所管している要綱等の様式については、各課で見直しができたものから廃止を行っておりまして、規則等手続が必要なものにつきましては、この９月１日付で規則の一括改正を行いました。規則の数としては294のうちの273規則、廃止できた様式の数は、1,575の様式について市民の皆さんからの押印を廃止することができました。
この一括改正で、できなかったものがまだありまして、それは会計書類ですとか、第三者による証明が必要な書類などが、まだ廃止できていないんですけども、継続して検討を進めておりまして、廃止できるものも幾つかありそうなものですから、それらにつきましては、今年度中、第２回目の改正を行う予定で進めております。
103 ◯大石委員 次は、11ページです。先ほど風間委員からもありましたが、コンプライアンス推進課の内部統制のところですが、地方自治法が改正されて、令和２年度から都道府県、それから政令市に内部統制評価報告書の作成が義務付けられたというところでありますけれど、初めての内部統制評価を終えて、どのような課題があったのかというのと、それから今後どのような取組を行っていくのか、教えてください。
104 ◯藤田コンプライアンス推進課長 昨年の４月にその改正法が施行されまして、本年度、この９月議会に初めてその内部統制評価報告書を提出させていただいたところでございます。
提出させていただいたこの評価報告書に関しては、監査委員の審査に付して貴重な御意見をいただいたところでございます。今年初めて作成したわけですけども、その中では様々な課題もありました。一番大きな課題として我々が考えているところは、まず、この評価報告書は一体何を評価するかというところですけども、単刀直入に言うと、本市の内部統制の体制や運用に重大な不備がないかということを評価するんですが、具体的に重大な不備がないかと言われても、重大ってそもそも何ですかというところを長い間、我々は課題として研究していたところですが、政令指定都市などと比べても、考え方がやっぱりばらばらなんですね。ですが、やはり、この評価をするに当たって、しっかりと適切に評価をすることが、その後、内部統制の適切な推進につながるわけですので、この重大な不備が何かということは、やっぱりこれからもいろいろと研究しながら、改善していかなければならないだろうというところが我々として一番課題となっているところです。
今、９月議会に各都道府県、政令市の内部統制評価報告書が多分もう出てきていると思いますので、我々としては、他
市のそういった重大な不備や内部統制評価に対する考え方というのは、やはりこれからも研究や分析をして、評価の在り方をしっかりと磨いていくということを、これからも続けていきたいと考えているところでございます。
105 ◯大石委員 すみません。今のことをもうちょっと教えてもらいたいのですが、私、思うに、重大な不備って市民の一個人の方だったらですが、私は今のこの立場だと公人というふうに呼ばれるんでしょうけれど、いろんな個人情報なんて、もうだだ漏れです。普通に大石直樹ってインターネットで検索すれば、もう住所も電話番号も全て、アドレスまでみんな出ちゃうものですから。ブロックなんかとてもできなくて、怪しそうなメールとかは、とにかく開かないというぐらいなんですが、市民の方といったら、１つしかないと思うんです。市民の方の個人情報をとにかく厳格に守る。または個人情報につながる、例えばそれが起きたことによる誹謗中傷とかに対して本来は抵抗できないと思うんですよ、市民の方は。そこじゃないかなと思うんですが、違いますか。
106 ◯藤田コンプライアンス推進課長 先ほど、風間委員への答弁の中でも話させていただきましたが、本市の事務事業事故やミスの中では、３割が個人情報の漏洩となります。こういったところは、もちろん大きな問題ではあると思います。
先ほど、重大なという言葉を使いましたけども、個人情報の漏洩において、例えばじゃ、100人だったら重大なのか。でも、やはり１人でも秘匿性が高いものだったら重大だと思うんですね。そういうところの考え方は、そもそも都市によってばらばらですので、そういうところをやっぱり統一するというか、どれが一番ふさわしいのかということを我々は検討していかなければならないと思っています。
情報漏洩、個人情報の漏洩は、行政からだけではないんですけども、個人情報漏洩の部分についても、重大な課題だと思っておりますので、その評価の在り方も我々はしっかりと磨いていかなければならないと考えております。
107 ◯大石委員 次は13ページです。人事課です。
働き方
改革推進事業で、評価はＡになっていますが、静岡、清水、駿河区の３つの庁舎で、442回、テレビ会議をやられたということで、すごい数だなと感心します。私なんかもあまりＩＣＴは好きなほうじゃなくて、もう苦手なんですが、昨年の５月、ゴールデンウイークに入るちょっと前からですが、公明党の会派で見よう見まねで、最初はＬＩＮＥのビデオ通話から始まって、６人の枠でちょうどいいんですね、このミーティングをやるのに。それで、清水の片田舎から出てくるものですから、来て会派でミーティングを例えば１時間やる。往復で１時間半ぐらいかかるものですから、いや、これはうちでリモートでやったほうが本当に効率もそうですし、いろんな部分で体も楽だなというので、さらに深掘りしてＺｏｏｍなんかに挑戦しちゃったりして、今もやっていまして、背景もいろんなものが映ったりして、特に私が６人の中で一番生活感があるようなバックだということで、バックボードを作ったりいろいろしたんですが、部屋をちょっと改造して、後ろに全く何もないようなところを確保しまして、今やっています。
ここを見たところ、もう本当に庁内の中でもこういうふうに進んでいらっしゃるんだなとうれしく思ったんですが、一応概要と詳細が分かればと思いましてお聞きしたいと思います。
108 ◯
小林人事課長 テレビ会議システム導入事業の概要とその効果についてですが、テレビ会議システムは働き方改革のうちの１つとして導入しておりますが、各庁舎に、令和元年の８月に静岡庁舎、清水庁舎、駿河区役所に専用の会議室も含めまして１台ずつ導入しているといった形になります。
仕事の質を維持しながら、職員が庁舎間を移動することなく、遠隔にいる各区の職員と満足なコミュニケーションを図ることができるといったことで、活用がかなり進んでまいりました。主に職員の日常的な会議、打合せ、あと情報共有等を目的とした３区役所の定例的な担当者会議などに利用されているといった状況になります。
次に、効果についてですが、利用職員からは操作に関しまして悩むことがなく使えたといった部分、あと映像、音声ともに会議に支障はなかったといった声がございました。また、やはり庁舎間の移動がなくなることで、これまで移動に用いていた時間を他の業務に利用することができるということで、生産性の向上が図られているといった状況です。
あわせて、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策として大幅に利用も増加しまして、さらに、３密回避の効果も得られているといった状況になっております。ですので、今後も引き続き、テレビ会議システムの利用が推進されるように、活用事例の周知等も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
109 ◯大石委員 最後の質問です。19ページになります。
企画課の移住・定住支援事業ですが、ここは風間委員も聞かれましたけど、私はオンラインを活用したイベントの実施により、というのにちょっと興味を持ちまして、概要と成果を説明していただければと思います。
110 ◯平尾移住・事業推進担当課長 パネルを使って説明させていただきます。
本
市は、東京の静岡
市移住支援センターでの移住促進事業に取り組んできております。一連の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年度はそのセンターが２か月程度、一時休館となったりして事業の中断を余儀なくされておりましたが、その一方で、昨年５月に公表されました内閣府の移住の相談増加に向けた広報戦略の立案、実施のための調査事業報告書におきまして、首都圏在住者の約５割が地方暮らしに関心を持っているという報告が出るなど、千載一遇のチャンスでもあると言えます。
