静岡市議会 2020-10-01
令和２年 総務委員会 本文 2020-10-01
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◯井上委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
まず、２件の報告事項について聞くこととします。
なお、報告については、聞きおくのみとします。
初めに、新清水庁舎整備事業の見直しについて、企画局からお願いいたします。
2 ◯猪鼻企画局次長 新清水庁舎整備事業の見直しについて、御説明します。
令和２年２月議会において、新清水庁舎隣接地への民間施設の誘致について、この９月議会までに方向性を示すよう附帯決議をいただいておりました。その後、景気状況調査と民間事業者へのヒアリングの２つの調査を実施し、方向性の検討を進めてまいりました。
まず、景気状況調査については、県内の金融機関等が公表している景況リポートの分析やヒアリングを行ったところ、短期での景気回復は見込めず、民間事業者が新たに資本を増加し新規の事業を行うことが難しい状況であるということが判明いたしました。
次に、民間事業者へのヒアリングについては、飲食、宿泊、物産の各業種に加え、ディベロッパー、ＪＲ清水駅周辺の経済団体など計12者へ実施しました。その結果、12者中11者が
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け厳しい経営状況にあると回答しており、特に飲食業や宿泊業への影響は顕著で、いずれも深刻なダメージを受けている実態が明らかとなりました。
これらの調査結果を踏まえ、今後民間事業者の投資意欲が回復するには相当の時間を要すると推察されることから、新清水庁舎隣接地への民間施設の誘致については、社会経済状況の動向を注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
3 ◯井上委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、総務局からお願いいたします。
4 ◯
森山危機管理総室長 危機管理総室所管の
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告、この資料の１ページをお願いいたします。
上段のナンバー１、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策事業は、予算額7,500万円で、内訳は、記載のとおり５月補正予算分6,000万円、予備費1,500万円でございます。事業の概要としましては、避難所等の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、避難者同士の接触機会を減らすなど感染リスクの低減を図るためのパーティション及び非接触型温度計、簡易予防着、フェースシールドや消毒液などの感染症予防用品を購入するものでございます。実績額は4,151万円、内訳は、パーティション2,904万円、感染症予防用品1,247万円になります。パーティションに関しましては、８月28日に１回目840セットを生涯学習交流館を除く風水害指定緊急避難場所53か所に納入を完了し、残りは、11月30日に1,560セットの納入を予定しております。
次に、予備費で購入予定の非接触型温度計、簡易予防着、フェースシールドなどの感染症予防用品については、８月27日に風水害指定緊急避難場所を含む指定緊急避難場所156か所への配備を完了しております。
課題といたしましては、地震等の大規模災害を想定し、パーティションの追加購入について検討してまいりたいと思っております。
続きまして、ナンバー２、
自主防災活動支援事業費助成は、予算額6,000万円で、内訳は、記載のとおり当初予算3,300万円、６月追加補正が2,700万円でございます。事業の概要としましては、感染症予防に配慮した避難所運営を行うため、自主防災組織に対し防災資機材等の購入経費への助成を拡充したものであります。６月１日に受付を開始し、９月18日までに493件の申請を受け、4,641万4,000円分の交付決定をいたしました。
課題としましては、記載させていただいているとおりですが、来年度も感染症対策に係る費用の補助を行っていきたいと考えております。
5 ◯井上委員長 報告事項は以上です。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、決算認定議案４件、補正議案１件であります。このうち、本日は、総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管分の決算１件、議案１件の審査を行い、明日は、財政局、会計室、議会事務局所管分の決算４件、議案１件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げます。委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。また、委員会の効率的な運営のため、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださるようお願いいたします。
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6 ◯井上委員長 それでは、決算審査に入ります。
認定第１号一般会計歳入歳出決算中所管分を議題といたします。
本日は、当局説明の後、質疑と要望・意見までを行い、討論と採決は明日の審査分と併せて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局から順次説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
7 ◯井上委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げますが、発言の際は議案書の番号とページ数、項目を述べていただき、どの項目に対する質疑なのかが分かるよう発言をお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
8 ◯尾崎委員 では、まず総務局ですけれども、議案書4)主要施策成果説明書の33ページ中段です。静岡市職員健康審査会の開催について人事課にお聞きいたします。
まず、病気休職等から復職する職員への専門的助言等を行うとありますが、人事課の職員健康審査会とはそもそもどのような組織なのか。また、構成員等もお聞かせください。
9 ◯市川人事課長 静岡市職員健康審査会はどのような組織なのか、また構成員についてお答えします。
静岡市職員健康審査会は、地方公務員法の規定に基づき、病気休職をしております職員の復職等のために当該職員の就業の可否についての意見や助言を行うもので、おおむね月１回の頻度で開催しております。審査会の委員は５名で、内訳としましては、産業医、民間病院の精神科医、静岡市こころの健康センターの精神科医、職員厚生課長及び人事課長で構成されております。
10 ◯尾崎委員 昨年度11回の開催と書いてありますが、その状況での審査人数や審査結果はどうであったか。また、審査における課題等もお聞かせください。
11 ◯市川人事課長 令和元年度の開催状況の結果、それから課題等でございますが、令和元年度は、11回の開催で延べ22人の審査を行い、全員に復職可との意見を出しております。課題といたしましては、特にメンタル系の案件が多いことから、最近は、その原因が仕事あるいは家庭環境など複雑に影響していることから審査にどうしても時間がかかってしまうということで、１回の審査会にかけられる案件が限られるというところが課題だと考えております。
12 ◯尾崎委員 今の質問に関連のある施策ですけれども、議案書4)の34ページの中段の職員健康管理事業について、職員厚生課にお聞きします。
主要施策の職員健康管理事業の中に、メンタルヘルス対策事業を展開とありますけど、この事業の内容はどのようなものか。また、効果をお聞かせください。
13 ◯長田職員厚生課長 メンタルヘルス対策事業の内容と効果でございますが、まず、内容につきましては、メンタルヘルス対策事業は静岡市職員こころの健康づくり計画に基づき、各事業を実施しているところでございます。
まず、１次予防としてですけれども、これはメンタルヘルス不調の未然防止ということになります。これにつきましては、職員自らがストレスに気づくためのセルフケア研修の開催、階層別研修においてメンタルヘルス対策の周知の実施、所属長向けのメンタルヘルス不調の基礎知識と対応を学ぶラインケア研修を開催しております。また、労働安全衛生法に基づきますストレスチェックを実施いたしまして、高ストレスと判定された職員に対しては、医師面談を実施しております。
次に、２次予防ですが、これは、メンタルヘルス不調者の早期発見、早期対応ということになります。これは、臨床心理士やカウンセラーに気軽に相談していただくリフレッシュサロン、精神科医による相談等を実施しております。そのほか、健康診断の際に、メンタルヘルスに関する項目も問診票に入れるなどし、早期に対応するための取組を行っております。また、産業医面談で長時間勤務職員の心身の状況を確認し、必要な場合は、就業上の措置も行っております。
次に、効果ですけれども、なかなか数値で示せるものはないんですが、実際に面談を実施したものの中に、受診を勧められ、服薬等を開始することにより、病気休暇にならずに勤務を継続できている職員がいることが挙げられると思います。
メンタルヘルス対策につきましては、特に未然防止と早期発見、早期対応が重要と考えております。産業医、保健師等の健康管理スタッフの随時面談をはじめとしまして、より相談体制の充実を図ることで、一人一人の状況に合った丁寧な対応に心がけていきたいと思います。
14 ◯尾崎委員 それでは、今度は企画局にお聞きします。
議案書4)の80ページになります。
下段の総合戦略の推進について企画課にお聞きします。
オール静岡で人口減少問題に取り組むための具体案を示した総合戦略を推進するため各種施策を展開したとありますが、昨年度までの第１期総合戦略の実績の中で評価できるのはどのような点か、お聞かせください。
15
◯稲葉地方創生推進担当課長 第１期総合戦略の主な成果についての御質問でございます。
第１に、国立社会保障・人口問題研究所による2025年の本市推計人口が１万7,022人上方修正されたこと。そして、第２に、民間と連携した移住施策の推進や包括連携協定の締結実施など、官民連携して地方創生に取り組む環境が整いつつあることが挙げられます。
16 ◯尾崎委員 それでは、今後展開される第２期総合戦略の策定に当たり、重視したことはどのような点か、お聞かせください。
17
◯稲葉地方創生推進担当課長 第２期総合戦略で重視したことは、長期的に我が国全体での人口減少が見込まれる中、ＩＣＴの急速な進化など社会環境の劇的な変化を背景に二地域居住やテレワークが浸透しつつあるなど、定住人口のみに頼らない時代を迎えようとしていることであります。そのため、国が引き続き掲げる東京圏への一極集中の是正の下進める各種施策に呼応した移住・定住策に取り組むことに加え、人口活力に着目し、まちににぎわいをもたらす交流人口や、国が新たに提唱する関係人口の拡大に取り組むこととし、人口活力の維持及び持続可能なまちの実現を目標として掲げたところでございます。
18 ◯尾崎委員 それでは、同じく議案書4)の81ページの下段の人口減少対策事業としての移住支援業務について企画課にお聞きします。
有楽町の東京交通会館にあるふるさと回帰支援センターには専属の相談員を２名配置していますけれども、この移住支援センターをはじめとした移住促進事業の成果はどのようか、お聞かせください。
19
