その裁判前の6月28日、千葉県八街市で下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが衝突した死傷事故が発生。就業中の車内で酒を飲み、運転という前代未聞の事件。ワイドショーが騒ぎ立てているように、幅員がない中で
ガードパイプなどの安全対策がなされていない道路行政。なかんずく、
道路管理者に責任があるかのように思われますが、原因は運転者と管理監督の勤め先にあるに決まっています。特に酒好きらしく、勤務先の
安全運転管理者が体調管理や規範のチェックをするべきなのに、不在らしく、ずさんな会社です。
マイカー同様、
普通自動車や社内品の運送に使うトラックなどは
白ナンバーで、特に乗車前の体調管理などはなく運行できてしまいますが、堅い会社は、朝礼で同僚同士や上司が
アルコールチェッカーなども用いて、乗車前の体調管理をしています。
起きてしまった事故は、警察の事故処理を経て、特に人身事故になると、罰金や
運転免許証の減点など、刑事処分が発生して、悪質なら取消しや数年免許の受験もできません。
そして、民事賠償になるわけで、任意保険か実費で弁償しなければならず、負傷なら120万円、重度後遺症や死亡なら3,000万円しか下りず、車両などの物損も含め実費賠償になり、社会的地位や信用の喪失、家族や家庭の崩壊にもつながります。
さて、ここで質問です。
道路の構造には、市町村道から
高速自動車国道まで規格に沿って車道や歩道が整備されていますが、本市の近年行っている歩行者の安全確保については、特に取組状況はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、
こども園等の所管をされている
子ども未来局長にお聞きします。
昨年の１月、滋賀県大津市へお伺いし、2019年５月に
市内交差点で発生した
右折車原因の死傷事故を受けて、園周辺やお
散歩コースなどの安全対策について、昨年の２月議会で、我が会派の長島議員がお聞きしました。
当時の局長は、令和２年度中に在り方や方向性を検討すると答弁されました。確かに市内のこども園などの施設周辺には、
ラバーポールや
ガードパイプなどの
安全施設整備は進んでいますが、視察してきた
キッズ・ゾーン、路面標示など視覚にインパクトがある動きはまだ進んでいないように思います。園児が１人で登園することはありませんが、保育園教諭の引率での野外活動などの安全確保や向上が重要です。
滋賀県内では、園児たちの散歩のルートなどの緊急点検が行われ、今年３月までに、車の進入を防ぐ防護柵を整備するなど、対象の1,300か所ほどで対策工事が終わり、事故が発生した大津市では、市内の幼稚園や保育園などの周辺に500か所、
キッズ・ゾーン路面標示が整備されました。
さて、本市のこども園などの施設周辺での安全確保として、改めて
キッズ・ゾーンの概要と、現在の進捗状況をお聞きします。
引き続き、児童生徒の安全対策について、教育局長にお聞きします。
私も２人の息子がおり、父も私も通った地元の小学校へ通学させました。10歳離れての兄弟なので、自治会の保護者で実施している通学路、横断歩道の
旗振り当番をそれぞれフル６年、計12年やらせていただきました。
小学校に入学した途端、１人で通学するわけで、本人はもちろん、保護者も心配の中、学校生活がスタートします。より安全なコースを通学路として選定し、まずは安全施設の学校を目指すのですが、その通学路で故意や不注意からの交通事故に巻き込まれるのは想定外です。そもそも学校は、学校保健、学校給食、
学校保健教育の３領域の安全な場所なので、登校から下校までも管理下として安全確保の観点から、
交通安全指導や通学路の点検なども行う必要があると思います。
そこで質問です。
児童生徒の通学路の
交通安全対策として、どのような取組を行っていますか。
以上が１回目の質問です。
5 ◯副市長（本田武志君） 歩行者の安全対策における取組状況についてお答えいたします。
これまで、歩行者の安全対策につきましては、歩道整備など様々な手法により継続して取り組んでまいりました。特に、小学校から半径500メートル以内の通学路におきまして、
グリーンベルトなども併せた
歩行空間整備を３次総に位置づけ、進めておるところでございます。
また、令和元年、滋賀県大津市で発生した
交差点事故を受け、緊急的な事業として、交通量の多い主要な交差点や、未就学児のお
散歩コースにおける安全対策を実施しております。
主要な交差点における対策については、歩行者を車両から守る防護柵などを設置し、未就学児の対策につきましては、保育施設、警察、
道路管理者による緊急点検を踏まえ、区画線、路面標示及び
ラバーポールなどの設置を進めております。これら約350か所の緊急対策は、令和３年度中に完了する予定でございます。
さらに、本年、千葉県八街市において通学路の事故が発生したことによる
文部科学省、
国土交通省、警察庁の３省庁からの通知を受け、関係機関と連携し、総合的な安全対策を進めてまいります。
今後も歩行者の安全確保のため、より一層、
交通安全対策を推進する所存でございます。
6
◯子ども未来局長（
青野志能生君）