そこで、オンライン開催に向けました機器の導入や、ウェブ会議サービスのＺｏｏｍというアプリを駆使しながら、昨年６月からオンラインで個別相談、セミナーを開催しております。オンラインを活用しましたイベントの具体例として、オンライン子育て移住体験ツアーというものを開催しております。
まず、こちらのパネル１を御覧ください。
職員がバスガイドや運転手に扮しまして、タブレットを片手に静岡庁舎を出発し、市内の子育て支援センターや公園など各地を訪れて生中継したり、現地に来たくても来られない移住相談者向けに、子育てや生活に役立つ情報や施設を紹介いたしました。このように本部は静岡
市役所、進行やＺｏｏｍのパソコン操作は職員自身が行っております。
続きまして、パネル２を御覧ください。
こちらは、パソコン上の画面でございます。参加者は事前に送付されました静岡
市の銘菓やお茶を食べたり飲んだりしながら、職員が記念写真を撮ったりしております。このイベントは企画課だけではなくて子ども未来局、都市局、清水区など、局、区の垣根を超えて実施したほか、先輩移住者だとか民間事業者の協力があったからこそ成り立ったイベントでございまして、参加者からも満足度の高い声が聞かれております。
111 ◯内田委員 それでは、何点かお聞きしたいと思いますけども、事務事業総点検表その1)の５ページをお願いします。
下から２番目のところで防災訓練のことに触れていまして、Ｂのランクになっているんですけども、ここではコロナで住民参加型の訓練は困難だったと。感染症対策に配慮した訓練をやったということですが、そうした中で、令和２年度に作成した避難所の感染症対策マニュアル等を周知して訓練に取り組むとありますけども、これは具体的にどういう形で訓練に取り組んできたのか、現状を教えてください。
112 ◯一
柳危機管理総室次長 具体的に、感染症対策に対する取組をどういうふうにやってきたのかということでよろしいでしょうか。
まず、避難所を担当する職員に対しては、昨年度から感染症対策の研修だとか、感染症に配慮した避難所の立ち上げ訓練といったものを実施してきております。そして、今年度に入りましても、感染症対策のマニュアルを基に、梅雨入り前に研修を実施しているところでございます。
113 ◯内田委員 もう１点ですね、７ページですけれども、自主防災活動支援事業で実績値が613件とＳになっているんです。これは
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、いろいろと感染症対策用品を補助対象に追加したということで、こういう実績値になっているということですけども、改めて資機材の補助対象が広がってくるわけですが、これは自主防災会に対して、今後、どのように周知徹底して、感染症対策に当たるのか。その辺の自主防災に対する資機材等を含め、周知徹底を今後どのように対応するのか、教えてください。
114 ◯一
柳危機管理総室次長 コロナ感染症対策資機材等の住民への周知というような御質問でございます。
この事務事業総点検表に書いてあるとおり、昨年度は613件に補助を出しているんですが、このうちの約８割が資機材に対する補助ということになりますが、そのうち約180件が感染症対策の資機材となっております。自治会に対するこの防災資機材の周知について、毎年５月に地域総務課を通じて補助金の案内をしているんですけれども、この感染症対策のものについては、昨年度、
防災資機材等購入費助成金の対象拡大に伴う特例対応に関する通知文でお知らせしております。そうしたものを通じて、こういった資機材の購入補助が出ていると考えております。
115 ◯内田委員 次に９ページの定員管理事務で、令和５年度までに41名を減員ということで取り組んで、令和２年度の評価はＳということです。先ほどの答弁を聞いていましても、退職者の不補充、それから民営化した保育所等での減員ということで、こういう数字に表れていると説明されていましたけども、先日の本会議で、コロナ禍での８月の時間外勤務について、100時間を超えている人が37人いて、最大で236人と答弁されていたわけですけども、確かにコロナ禍の中ですから、こういう数字になったということですけども、一般的に過労死ラインというのは、こういう事故が起こる前の１か月に100時間とか、発症前だったら２か月から半年で80時間というようなことが言われているんです。そうしますと、この８月はコロナ禍ですけども、こういう数字は、大変危険な数字だと思うんです。令和２年度もコロナに関係するところもあると思うんですけども、この令和２年度の時間外勤務ですね、これが相当多い局というのはあるのかないのか。こういう数字で時間外勤務が多いところはどういう局なのか、その辺を教えていただけますか。
116 ◯
小林人事課長 令和２年度の時間外勤務の関係になりますが、長時間の勤務といった部分で720時間を超えた職員に関しましては９人ほどおります。やはり、
保健福祉長寿局、保健所の職員、ワクチン関係の職員、そのほか、商業労政、エール静岡、経済対策という部分の関係で、長時間になった職員がおりました。
117 ◯内田委員 今、保健所関係は、当然コロナに関係して残念ながらそういうことだと思うんですけども、エール静岡もやはりコロナの関係で経済対策ということですけども、その辺だけなんですか、というのが１つと、その保健所やエール静岡は、時間外勤務が最大どのくらいになっているのか、教えてください。
118 ◯
小林人事課長 昨年度、
保健福祉長寿局は、コロナ関係で時間外勤務が増加となっておりますが、大体年間で４万5,000時間増と、コロナ関係で対応がございました。当然コロナ対応ということで、やはり時間外勤務をやらなければなりませんが、そうした中で、健康管理といった部分をやはり徹底して、多いところにおいても、職員の健康という部分をちゃんと見ながら対応してきたところです。
今年度においても、コロナの第５波の関係で８月が多くなっておりますけれども、増えているところに関しては、職員の健康といった部分を見ながら対応しております。
119 ◯内田委員 コロナ関係で時間外勤務が多いのは分かるんです。対応していこうということですけども、コロナ以外でも、私、本会議でも少し質問させていただいたんですが、生活保護の担当職員、社会福祉法の生活保護関係の対応をしている職員が、社会福祉法に基づく80世帯に対して120世帯ぐらい対応しているということです。これは本当にそこで求められているんですけども、令和２年度も３年度も元年度も、同じような職員の推移じゃないかと答弁されたから、そうだとすれば、こういうところはコロナとは別として、人事できちんと対応しなければならないと思うんです。その辺は人事課がコロナ以外のところで、社会福祉法に基づく定員管理をきちんとすべきじゃないかと思うんです。その辺は３年間見たら、職員は増えていないんですけども、人事はどのように考えているんですか。
120 ◯
小林人事課長 コロナ以外の時間外勤務といった部分になりますけれども、今、職員の時間外勤務が多いところに関しましては、所属長のヒアリング等をやりながら、その職員の健康状態も含めて対応しているところでございます。一時的に増える時間外勤務じゃなくて通常のところで時間外勤務が増えている部分に対しては、それこそ総務課と定員管理の中で連携を取りながら対応しておりますので、当然、時間外勤務が増えてきている所属があれば、そういった定員管理の中で、時間外勤務も考慮しながら、対応していくといったところになります。
121 ◯内田委員 一時的なものだといいんですけどね。一時的なものだったら何か対応すれば、いろいろ対応策はあると思うんですけども、一時的じゃないところについては、当然その局や課から人事に要望も出てきているでしょうし、きちんと対応すべきだと思っているんですが、要望のときにいろいろ言わせてもらいますから、これ以上は質問しませんけども。
今の話の中で、人員対応はそれとして、先ほども健康管理の問題が話に出たんですけども、午前中に