◯稲葉地方創生推進担当課長 移住支援センターをはじめとした移住促進事業の成果についての御質問でございますが、昨年度の東京有楽町の静岡市移住支援センターの相談実績は583件であり、移住セミナー、移住フェアにおける参加件数は、合わせて225件となっており、年度後半はコロナ禍で失速はしたものの、いずれも平成27年度以降過去最高の数字となりました。また、庁内各局や静岡商工会議所と連携してのセミナーの実施や中部５市２町と連携して全国規模の移住フェアに出展するなど、移住促進に向けた取組の輪が広がりつつございます。
今後は、８月に移住・定住の促進を含む大型連携協定を締結した静岡鉄道株式会社など、民間企業との連携をさらに進め、オール静岡で移住促進事業に取り組んでまいります。
20 ◯尾崎委員 今年はコロナ禍の中でテレワークが一気に普及していますけど、本市のこれまでのテレワーク移住の取組の成果はどのようなものか。また、今後はテレワークをどのように活用していくのかをお聞かせください。
21
◯稲葉地方創生推進担当課長 コロナ禍でのテレワークについての御質問でございます。
平成30年度から始まったテレワーク移住促進事業は、昨年度までの２年間で14社56名が利用し、そのうちの２社が本市にサテライトオフィスを設置する成果を出しました。また、東京京橋の
ＷｅＷｏｒｋ東京スクエアガーデンにおける80人規模の官民が連携したＰＲイベントの実施、あるいは大学と連携した市内テレワーク拠点のマップづくり、静岡駅前を中心に集積している
民間コワーキングスペース事業者との連携等が評価され、本年２月には、
一般社団法人日本テレワーク協会からテレワーク推進賞を受賞したところでございます。
現在、コロナ禍で企業の地方分散が進んでいると言われておりますが、今年７月からの３か月で、６社11人がお試しテレワーク体験事業を利用し、利用した会社数では、過去最高のペースで利用が進んでおります。この８月には首都圏のＩＴ企業が本市にサテライトオフィスを設置したところであり、現在も数社から本市へサテライトオフィスを設置したいとの相談を受けております。
今後は、このようなチャンスを的確に捉え、まずは首都圏企業に本市でのテレワークやワーケーションを体験していただき、きめ細やかな移住支援や誘致活動を通じてテレワーク移住やサテライトオフィス誘致につなげてまいりたいと考えております。
22 ◯尾崎委員 それでは、次に、アセットマネジメントについて少しお聞きします。
同じく議案書4)の85ページの上段、アセットマネジメントの推進についてお聞きします。
昨年度は、施設所管課への庁内説明会の開催や市民向けの講演会の開催を行ったという説明がありますが、これらの効果をどう捉えているのかをお聞かせください。
23
◯山田アセットマネジメント推進課長 85ページの上段の表中、実績値222人のうち、市民向け講演会には123名に御参加いただきました。アンケートの結果、回答者の９割以上から、アセットマネジメントの取組の必要性を理解できた。また、アセットマネジメントを今後もどんどん進めていくべきとの回答をいただいたことから、有意義な講演会であったと認識しております。
24 ◯尾崎委員 それでは、今年度の講演会の開催についてはどのように考えているのかをお聞かせください。
25
◯山田アセットマネジメント推進課長 今年度の講演会につきましては、現在、内容や時期について検討を進めているところですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催方法や実施の可否も含め、状況を見極めながら、慎重に対応していきたいと考えております。
26 ◯尾崎委員 それでは、最後にしますけど、同じく4)、85ページの下段、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進についてお聞きします。
公民連携について、これまで実施してきたＰＰＰ／
ＰＦＩ地域プラットフォームの効果はどのようか。また、この４者の連携はどのようかをお聞かせください。
27
◯山田アセットマネジメント推進課長 ＰＰＰ／
ＰＦＩ地域プラットフォームですけれども、試行期間も含め、令和元年度末までの３年間に計９回開催し、延べ325社、518人の参加がありました。実施後のアンケートでは、プラットフォームの継続を望む声が多くあり、ＰＰＰ／ＰＦＩ制度や各事業の理解に一定の効果があったと考えております。また、事業そのものへのアイデアや応募条件、参入意欲等を把握することができることや、事業担当課が単独で行うには煩雑な民間事業者へのヒアリングが一堂に会して簡単にできることも効果として挙げられます。今後は、取り扱った案件が具現化していくよう努めてまいります。
また、４者の連携はどうかということですが、ＰＰＰ／
ＰＦＩ地域プラットフォームは、自治体、金融機関、民間事業者、学識者により構成しております。プラットフォームの運営に関しましては、本市が代表となり、静岡県、静岡銀行、清水銀行、静岡焼津信用金庫、静清信用金庫と一緒に実施しております。また、静岡市を含む５市２町で連携して実施しております。民間事業者については、金融機関の協力により参加を募り、市が提示した案件について意見交換することで、案件の熟度を上げているところです。また、学識者については、案件に類似した先進事例について講演を行うことで案件の理解を全体で深めております。
このように、それぞれが役割分担しつつ、連携しているところでございます。
28 ◯大村委員 私は、事務事業総点検表その1)の３から４ページ、
フィルムコミッション事業についてお聞きします。
本市では、映画やテレビ番組のロケを誘致することは、その作品が、全国、もしかしたら外国にまで公開されることで、多くの人々に静岡市を紹介できると。そういう面で見れば、シティプロモーションとしては非常に有効ではないのかなと、そのように感じます。将来的に本市を訪れる観光客を増やしたり、それによって静岡に住んでみたいな、そういった人が出てくると非常にすばらしいなと。そういう形で経済効果をもたらすのではないかなと。そういう意味で非常に重要な取組と認識しておりますし、今後もこれを積極的に推進していただきたいというのが私の思いでございます。
そこでお聞きしますが、平成30年から31年にかけましてロケの支援件数が減っているわけでございますが、ロケ誘致のための取組というのは、今までどのような活動をしてきたのか。また、支援件数が減った理由はなんなのか、ちょっとお聞きします。
29 ◯岡山広報課長 まず、ロケ地誘致のための取組についてですが、このための活動は、映画制作会社やテレビ局のロケの相談対応をまず基本としておりまして、それに加えて、これまでに練ってきたネットワークによってできた制作会社などへの営業も行っております。具体的な支援内容としては、ロケ地の紹介、公の施設等の使用許可の支援、事前視察の対応、映像・画像等の提供、弁当や宿泊施設の紹介など様々なオーダーに迅速丁寧な対応を心がけ、こうした対応が各社に評価されまして、２年ほど前からリピーターが増加し、問合せも増えているような状況でございます。また、撮影支援をした案件につきましては、本市でのロケをリピートしていただけるように、そういった売り込みも行っているところです。
次に、令和元年度に支援件数が減ったことについてですが、この主な要因は、１月から３月の第４四半期に新型コロナウイルスの感染拡大によりロケが行われなくなったことと捉えております。この時期は番組改編もあり例年ロケ件数が増えるのですが、令和元年度に限っては、平成29年度、30年度の同時期と比べて４分の１程度にとどまってしまっております。
30 ◯大村委員 よく分かりましたが、分からないところもあります。全てコロナの関係でいろいろなことが片づけられちゃうのかな。もしコロナがなければ、この件数というのは増えているのかなと、そんな感じもするんですが、もっと根本的なものが、何が原因で減ったのかというのは、もう少しつかんでいかないとまずいんじゃないのかなという感じがします。
その中で、私の記憶で、確か平成30年に、広瀬すずさん、清水区出身の女優さんですが、彼女が静岡市でロケをやったんですよね。そのときの対応といいますか、その苦労話といいますか、その辺がもし分かればちょっと話をしてください。
31 ◯岡山広報課長 先ほどのコロナについて言及したお話なんですけれども、実は、先ほど申し上げたように、第４四半期なんですが、例年本当にその期間というのは伸びるところなんですけれども、数でいいますと大体その期間だけでも20件ぐらいあるんですが、途端に５件というところで、先ほど申し上げたように４分の１ぐらいになってしまって、それを直接的な要因として捉えてしまっているという状況ではございます。
今御質問の広瀬すずさんの映画についてなんですが、この映画は、「一度死んでみた」というタイトルで、松竹とフジテレビが手がける笑いと涙のコメディー映画でございます。これは、東京事務所と密に連携して制作会社への誘致が実り、本市がロケ地として選ばれ、その作品には、一目で本市が分かる市役所の新館や青葉公園などがしっかりと映り込んでおります。また、このロケは、約100人のスタッフが市内滞在12日間という長期にわたり観光され、制作会社からの報告では、市内における直接消費額として、2,400万円以上お使いいただいたという報告も受けております。むろんその他スタッフさんの個人的な消費も多くあったと思われます。
なお、今年の３月20日から全国の映画館でこの映画は公開されたのですが、すみません、何度も繰り返して恐縮ですが、４月のコロナの緊急事態宣言で映画館が全国的に休館となってしまいまして、放映期間が短縮されるということが余儀なくされてしまったことは事実でございます。ただし、この映画は、映画館の上映のみならず、インターネットでの配信、加えて、今月の７日にＤＶＤとブルーレイの発売も予定されております。これからもさらに多くの方に見ていただきまして、本市のシティプロモーションに資するものと期待しております。
32 ◯大村委員 広報課長は昨年までは観光・国際交流課長をやられておりましたので、静岡市の観光、そういったものは全て知っている課長だと思いますので、我々ももっともっとそういう人にはいろいろな欲を出して広報課に求めていくわけでございます。
静岡市は神社仏閣もいっぱいありますし、こういった映画とかテレビのロケなんかが非常に適している。三保の松原もありますし、昔は暴れん坊将軍で三保の浜を馬が走ったり、そういったロケとか、いわゆる次郎長絡みとか、そういった絡みのものがいっぱいありますので、もっともっとＰＲして誘致してくれるといいな。
その中で私が一番感じているのは、1,000万円という予算なんですよ。財政局長がいれば一番よかったんですけど、1,000万円の予算でどれだけ活動できるのかな。今も話がありましたように、100人の人が12日間泊まって、その効果が2,400万円という話もありましたけど、こういうのをどんどんやれば、非常に経済波及効果があるわけでございますが、それにしては、この1,000万円の予算で多くを望むのは無理じゃないかなという感じがするんですよ。ですから、その辺の考え方。だから、じゃ、もっともっと活動をしていくにはこのぐらいの予算が必要なんだよというのは、多分そこまで分からないと思いますけど、そこら辺のこれからの広報課としての誘致活動の取組をどんな形で考えてやっていくのかなと。その辺をちょっとお聞きしておきたいなと。それにつきましては、我々自民党としてもそういうものはどんどん応援していきたいと考えておりますので、課長の思いをここで語ってください。