キッズ・ゾーンの概要と現在の
整備進捗状況についてですが、
キッズ・ゾーンは、こども園の散歩などの園外活動時における安全確保を図るため、園児が利用する道路面に、
キッズ・ゾーンと標示するなどして、近くにこども園があること、また散歩などで利用する道路であることを自動車の運転手に周知し、安全運転を呼びかけようとするものです。
本市では、各園が園外活動時における安全対策には努めておりますが、
キッズ・ゾーンを設定し、自動車の運転手に注意喚起を行うことで、さらに園児の安全を確保することができると考え、
キッズ・ゾーンを導入することといたしました。
導入に当たっては、市立・私立の各園の
周辺道路状況を踏まえ、必要な箇所に
キッズ・ゾーンを設定してまいりますが、まずは、市立園をモデル園として、効果の検証をしながら、今後の展開を検討していくこととし、本年度は、
瀬名川こども園と
東新田こども園の２園をモデル園といたしました。
モデル園での整備の進捗は、警察、道路部局との協議や地域住民への説明を経て、道路の路面標示、路側帯と交差点の
カラー化等を順次行ったところで、来月10月から
キッズ・ゾーンの運用を開始いたします。
7
◯教育局長（青嶋浩義君） 児童生徒の通学路における
交通安全対策についてですが、児童生徒が安全に、かつ安心して通学できるためには、
教育委員会、学校、
道路管理者、警察などが連携して、通学路における交通安全を確保することが重要です。
そのため、本市では、平成26年度から、
通学路交通安全対策協議会を設置し、安全対策の方針や実施計画などについて協議しております。この協議会の下、３区ごとに設置された作業部会では、各学校の通学路の危険箇所について安全対策を検討し、現地での合同点検などを通して、ハード・ソフトの両面から、通学路における
交通安全対策を積み重ねてまいりました。
具体的には、ハード面の対策として、安全な歩行空間を確保するため、
グリーンベルトや
ラバーポールを設置したり、ドライバーに速度を落とすことを促す路面標示を設置したりするなどの対策を行っております。また、ソフト面での対策では、通学路の変更や、
交通安全協会による
交通安全教室を通して、
交通ルールやマナーの指導などを行っております。
本年度は、千葉県八街市の交通事故を受け、大型車の進入が多い箇所など、
文部科学省から示された視点を踏まえた通学路の点検を、例年より時期を早めて実施し、130か所の危険箇所を把握しました。さらに、その把握した危険箇所に具体的な対策を講ずるため、既に合同点検を始めており、
グリーンベルトの設置や路面標示、児童生徒への
交通安全指導など、具体的な安全対策に取り組んでおります。
今後も、児童生徒が安心して通学できるよう、関係機関と連携し、通学路における交通安全の確保に努めてまいります。
〔大石直樹君登壇〕
8
◯大石直樹君 御答弁ありがとうございました。
意見・要望は、３回目で述べさせていただきます。
次に、災害対策ですが、熱海の
土石流災害後、本市も盛土総点検をされ、15メートル以上の盛土は存在しないと説明を受けました。一安心ですが、オクシズにある葵区の有東木や清水区の吉原なども急勾配地に住宅がありますが、造成地ではないため、観光地の日本平を有する
有度山周辺の開発住宅がどうかというのをお聞きします。
久能海岸に面する地域以外は、駒越地域から草薙を経て、小鹿や大谷まで閑静な住宅地が造成されています。
ここで、都市局長にお聞きしますが、大
規模盛土造成地の点検結果と今後の取組はどのようになっていますか。
次に、熱海の盛土や浜松市で完成した
津波防潮堤、中にはタイヤなどの
産業廃棄物が過去の遺物で混ざっていたと報道されていましたが、このような不法投棄の事例が後を絶ちません。
そこで、環境局長にお聞きしますが、このような造成工事で搬入された土砂等に
産業廃棄物が混入していたという報道がありましたが、造成工事に限らず、そもそも廃棄物の不法投棄に対する監視体制はどのようになっていますか。
令和３年度も自然災害の脅威にさらされている昨今で、本市の組織改定として
危機管理総室が市長部局に編入されたことは、「防災・減災が政治の主流に」を掲げる公明党としては、歓迎する体制です。政治も安定、日々の生活も安穏を市民は望んでいます。
７月３日の熱海市伊豆山の土砂災害で、熱海市と県は、５日には
行方不明者64人を公表しました。これはスピード感ある勇気ある決断と評価します。結果、翌日には正確な25名に激減し、捜索の効率化につながりました。緊急時では、家族等の同意を得る時間はなく、救出活動のため必要と決断したときは有効だと思います。
ただし、
ストーカーやドメスティック・バイオレンスなどの被害者で、加害者から逃れるなどの
住民基本台帳の
閲覧制限措置対象者は公表しないと、熱海市の対応を受けた自治体も、
災害不明者氏名原則公表基準を見直しているそうです。
行方不明者の氏名公表については、国の
防災基本計画にも規定がなく、これまでも自治体の判断に委ねられてきていて、トップの英断が求められます。
ただし、死者については、公表に家族の同意が得られなかった場合などは公表しないなど、配慮と判断を議論していく必要があると思います。