長期休職者の問題が質問されて、30日以上が平成30年150人、令和元年148人、２年で179人と３年間ずっと伸び続けているような感じがして、精神疾患も88人、92人、96人と、午前中の答弁では相当伸びているということで、ケアの状況はどうかということで質問して、状況に応じて丁寧にとお答えされたんですけども、そういう中で早期の発見とか、
会計年度任用職員で対応しているとか答弁されたんですが、具体的に、30年から元年、２年と30日以上の人がずっと増えていると。精神疾患も同じように増えていると。丁寧な対応で早期発見というんだけども、歯止めがかかってないと思うんですね。そういう点では、丁寧な説明という捉え方だけでなくて、具体的にメスを入れてきちんと対応しないと、残念ながら職員の皆さん、いろんな仕事を抱えて、定員管理の下で大変な状況だと思うものですから、これが増え続けたらうまくないと思うんですけども、その辺、もう少し具体的にどうしようとしているのか、分かれば。
122 ◯
小林人事課長
長期休職者への対応の中で、やはり仕事の量と質、あと変化、責任の増大、いろいろ疾患になる原因というのが、人それぞれ違っているといった状況ではありますが、やはり職場環境が変わることによって、職員のストレスがたまってくると。
今回、コロナウイルス感染症の拡大防止ということで、職員間でコミュニケーションがなかなか取りづらい状況となっている現状ではございます。
こういった中でも、やっぱり疾患者を出さないように、所属長が中心となってコミュニケーションを図って、メンタルといった精神疾患の情報を出していかないと、というところが大切なんじゃないかなと思っておりますので、早期発見という部分で、何とか疾患者が少なくなるようにするには、やはりコミュニケーションが大事なのではないかなと考えております。
123 ◯内田委員 要望の中で言います。
次に、17ページのリニア中央新幹線の関係です。令和２年度の研究会で得た委員の意見を基にということで、意見があるわけですけども、この研究会で委員の皆さんからどのような特徴的な意見があったのか、教えてください。
124 ◯鈴木企画課長 リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究会における意見について、どのような意見が出たのかですけれども、昨年度、２回開催いたしまして、それぞれの専門家の皆さんから様々な御意見をいただきました。
具体的には、例えば今回コロナ禍で起こった様々な社会経済の変化があったわけですけれども、これというのは、実はリニア開業によって起こるであろう社会変化の予行演習と捉えられるんじゃないかといったような御意見もいただきました。
それ以外に、東海道新幹線の本数、ひかり、こだまの停車本数が増えることによって、新幹線のローカル化ですとか、あるいは観光面で何かメリットが生まれてくるのではないかといったことも御意見としていただきました。そのほか、産業の空洞化ですとか雇用の減少ですとか、そういったものもマイナスの面としていただきましたし、地域の強みとか、今まで我々が気づいていないような魅力をこれから発掘していく必要があるんじゃないかといったような多岐にわたる御意見、御示唆をいただいたところでございます。
125 ◯内田委員 もう１点ですね、リニア開業に伴う影響ということで言われているんですけども、これは今、近隣市町村で問題になっている水問題や安全性の問題等々が一般的に言われているんですけども、静岡
市への影響というと、こういうことだけでなくて、今、課長が言われましたけども、新幹線がどうなるのか、観光面でどうなるのかという問題等々があろうかと思うんです。この静岡
市が言っている影響というのは、今の時点でどういうことを想定して、これから検討に入ろうとしているんですか。
126 ◯鈴木企画課長 リニア開業に伴う本
市への影響ということで、まさに今回そのリニア開業後のまちづくり研究会でこれから影響について様々な調査研究をして明らかにしていこうというところではありますけども、現時点で、ある程度、見通しのつく影響といたしましては、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げました１つのプラス面として、ひかりやこだまの停車本数の増加が見込まれるということで、これまで単にいかに早く目的地に着くかといった移動手段としての新幹線が、観光に少し軸足をシフトするようなところで、それを生かしていけるのではないかといったプラスの影響が１つあろうかと思います。
一方で、マイナスの影響、脅威といたしましては、現在、静岡
市が東京からひかりで１時間という、これは東京から西の地域では静岡
市が一番、１時間で行けるところにあるわけですけれども、リニアが開業した場合には、東京から名古屋までが約40分、大阪までは約１時間ちょっとということで、これまでの東京からのアクセス性という本
市の優位性がかなり失われるといったマイナス面、危機感がございます。そういったところ以外にも、まだ我々が気づいていない様々な影響があろうかと思いますので、これからの調査、研究で明らかにしていって、対策を練っていこうということでございます。
127 ◯内田委員 続いて、21ページのアリーナ整備の推進について、資料ももらったんですけども、令和２年度は騒音や振動、交通調査等々をやって、次につなげていくという話がされましたけども、２年度にやった調査では、ほとんど問題なく計画予定地で進められる状況だったのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
128 ◯山田アセットマネジメント推進課長 午前中にも多少答弁させていただきましたけれども、まず騒音調査につきましては、候補地周辺に影響を及ぼす騒音源を、音楽コンサート、歓声、搬入、搬出、あと建物の外にいる人たちの会話、これらを想定しています。影響を抑えるべき目標値については、
市の騒音基準、また、日本建築学会の室内居住環境の保全における騒音レベルから設定しております。その結果、躯体構築方法や配置計画、平面計画、さらには運営面、管理運営上の対策、この辺で必要な対策を取っていけば大丈夫じゃないかというような結果になっております。
また、振動調査ですが、候補地周辺に影響を及ぼす振動源は、音楽ライブ時のいわゆる縦乗り運動というものを想定しております。コンサート時にジャンプしたりするといったことを想定して検討しております。影響を抑えるべき目標値について、体感的要素については
市の振動基準、暮らしへの影響については、日本建築学会の居住性の評価基準等により設定し、事業実施の際の振動設計及び計画時に検討、留意が必要な事項を整理することで、対策は何とかなるだろうと言われております。
さらに、交通調査につきましては、先ほど、丹沢委員に対する答弁でもお答えさせていただきましたけれども、実地調査と周辺の交差点解析を行うとともに、市内類似イベントや近接施設のデータを活用し、アリーナの規模別に交通集中発生量を算出し、将来の交差点解析を行っているところです。この結果、計算上では信号調整を行うことにより混雑を解消できる見込みであることとしております。
129 ◯内田委員 もう１点はアリーナの問題で、なかなか独立採算というのは厳しいと。40億円という数字も出されましたけども、
市へも支援についての意見が出されたと先ほど報告され、5,000人とか6,000人とか幾つかのパターンが資料で提案されていましたけども、これは
市としても、このパターンごとに、どれだけの負担割合が出てくるのかというところまでも踏み込んで検討したのかどうか、いや、まだまだというのか、その辺、ちょっと状況が分かれば。
130 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、このアリーナの整備において、
市が負担することを前提に、何かの検討を進めているわけではございません。しかしながら、委員御指摘のとおり、民間ヒアリングでは、候補地のポテンシャルを評価される一方、整備費まで含めた独立採算はなかなか厳しいという意見もいただいているところです。
そうした中、今年度は、先ほどお話のありました、例えば5,000席、8,000席、１万席など、そういった施設規模や事業手法など、複数のパターンで事業収支や効果等についてプロジェクトシミュレーションを行っているところです。この結果が出た後、事業収支のみでなく、事業手法ごとに想定される特定財源等も加味して、施設規模や事業手法と併せて行政の負担の必要性についても、今後検討してまいりたいと考えております。