33 ◯岡山広報課長 まずは、応援ありがとうございます。このロケ地誘致の活動なんですけれども、今ちょっと予算の話もありましたが、当然予算にあっては限りある資源の中で、我々も頑張っているところではございます。当然お金が多ければ多いほど誘致活動は楽ではありますが、さりとて今申し上げたようにふんだんに予算があるわけでもないものですから、特に我々職員、先ほども少し言及させていただいたんですが、迅速丁寧な対応をまず心がけております。いろんな形で相談が飛び込んでまいります。まずは、そういったものをとにかく一生懸命拾うことです。ただ拾うだけではなくて、それをいかにつなげていくかという。さらにリピートのための対応を。加えて、先ほどの広瀬すずさんの映画の成功例で少し御紹介したんですが、我々も静岡にいるものですから、制作会社はやっぱりどうしても東京に集中しております。ですから、東京事務所との密な連携も非常に大事だなということを実績をもって痛感したところでございます。そういったことも継続的に行いながら、今後、大村委員におっしゃっていただいたように、本市にはすばらしい景勝地、施設が多くございます。そういったものを武器に、継続的なアプローチをしていきたいと考えております。
34 ◯大村委員 今、優等生の言葉で、少ない予算で大きな効果をもたらすという、本当にすばらしいなと思いますけども、頼るところは頼ってきていただきたい。その中で、先ほどちょっと尾崎委員から話がありました4)主要施策成果説明書の82ページ、テレワークの取組について、ダブらないと思いますが、ちょっと聞かせてください。
ここに、本市への移住相談件数の目標値が800件、そして実績が919件ということで、達成度がＳになっていますよね、これ。これは、あくまでもテレワークで移住相談に乗った件数がこれだけ増えたからＳをつけたということですか。
35
◯稲葉地方創生推進担当課長 主要施策成果説明書82ページの中段の表でございますが、こちらの本市への移住相談件数というのは、静岡市移住支援センターでの相談件数でございます。その相談件数のアウトプットとして、昨年度は800件を考えておりましたけれども、実績としては、いろんな連携の下進めたところ919件という成果を得たということで、目標を上回り、Ｓとさせていただきました。したがいまして、テレワークではなくて、移住支援センターの相談員が首都圏の方の相談に乗った件数でございます。
36 ◯大村委員 私は、そこを聞きたいわけじゃないんですよ。ここでＳが入っているということは、すばらしい成果を上げたということですよね。例えば今度は第４次総合計画をつくるけれども、それを手がけたというのは、最初から点数が高いわけ。それをどんどん達成していけば、これはＳというのはもちろんいいんだけれども、そうではなくて、私が言うのは、本来移住相談に来るということは、イコール我々が求めているものは、今人口減少を非常に心配しているじゃないですか。そこで、件数が増えたということが、イコール移住をしてきたよと。これによって、移住してきた。例えば件数が少なくても移住してきた人が多ければ、静岡市にとってはいいわけですよね。今の話だと、件数が、相談に来ればＳがつくんだったら、こんなの幾らでもついちゃいます。いろいろな、企画課だけじゃなくてほかの課でも。そうじゃなくて、じゃ、こういう相談件数があったんだけれども、結果として移住してきた人は何人いますか、30年、31年で。
37
◯稲葉地方創生推進担当課長 静岡市の移住支援センター経由で移住してきた方の件数、人数でございますが、平成30年は23件、47名、令和元年度、平成31年度は25件、49名でございます。
38 ◯大村委員 30年が23件の47人、令和元年が25件の49人、これはすばらしいことなんですか。あなた方が、ここには出ていないんだけれども求めているものというのは、何件ぐらい求めたんですか。例えば919件になりましたよね。その中で、あなた方が求めている、ここにはないんだけれども、例えば900件あったんだから50件ぐらいほしいよという、そういうものは考えないんですか。
39
◯稲葉地方創生推進担当課長 委員御指摘の趣旨は、移住の相談件数ばかり伸びても仕方がない。アウトカムとして移住してくる人は、どれだけリターンがあるのかということで、承知しました。
過去５年間で、大体年間50名の方が移住支援センターを経由して来ております。よく新聞等でほかの市町の件数が掲げられますけれども、ほかの市町は、移住支援センターに窓口を持っておりませんから、あれはバラバラなデータでございまして、例えば住民票で市外から市内に入ってくれば、それを移住と捉える自治体もあると聞いております。私どもの狙いは、アクションではなくてアウトカムであると。成果を上げるということなんですが、まずは、静岡市というところを知っていただかない限りは、あまたある自治体の中で静岡市を選んでもらえないというところで、移住セミナーや移住フェアを通じて静岡市に来てくださいと。こんないいところです、実は新幹線で１時間なんですというところをアピールしております。ですので、アウトカムを上げるためには、まずアウトプットを上げるという姿勢で取り組みまして、昨年度関係各局にも御協力をいただきました。民間さんとも連携させていただきました。ワンストップの相談に努めました。それを増やすことによって成果を上げていきたいというところで取り組んできたところでございます。
40 ◯井上委員長 ほかに。
41 ◯望月委員 では、志政会から伺っていきます。
主要施策成果説明書の28ページ、総務局の関係です。
令和元年度から第３次行財政改革後期実施計画が新たにスタートしたということもありますし、一方で、行政評価制度については、29ページにもありますように、評価制度そのものの見直しということでありますけども、具体的には、評価制度をどのように見直したかということ。あるいは、これは多分外部評価委員会でありますけれども、委員会の運営方法の見直しをするということ。それによって、どういうふうに行政評価がされて、それが次の予算とかいろいろなものに効果を示すのかということがありますので、まずは、評価制度の見直しと委員会の運営方法の見直しがどうされたかということをまず聞かせてください。
42 ◯初田総務課長 まず、評価制度の見直しでございますけども、これは、政策、施策、外部評価について、主に２点の見直しを行っております。
１点目は、評価対象の見直しでございます。政策は、総合計画の複数の分野別計画にまたがっているものもございますので、横串を刺したような評価ができるように、評価対象を、例えば従前は観光交流などの分野別計画としておりましたけれども、それを歴史都市などの重点プロジェクトに変更して行いました。
２点目は、評価手法の見直しでございます。政策や施策のより一層の改善につなげるため、それまでは指標を中心とした実績の評価でございましたが、見直しによりまして、政策や施策の体系全体を評価するという方法に変更するということ。そして、専門家によるファシリテーションの下に、実際に現場で活動している市民の方々、職員も加わりまして、協力して評価する協働型プログラム評価というものに変更しております。
次に、運営方法の見直しでございますけども、評価にかける時間を拡大したということでございます。昨年度は、１評価当たり３時間という比較的短い時間で実施しましたが、参加した委員の方々からもう少し議論を深めたいというような御意見もいただいたことがございまして、本年度は２倍程度に拡大して実施する予定でございます。ただし、現在新型コロナウイルスの影響もございまして、首都圏の委員が来静できない状況がございまして、今のところ、本年度の実施は未定となっております。
43 ◯望月委員 そうした形で見直しをされているということであります。例えば事務事業の点検にしても、内部評価、外部評価を見ても、それがどのように例えば総合計画なり総合戦略に結びついているのかというところでいくときに、その指標と総合計画がどういう関係で、全体達成のために、その力をそれぞれの事業で果たしているかというところで単体で見ると、数値目標は達成しているけど、それは総合戦略なり総合計画にどういうふうに波及効果を表しているかというのが、なかなかそことのつながりが分からないと。単体で見るとＳとかＡとかがあるけど、そこをもう少し位置づけるとかつなぎ合わせるというようなことが、我々も分からないんですけども、そういうので指標をつくったりしていくことが大事だと思うんです。
今回指標の見直しもするということは上げているんだけれども、そういうことを含めた形で指標の見直しをしているのか、単に従来どおりなのかということをもうちょっと聞かせてください。
44 ◯初田総務課長 ただいま御指摘いただきました指標の見直しでございますけれども、やはり事務事業評価、これは事業ですので非常にレベルが小さいものになります。これが固まって、一つの塊で施策となって、それが最終的には政策となるということですけども、まず１つは、事務事業評価の中で指標が適切でないものがあるというのは認識しております。例えば事務事業レベルなのに政策レベルのような大きな指標を設定してしまっていたり、あるいは容易に達成できるような指標が設定されてしまったりというものについてまだございますので、そういうものについては、今後研修を実施するとか、あるいは外部の有識者のヘルプデスク等を開設して、適切な指標を設定できるようにさらに努めてまいりたいと思います。
それから、そうしたものが最終的な政策の実現につながるかというところについては、その行っている事業が本当にその政策に結びついているのかというところの確認が必要ということで、先ほど御説明させていただきました評価手法の見直しでは、現在ある体系、政策、施策事業の体系が、本当に有効に機能しているかというところを確認することに昨年度から取り組みだしたということでございます。
ただし、こちらの手法については、まだ非常に歴史が浅いものでありますので、本市におきましても、ちょっと試行的な意味合いもございますので、そちらのほうについても、さらに手法であるとかそうしたものをブラッシュアップしていきまして、政策の実現までがきっちりできているかといったことが評価できるような形で取り組んでいきたいと思っております。
45 ◯望月委員 次に、行財政改革については、令和元年度から４年度までの後期実施計画が策定されましたと。それぞれ年度ごとの効果額を出していくことが、例えば新しい４つの視点で捉えて取り組みましょうということで後期実施計画が示されました。とは言いながら、今回の議会でも、いわゆる財政見直しが今後10年間ぐらいはなかなか元へ戻らないだろうと言われている中で、コロナの前のときの行財政改革と、後期実施計画をつくったというところのギャップというか、やっぱり相当、選択と集中とか見直しすべきことは見直しをするというときに、来年度予算が示されるときに、我々のところにローリングされた実施計画が毎年出てくるわけですよね。そうしたときに、今回の例えば４年間の部分の今２年目に入っているんだけれども、コロナになってしまったということがあって、来年の当初予算のときには、実施計画も含めて、今後ここをどういうふうに見直しをして、より効果を表しながら財政の中期見通しの安定的な形を図れるように結びつけていくという意味でも、アセットの問題もあるんですけども、その辺は、担当課として、今後実施計画の、まだ途中ではありますけれども、相当な見直しということをどう考えているか、ちょっとお伺いさせてください。
46 ◯初田総務課長 行革計画の後期実施計画の今後の見通しといいますか取組でございますけれども、新型コロナウイルスの影響というのは、やはり令和元年度の実績におきましても出ているところはございます。現在、今年度の取組の中でも、コロナウイルスの影響がどの程度、どんな様子で出ているかというところを各課に照会をかけまして、その内容を今確認しつつ、この後ヒアリングを行うことを予定しております。そうした中で、コロナの影響が今後どのように及んでいくのかというところを見ながら、まずは、来年度の計画の改定に向けてどのようにしていくのかというところを現在探り出しているところでございます。
先ほど委員からもありましたように、今後財政状況が非常に厳しくなることが予想されておりますので、そうした部分も各所管課には伝えながら、何かそういった新しい取組ができないかというところについて呼びかけて今後実証していくことを考えております。
47 ◯望月委員 では、次にいきます。
人事課にお伺いします。