さて、
危機管理統括監にお聞きします。
災害発生時における
行方不明者の氏名公表について、本市はどのように考えていますか。
次に、教育行政について２点お聞きします。
春先に保護者の方々と懇談する機会がありました。
ＩＣＴツールのタブレットや普通教室の
エアコン整備完了など話題はいろいろありましたが、２人の母親から小さな声を聞きました。それは、御自身の児童が
食物アレルギーだということ。
１人の子は、鶏卵、牛乳、小麦、そばなど、主要な栄養素や主食になるものが
アレルギー対象で、学校は自校式の
給食室調理のため対応できず、毎日弁当を作り、持参させているのですが、これが大変で、給食のメニューを熟読し、見た目も似たような色合いや配列のように工夫し、極力他の児童との差がないように頑張っているそうです。
もう１人の方も、ゴマや調味料の
成分アレルギーのため、例えばおいしい大学芋などの副食は、ゴマを除去した大学芋を持参させたり、調味料に注意したりと工夫しているそうです。仕事もしており、早朝に起床し、我が子の弁当作りや家事をこなし、共働きで出勤されていく毎日だそうです。
それをお聞きし、
学校給食課へ
給食センターの視察を申入れしました。保護者２名も同伴され、駿河区の
西島学校給食センターを訪問しました。
清潔感ある建物に入り、２階で簡単に座学を受け、ＰＦＩ手法による施設の設計、建設、管理、運営説明を受けました。２階の見学エリアより、１階の作業風景と
アレルゲン除去食の
特食調理室を説明いただきましたが、
調理エリアは空調管理が行き届いた中、完全防備な
白ユニフォーム姿で、
ドライフロアをてきぱきとした作業と連携の取れた集団動作で調理をされ、ダイナミックな感動すら覚えました。
１階に下り、食材の搬入口や配送室の徹底した衛生管理を見学し、すばらしい施設だと理解しました。本来の目的である
食物アレルギー対応給食について質疑応答の時間も取っていただき、有意義な時間でした。
自校式の給食室では対応できない理由も理解でき、同伴の保護者も、市内全校が対応する
センター方式の整備を望み、
給食センターを後にしました。
さて、ここで質問です。
食物アレルギーを抱える児童生徒の現状と対応はどのようになっていますか。
私は一昨年春、地元の清水第四中学校の新装された
給食配膳室を視察させていただき、さらに秋には、
清水入江小学校の自
校式給食室と残菜の視察を行い、栄養士や調理員の方々と懇談させていただき、食育にすごく情熱を傾けておられる担任のクラスは、残菜がほぼないことを確認しました。そして、今回の
給食センターの視察になりますが、おいしい給食を提供するために、教員のみならず、栄養士、調理員、食材の納品業者、配送員の皆さんの努力の一端をかいま見ました。
そこで、清水区における
学校給食センターの整備に向けた検討状況はどのようになっておりますか。
これが最後の質問です。
５月28日に教員による児童生徒への
性暴力対策を強化する
教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、
通称わいせつ教員対策法が議員立法で成立しました。これは、
わいせつ行為などで懲戒免職になった教員が免許の再取得申請をした場合、
都道府県教育委員会に交付拒絶の裁量を認め、学校現場で子供たちの安全安心を最優先に守る意義として、この新法制定の意義は大きく、教員の優先的な立場を悪用し、心身に生涯消えない深い傷を負わせる行為は断じて許せません。
現行では、免職後３年たてば再取得できた点で、処分歴を隠し、他の自治体で教職復帰して
わいせつ行為を繰り返す悪質ケースが問題になっていました。
さらに、
わいせつ行為には、同意の有無にかかわらず、刑事罰の対象にならずとも、
児童生徒性暴力と定義し禁じ、
わいせつ行為で免許失効した者の情報を国がデータベース化することも規定。これは
教育委員会が再交付を拒むことを柱に、自公で
ワーキングチームが取りまとめ、与野党の合意形成を図りました。
ただ、各地の
教育委員会により判断のばらつきが生じるおそれがあるため、
文部科学省が具体的な
運用基本指針を策定していくそうです。
ここで、本市における教職員に対する
性暴力根絶に向けてどのような対策をしておりますか。
以上が２回目の質問です。
9
◯都市局長（宮原晃樹君） 大
規模盛土造成地の点検結果と今後の取組についてですが、大
規模盛土造成地とは、崩壊により大きな被害が生じるおそれがある
盛土造成地として、
変動予測調査や防止対策を推進する
国土交通省の
宅地耐震化推進事業の対象となる造成地で、盛土面積が3,000平方メートル以上の谷を埋めた造成地や傾斜地に高さ５メートル以上盛土した造成地が該当します。
本市では、主に有土山山麓などで宅地造成された42か所の大
規模盛土造成地が存在することを把握しています。
７月に実施した緊急点検では、宅地地盤や擁壁・のり面の変状、
水抜きパイプの状況、濁水や湧水の流出などについて、職員の目視による現場確認を行い、該当する全てで、大雨による異常がないことを確認いたしました。
引き続き、毎年、梅雨前に定期点検を行うほか、市民の皆さんからの情報提供などにより、異常箇所が発見された場合は、速やかに管理者へ情報提供などを行ってまいります。