131 ◯内田委員 このアリーナというのは、スポーツをやったり文化行事をやったり、いろいろやっているようで、全国で取り組まれているんですけども、なかなか採算ベースというのは難しいと聞くわけでありますから。年がら年中、活用するわけでもないわけで、そういう点では、これから検討する事項もあると思いますけども、採算の問題では、やはり全国の同規模の施設を含めてどういう実態にあるのか。プラスなのかマイナスなのか、活用方法、それから
市が負担しているのかしていないのか、手法の問題、財源を出すのか出さないのかも含めて、これから検討するということでありましたけども、この間、全国的な調査をどういう形でやられてきたのかきてないのか、その辺が分かれば。
132 ◯山田アセットマネジメント推進課長 これまでの調査の中から、他都市における民設民営と言われるアリーナにつきましては、例えば、借地料の免除、また、企業立地による補助、さらには、市民利用枠の借上げ等、行政からの一定の支援が行われている事例があります。
例えば、八戸
市にある八戸アリーナですけれども、これは年間2,500時間を１億円で30年間、八戸
市が借り上げるといった支援が行われていたり、また横浜
市にあるぴあアリーナという大変立派な施設でございますけれども、こういったところでも、横浜
市の企業立地促進補助金といった補助制度で行政が支援しているといった事例もございます。
133 ◯内田委員 財源の出し方も含め、どういう形で進めていくのか、これからいろいろ検討が進められると思うんですけども、先ほど、この土地は今ローラースポーツパークで活用していて、オリンピックとの関係も含めて相当関心も高くて利用が増えているということで、しばらくはこれで活用していくという言い方をしていたんですけども、そうしますと、検討は２年度から３年度にかけてと今答弁していただいたと思うんですが、これからいろいろ民間業者との関わりもあると思いますけども、全体のスケジュール、
市の考えるスケジュールというのは、現時点ではどのように考えているんでしょうか。
134
◯井上委員長 アセットマネジメント推進課長、決算ですので、決算の中の答弁でお願いします。
135 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、現在については、昨年度から引き続き調査検討業務を進めておりまして、現在のところ、誘致予定地の決定に向け調査を進めているところでございます。
アリーナにつきましては、民間事業者主導での整備運営を考えておりますので、市場の状況や事業手法、進め方により異なってくることとなりますので、今後も様々な状況を鑑み、全体のスケジュール、検討を進めていきたいと考えております。
136 ◯内田委員 清水庁舎の問題でお聞きしますけども、昨年９月に債務負担行為を廃止したことで、たしか令和２年度は20％の進捗で、３年度、４年度にそれぞれ40％ずつ検討に入るということですけども、今年度の検討状況ですね、今後の検討の方向性を整理したということも言われておりますから、そこはどういう整理をしてきたのか、伺っておきたいと思います。
137 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、令和２年度ですけれども、我々職員の自前で、コロナ禍による社会変革の中での事業再開の是非などを有識者等々にヒアリングを行ったところです。ポストコロナ時代の新たな知見について、様々な方面から情報を収集してきたというものでございます。
質問の中にありました本年度の状況ですけれども、現在は委託業務を発注して調査を進めておりますけれども、国等の指針や計画の調査、他都市事例の調査、有識者や民間事業者へのヒアリングなどを行っているところです。
その方向性でございますが、先ほど、丹沢委員にも答弁させていただいたところでございますけれども、これまでの結果、コロナ禍の影響により急速に進む行政のデジタル化というのは、庁舎機能の中で、まずは市民サービス機能と執務機能に大きく作用するということが分かっております。これを基に今年度、さらに深掘りして調査を進めているところでございます。
138 ◯内田委員 先ほど、風間委員の質問の中で、現計画、移転の計画は残っている中で検討しているという答弁があったわけですけど、確かに建設基本計画は２年間かけて検討してきたわけですけども、現計画の場所は私も崩れていると思っているんですね。そういう中で、移転計画の場所自体は残っているよと。それを残した上で検討しているということですけれども、現計画でも縮小せざるを得ないということだと思うんですが、なぜその現計画の移転場所に固執するのか。それとも今の庁舎ですね、コロナ禍の中でのデジタル化の中でどう庁舎を進めていくのかも含めて検討するのか。移転を前提として、移転ありきということなのか。それとも、現庁舎の活用も含めての検討もこれから入るのか。それはどうなんでしょうか。
139 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現在はあくまでも現計画を前提に、ポストコロナ時代の庁舎の在り方を検討しているところでございます。先ほども答弁ありましたけれども、その間、令和２年12月のＪＣＨＯとのまちづくりに関する基本協定書、また桜ヶ丘病院の移転、こういったことが事業を一時停止してから状況の変化があったところです。
そういったことを踏まえて、今後、総合的に検討を進め、必要な修正は修正として加えながら、新しい方針を取りまとめていきたいと考えております。
140
◯井上委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に述べましたように、本件は明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
それでは、要望・意見のある方はどうぞ。
141 ◯白濱委員 自民党です。
総務委員会に付託された議案のうち、令和２年度決算認定の本日審査分についての意見・要望を申し上げます。
まずもって、かつてないコロナ禍によって本当に難しい行財政運営を余儀なくされた令和２年度だったと思います。職員の皆様の御尽力によって、何とか行財政の安定を保っていただけたものと思っています。
その中で、行財政改革と職員の適正配置についてですが、着実な職員数の削減も大きなテーマではありますが、このたびのコロナ禍のように、予測不能な
行政ニーズに耐え得る人材を確保していくことは、さらに大きな課題と言えると思います。特に危機管理やデジタル化、広報など、専門的かつ行政全般にわたるセクションの人材については、それぞれの業務に深い見識を持った職員の確保と育成が必要と考えます。
また、同時に職員の皆様の健康あっての行政機能の維持と向上になりますので、職員の皆様がパンクしたりすることや事故を防止する、あるいは業務効率を向上させるためにも
メンタルヘルス対策含め、職員の皆様の健康管理と環境づくり、また、適正配置を今以上に徹底していただくようにお願いいたします。
危機管理システム──
ＳＵＮＰＵシステムについてですけれども、先ほど説明のあったとおり、職員の皆様の運用把握を継続して実施していただくとともに、今後はより市民が情報収集に活用できるように、適切かつ迅速な発信、また、ユーザーインターフェースを目指してほしいと思います。同時に市民からの一次情報を活用できるように、情報の集約と有効情報かどうかの迅速な判断ができるような仕組みづくりに努めていただければと思います。
また、電子申請につきましては、デジタル化の要ともなる行政手続の簡素化と職員の業務負担の軽減、そしてコロナ対策にもつながるものになると思います。ぜひとも、関係部局と連携してマイナンバーカード、本日、新聞にもありましたが、他
市のようなこともあります。関係部局と連携してマイナンバーカードの普及率向上と、併せて利用者数が今後より一層増えるようにそのメリットをぜひ発信していただき、市民のＩＴリテラシー向上に向けた仕組みづくりと啓発活動に努めていただければと思います。