主要施策成果説明書の137ページ、職員の昇任選考の関係でありますけども、事前に少しいろいろ聞いている中でも、特に女性職員の係長昇任選考等の受験率は、令和元年度は減少したということがあるんだけれども、過去何年か振り返ってみると、なかなか対象女性職員の受験率が50％を上回らないというようなことが続いているということを伺っております。昇任意欲を向上させるための取組というんですか、そんなことは、どういったことをもって、女性職員が職務意識とか昇任意欲とか、こういうものを醸成するための取組というのはどうされているかというのを聞かせてください。
48 ◯梶山人事委員会事務局次長 今、人事課にということでしたけれども、まずは、試験を行っている人事委員会としての取組を説明します。
人事委員会の取組としましては、選考実施の通知の際に、所属長から対象職員への受験の勧奨を依頼しているほか、任命権者と連携しながら、昇任試験制度のより適切な在り方についても今検討しているところでございます。また、このような状況を受けて、女性職員の活躍は今後の組織運営においても必要不可欠であると捉えております。令和元年の人事院勧告において、女性職員の昇任への不安を取り除く施策を積極的に行っていくように、任命権者に対して求めたところでございます。
49 ◯浪越人材育成担当課長 受験率向上につなげるための取組についてお答えさせていただきます。
令和元年度に実施いたしました職員の意識調査の結果から、女性職員が男性職員よりも昇任意欲が低いということが分かっております。理由としましては、女性は男性よりも自己評価が低い傾向があることや、業務の経験、知識の不足によるマネジメント能力等への不安を感じていることが挙げられます。この不安を解消するため、管理監督者と女性職員の意識改革に取り組んでおります。
まず、管理監督職についてですが、職員の成長や職員に自信を持たせるためには仕事の与え方が重要なことから、性別にとらわれることなく、幅広い職務機会を提供するなど、女性職員を積極的に育成、支援していこうという意識を高めるために、所属長を対象に、ダイバーシティ研修などを実施しております。
また、女性職員についてですが、女性職員自らが組織の一員として能力を発揮し活躍するという意識を高めてもらうために、昇任時期を迎えました主査級職員を対象に、前向きにチャレンジする意欲や、あと、リーダーシップを学ぶキャリアアップ研修を実施します。さらに、育休から復帰したばかりの職員を対象とした研修を新たに実施しまして、その中で、先輩職員の経験談を聞く機会を増やしたりなど、キャリア形成への意識啓発に取り組みまして、昇任意欲、ひいては受験率の向上につなげていきたいと考えております。
50 ◯望月委員 それじゃ、総務局は最後です。
事務事業総点検表その1)の９ページなんですけれども、テレビ会議システムが昨年から導入されて、点検表にも利用回数が232回で1,669人が利用されたということで、そういう意味では非常に、初年度であるけれどもそういう活用がされているということは数字を見ても分かりますが、１つは、これによって、課題はないかどうか。テレビ会議によって、課題はないかどうかという部分と、これによって、例えば新清水駅、新静岡駅とかを通う部分の管内旅費というのか、そういう部分の削減がどれだけできたというところなんかを含めて、テレビ会議による効果とか課題がなかったかどうかということについて、お聞かせください。
51 ◯市川人事課長 テレビ会議システムの効果、それから課題についてでございます。
まず、テレビ会議システムでございますが、令和元年８月から、静岡庁舎、清水庁舎、駿河区役所の３庁舎に専用端末１台ずつを導入いたしまして、職員同士の日常的な会議、それから打合せのほか、例えば本課と各区の事業課との打合せ、そんなことにも利用しております。先ほど委員がおっしゃったとおり実績のほうも上がっておりますが、効果として、テレビ会議システムを利用することにより、委員がおっしゃるように、まず移動時間が往復で大体１時間削減されます。それから、旅費も片道290円、往復580円、その分が削減すると考えております。
課題でございますが、本会議でも水野議員に答弁しましたとおり、庁舎間の移動がなくなり便利という声がある一方で、個人情報を扱うことに抵抗があるといった課題も出てきております。ですので、今後も、そんな課題を利用者の感想、意見を反映しながら、引き続き職員がテレビ会議システムを使いやすくなるような環境を整えていきたいと考えております。
52 ◯望月委員 それでは、企画局にいきます。
〔市川人事課長「委員長、すみません」〕
53 ◯市川人事課長 すみません、新静岡駅、新清水駅間は290円じゃなくて330円で、往復660円の誤りでした。申し訳ございません。
54 ◯望月委員 では、企画局にいきます。
総合計画と総合戦略はある部分でいくと１つになってきているということがあります。新たに出されている総合戦略を含めた実施計画書を見せていただいて、先ほど社人研さんの公表数が１万7,000人ぐらい上方修正されたというところは、移住支援センターだとか新幹線の通勤助成とかもろもろやった部分が、社人研さんの人口推移に比べて、新たな公表、2018年の推移公表が１万7,000人ぐらい上方修正されたということが、総合戦略の前期を振り返ってされているということは、１つの評価の方法としては、単純に社会動態とかの部分と、あとは、そういう意味では、70万人という部分は、維持という部分とは別にそういう１つの視点で見ているということはありますが、特に今後の目標値というのが、例えば70万人というのがまずあるよ。今回は、人口推計で１万7,000人ぐらい上方修正されたよ。そうしたら、最終目標年度に向けて、70万人を目標にしているのか。社会人口推計をこれだけアップさせてやるんだ、今の社人研さんが言っている推計人口を、これだけ上回るようにさせていきたいと考えているのか。その目標が、今回の総合計画と総合戦略を振り返りながら、何を目標値として今後の後期の総合戦略なりをやっていこうとしているのか、みんながここを頑張ろうというところ、どういうところにしっかりした一番の骨太の目標値を持っているかというのが分かりにくいんだけれども、そこをちょっと説明してくれますか。
55 ◯千須和企画課長 人口の目標というものを、どこに軸を置いてやっているんだという御質問かと思いますけれども、人口70万人の維持ということは総合計画で打ち出しておりまして、それについては、引き続き取り組んでまいります。もちろん現下の情勢では、なかなかそこは難しいということは重々承知しておりますけれども、例えばコロナの関係で、東京一極集中から地方分散へという流れも今できつつあるというチャンスも到来してきているということがございますので、そういった流れもしっかりと取り込んで、なるべく目標を達成するように、取組は進めてまいりたいと思います。もちろん総合戦略は総合戦略で、それぞれの取組がございますので、それも併せて、総合的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
56 ◯望月委員 例えば社会動態なんかでも、プラス6,000人にしようという目標を持ってやってきたと。残念ながら実際に社会動態はマイナスになっているよ。そうしたときに、何か目標、70万人というのは理解するけど、令和元年度で70万人を切ったということもここで述べられているというときに、例えば社会動態は、今までプラス6,000人という目標値を持っていたけども、こういう数値でいきたいとか、あるいは社人研さんの今出されている公表数字、2018年に公表されている推移を、これだけ上方修正させるというようなものがあって、いろいろな政策、施策が動いてくるというように認識をするんだけど、そういうものをどう結びつけたらいいのかという目標が、社会動態はどう捉えているのか。あるいは、上方修正されたということは、非常にいいことなんだよ。だけれども、この次の後期をどういうふうに、そこのところを捉えて、みんなで頑張っていこうという、そこが見えないんじゃないか。もちろん、今度は交流人口とか関係人口というのを加える、それはしていて、現在の静岡の人口プラス交流人口プラス関係人口というようなところになってくると思うんだよね。そこの、もともとの人口のところというものをどう捉えて今後取り組んでいくかというところが分からない。
57
◯稲葉地方創生推進担当課長 第２期総合戦略の目標でありますけれども、人口活力の維持及び持続可能なまちの実現といたしました。この戦略の下、定住人口につきましては、先ほども御質問がございましたけども、静岡市移住支援センター等を経由した移住者の数、そして、交流人口に関しましては、市内宿泊者数、観光レクリエーション客数など、そして関係人口については、市外からの人材を活用した事業数などのＫＰＩを設定しております。今回コロナ禍になりまして、今まで期待していた交流人口が残念ながら下がってしまったと。今度は逆に、サテライトオフィスの進出ということで関係人口が増えてきたと。人口というのは、時代の流れとともに、あるいは時の事件等によりまして、非常に影響を受けるものだなと実感しております。ですので、第２期総合戦略では、これらの３つの人口に着目をして、とにかく将来にわたって静岡市が活力あるまちであり続けるために、このような目標を掲げさせていただいたところでございます。
58 ◯望月委員 そういうところで頑張っているということだけど、何を目標にという部分の軸というか、そこがちょっと見えにくくなってきているなということは、今言ったコロナのことは抜きにしても、こういうところでＫＰＩをきちっとやっていこうというようなことで、にぎわいとか交流も含めた形で人口活力を維持していこうということだとは思うんだけども、どうも主軸というのがちょっと分かりにくくなってきたなということが１つあります。
もう１つは、総合戦略とか、総合計画の実施計画でいいと思うんですけども、確かに今コロナ禍の中で、今後の推移とか目標というのは非常に定めにくいところはあるんだけども、今回の総合戦略というか実施計画をつくったときに、例えば関係人口とか交流人口を含めて、１つの新しい軸をつくったというか、その中でいろいろ見ていくと、例えば一番大きいのは、中部横断自動車道が完成するよ。そうした部分の数値というのは織り込んであるのかというところ。いろいろな部分で、数値を最終年度に求めてはいるんだけど、その中に、一番波及効果が大きいなと私は思っているんだけれども、中部横断自動車道の開通を目指したときに、そこに、関係人口、交流人口という新たな人とものが動くというものもこういう戦略の中に織り込んであるのかなというところが、総合計画の実施計画を見たときにもう少し分かるといいなと思ったんだけども、どうでしょうか。
59
◯稲葉地方創生推進担当課長 今回、人口に関しまして、定住人口、交流人口、そして関係人口という箱をつくりました。後期実施計画の第７章総合戦略のところに書いてあるものは、主な施策ということで掲げております。今まで、総合計画と総合戦略の関係性がよく分からないということで、今回後期実施計画のところで一緒にさせていただいたと。そうしますと、施策としましてはかなり重なっている部分がございまして、主要の施策に書いていないものであっても、例えばふるさと納税なんかがそうだと思いますけれども、こういったものは関係人口として把握をしておりますし、例えば今年度から始めましたワーケーションによって、首都圏の企業さんにこちらに来ていただいて、地元企業と交流する。これも関係人口でありますが、今年度からの取組ですので、こちらには載っておりません。そのようなわけでございますけれども、今御指摘のあったのは、どれがどれに該当するかよく分からないということだと思いますので、その辺、もう一度調査をして、整理をしてまいりたいと考えております。
60 ◯望月委員 次に、移住支援センターの関係について、先ほど大村委員から話がありました。非常に努力をされて、実績が上がってきているというのは理解しました。