大
規模盛土造成地に係る取組については、
国土交通省が示す事業手順に従って順次進めており、今後は、安全性を把握するために、地下水位や地質等の詳細調査を進めていきたいと考えています。
10
◯環境局長（藪崎 徹君） 廃棄物の不法投棄に対する監視体制についてでございますが、まず、
産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、
産業廃棄物管理票、いわゆる
マニフェスト制度の運用によりまして不法投棄を防止し、適正処理を担保する仕組みがございます。
加えて、本市におきましては、
不法投棄防止のため、幾つかの対策を実施しております。
まず、
山間地等廃棄物不法投棄監視員制度では、人目の届きにくい山間部や海岸部におきまして、35地区135名の方に監視活動をお願いし、不法投棄の防止につなげております。
また、市職員による
廃棄物監視機動班では、過去に不法投棄や不適正処理のあった箇所のパトロールを毎週２回実施するとともに、
廃棄物減量等推進員をはじめ、市民の皆さんからの通報や苦情にも随時対応するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めております。
さらに、年２回の
消防ヘリコプターカワセミを活用した高所監視により、陸路からでは確認困難な山間地等での不法投棄を監視しております。
今後も、監視員をはじめとした市民の皆さんと市の幅広い監視の目及び
不法投棄情報が寄せられた際の迅速な調査により、廃棄物の不法投棄の抑止につなげてまいります。
11
◯危機管理統括監（梶山 知君） 災害発生時における
行方不明者の氏名公表についてですが、今回の熱海の
土石流災害では、人的被害の実態把握が困難であったことから、熱海市と静岡県が協議を行い、災害発生３日目の夜、県から不明者の氏名が公表されました。
氏名の公表は、本人や知人などからさらなる安否の情報を得ることが期待できるため、
行方不明者を絞り込み、対象者を明確にした効果的な捜索活動を進める上で、大きな意義があったと認識しています。
一方、
ストーカーや配偶者からの暴力、児童虐待の被害者など、情報を公表することで、逆に生命に危険が及ぶ可能性がある方々もいるため、災害時であっても、公表には十分な配慮が必要となります。
こうした状況を踏まえ、本年９月16日には、内閣府及び消防庁からも、災害時における
安否不明者の氏名等の公表についてとの通知が
都道府県宛てに発出され、公表に当たっての
留意事項等が周知されたところです。
今後、災害の状況等に応じた氏名公表の方針について、個人情報に関する法令とも照らし合わせた上で、県と認識を共有し議論を進めていきたいと考えております。
12
◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、学校給食に関する２つの質問についてお答えします。
まず、
食物アレルギーを抱える児童生徒の現状と対応についてですが、
食物アレルギーを持つ
児童生徒数は年々増加しており、市内では約1,000人の児童生徒が
食物アレルギーを抱えています。
症状は様々で、少量なら食べられるといった軽度な子供が多数を占めていますが、調味料に含まれているごく微量の原因食物を口にしただけでも、アナフィラキシーを起こすような重い症状の子供もいます。
そのため、学校長や給食主任、栄養士などが保護者と面談し、安全を第一に考え、子供たちに寄り添いながら個別に対応しています。
食物アレルギーの対応としては、基本的に２通りあります。
１つ目は、学校もしくは
学校給食センターが、給食で使われる食材を詳細に記した献立表を事前に各家庭に配布し、子供たちが原因食物を食べないようにしてもらうことです。
２つ目は、
学校給食センターが、調理段階で原因食物を除いた
食物アレルギー対応食を提供することです。
この
食物アレルギー対応食については、現在、一部の
学校給食センターから約150人の児童生徒に提供しておりますが、他の食材と混ざらないように隔離された専用の調理室で専任の調理員が作る必要があるため、清水地区の給食を校内で調理している単独調理方式の学校では、スペースや設備の関係上、提供できない状況にあります。
なお、いずれの対応もできない場合のみ、家庭からお弁当を持ってきていただいております。
次に、清水区の
学校給食センターの整備に向けた検討状況についてですが、本市の学校給食は、葵区及び駿河区では
センター方式を、清水区では単独調理方式などを採用し、市内で異なる方式となっていましたが、平成27年度の行財政改革推進審議会からの清水区の学校給食については、
センター方式への統一を検討するようにとの答申を受け、これまで、中学校においては、センターからの配食に変更するなど対応を進めてきたところです。
しかしながら、いまだ清水区の多くの小学校では、単独調理方式を継続しているため、
食物アレルギー対応食の提供ができず、さらには、施設や設備の著しい老朽化も課題となっている状況であり、より安心・安全な給食の提供のため、早急に