目下、直面しているコロナ禍への対応と、いつ静岡
市を襲うか分からない地震や洪水などの自然災害への対応は、共通するものがあると思います。デジタルを駆使して瞬時に正確な情報を集め、早急に状況を改善する戦略を打ち立て、広く市民と情報を共有していくこと、これはまさに危機管理とデジタル化と広報の主導によって実現できるものだと思います。
残念ながら、これまでの静岡
市のコロナ対応としては、こうした対応が少し不十分であったんじゃないのかなと感じておりますので、市長公室、総務局、企画局の各セクションにおかれましては、こういった視点に立って、行政全体に鑑みて各部署に対し、単なる助言のレベルにとどまらないで、ぜひとも、よりリーダーシップを発揮して静岡
市行政を牽引していく役割を果たしていただきたいと考えます。
また、第３次総合計画の最終年度を迎えようとしている中で、この５大構想の１つである海洋文化の拠点づくりに関する中心的な施設整備計画が足踏みすることとなり、今のところ、今後の見通しが立たない状態となっていることは、非常に大きな課題であると感じています。
新型コロナウイルス感染症の状況を見込みつつ、早期に明確な方向性を示すことが求められると考えていますので、ぜひとも取り組んでいただければと思います。
さらに、東静岡駅北口市有地の今後の利用については、暫定利用して設置されたローラーパークが人気を博しており、この施設で練習を重ねてきたスケートボードやＢＭＸなどの選手が東京オリンピックで非常に活躍されるなど、大きな成果を上げていると評価しております。しかしながら、これから先のこの土地の利活用については、さらに幅広く規模の大きなプロスポーツやコンサートなどを開催し得るアリーナ整備の最有力候補地でもあり、将来的な利活用の方向性について、着実に構想策定を進めていくことが求められると考えますので、引き続き、地域住民の皆様と民間事業者との協議を重ねて、今後の方針を示していただきたいと考えております。以上が自民党の決算認定についての意見・要望になります。
142 ◯佐藤委員 志政会です。
以前にも、私どもの会派でちょっと提案したことがあったと思うんですけど、事務事業総点検表とか、あるいは、この
主要施策成果説明書における書き方というんでしょうか、目標の立て方と評価の仕方、それから事業名がこうなっていて、こういう理由でこうなりましたという書き方がなされている。つまり、インプットしたものがアウトプットでどう返ってきたかがはっきり分かるように書かれているんだろうなという思いで見てはいるんですが、例えば、さっきおっしゃってくださった内部統制の目標が173件で、結果として152件だったのでＳですという評価の仕方とか、あと、先ほどの健康管理の話でいくと、68％の目標で64.7％だったから達成なのでＡでいいのではないかというような評価のされ方をしている。そういうことで言うと、この２件については、100件以上のミスというか、ヒヤリハットがミスにつながったような内部統制のものが、この数字で出てきていいのだろうかと思うので、目標設定自体が173件というのはどういうことなんだろうという疑問と、それから、先ほど来、職員の健康ということでずっと議論されている中で、これはゼロでなければ駄目でしょうと思うぐらいの重要なことだと思うんですね。その目標が、何か半分ちょっと超えればいいというぐらいのレベルで目標が設定されていたことはどうなのだろうかと疑問を抱いたので、やはり目標設定の仕方の吟味と、評価のときにどれだけ議論されたのだろうかと、その内部に対して、ちょっと疑問を抱いた部分がありましたので、ぜひその辺を徹底していただけたらいいなと思いました。
その書き方の１つで言うと、
主要施策成果説明書の32ページのところで、組織機構改正を行ったというのが、デジタル統括監とかを配置して体制の強化を行いましたという書き方をされているんですね。でも、体制づくりを評価するのではなくて、体制を改正したことによって、何がどんなふうに変わっていったか。変えていくために改正したんですよということだと思うんですけど、組織機構改正を行ったということで評価されているのではない書き方ができるのではないかなと思いましたので、その表記の仕方を少し検討していただけたらいいかなと思いました。
あと、ずっと今まで思ってきたことで、少しすっきりしたところが、静岡
市の情報発信の仕方について、これまでもかなりいろいろ言われてきたと思うんですが、戦略広報監が、何を目的にやっているのかということがしっかりしていない、民間との違いがあるとはいうものの、目標とか、そういうことがいかに大事かということをおっしゃってくださったと思うんですけども。そして、ブランド化ということに対する集約的な何かをしなくちゃいけないかということが、はっきりと見えた表現をしてくださったと思うんですね。
私、以前、静岡
市は何を目指しているか分からないと言ったのは、キャッチコピーが多過ぎるのではないかと思って、一度総括質問で質問したことがあったんですけど、私は「静岡
市はいいねぇ。」とさくらももこさんが言ってくださったことがすごく重要でいいんじゃないですかって言ったことがあったんですけど、それをまさにおっしゃってくださったので、これこそ財産だということであるならば、これがブランド化につながっていくだろうし、いろんな意味で静岡
市をどうやってＰＲしていくかというときに、大事なものにつながっていくのではないかなと思って聞かせていただきましたので、ぜひ形にしていただけたらいいかなと思いました。
あと、これからかなり、アリーナの問題だとか庁舎の問題だとか、様々な問題を抱えているこの
総務委員会の所管の部署だと思いますので、何といっても市民が理解できるように、市民がああなるほどこういうことを行うのね、そうなのかと納得していただけるような情報発信を各部署においてやっていただいて、そのタイムリーな情報発信こそが、市民の理解を得るのではないかと。こういうことを静岡
市はやっていくんだよということを、ぜひ、これでもかと思うぐらいの情報発信をしていただくことによって、理解していただけるのではないかと思いますので、ぜひ、そのような方向性で対応していただけたらいいなと思います。
143 ◯風間委員 創生静岡です。
何点か意見を述べさせていただきます。
私も、戦略広報監のお話を聞きまして、民間と行政の違いについての御発言は、なるほどなというところがありました。民間の場合には、あらゆる職種がプロの集団で形成されているけれども、行政の場合には、人事異動等もあって、なかなかプロ集団の形成が難しいということですね。また、情報発信源のコントロールというか、どのような形でもって情報発信していくかということのコントロールが非常に難しいという御指摘もありました。
恒常的にやっぱり質の高い戦略広報をしていくためには、この辺の課題を何らかの形によって見直していく必要があるのではないかなと思っています。また、この指摘というのは、多分広報に限ったことではなくて、静岡市政全般的な問題として、かねてから言われてきたことではないかなという気がしています。より高い専門性を持つということ、そして、クライアントとの信頼関係を築き上げていくということを考えると、確かに人事異動のメリットもあるとは思うんですが、専門職をいかに育てていくのか。内部においても様々な検討がされていると思います。一層の磨きをかけていっていただきたいなと思いました。
次に、内部統制、コンプライアンスの件ですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、やはり、目標設定に違和感を覚えます。今の目標設定ですと、ある程度発生しても仕方がないような感じがしていますので、やっぱりしっかりと意識徹底していくために、もう一段ちょっと厳しい目標設定を自ら課していくことが必要ではないかなと思います。
次に、アセットマネジメント関係でアリーナの整備ですけども、まちににぎわいを、そして、
市が持っている固有資産をいかに有効に生かしていくかということを考えていくと、何らかの攻める姿勢、そのためにはハード整備も必要になってこようとは思いますが、個々のハード事業を見ていく、それで、絶対評価をしていくという状況の中で考えていくと、どうしても全体的な視点というのは、ずれがちになってくるのではないか。一つ一つの小さな管理費、運営費に関しても、あるいは委託費に関しても、それが重なってくると、少なくとも財政的には相当な影響を及ぼすことになっていくということもあろうかと思います。