もう１つは、相談件数に対してこれだけの実績があるというんですけど、この相談件数全体の分析というか、なぜ移住に結びつかないのかというところ、静岡の中で求めている相談者のマッチングができない原因というのは、あるいは、環境が整えば静岡に移住したいという部分でお試しの移住とかやられてはおるんですけども、結びついたのはオーケーなんですけど、結びつかなかった部分の分析をして、できるだけマッチングできるような環境づくりをしていくということが大事だと思うんだけど、その辺はされているのかどうなのかをお聞かせください。
61
◯稲葉地方創生推進担当課長 本市は、県内でも移住の相談件数というのは圧倒的に多いです。ところが、移住されているアウトカムの部分では、少し負けている部分がある。それはなぜかということなんですが、１つには、やはり移住者が一番気にしているのが、仕事でございます。仕事が、自分が適切に転職できるか、それを一番気にされております。
移住支援センターの静岡市ブースの横には静岡県のブースがございまして、週に２回転職企業の方がいらっしゃっております。そうした方々との連携。あるいは最近は、コロナ禍でオンラインによる相談が可能になりましたので、市の職員が移住希望者と相談する際に、転職企業の方にも一緒にオンラインで入っていただいて、その場でワンストップで相談に乗るといった相談体制を敷いているところでございます。
あと、いろいろ移住希望者の方、あるいは移住した方に話をして気づくことは、静岡市は、こんなにおまちだったのねというお話があるとか、静岡はこんなに近かったのねというようなことをよく耳にいたします。東京の方からすると、新幹線ののぞみで通ってしまうと、残念ながら通り過ぎてしまうという立地にありますので、もう少し、静岡に来ていただいてなんぼかなと。そこで、話は変わってしまいますけれども、テレワークの移住であるとかワーケーションということで、とにかく静岡に１回来てみてよと。いいところだよ、間違いないよ、そういった活動もしてまいりたいと考えております。
62 ◯望月委員 移住したときに特に仕事が、一番そこでなかなかマッチングできないということだとは思うんですけども、今例えば東京事務所とか、それから移住回帰支援センターの移住に関わる職員の数というのは、これはもう相当移住ということを、東京一極集中を是正するということは総合計画でも言っているし、そこをより強化するとしたら仕事だよということもあるんだけど、東京事務所とか、それから移住回帰支援センターなんかの職員の数は、実際に、こっちの市のほうにもあるんだけれども、それで体制がしっかり整って、相談者の満足のいく形で相談に乗ったり、あるいはワンストップの形とかの環境づくりができているのかということについてはどうですか。
63
◯稲葉地方創生推進担当課長 お答えとしましては、人が少ないというのはなかなか言えない状況かと思います。東京有楽町にある静岡市移住支援センターには東京と大阪を除いた45の道府県が入っております。そして、市町では唯一静岡市が入っていると。この４月から神戸市が入ってまいりました。そのような状況の中で、静岡市は２人も置かせていただいていると。先ほど東京事務所のお話がございましたけども、僕らは簡単に東京に行くことができないものですから、東京事務所の方々とも連携して、例えば毎週移住支援センターに顔を出していただくであるとか、あるいは東京ＷｅＷｏｒｋに入居している東京事務所の職員、もっと言えば経済局の職員、今コロナ禍で行けておりませんけども、そうした方々とも連絡を密にして、何かあればしっかり移住支援センターにつないでいただくという体制ができております。そして、この９月からは、都市型地域おこし協力隊を委嘱させていただきました。この方はもっとフレキシブルに動くことができるものですから、それらの方々はみんな情報を共有していますので、今後とも連携して進めてまいりたいと考えております。
64 ◯望月委員 次に、中部５市２町、しずおか中部連携中枢都市圏なんですけども、平成28年度にしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンを策定して、２年、３年経過しているんだけど、この辺、確かに広報紙を年何回か出しているということは我々も目にしていて、各イベントとか何かをやっていますよということは理解しているけど、そのことによって、中部５市２町の連携なり交流人口なりそうしたものが、どう評価をあらしめているかという部分というのは、よく分からないというか。首長会議をやったよ、広報紙を出しましたよということは、事業としては出ていると。だけれども、それによってもたらされた、今言った交流人口がどれだけ増えたとか、あるいは連携がもっと高まったとかというところをどう評価していくかということを、まず聞かせてください。
65 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 ５市２町で連携中枢都市圏を形成して、おっしゃるとおり３年を経過して、今年４年目になっています。まずもって、圏域が持つ魅力ある特産品でありますとか、あるいは観光資源について、圏域内外にＰＲするような事業に注力してきたということでございます。
委員がおっしゃるように、中部地域のイベントニュースの「ＧＯＴＯ」でありますとか、あるいは地域連携ＤＭＯのするが企画観光局が特にお茶を中心としたプロモーションを行っていただいているということでございます。特にお茶のプロモーションに関しましては、静岡県内のテレビばかりじゃなくて、全国ネットのテレビで取り上げられるなど、ＰＲ効果というのは大変大きいものと認識しております。
実際に「ＧＯＴＯ」の発行だけで圏域内の住民が交流しているかということにつきましては、やはりそれだけでは足りないという中で、今回島田市さんが提案してくれたのが、圏域内にある天然温泉施設の名湯を、御朱印帳みたいな形で巡るようなスタンプラリーを発案していただいています。また、今月発行する「ＧＯＴＯ」にもそういったスタンプラリーの要素を含めたものを展開していく予定で、実際に周遊を促すような取組にもつなげているところでございます。
実際成果としますと、各市町でやっているイベントの参加者数が増加しているという事実もございますけれども、相対的には、圏域内の宿泊者数、これはビジョンを策定する前に比べて増加しているということもございますので、今後も圏域内外の交流を深めるような取組を積極的にやってまいりたいと考えております。
66 ◯望月委員 次に、ＳＤＧｓ、もう毎年言っているんですけども、５大構想に指標をということですけども、今の時点で、５大構想も内容が厳しい状況に入ってきております。ただ、具体的に我々はＳＤＧｓの啓発とか何かということに力を入れていろいろ取り組んできている。それが、市民の皆さんが、ＳＤＧｓでこういう努力をしようという行動計画というのか、指標があって行動計画に移せるような、市民の皆さんが持続可能な社会をつくるために、市民一人一人がこういう行動計画を持ってやりましょうという指標がいつ出てくるのかよく分からないんだけれども。指標をつくる、指標をつくると、もう３年ぐらい前から言ってきておりながら、いまだになかなか、我々市民がどういう行動をしたら、みんなが、市民全員がこういう気持ちで取り組んでいこうというような環境ができるのかということが一番思うんですけれども、今の状況はどうなんですか。
67
◯稲葉地方創生推進担当課長 指標と申しましてもいろんな指標がありまして、普及啓発に関しましては、今年度までの３か年で、ＳＤＧｓの市民認知度を50％にするという指標を掲げております。その中で、ＳＤＧｓウィークから始まり、マンス、そして今回コロナ禍でありますが、11月からシーズンということでやらせていただいておりますけれども、昨年のＳＤＧｓマンスの中でも、例えばジェンダー平等に関する自分の取組をボードに書いてもらうという取組を男女共同参画課でやっていただきました。あるいは、サトウキビの搾りかすで作った容器や紙ストローを利用して、用宗から海を守ろうというふうに市民に呼びかけていただいた。そういうふうに、市民にこれをやってほしいよというアクションは、各局が具体に示してくださっております。例えばマイクロプラスチックを出すプラスチックの利用をやめようとか紙ストローを使おうとか。その場合の、どれだけ計るのかという指標は、そこには設定されていないと。それがあったほうが、よりみんな１つになれるんじゃないかという趣旨の御質問かと思います。
市民にとって、５大構想に踏み込んでというのはなかなか難しい話でございます。例えばでん伝体操をすることによって健康寿命を何歳延ばすためにみんな頑張ろうよとか、そういったものかと思いますけれども、そうした分かりやすい市民と共有できる目標ができるのかどうなのか、検討していきたいと思います。
68 ◯望月委員 個別には、こういうことをやっていますよということは今述べたとおりだと思うんだけど、いつまでに市民一人一人が日常の生活の中で、あるいは働いている中で、今企業なんかが宣言をしたり、どれだけの企業が宣言したよということは理解しているけども、市民一人一人がこういう行動によってという、そこをもっともっと見えるようにしていくと。その辺は、今後そういう取組をするという理解でいいんですか。
69
◯稲葉地方創生推進担当課長 市民や市内企業、団体がＳＤＧｓの取組をしている、その総和を図っていくというのは、ＳＤＧｓの見える化という観点から非常に重要であると思っております。今年度普及啓発期間が終わりますので、その後市民と共有できる分かりやすい指標の設定を検討してまいりたいと考えております。
70 ◯望月委員 そういう意識を持っているということは分かったんですけど、これは一番初めからそういうことをしていきたいと言って、なかなかできていないという現実があるときに、今回も取り組んでいきたいという表明はしていただいたんだけど、具体的に、例えばいつまでにそうした指標が市民に示されるようなことをやっていきたいという期限がある程度分かったほうがいいなという感じがするんですけど、それは持っていないですか。
71
◯稲葉地方創生推進担当課長 市民に分かりやすい指標の設定を幾つか考えて、その取組はたくさんございますので、それは来年度中に考えていきたいと思います。
72 ◯望月委員 １つ、ちょっとあれを見た中で、空き家バンクの登録件数。あれは住宅政策課ですか。ごめん、やめた。
じゃ、最後、アセットの関係を伺います。
本会議の質疑の中でもありましたけども、今後施設群だけの複数の施設をまとめていくという部分から、いわゆる地域ごとのマネジメントが必要であるということを伺いましたが、この辺は、今、特にコロナの影響があったりして、さっき言った行財政改革なりアセットマネジメントに相当力を入れていく必要があるという中で、そういう地域ごとのアセットマネジメントを、いつまでにどういう形をつくっていくのか、教えてください。
73
◯山田アセットマネジメント推進課長 地域ごとのマネジメントをどうしていくかというお話ですけれども、まず、主要施策成果説明書85ページに記載の新潟市の取組ですが、これは、この間市民講演会をやりまして、大変好評な状況でした。新潟市はどんなことをやっているかというと、50ある中学校区を基本単位としまして、その学区ごとに地域住民を集めまして、ワークショップを実施していると。このワークショップですけれども、真にこの地域に必要な公共施設は何かということを喧々諤々議論していただくんですけれども、このワークショップの肝は、行政からの押しつけ、または行政からの提案ではなくて、地域住民のほうから提案していただくという形を取っております。かなり高度なファシリテーターが必要でございまして、専門のファシリテーターを配置し、また、地元の市議会議員さんや自治会の役員さんなんかもそのワークショップに入っていただくと。そこで真剣に議論を闘わせることによって、本当に必要な公共施設を絞っていくという取組をしております。