センター方式へ移行する必要があると認識しています。
現在、将来的な
児童生徒数の変動を見越した施設規模の検討や、敷地条件の整理、配送に適した建設地の選定などを進めており、早期に
学校給食センターの整備が実現するよう努めてまいります。
続いて、教職員の児童生徒に対する
性暴力根絶に向けての対策についてですが、教職員の性暴力は、児童生徒の権利を著しく侵害し、心身に重大な影響を与えることであり、決して許されることではありません。
本年６月の
教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布を踏まえ、採用時の対策、職員研修、厳正な対処など、一層の強い思いを持って取り組んでおります。
採用時の対策としては、不祥事により教員免許を失効した候補者は採用しないことを徹底するため、教員採用試験の願書に懲戒歴の記載枠を設けるとともに、合否判定において
文部科学省の官報検索ツールを利用し、教員免許を過去に失効していないことを確認しております。
また、職員研修としては、平成24年度から全ての学校に、学校職員、地域代表、保護者代表などから構成する校内コンプライアンス委員会を設置し、教職員の倫理観や法令遵守の意識の高揚を図ることを目的に、ＳＮＳの私的利用に関するガイドラインの遵守など、各校の実態に応じた研修を進めております。
厳正な対処については、静岡市教育公務員の懲戒処分等に関する指針において、性暴力、児童生徒へのわいせつな行為に対する処分は免職と定め、万一事案が発生した場合にも、不祥事を起こした教員を二度と教壇に立たせないよう徹底しております。
性暴力は、被害者に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒の尊厳を保持するため、今後も性暴力を許さない学校づくりを進めてまいります。
〔大石直樹君登壇〕
13
◯大石直樹君 御答弁ありがとうございました。
３回目は意見・要望です。
交通安全対策について、歩行者全般の対策は、建設局によるハード整備や
教育委員会及び子ども未来局による園児・児童生徒への対策は、御答弁により理解しました。
交通事故は、
交通ルールを各自が守り、ハンドルを握る者は、安全運転を常に心がけることが重要だと思います。
飲酒運転など論外ですが、全国では、昨年まで過去５年間の死亡事故が950件、重傷事故が2,049件に上ります。飲酒後の運転理由が、食事、訪問、買い物、通勤の順で、八街市の事故同様、業務も100件以上あり、悪質極まりないと思います。
今回、質問には至りませんでしたが、２日に報道された
白ナンバー事業者を対象とした飲酒検知器の来春義務化の道路交通法改正案など、個人だけではなく、事業所単位の安全意識向上が図れるよう、警察や関係機関との啓発活動を強めるよう要望します。
次に、災害対策について、災害と一口に言っても、いろいろな種類があります。地震や洪水、火災や土砂災害などは自然災害に属し、自然災害以外の災害を人為的災害と言います。
飛行機事故や多重交通事故、違法建築物の倒壊、大気汚染などの公害も含め、さらに特殊災害では、放射能の漏えい、生物剤によるテロや化学工場の爆発などが社会の脅威として大きな被害を災害と呼びます。
発災時の初動判断がその後の復旧・復興に大きく影響します。一部の自然災害は、人の生活の上で起こされていることが警告されているわけで、グリーンやカーボンへ、環境やエネルギー転換に具体的な道に進化することを切に望みます。
行政監視だけでは限界があります。所管局はさらなる周知や告知活動をされ、違法行為の影響や取締りの強化を要望します。
危機管理総室は、市災害対策本部の一丁目１番地です。発災時の各局をコントロールし、情報を一元化し、決断、実行していく、さらなる準備をお願いします。
最後に、教育行政について、さきに述べましたが、学校は安全な施設と誰もが思っています。登下校の通学路まで学校の管理下であると述べている私も、友人と寄り道ばかりの通学が楽しい思い出に残り、少し違和感がありますが、それは昔のよき思い出として、現在は習い事などのために直行下校が原則で、重交通量の交差点なども抜けて帰宅になりますが、つじつじに、蛍光ベストを着用し、見守り活動をされるスクールガードの皆様がいるだけで安心感が増します。アクティブシニアの活用など、地域づくりの再編も含め、局を横断して、未来の児童生徒を育ててほしいと思います。
学校給食は、
文部科学省の学校給食における
食物アレルギー対応指針に沿って、
食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供すると明記されており、本市の早急なる清水区への
給食センター整備を要望します。
場所の選定で進まない要因もあるとお聞きしましたが、桜ヶ丘病院移転地で揺れました大内新田の土地が、四方の交通が至便によい適任地だと思いますので、ぜひ御検討をしてください。
次に、わいせつ教員対策法について、信頼する教員からの性暴力は、子供たちに回復し難い一生の傷を負わせてしまいます。特に低学年や障害のある児童生徒は理解できなかったり、訴えることが難しかったりする場合があり、卑怯な行為です。