全体的なアセットの目標数値をまず前提として、これから人口減少に向かっていく中における財政上の課題等もしっかり吟味しながら、今この事業に対しては、この程度の支出は可能であるかもしれない。つまり出すことは可能であっても、将来の負担をしっかりと考えた計画、財政硬直度が増していけば、新しい事業展開ができなくなるわけですから、それのグリップをしっかりとしていく必要があるのではないかなと思っています。
それから、清水庁舎の関係ですけれども、やっぱりどう考えても整合性が取れない。やはりしっかりと整理してやっていくべきであるし、そのほうが我々も協力しやすいですし、市民の理解も高まるのではないかなと思いますので、しっかりと整理していただきたいなと思います。
最後に、全般的な予算の構築に関しては、当然、大目標である人口70万人の堅持とか、そういう方向に向かって様々な事業、特にソフト事業の構築がされていると思います。確かに人口70万人というのは厳しい目標設定であると思いますけども、そこにどうしてもこだわらなければならない理由というのが、やはりあるのではないかなと思っています。
平成の大合併で、清水、そして静岡、由比、蒲原含めて合併していったわけですけれども、この人口70万人を最低ラインとして弾力的に政令市に指定するということで、熊本、堺、新潟、浜松、岡山、相模原の７
市がこれに追随していった経緯というのもあります。その静岡
市がこの人口70万人の堅持というものを交流人口だとか、あるいは様々な言い回しの中において、緩和していってしまうということの影響、そして、また一方では、先ほどありましたけどね、全国の市町でこのコロナ禍における新しい競争が始まっているということですけども、地方への逆ベクトルの分散というのも、これからやっぱり活発化してくると思うんですよ。このタイミングにおいては、やっぱり絶対に人口70万人を堅持していかなきゃいけない。それに向けて全庁で再度取り組んでいかなければいけない。この辺を徹底していただけるようお願いいたします。
144 ◯大石委員 公明党です。
本日御出席の執行部の皆様全てですが、本市においてのエッセンシャルワーカーだと私は理解しております。コロナの
コールセンターしかり、熱海の土砂災害での発災対策、それからコロナ禍での選挙執行など、令和２年度いろいろありました。時間が幾らあっても足りないかと推測いたしますが、止まるわけにはいかないので、止まることなく、使命を自覚されて安心・安全な行政運営をさらに行っていただき、本当に感謝と期待を申し上げます。
145 ◯内田委員 職員配置の問題ですけども、コロナで一時的な問題は問題としてしようがないと思うんですけども、時間外勤務が常態化しているところの職員配置については、局、課の希望を聞いて、適正に配置する必要があると思います。
もう１点は、職員の健康問題ですけども、健康診断の受診率もさることながら、やはり診断結果で精神疾患を含めて、この３年間を見ても増え続けているというのは異動時のコミュニケーションの取り方の問題ということじゃなくて、早期の発見は必要ですけども、やはり、もう少しここの分析の仕方を、なぜそういう形で３年間増え続けているかということを、産業医も含めて上司等々もこの辺を深く検討して、この職員の健康問題が徐々になくなっていくような対応策を、もう少し具体的に取っていただきたいという２点を要望しておきたいと思います。
146
◯井上委員長 ほかにないようですので、以上で決算審査を終了いたします。
残る議案審査に関係のない説明員は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
147
◯井上委員長 ここで、委員会は暫時休憩といたします。
午後２時57分休憩
──────────────────────────────
午後３時10分再開
148
◯井上委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、議案審査に入ります。
議案第143号中所管分及び議案第148号、議案第158号の３件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、全議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
ただし、議案第143号中所管分についての討論と採決は、明日の審査分と合わせて行います。
それでは、当局から順次説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
149
◯井上委員長 ただいまの説明に対して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
150 ◯白濱委員 それでは、質問させていただきます。
コールセンターの件ですけれども、先ほどの決算でも一次対応で、できる限り完了しているという報告もあったと思うんですが、この
コールセンター事業は、切れ目なく実施する必要性があるのかなと思います。この事業を継続する上で、市民をはじめとした利用者の皆さんの満足度をより高めていくことが重要だと思うんですけれども、その点をどのように実施し対応しているのかについて、お聞かせいただければと思います。
151
◯岡山広報課長 コールセンター事業の満足度を高める取組等についてですが、満足度を高めていくための取組について、まずはワンストップ、一次対応に心がけております。よくある問合せ、いわゆるＦＡＱを現在のところ1,800項目ほど用意してございまして、問合せをたらい回しすることなく、できるだけ
コールセンターで対応が完結するように努力しております。
また、月例で定例会を実施し、課題等を業者と共有するとともに、
コールセンターで受付を行っているイベント等については、広報課職員も同席の上で担当課職員との打合せを行っております。また、オペレーターのスキル向上を図るため、言葉遣いだとか、クレーム対応等々を主に、年４回ほどの研修なども行っております。
なお、満足度を測るために利用者アンケートを年に２回、各100人程度を対象に行っておりまして、対応はよい、まあよいと回答いただいている方が、平成30年度の91.5％に対しまして令和２年度は98％と、かなり増加しております。
また私、昨年、覆面調査を個人的に行いまして、問合せの窓口に自ら問合せをしてみました。そうしたところ、とても対応がよく親切で、終始気持ちよく対応していただけたという実績も確認してございます。現在、このような取組を行っておりますが、今後も引き続き、満足度の高い
コールセンター事業に努めてまいります。
152 ◯白濱委員 続いて、
危機管理総室にお伺いしたいと思います。
先ほど、ドローンのお話があったと思うんですが、既に他
市などでも結構広報で発信もされていると思うんですが、静岡
市において、このドローンを活用して災害調査を行うために、ドローンの操縦士の養成であったり、その専門性を持った人員の確保が重要になってくるのかなと思うんですが、その調査体制というものを、今どのように構築しているのか、お聞かせいただければと思います。
153 ◯一
柳危機管理総室次長 ドローンを活用した調査体制の構築でございますけれども、現在、災害発生時に迅速な災害対応を行うため、
市災害対策本部を設置しており、災害全体の取りまとめを行う総括部に総括班、情報班、広報班などを設置していますが、来年度からは、この総括部の中にドローンなどを活用し、土砂災害や浸水家屋等の被害状況を調査する調査班を新たに設置する予定でございます。この調査班には、オフロードバイク隊のほか、土砂災害や家屋調査などを所管する職員の配置を想定しています。
今回の補正予算では、専門の研修機関で関係法令や操作技術を学ぶ職員５人分を予算計上しておりますが、まずは、業務継続の観点から、複数年、災害対応に従事するバイク隊の隊員などに受講してもらう予定でございます。