我々もそれを１つの参考にしたいなと思いまして、私も視察に行ってきました。大変勉強になったところです。今まで50ある中学校区は、まだ数学区しかやっていないということでしたけれども、このワークショップには、メリットだけではなくて、一方でデメリットもあります。それは、先ほど言った専門のファシリテーターを雇うものですから、準備から開催までに、１回につき100万円程度の経費がかかってしまうというもの。これは、新潟市も今後の課題としておりました。それで、これまでに数学区をやっているということなんですけれども、それは比較的人数の少ない学区でやっていると。人口が集中しているような学区に移っていくときには、かなり時間もかかるだろうということを言われております。
そこで、我々は、じゃ、どうしていくかというところなんですけれども、やはり今までお話ししたように、施設の統廃合や複合化を考えるに当たっては、地域住民に与える影響というのが多分にあります。そこで、その地域の特徴や人口動態、施設配置、住民ニーズなどを把握した上で、俯瞰的に進めていく必要があると考えております。まだ現時点で具体的な進め方というのを確立はできておりませんけれども、本市において具体的なその計画の策定には至っておりませんけれども、新潟市をはじめ、先進事例をさらに研究しながら今後の本市の取組につなげていきたいと考えております。
74 ◯望月委員 １つの事例で、例えば私は三保だからなんですけど、来年４月から、三保こども園と折戸こども園が１つになりますよ。小学校は２つあるんですよ。中学校は１つですよというと、６年間は股裂き状態になって、中学校でまた１つになると。保育園では、今度は折戸と三保が一緒になるよ。小学校は、三保第二小学校と三保第一小学校と、６年間また別々になるよ。中学校は第五中学校とあって、１つの中学校へ行くよということになると、今まで一緒だった子供たちが、６年間またばらばらになると。中学校に行ってまた一緒になる。全部が全部じゃないけれども、一応一律的にはそうなっちゃうよと。地域ごとというのが、極めて地域のまちづくりとか地域の公共施設の在り方とかを含めていくと、さっき言ったように地域の皆さんを巻き込んでやっていくというのはすごい大事なことであることと、もう１つ、今後のコロナを考えていくと、いろいろな施設群が、サービスを低下させないで、そういう施設の維持管理を縮減させていくということになると、相当そこに力を入れていく必要があるということがあるんですよ。
ですから、そういう意味でいくと、基本方針とかアセットの計画の見直しをしていく必要はあると思うんですよね。その辺の意識、特にコロナになって、いろんな税収も厳しくなっていく中で、アセットに対するそういう部分での効果というのは期待するところは結構大きいと思うんですよね。それと、やっぱり市民の合意というものを含めて、どういう取組をしていくかということをちょっと聞かせてください。
75
◯山田アセットマネジメント推進課長 現在、アセットマネジメント基本方針というものが策定されておりますけれども、これは、平成26年４月に策定されたものです。時代もだんだん変わってきておりまして、さらに、委員がおっしゃるようにコロナの関係もございます。そうした中で、来年度、令和３年度には、この基本方針を見直すということで、今、その準備作業をしております。国からも、費用対効果もちゃんと入れること、また、土木インフラについても、ちゃんとその基本方針の中で事細かに盛り込むことということで要請が来ておりますので、来年度には、それを改定していきたいと考えております。
76 ◯望月委員 最後に、私は前々から言っているんですけども、県と市の連携というのも、例えばよく言うのは、市営住宅と県営住宅が同じ敷地内にあって空き家が結構増えている、空き家というか入居していないアパートが結構あるよ。１つの大きなエリアの中に県営と市営住宅があるよ。それは、もうどちらかが管理をして１つにしていくというような県、市連携なんかも極めて重要になってくる。そのように県と市が連携して、お互いの維持管理費を下げる。あるいは、もう１つ欲を言えば、国の出先機関、例えば税関があったり社会保険事務所、それから公安事務所だとか国道事務所だとか、多くの公共施設群があります。国や県とも連携して、公共施設群を、よりサービスを低下しないで、もちろんこれはテレワークとかいろんなこと、ネットの世界とかが入ってくる中で、どこまでサービスが必要かということも１つあると思うんですけども、そういう国と県と市の連携した取組というのは、県と市は、私は今まで何回も言ってきたんだけれども、そういう新たな部分も積極的にやっていかないと、国も含めて、県も含めて、維持管理費とかはかかってしまうと。その辺の取組をしようとする考えというか、そういうのが、県とか国と話がされているのか、そこについてお聞かせください。
77
◯山田アセットマネジメント推進課長 公共施設のマネジメントという観点におきましては、国も県も同じ状況でございます。そこで、国と県と連携した取組ですが、本市では、アセットマネジメント推進課が窓口となりまして、日頃から保有する施設やマネジメントの進め方などを積極的に情報交換を行っております。国と県との間では、定期的に会議を開催し、常に情報を共有するとともに、それまで未利用となっている資産や移転先を探している施設など個別の案件があれば、随時連絡を取り合って、施設所管課等も含めた協議の場を設けているところでございます。
例えば具体的な活用の事例といたしまして１つ申し上げますと、国土交通省が所管する静岡河川事務所蒲原海岸出張所というものがありましたけども、これが、老朽化のために平成28年頃から移転先を探していたところです。そこで、我々アセットマネジメント推進課が国との仲介役となりまして、市有施設の中から、立地や利用状況等を考慮し複数の候補を選定し協議を進めた結果、清水保健福祉センター由比分館の一部を有償貸付けするという形で移転していただくことになりました。もう既に移転しております。
このようにして、国と県との連携に取り組んでいるところでありまして、引き続き連携強化を図っていきたいと考えております。
78 ◯井上委員長 ここで暫時休……。
〔山田アセットマネジメント推進課長「委員長、すみません」〕
79
◯山田アセットマネジメント推進課長 すみません、既に移転していると申し上げましたが、今年の11月から12月頃移転予定でございます。すみません、訂正します。
80 ◯井上委員長 ここで暫時休憩します。
午後０時８分休憩
──────────────────────────────
午後１時９分再開
81 ◯井上委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑がありましたらどうぞ。
82 ◯加藤委員 公明党です。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、主要施策成果説明書の中から質問させていただきます。
29ページの（３）業務改善制度の実施ということで、業務改善に関して、表彰制度を設けていただいて、前向きな取組をしていただいていると認識していますが、実績値についても100％ということで、また達成度Ｓという評価であります。この１係１改善を行っていただいていると思いますが、改善事例としてどのようなものがあったのか、お聞かせいただければと思います。
83 ◯初田総務課長 まず、業務改善制度なんですけども、昨年度、改善ということで取組を行いました。それまでは特に部門を設けず、評価の高い改善について表彰を行っていたんですけども、昨年度から４つの部門を設けました。
１つが市民サービス部門、それから、働き方改革部門、経費削減部門、そして、情報発信部門でございます。おのおのの部門の１位をベスト改善賞、２位、３位をグッド改善賞ということで、評価の高い改善について、より多くが表彰されるようにいたしました。
このような見直しなどの結果、全庁の１係１改善の実施率が100％ということで達成できたと考えております。
御質問の事例ですけども、各部門のベスト改善賞を御紹介しますと、最初の市民サービス部門では、市民の方がお亡くなりになった際の市の手続につきまして、より分かりやすく、皆様の負担を大きく軽減するため、各区役所において、おくやみ窓口を設置したというものがございます。
それから、働き方改革部門では、職員のワークライフバランスを実現するために所属職員の仕事の繁忙の状況をホワイトボードで見える化をしまして、気軽に職員同士が協力し合える体制を構築したというものがございます。
それから、経費削減部門ですけれども、こちらは上下水道局庁舎の駐車場でございますが、閉庁日や閉庁時間において有償の貸出しを行うようにしたことで、収入の増加を図ったというものでございます。
最後に、情報発信部門ですけども、こちらは市内の優れた景観を表彰するまちかどコレクションの表彰式をこの本館の一番上のあおい塔を会場として実施し、また、そのときにドローンによる動画撮影も行ったということがございました。
84 ◯加藤委員 ありがとうございます。
引き続き業務改善を行っていただいて、実効性の高い取組をしていると思いましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、コンプライアンス推進課にお伺いさせていただきたいと思います。
主要施策成果説明書の30ページに内部統制機能の推進ということで記載があります。事務事業事故等の検証を行っていただいておりまして、監査の指摘事項の中でも、全庁周知などを行い、内部統制機能の充実を図ったと記載があります。これによって危機管理意識が向上したということでありますが、具体的にどんな意識の向上が見られたのか、お伺いしたいと思います。
85 ◯藤田コンプライアンス推進課長 コンプライアンス意識の向上ということですけども、こういった意識の向上がどういうところで図られたかということについて、我々、内部統制を所管する課として感じていることですけども、まず、各所属、各職員がそれぞれの事務事業がはらむリスクというのをしっかりと覚知できるようになってきたということが、一番我々が感じるところです。
具体的にどういうところでそういうのを感じるかというと、我々のところには日々、いろんなミスがあったときに、それに対して報告や相談というのがされるわけですけども、そういった相談を見てみますと、例えば数年前であれば報告してこなかっただろうなというようなささいなミスも我々のところに報告されるようになってきているというのを肌で感じます。
これは、やはり職員や各所属がそれだけそのリスクに関する意識といいますか、リスク感度というのが高まってきている表れだと、我々は感じています。
そういうところに少し手ごたえを感じているところですけれども、こういったものが、例えばそれぞれの事業でいいますと、個人情報の漏洩の防止ですとか、マニュアルの遵守、法令等に定める制度の理解を図った上で仕事をしなければならないというところにつながっていると感じているところであります。
ただ、同時に、同じようなミスが繰り返されたりとか、しっかりと注意を払っていれば防げたような事故も発生しているという事実もございます。内部統制の推進やこういった意識の向上というのは、やはり終わりがあることではないと思いますので、引き続き、こういった事故が１件でも少なくなるように、内部統制の取組、推進に努めていきたいと考えております。
86 ◯加藤委員 ありがとうございます。
引き続き、コンプライアンス意識の向上を図っていただきたいと思いますが、同時に職場の環境の向上も必要かと思います。
その観点で、同じ主要施策成果説明書の35ページ、先ほど、尾崎副委員長からも質問がありましたけれども、職員ストレスチェック事業についてお伺いしたいと思います。
こちらのストレスチェックで、集団分析を実施されたと。どのような分析結果が得られて、どのような改善が見られたのか、また、本市としてはどのような傾向があるのか、併せてお伺いできればと思います。
87 ◯長田職員厚生課長 ストレスチェック事業は、労働安全衛生法に基づきまして事業者に義務づけられておりまして、その目的は自分自身のストレス状況について気づきを促すこと、また、各所属の集団分析結果を職場の環境改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止することになります。