交通違反を何度も起こし、累積点数で免停になる運転免許以上に教員免許は貴重なものですが、性癖異常の教職員は一発取消ししかありません。子供の健やかな成長と人権を守るため、教育局の引き続きの対応に期待をします。
余談ではありますが、現在、公明党女性国会議員からの強い進言もあり、上川陽子法務大臣が性犯罪規定の厳罰化をめぐり、省内の検討会から法制審議会へ諮問し、特に10項目において議論を求める指示をされております。
１項目めに教師と生徒というのも含まれており、こそくな性犯罪者に対し、実態に即した対処を望まれる大臣の強い決意と、ジェンダーバランス後進国の国内法の前進を大いに期待します。
以上で全ての質問を終了します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
14 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、児嶋喜彦君。
〔児嶋喜彦君登壇〕
15 ◯児嶋喜彦君 志政会の児嶋喜彦です。
通告書に従って質問させていただきます。
最初に、生活困窮者支援について質問させていただきます。
昨年からの新型
コロナウイルスの感染拡大により、静岡県では、８月20日から９月30日まで緊急事態宣言下となっており、飲食店や大規模集客施設に対しては、休業や時短営業を要請しており、それらに関わる従業員の収入減、場合によっては収入がなくなるケースもあり、特に非正規社員や独り親世帯の生活が苦しくなっております。
コロナ以前から生活が苦しい人たちにとっては、さらに苦しい状態となり、仕事を失ったり、住むところまで失う方もおられます。
行政としては、雇用保険と生活保護の間の層への支援として、平成27年に生活困窮者自立支援制度が始まり、全国に相談窓口が設置されました。静岡市には、葵区、駿河区、清水区に暮らし・しごと相談支援センターが設置され、各センターには専門の相談員が配置されています。
暮らし・しごと相談支援センターでは、仕事を失った方や、家賃や電気代、ガス代などが払えない方、ひきこもりの子供の心配など、様々な相談に対応してもらえますが、本当に困っている人に対して、このセンターが周知されているでしょうか。本当に困っている人への支援につながっているでしょうか。
そこで質問ですが、生活困窮者をサポートする暮らし・しごと相談支援センターをどのように市民に周知し、支援につなげているか、教えていただきたいと思います。
また、そのような周知活動をしていても、生活が困窮しているにもかかわらず、何とか自力で頑張り続けている方もおられます。
生活が困っている方から連絡をもらうだけでなく、行政から手を差し伸べる活動も必要かと思います。例えば市税を滞納している方、国民健康保険料を滞納している方など、市で把握している生活が困窮しているであろう人に市のほうから声をかける対応もできるかと思います。
個人情報の問題から、滞納状況を把握している部門から別の部門に情報を流すことはできませんが、滞納状況を把握している部門から、暮らし・しごと相談支援センターを紹介するような対応はできているのでしょうか。
そこで質問ですが、市税や国民健康保険料の収納を担当する部門と連携した生活困窮者を暮らし・しごと相談支援センターにつなげる取組についてどう考えているか、教えていただきたいと思います。
次に、発達早期支援事業について質問させていただきます。
先ほど生活困窮者の話をさせてもらいましたが、生活困窮者の中には、社会になじめず、就職も長続きせず、ひきこもり的になり、生活が困窮するケースがあります。社会になじめない１つの原因に発達障害があると言われ、未就学段階や小学校でも各種対応を実施していますが、乳幼児から発達障害の傾向を見ることができ、年齢的に早ければ早いほど、社会性やコミュニケーションの改善に効果的だと言われています。
日本では、母子保健法に基づき、市町村が中心となって１歳半健診を実施しており、子供の発育と健康状態から、身体的、精神的発達の経過を把握し、子供の発達や子育てをする養育者への必要な支援を実施しています。
１歳半健診で発達障害の可能性や経過観察の必要がある割合は15％と言われていたり、多めに見ると25％あると言われています。
養育者の中には、お子様への支援が必要と伝えても、自分の子供が発達障害の可能性があることを受け入れられず、もう少し様子を見るなど、必要な支援を受けないケースもあると聞いています。
そこで質問ですが、本市としては、発達早期支援事業をどのように進めているか、教えていただきたいと思います。
次に、公園の活用推進について質問させていただきます。
コロナ禍で特に緊急事態宣言中は、外出を控えている方が多いですが、密状態を避けた公園は、外の空気を吸えてリラックスできる場所かと思います。特に子育て世代にとっては必要不可欠な場所です。
かつての公園は、各地域に広さは様々で、特徴のある公園があり、散歩がてら徒歩で行くイメージがありましたが、近年は車を保有している家庭が多く、ベビーカーを車に積んで、いろいろな公園に足を運ぶケースが増えています。しかしながら、ある程度大きな公園でも、駐車場を備えている公園は少なく、少し離れた有料駐車場に駐車するか、路上駐車をせざるを得ないのが実情です。