また、調査体制を拡充させるため、専門機関で研修を受けたバイク隊員などがリーダーとなり、庁内の職員向けに操作研修等を行うことで、操作できる職員を増やしていきたいと考えており、庁内の研修受講者は、被害状況調査や通常業務でドローンを使用する所属の職員を想定しております。
今後は、徐々に研修受講者の裾野を広げて、ドローンを活用できる体制を構築していきたいと考えております。
154 ◯白濱委員
危機管理総室で管理されているので、どのように活用されるのかというのがあると思うんですけれども、災害時の場面以外でも、今回のこのドローンが効果的に活用できるような機会であったり、必要性もあるのかなと思ったりもするんですが、何か活用方法等、現段階で検討されているものがあれば、お聞かせいただければと思います。
155 ◯一
柳危機管理総室次長 災害の場面以外の活用方法ですけれども、平常時であっても、このドローンを有効活用することは必要であると考えております。
想定される主な活用方法としては、例えば、市政ＰＲのための広報媒体の作成、それから、施設の老朽化に伴う点検や調査のほか、イベント時の混雑状況や人流の調査、希少動物や植物の生態系の調査などが考えられます。今後、ドローンを
市の各施策に積極的に活用できるよう各所管に働きかけることで、効果的・効率的な事業の実施につなげていきたいと考えております。
156 ◯大石委員 私もドローンについて、ちょっとお聞きしたいなと思います。
10月１日の静岡新聞の夕刊ですが、ドローンの関係で大きく２人の女性の記事が載りました。１人は焼津
市の方です。定年退職されてから消防団に入った方が操縦者で、ドローンの操縦の資格を取るのに本当に苦労されたという記事が紙面の半分に載っていました。もう１人の方は、吉田町の方で行政書士さんなんですが、この方もお子さんが育ってから行政書士の資格を取って、今、国交省へのドローンの許可申請の行政事務をやっていらっしゃるということで、記事によると、これまで約400件の許可申請を処理して、その申請は100％全て許可が下りているということが載っているんです。私もすごく興味を持っていたものですから、ちょっと２つだけ質問させていただきます。
今、課長からお聞きしたバイク隊のスカウトさんが例えば使われたりとか、広報の撮影とか、いろいろ使われると思うんですが、特に災害の発災時は、市内とか、例えば密集地で混乱していても、これは上空へ上げて使えるものなんですか。
157 ◯一
柳危機管理総室次長 発災時に使えるかということですけれども、今ドローンを買う想定なんですが、風速10メートルぐらいまで運転できるようなドローンを購入しようと考えておりますので、例えば、風水害の災害が起こっているときは、なかなか使えないということは考えられますが、災害の発生時に際して、人命や財産に窮迫した危険があり、それらの危機を回避するための捜索といったものになるべく使っていこうと考えております。
158 ◯大石委員 すみません。分かればですが、運用しようと思っていらっしゃるドローンの性能が、もし私なんかでも分かれば説明していただければと思います。
159 ◯一
柳危機管理総室次長 ドローンの性能ということでございます。ドローンもピンキリといいますか、いろいろなものがあります。
ただ今回、配備を予定しているドローンは、土砂災害や浸水家屋の被害状況等の調査に必要な機能を有している機体を検討しています。購入の際に参考にしている製品がございますが、これは大体全長全幅が43センチ、高さが30センチ、それで約900グラムの小型カメラを搭載可能で、飛行時間が約30分、最高時速が95キロで、先ほど申し上げましたとおり、風速10メートルぐらいまでは飛行可能と。それで障害物とか電波障害などがなければ、４キロメートルぐらいまで操作が可能といったものの購入を検討しているところでございます。
160 ◯内田委員 議案第148号静岡
市個人情報保護条例の一部改正について説明していただいたんですけども、第33条中、総務大臣を内閣総理大臣に、第19条第７号を第19条第８号にとなっているわけですけども、何かよく分かんないんですけど。もう少し、これが総務大臣から総理大臣になることによってとか書いてあるんですけど、もう少し説明していただければありがたいと。
161
◯岩田総務課長 こちらの条例につきましては、国の法律を引用しているということで、令和３年９月１日にデジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されまして、それによって、それを引用している部分が改正になるというところでございまして、マイナンバーの所管省庁が総務省からデジタル庁になったということで、その関係の通知を出す先が総務大臣から内閣総理大臣に変更になるということでございます。条ずれにつきましても、元の法律の号ずれが生じているので、それを引っ張ってきているので、静岡
市の個人情報保護条例の中身が変わるということではなく、国の法律に引っ張られての改正ということになります。
162 ◯内田委員 国の法律の改正に基づいて
市条例を改正するということですけれども、今説明がありましたように、この議案は、デジタル庁設置法等の施行に伴う、総務省を飛び越えて内閣総理大臣をトップにデジタル庁が仕切って、個人情報を管理するという仕組みになってくるんじゃないかと思うんです。そうしますと、私は一貫してマイナンバーの関係で心配しているんですけども、このプライバシーの保護の問題はどのように持たれているでしょうか、見解を伺います。
163
◯岩田総務課長 今、おっしゃられたプライバシーの問題ということで、このデジタル社会形成整備法が５月19日に公布されまして、国では、公布日から１年以内、地方公共団体については、法の公布日から２年以内に中身を整理するということでございまして、静岡
市においては、これから中身を検討していくことになります。
164
◯丹沢委員 先ほどのドローンにちょっと戻って、このドローンの活用自体はとても期待するところなんですが、これの予算の出所というか、枠組みが災害時総合情報サイト構築事業の一環として、このドローンを使っていくということです。サイトの構築、これは私すごく強い関心を持って見ているんですけれども、ドローンで得た情報であるとか映像であるとか、そうしたものが、将来的にその情報サイトの中に反映されていったり、あるいは、まだそこまで行かないにしても、その状況を見るような動画を、例えば避難訓練の中で、行政がドローンを飛ばしてみて、それを
災害対策本部で見ていくというような活用のされ方が想定されているのかどうか。ぜひそうしてもらいたいんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
165 ◯一
柳危機管理総室次長 ドローンの活用方法ですけれども、先ほど決算のところでも申し上げましたが、
ＳＵＮＰＵシステムの中には当然映像を送ることができますので、将来的にはこのドローンを災害の発生中などに飛ばした場合に、
ＳＵＮＰＵシステムにドローンの情報を送っていきたいと考えております。
最終的には、
ＳＵＮＰＵシステムから市民へも発信していくことになりますので、その辺は何らかの方法でできるのか、できないのか。ちょっとまだ構想の部分なんですけれども、そういったことは可能にはなってくるのかなと考えております。訓練などでも、そういったことができるかどうか、ちょっとまだそこまで検討している段階ではないものですから、今、委員がおっしゃられたことも参考にしながら、訓練も計画していきたいと考えております。
166
◯井上委員長 それでは、ほかにないようですので、質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
先ほど述べましたように、議案第143号中所管分につきましては、明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
それでは、議案第148号と第158号、それから143号の中でも要望・意見があれば結構ですが、今言った２点につきましては、要望・意見、討論をお願いいたします。
167 ◯白濱委員 自民党です。
議案第143号中所管分のうち、本日審査分について、まず意見・要望を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、