令和元年度につきましては、対象者6,934人のうち、6,293人が受検いたしまして、受検率としては90.8％でございました。
どのような分析結果で、どのような改善が見られたのかという点につきましては、各所属によりこの分析結果が異なるものですから、なかなか一概には言えないんですけれども、ストレスチェックの実施後には管理監督者に対しまして、ストレスチェックの概要と集団分析結果の活用についての研修会を開催いたしました。また、職場環境の改善につながる、より実践的な取組をしていただくために、環境リスクの高い所属や希望する14所属に対しまして、精神保健福祉士による支援面談も実施しております。
その中で、係のミーティングの意義ですとか、コミュニケーションを図ることについての具体的なアドバイスを受けた所属が多くありましたので、できるものはそれを実践していただくということで、改善につながっております。
次に、本市の傾向でございますけども、本市全体の集団分析結果では、このストレスチェックが仕事の量的負担、あと、仕事のコントロール、そして、上司、同僚の支援を総合的に見た総合健康リスクというもので、総合的に判断しているわけですけれども、これが全国平均を100とした場合に、本市においては95ということで、全国平均よりも健康リスクは低い結果となっております。ただ、項目別に見ますと仕事のコントロールという部分では、全国平均に比べて少し裁量度が低いという結果も出ております。
88 ◯加藤委員 ありがとうございます。
では、関連して、今度は事務事業総点検表その1)の13ページ、同じく職員厚生課になるんですけれども、今、ストレスチェックをされているということだったんですが、職員健康管理事業についても１点お伺いできればと思います。
健康診断等をされていらっしゃるかと思うんですが、現在の職員健康管理事業はどんな状況なのか、課題があるのか、お伺いしたいと思います。
89 ◯長田職員厚生課長 職員健康管理事業で一番大きな予算を占めているのが定期健康診断になります。令和元年度の受検率は、人間ドックと合わせまして100％となっておりますが、健康診断の結果、所見ありと判定された職員の割合は85.5％で、前年度も85.4％だったということで、多くを占めております。
項目別では、コレステロール、中性脂肪が高い、いわゆる脂質異常の割合、あとは血糖値が高い人の割合、あと、肝機能の値の高い人の割合が多くなっております。あと、肥満についても、30代で５人に１人、40代では３人に１人に上り、年々増えているという状況でございます。
また、健康診断の結果、治療が必要にも関わらず、医療機関を受診していない職員もおりまして、過去には心筋梗塞ですとか、脳梗塞、脳出血、急性腎不全等の健康障害を起こしている職員もおります。また、令和元年度の結果でも胃がん検診、大腸がん検診の結果で精密検査が必要だと判定された職員のうち、31.9％が医療機関未受診となっております。
健康で、安全に力を発揮し、生活の質を低下させずに業務を遂行することが市民サービスの向上につながるということから、医療機関の受診が必要にも関わらず、受診していない職員について、いかに受診につなげるかというところが課題であると考えておりまして、このような職員には保健師、産業医等の健康管理スタッフが保健指導と受診勧奨をしているところでありますけれども、今後、さらに徹底していきたいと考えております。
90 ◯加藤委員 ありがとうございます。
我々、議員もしっかり気をつけていかなければならないと思っておりますので、共々健康管理、注意していきたいなと思います。
それから、ちょっと戻っていただいて、事務事業総点検表の７ページ、総務課にお伺いしたいと思います。
23番の働き方改革推進事業ということで、フリーアドレスを実施しているということだったんですが、この効果についてはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
91 ◯初田総務課長 まず、フリーアドレス導入の経緯としまして、まず、平成30年度に実証実験としまして、総務課、コンプライアンス推進課、そして、アセットマネジメント推進課で導入しました。
昨年度は、それを拡大しまして、９月に保健福祉長寿局の健康福祉部、それから建設政策課、企画課及び管財課において導入しました。そして、令和２年２月に駿河区役所の全ての課において導入したところでございます。
導入した効果としましては、事務事業総点検においては指標としまして、フリーアドレス化にしますと、１人の面積が少し小さくなりますので、新たな床面積が生み出されるということになっておりますけれども、これは床面積を目標値としておりました。こちらはちょっと達成できなかったんですけども、フリーアドレスの導入によりまして、創出されたフロアをスペース的に有効活用できたり、あるいはもともと期待している効果として、日々、席を変えて、職員同士のコミュニケーションが活性化されたということで、指標に表れていない成果があったということでございます。
令和２年１月にフリーアドレスを導入した静岡庁舎の部署の職員に対しまして、アンケート調査を実施しております。この中では、フリーアドレスに対する評価について、導入する前は導入に賛成するという職員は約２割程度でしたけれども、導入後は半数以上の職員から導入してよかったという評価を得ています。
さらに、導入した部署の職員からは、以前に比べて業務の相談がしやすくなって業務の迅速化につながった、でありますとか、職場を見に来た学生からこんな職場で働いてみたいと言われた、あるいは、導入前はあまり乗り気ではなかったけども、導入後はフリーアドレスの利点をほかの職員に説明する職員も出てきているということで、職員の意識改革にもつながっているのではないかという声も届いておりまして、一定の効果があったものと評価しております。
92 ◯加藤委員 働き方改革で導入効果があったということで、引き続き、御尽力いただければと思います。
続きまして、広報課にお伺いいたします。
先ほど、望月委員からも、また、大村委員からも質問されておりましたけれども、広報しずおか、市民への広報という部分で市民に対する有効な情報提供として機能していると思いますが、これまでどのような取組を行ってこられたのか、お伺いしたいと思います。
93 ◯岡山広報課長 広報紙に係る取組についてですが、広報紙の発行については市民が必要とする情報を単に伝えるだけではなく、しっかりと伝わることを意識して取り組んでおります。広報紙の発行においては、その情報のセレクトあるいはその表現、見やすさなどを考慮し、月例の編集、発行に取り組んでいるところです。
また、紙離れが進んでいる若年層には、広報紙を手に取ってもらう機会を増やすために、市内の大学、図書館、小中、高等学校にも広報紙を配布するとともに、インターネットでもお読みいただけるように、電子ブックサービスを提供しているほか、さらにＳＮＳとの連携を図り、メディアミックスという広報展開をしております。
そのほかの工夫といたしまして、昨年度の８月号では、清水区のまちづくりについて、高校生とのワークショップを実施した上で、共同で紙面制作を実施したほか、10月号では全国夜景サミットｉｎ静岡の開催に併せまして、市民カメラマンの撮影による市内夜景の写真を広報紙に掲載し、その写真にスマートフォンをかざすと夜景の動画が流れる仕組み、拡張現実、いわゆるＡＲです、そういったものを施すなど、市民に読んでいただくため、情報が伝わるための工夫にも努めているところでございます。
94 ◯加藤委員 ありがとうございます。
もう１、２点お伺いしたいと思うんですが、広報課のコンシェルジュ事業についてお伺いいたします。
コンシェルジュ事業について、すばらしい取組だと思いますが、令和元年度、実際にコンシェルジュをされた職員の皆さんはどのように捉えていたのか、お伺いしたいと思います。
95 ◯岡山広報課長 昨年度は各局から名乗りを上げていただいた26名がコンシェルジュに従事いたしました。最初は自信がなかったコンシェルジュたちも、経験を重ねることで明らかに意識や行動に変化が見られました。例えば、コンシェルジュ実施後の職員の感想では、市民に寄り添って担当課へ御案内することが市民の満足につながることを実感したとか、短時間で判断し、案内をしなければならない場面が多く、市民対応のスキルアップにつながったとか、ふだんから自分の業務以外も意識するようになり、情報収集するようになったなど、コンシェルジュ自らも自身の成長を実感していると考えております。
また、コンシェルジュ実施後の自己評価においても、26名のコンシェルジュ全員が市民応対力が向上したという自己評価もしております。
以上の成果を踏まえ、今後もコンシェルジュ事業を継続し、全庁におもてなしマインドをさらに普及させていきたいと考えております。
96 ◯加藤委員 ありがとうございます。
続いて、もう１点、広報課にお伺いいたします。
先ほどの質問とちょっと重なる部分もありますけれども、事務事業総点検表の３ページ、11番の中部５市２町イベントニュースの発行という事業についてです。
各市町、また、市民の反応がどうだったのか、また、この５市２町イベントニュースに対する市民への調査を行っているのか、お伺いしたいと思います。
97 ◯岡山広報課長 まずは、市民の反応とその調査についてですが、昨年２月と10月に紙面の見やすさや情報量のほか、「ＧＯＴＯ」を見て、実際にイベントに出かけたかどうかの項目について読者アンケートを実施しております。
その結果、具体的には、紙面が見やすい、または、比較的見やすいと回答いただいた方が、平均で約95％であった一方で、実際に「ＧＯＴＯ」を見てイベントに出かけてみた方は約25％にとどまりました。今後は、編集発行において、市民の見やすさの探求のみならず、実際に読者にイベントや施設に足を運んでいただけるよう、例えば、スタンプラリーを実施するなどの工夫を仕掛けていきたいと考えております。
次に、各市町の反応ですが、今年度当初、本市以外の４市２町の観光セクションを訪問し、各課長様と話をしてまいりました。発行については、皆さんから高評価をいただいております。今後の発行編集においても、引き続きの協力をお約束いただけているところです。
98 ◯加藤委員 ありがとうございます。
イベントニュースの発行ということで、もう１点、お伺いしたいと思うんですが、現在、ホームページ上ではこのイベントニュースを見ることができると思うんですけども、今後、ＳＮＳを活用する考えはないのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
99 ◯岡山広報課長 すみません、今の質問にお答えする前に、１点訂正をさせていただきたいのですが、先ほどの私の答弁で、本市を除く４市２町を訪問した先は観光セクションではなくて広報セクションでした。申し訳ございませんでした。
ホームページとＳＮＳの関係でございます。まずはホームページでの閲覧ですが、ＰＤＦファイルを市ホームページにアップしているほか、静岡放送株式会社への業務委託により同社が運用するイベント情報発信サイト「アットエス」からも「ＧＯ ＴＯ」イベント情報を見ていただけるようにしてございます。
次に、ＳＮＳの活用についてですが、本市では今年６月にＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、今なお登録者数が伸びているところで、参考までに９月末で２万4,500人程度に増えておりますが、このＬＩＮＥをはじめ、既存のＳＮＳを活用し、「ＧＯＴＯ」イベント情報の拡散にも努めてまいりたいと考えております。
100 ◯加藤委員 ありがとうございます。
続きまして、ＩＣＴ推進課にお伺いさせていただきたいと思います。
事務事業総点検表の11ページになります。
静岡市公衆無線ＬＡＮ整備事業ということで、令和元年度の事業の状況についてお伺いさせていただきたいのと、課題に地域ＢＷＡの活用という内容が書かれておりますけれども、地域ＢＷＡというのはどういったものなのか、併せてお伺いできればと思います。