そこで質問ですが、市民が公園にアクセスしやすくなるよう駐車場を整備していく考えがあるか、教えていただきたいと思います。
１回目の質問は以上となります。
16 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 生活困窮者自立支援に関する２点の御質問にお答えします。
まず、生活困窮者をサポートする暮らし・しごと相談支援センターをどのように市民に周知し、支援につなげているかについてですが、本市の暮らし・しごと相談支援センターは、生活困窮者自立支援法の施行を受け、平成27年４月から３区内に設置し、静岡市社会福祉協議会に運営委託しているもので、生活保護に至る前の段階から早期に支援を受けることを目的として、暮らしや仕事でお困りの方、不安のある方からの相談を受け、生活の立て直しの支援を行っています。
本市では、区役所の市民相談室や福祉事務所の職員、また地域福祉の担い手である民生委員などが相談を受ける中で、必要に応じて当センターを紹介し、生活にお困りの方が必要な支援を受けられるよう取り組んでいます。
また、このほか、ホームページや冊子等の配布などの広報による周知活動も行っています。
次に、市税や国民健康保険料等の収納を担当する部門と連携した暮らし・しごと相談支援センターにつなげる取組についてですが、市税等の収納を担当する職員は、経済的に困窮する方の声に接する機会が多いことから、これらの職員が納付相談などの際に、福祉事務所と連携して、暮らし・しごと相談支援センターを案内することは、生活にお困りの方を必要な支援につなげる上で大変効果があると考えます。
現在、市民相談室や福祉事務所等から暮らし・しごと相談支援センターへつなげる取組を行っていますが、今後は、市税等の収納担当部門とも連携して、生活にお困りの方が必要な支援を受けられるよう進めてまいります。
17
◯子ども未来局長（
青野志能生君） 発達早期支援事業をどのように進めているかについてですが、子供の発達において、１歳半から２歳頃までは、脳の発達が柔軟で変化が起こりやすく、特に重要な時期と言われております。
そのため、本事業では、この時期にコミュニケーションや社会性などの子供の発達を促すことを目的とし、個々の成長に合わせた声かけや自由遊びを通した支援を行っております。
まず、本事業では、１歳半健診時に言葉の遅れや行動面で気になる子供については、保護者に対して、臨床心理士や保育士などの専門職が保護者の不安に寄り添いながら、子供の特性に応じた支援を行う、あそびのひろばへの参加を促しております。
あそびのひろばの終了後にも、関わりが必要と判断した場合は、二次支援の場である、ぱすてるひろばにつなぎ、続けて支援を行っております。
令和３年度は、それぞれ各区２か所ずつの市内６か所で開催し、年間最大各240人の子供の受入れを想定し、事業を実施しております。
18
◯都市局長（宮原晃樹君） 公園に駐車場を整備する考えについてですが、６月議会における松谷議員への答弁のとおり、旧静岡市における公園整備は、主に、公園数が不足している地区に、徒歩圏内の住民の方の利用を想定した住区基幹公園の配置を目的として事業を進めていたため、多くの公園には駐車場がない状況にあります。
しかしながら、近年では、自家用車による遠方からの来園やお子様連れでの来園ニーズが高まっており、これら市民の皆さんの御要望に応えるためには、住区基幹公園であっても、規模が大きい公園や大型遊具が整備されているなど特徴のある公園には、駐車場の整備を検討すべきであると考えております。
今後は、公園利用者の利便性向上に向け、駐車場整備の御要望のある公園に関しては、来園者のアクセス手段や敷地の利用状況などを勘案し、駐車場の整備について検討していきたいと考えています。
〔児嶋喜彦君登壇〕
19 ◯児嶋喜彦君 それぞれに対する御答弁ありがとうございました。
質問はもう１つございますが、先に答弁いただいた項目についての意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
最初に、生活困窮者自立支援についてです。
まずは、暮らし・しごと相談支援センターについて、さらなる周知活動をお願いしたいと思います。
市のホームページや広報紙への掲載、市の施設などでの周知はもちろん必要ですが、なかなか周知されにくいと思います。生活困窮者が立ち寄りそうな様々な場所での掲示も必要ではないでしょうか。
市民相談室や民生委員の方々を通しての周知活動もされているとのことですが、実際に困窮している人が相談してみようと思えるような周知活動をぜひお願いします。
また、市税や国民健康保険料の収納を担当する部門との連携をされていくようですが、そのほかに、給食費の収納を担当する学校職員であったり、各種福祉団体など、市だけでなく、民間も含めた周知の方法はほかにもいろいろあるかと思います。
生活が困窮し滞納されている方々が、ぜひ相談してみようと思えるような声かけができる体制づくりをお願いいたします。
次に、発達早期支援事業についてです。