コールセンター運営業務につきまして、現時点で満足度がとても高いことが分かりましたし、しっかりと覆面調査もされているということで、とても信憑性もあるのかなと感じております。
先ほど、それこそ戦略広報監が広報の要として継続性と一貫性、静岡
市のブランド価値を高めていくには、職員全員が広報パーソンとして仕組みづくりと人づくりが大事だよというお話があって、すごく大事な話だなと思ったんですけれども、この
コールセンター運営業務も、市民の皆さんの窓口となる最初のきっかけであったり入り口になるのかなと思いますので、この継続性と一貫性をもって、引き続き、よりよい運用に努めていただければと思いますし、そこで得た様々な意見を市政に積極的にフィードバックしていただければと思います。
ドローンにつきましてですけれども、様々な利活用も御検討いただいていると思いますので、ただ買って無用の長物にならないように、先ほど説明があったとおり、運用と技術者の確保をより一層徹底していただくと同時に、静岡
市がせっかくこのような取組を行っているということを、積極的に広報等を活用して発信していただければと思います。
静岡
市は、山にも囲まれていて、また、こういったコロナという状況、不測の事態とか災害が同時並行的に発生する事態というのも想定されるのかなと思いますので、今回導入するドローンの費用対効果であったり、有効性を分析していただいた後に、今後、さらに導入であったり展開をしていくのか。このような先進技術の導入と積極的な運用をぜひとも他
市に先駆けて行っていただければと思います。
先ほど、丹沢委員からもありましたとおり、
ＳＵＮＰＵシステムにも、ぜひとも反映して、市民の情報収集によりしっかりと使えるような形で今後も検討していただければと思います。
また、議案第148号並びに第158号につきましては、自民党としては賛成です。
討論については以上です。
168 ◯佐藤委員 志政会です。
議案第143号で
コールセンターについてですが、電話をしたときに、即刻出るときと結構コールが長いときがあったりするんですが、でも、コールが長いときには、大変お待たせいたしましたと言って出てくれるので、ほっとするというところがあるので、電話は本当に覆面調査が生きているのかなと思いますけれども、やはり本当にいい感じというのが、ここから始まるんじゃないかなと思うので、市役所の顔というか、耳というか何と言ったらいいんでしょうか、大事なのではないかなと思いますので、ぜひ、たらい回しがないようにしていただきたいなと思います。
あと、もう１つ、
コールセンターについて、コロナのときの電話対応については皆さん、いらいらしたというのがちょっと残っていて、市役所に電話しようというときに、一瞬戸惑うところがあるという意見をいただいていることを、ちょっと付け加えさせていただきました。
それと、ドローンについてですけれども、本当にいろいろな使い方があるということなので、自民党さんも意見・要望で言ってくださいましたが、費用対効果が現れるような多方面における使用を検討していっていただきたいなと思います。
議案第148号、第158号については賛成です。
169 ◯風間委員 創生静岡です。
コールセンター、ドローンに関しては既に自民党さん、志政会さんがお話しされたとおりです。所管分の議案に関しては賛成でございます。
170 ◯大石委員 公明党です。
議案第143号中所管分と議案第148号、第158号、賛成いたします。
コロナ禍の収束に向けた対策事業や、議案第148号、第158号の個人情報や防災・減災関係の改正にあっては、人命救助などのときにも、これらは大事なことと理解しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
171 ◯内田委員 議案第148号は反対です。
反対理由です。
先ほど詳細についてはこれから検討するということですけども、私どももデジタル技術の発展と普及によって、行政の業務や手続を効率化すること、国民の利便性を向上させることは大事だと思っております。しかし、膨大な個人情報の利活用は、国民自ら監視できる法整備と一体でなければならないと思っております。政府はマイナポータルを入り口にして、個人情報をさらに集積しようとしております。個人の預貯金口座とマイナンバーのひもづけなどを盛り込んでおります。監視社会ではなく、真に人々の暮らしのためにデジタル化を生かす道を強く求めておきたいと思います。
議案第158号については賛成です。
172
◯井上委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
先に反対の討論のあった議案から採決します。
議案第148号は可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
173
◯井上委員長 賛成多数ですので、議案第148号は可決すべきものと決定いたしました。
議案第158号は特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りいたします。
議案第158号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
174
◯井上委員長 異議なしと認め、議案第158号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
残る報告事項に関係のない説明員の皆様は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
175
◯井上委員長 次に、報告事項に移ります。
債権の放棄に関する報告について、報告を聞くこととします。
176 ◯小島東京事務所長 東京事務所所管の債権の放棄について御報告いたします。
令和３年９月定例会
総務委員会報告資料という１枚紙の資料がお手元におありでしょうか。
債権の名称は、清掃業務の委託解除に伴う債権で、放棄の金額は、記載のとおり4,411円でございます。
放棄に至った経過についてですが、令和元年度に東京事務所の清掃業務を委託していた業者が破綻し、契約履行の見込みがなくなったため、契約書の規定に基づいて契約を解除し、損害金を納付させることといたしました。これについて破産管財人に債権の申出を行いましたが、配当はなく、令和２年12月３日に破産手続の廃止が決定し、債務の履行の見込みがなくなったため、放棄に至ったものでございます。
177 ◯
小林人事課長 令和２年度の債権の放棄に関する報告について説明させていただきます。
お手元に報告資料はございますでしょうか。
今回、放棄を行った債権は、職員給与等人件費で、１人１件６万9,000円でございます。これは平成28年度に採用した非常勤職員の事故欠勤に伴う平成29年３月分報酬の一部返納に係るものでございます。
放棄の理由としましては、債務者が破産法等法令の規定により、債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがないため、静岡
市債権の管理に関する条例第７条第１号に該当し債権放棄いたしました。
この債権放棄につきましては、令和３年３月16日に開催されました令和２年度第３回静岡
市債権管理委員会において、審議、承認を受けております。
178
◯井上委員長 ただいまの報告に対して、質問等はありますか。
ないようですので、質問等を終わります。
報告事項は以上です。
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179
◯井上委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日は、財政局、会計室、議会事務局所管の決算及び議案の審査等を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午後３時47分散会
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総務委員長 井上 恒彌
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