静岡市の発達早期支援事業として、１歳半健診後のあそびのひろば、二次支援としてのぱすてるひろばが各区２か所の計６か所あるということで、定員は全体で240名程度、定員に合わせて声をかけているんじゃないかなと思われます。
静岡市の出生数を2020年の4,323人とした場合、支援が必要な子供が15％いるとすると648人になり、現行の定員では足りないように思います。
支援を実施する事業者の問題など、すぐに事業を拡大することは難しいですが、支援が必要である子供たちに広く声をかけられるよう、予算を確保した上で事業拡大を検討していただきたいと思います。
また、養育者の皆さんに早期発見・早期介入のメリットをしっかり伝えて理解してもらうために、子育て世代だけでなく、世間一般に広く理解してもらう必要があると思います。
あそびのひろばの言葉どおり、乳幼児の頃から集団の中に入り、今後のコミュニケーションスキルや社会性、言語発達の成長に生かせ、有用であることを広く理解してもらえればと思います。
早期発見・早期介入により、その後の人間関係や勉強でのつまずきなどの予防につながり、本人の今後の生活が改善され、養育者の負担も軽減されます。
ひきこもりなどから生活困窮者自立支援者が増えたり、生活保護となる人が増えることにより、後々の行政の負担も大きくなることから、発達早期支援事業の拡充をぜひお願いしたいと思います。
次に、公園の活用推進についてです。
市は、住区基幹公園であっても、規模が大きな公園や特徴のある公園など、駐車場整備の要望のある公園については、駐車場の整備を検討していく方向とのことですが、新たな駐車場用に土地を確保するのか、公園の敷地を削って駐車場とするのか、地域近隣の方の理解も含め課題はあるかと思います。
また、駿府城公園であれば、法務局の駐車場など、土日、祝日使っていない駐車場の利用も可能かと思いますし、そのほかに、土日、祝日に使用していない駐車場も多々あるかと思います。
国や県の施設もあり、駐車場料金であったり、管理の問題であったり、課題は幾つかありますが、使えるものは有効に使えるよう関係各所に打診してもらえればと思います。
公園ごとに対応方法や難易度が違うかと思いますので、優先順位をつけての早期対応をお願いいたします。
特に私のいる駿河区には、駐車場が整備された公園が少ないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、車でのアクセスだけでなく、電動機付自転車の普及から、自転車で公園に来る家族連れも多くなっていますので、駐輪場についても整備されているところが少ないかと思いますので、盗難防止等も含めた駐輪場の整備も検討いただきたいと思います。
質問に戻りまして、最後に新型コロナ対策について質問させていただきます。
新型コロナについては、既に代表質問で多くの質問がなされましたが、私からは、今後のワクチン接種率向上に向けての対応をお聞きしたいと思います。
静岡市では、９月27日からの第４クール用ワクチンが確保でき、11月７日までに12歳以上の85％の方がワクチンを接種できる見込みとなっています。
しかしながら、ワクチン接種が先行している欧米の国では、接種率７割の壁があると聞いております。
日本では、65歳以上の接種率が既に９割近くあり、欧米よりは接種率が高くなるかと思われますが、若い人の間では、感染しても無症状や軽症であるので、ワクチン接種は不要だと思っていたり、ワクチン接種による副反応の懸念により接種したくない人がいると聞いております。
体質的に接種できない人を除き、できるだけ多くの方に接種してもらえるよう、市民の皆さん、特に若い人に感染やワクチン接種についての正しい情報を発信する必要があるかと考えます。
そこで質問ですが、ワクチン接種後の副反応情報や接種有無のリスク比較など、市民に十分な情報発信がされているか、教えていただきたいと思います。
２回目の質問は以上となります。
20 ◯保健所統括監（松田仁之君） ワクチン接種についての市民への情報発信についてですが、副反応に関する情報や接種の有無に関するリスクをはじめとするエビデンスを要する情報については、市のホームページを通じて、厚生労働省のホームページを御案内しております。
さらに、副反応に関しては、県が設置する専用相談窓口を御案内し、接種に関する市民の皆さんの不安軽減に努めてきました。
ワクチン接種に関しては、専門家の方が発信する見解など数多くの情報が様々な媒体で随時発信されております。
本市としましても、これらの情報を積極的に収集し発信することで、まだ接種されていない方の接種につながるように、若者の利用が見込まれるＬＩＮＥの活用やホームページを介したタイムリーな情報発信に努めてまいります。
〔児嶋喜彦君登壇〕
21 ◯児嶋喜彦君 ワクチン接種についての御答弁、ありがとうございました。
ワクチン接種後の副反応に関する情報や、ワクチン接種有無のリスクなどの情報については、市のホームページを通じて、厚労省のホームページを案内されているとのことですが、本市としてもさらに広く市民に周知してもらえるような情報発信の促進をお願いいたします。
特に若い人については、ＳＮＳを中心としたスマホを通しての情報発信が有効だと考えます。