101 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 まず、静岡市公衆無線ＬＡＮ事業の状況についてでございます。
平成26年度から官民連携事業として開始しております。中心市街地の個店さんに御協力いただいて、整備が進んでおりまして、本年７月現在だと、402か所の整備が進んでおりまして、皆様に御利用いただいている状況になります。その傾向といたしまして、実は、平成28年度がピークで、そこから少し減っています。
１つ原因として考えられる部分といたしましては、まず、中心市街地など人が集まるところには、ある程度整備され、飽和状態であるということも１つ考えられますけれども、もう１つは、主に若年層を中心に、最近ですと携帯電話のサービスにデータ無制限サービスというのが、かなり今、定着してきたことで、公衆Ｗｉ－Ｆｉを使わない方が、比較的多くなってきているということから、新しいスポットの上積みがちょっと鈍っているのかなというところがあります。
それと、ちょっと大きいテーマですけれども、皆さんも御存じのとおり、2020年、今年からいわゆる移動通信規格５Ｇが、首都圏を中心に始まりました。この５Ｇが来ますと、今の公衆無線ＬＡＮよりもはるかに安定したスピードが出るというところがございますので、今後の大きいものとしては、この無線ＬＡＮのところを５Ｇ化する、もしくは、いわゆる無線ＬＡＮ自体の在り方というのを考えていかなければならないかなという時期に来たというところが考えられます。
それから、もう１点の地域ＢＷＡですけれども、これは、ちょっと技術的になってしまうんですけれども、ＢＷＡというのはブロードバンド・ワイヤレス・アクセスの頭文字を取ってＢＷＡと言っています。これは、総務省が管理しています通信電波周波帯の中でもともと空けてあった地域に開放するところを、民間事業者さんが自治体と協定を結びまして、地域の発展などに使えるというところに対して、許可を与えて解放するというサービスになります。皆さんですと、テレビでやっているＵＱ ＷｉＭＡＸという、ＷｉＭＡＸ規格であれば、何となくちょっとイメージが湧くと思いますけれども。
本市につきましては、この仕掛けにつきまして、将来的にも防災ですとか、デジタルディバイドに使えるというところで、今回の無線ＬＡＮにつきましては、比較的空白のところがございます。そういったところにスポットをつくっていただきたいということで、一昨年になります、平成30年12月に株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークと包括連携協定を締結しております。その後、同社が、ちょっと技術的な問題で国の認可が遅れていることと、あと、コロナの関係がございまして、少し計画が遅れてございますけれども、今後、同社と、あとは関係各課と協力しながら、スポットの新設を進めていきたいと考えております。
102 ◯加藤委員 ありがとうございます。
続きまして、主要施策成果説明書の81ページ、企画局にお伺いさせていただきたいと思います。
地方創生の推進に向けた連携等ということで記載がありまして、コジマさんだとか、日本郵便さん、それからソフトバンクさん、様々な企業と連携されていらっしゃるという記載があるんですけれども、どの連携についても本市にとってはありがたいものだと認識していますが、これまで本市としてはどのようにこの連携を捉えておられて、直近ではどんな連携協定が締結されているのか、お伺いしておきたいと思います。
103
◯稲葉地方創生推進担当課長 包括連携協定につきましては、平成26年度から現在まで、合計20の企業、団体と締結をしている状況です。お互いの強みを生かした民間企業との包括連携協定は、地方創生の推進にとって欠かせないものであると認識しており、お互いにウィン・ウィンの関係で包括連携を進めていきたいと思っております。
直近では、本年８月25日に静岡鉄道株式会社と協定を締結いたしました。連携項目は、移住・定住の促進、関係人口の創出などであり、今後、ワーケーション体験ツアーの連携実施など、互いの擁する資源を活用し、連携してまいります。
104 ◯加藤委員 続いて、事務事業総点検表その3)のの387ページ、新幹線通学費貸与事業についてお伺いさせていただきます。
債権管理について記載がありまして、より効率的な形に改善をしていく必要があるという指摘がされていますけども、この二次評価についてどのように捉えていらっしゃるのか、また、今後、どのように取り組む予定か、お伺いしたいと思います。
105
◯稲葉地方創生推進担当課長 若年層の地元就職を促進するために、平成28年度から新幹線通学貸与事業が始まりました。今年で５年目となります。利用者は今年の８月末現在で488名に達しまして、効率的な債権管理が課題となっております。そのため、本年度はリスク管理と業務効率化のため、電算システム開発を行っておりまして、来年度からの運用を予定しております。
今後ですけれども、教育委員会事務局が所管している奨学金との制度上の類似点が多く、また、利用者が同一であることも多いことから、今後、高校生への利用の働きかけなどを共同で実施するなど、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
106 ◯風間委員 それでは、何点か質問をさせていだきます。
最初に、広報課にお尋ねしたいと思います。
事務事業総点検表その1)の３ページのナンバー８、静岡市都市認知度向上事業について聞かせてください。
先ほど来、人口減少対策とか、人口活力の維持の問題が取り上げられていますけれども、基本的には認知されてこそ、交流や定住といった次の段階へ進むという状況になるわけなんですけれども、そういう状況の中で、当市の認知度を向上していくことは極めて重要な事業ではないかなと思っています。
そこで、質問なんですけれども、今回、指標のところに情報接触度というものがあるんですけれども、これについての説明と、あとは地域ブランド、多分この調査を行っていると思うんですが、その点について、まずお聞かせください。
そして、また、情報接触度調査ということをしているんですけれども、多分、これ以外にも様々な指標の調査をそちらで行っていると思うんですが、その点についても関連してお答えください。
107 ◯岡山広報課長 まず、地域ブランド調査についてですが、これは毎年、全国の100の市区町村と47の都道府県について、全国の20代から70代までの人たちに、各自治体の魅力度やイメージをインターネットでアンケートを取る手法によりまして、昨年度の有効回答数は全体で３万1,000人が参加してくれていると伺っております。
この調査は、地域ブランドに関する調査や、あるいはそのコンサルティングを手がける株式会社ブランド総合研究所が行っておりまして、その結果は全国の自治体に向け、報告書が販売されており、本市においても全国の人たちが静岡市に持つイメージや、どのような情報に接触しているのかを把握するために、毎年、取得しているものでございます。
次に、情報接触度以外の指標についてなんですが、総合的な指標で順位が出るものとしまして、認知度と魅力度の２つの指標がございます。
本市の評価は、認知度では、平成29年度に44位であったものが、昨年度は20位、魅力度につきましても、平成29年度において109位だったものが、67位となっており、いずれも上位に位置し、順位も徐々に上がってきている状況でございます。
〔風間委員「順位は分かるんだけれども、母数が」〕
108 ◯岡山広報課長 すみません、母数ですね。失礼しました。
本件については530に対しての母数でございます。ごめんなさい、順位のほうは1,000分のです。失礼しました。順位は1,000の市区町村が対象なものですから、1,000分の今御説明した順位でございます。
109 ◯風間委員 ランキングについては、いろんな指標の取り方、あるいは見方があると思うんですけれども、基本的には、その情報に対するアクセス数、つまりは接触度をこれからどんどん上げていかなきゃいけないということが１つに当然あると思うんです。
今回出たデータを基にして、今後どのような活動をしていくのか、そして、現在、どのような取組をしているのかも含めて、ちょっと聞かせください。
110 ◯岡山広報課長 目標に掲げている情報接触度ですが、さきにも答弁させていただいている静岡市について見聞きしたことがある人の割合であり、これをいかに高めていくかという視点で、種々の取組を行っているところでございます。
調査で得られた情報の中で、静岡市についての情報に触れる経路は、旅やグルメなどのテレビ番組や、旅行・観光サイトなどが多い。そのほかに、静岡市の地域資源の認知度に関しましては、海、山、川、そういった自然の地理的名所であるとか、あるいは御当地グルメ、世界遺産などについて認知度が高いということが分かっております。
そこで、このような情報のタッチポイントを狙った情報発信を主眼に行っております。具体的には、旅行、観光、グルメに関したメディアに取り上げていただけるように、昨年度は、南アルプス、みほしるべ、日本平動物園、きゃっしる、大道芸ワールドカップなどの情報を首都圏メディアに向けて紹介するプレスリリースを行ったほか、旅行会社、メディアを本市に招いて市内の観光名所を紹介したプレスツアーの催行や、そのほか旅番組やロケ誘致支援なども実施してまいりました。
こうした取組を通じて、昨年度は、把握できている実績として、地元以外のテレビや新聞、雑誌等のメディアに紹介されて、露出後、約1,800件以上あったことを確認しております。
111 ◯風間委員 それでは、２点目の質問をします。
総務課なんですけれども、事務事業総点検表の７ページ、働き方改革推進事業、フリーアドレスの件、先ほども質問に出ましたけれども、追加で少し話を聞かせてください。
今後の課題と、課題解決に向けた取組内容のところに、清水庁舎移転計画の一旦停止に伴い、静岡庁舎への本庁機能集約に向けた執務室スペースの省スペース化の推進の必要性の有無の再検討が必要であるということがあるんですが、このフリーアドレスの目標値と年次計画がたぶんあると思うんですけれども、その辺にどのような影響を与えるのか、認識を聞かせてください。
112 ◯初田総務課長 当初は、現清水庁舎の解体に伴う静岡庁舎への本庁機能の集約に向けて、令和２年度から４年度にかけて、各執務室にフリーアドレスを導入していく予定でございましたけれども、清水庁舎移転計画の一旦停止に伴いまして、同時にスケジュールの見直しが必要となっているところでございます。
113 ◯風間委員 ここの指標で、フリーアドレス導入後の各所管課における実際床面積に対する新たに創出された床面積の割合、これが１つの指標になっているんですけれども、この件について、目標数値と、あと年次目標みたいなものはあるんでしょうか。
114 ◯初田総務課長 フリーアドレスによって、新たに生み出す床面積については、昨年度９％という目標としています。
115 ◯風間委員 すみません、昨年度の９％は分かるんですが、このフリーアドレスというものを計画的に導入していくのか、その点についてなんですけれども、今後、実際には目的としては、庁内の省スペース化とか、職員のコミュニケーションの活性化を目的とするということで、暫定的に今、いろんなところで契約に入っているのかな、そういう状況だと思うんですが、基本は静岡市職員テレワーク・ロードマップをもとにやっていると思うんですけれども、この床面積、これからどういう形で省スペース化していくのかということの基本的な年次目標だとか、あるいは実数があるのか、あるいはあくまでも試行期間なので、とりあえず仮の９％という形でもって、その目標に従ってやっているのか、その点についてお願いいたします。
116 ◯初田総務課長 これまで、各年度、９％ということで、実施してまいりました。ただし、コロナ禍という状況がございまして、例えば、令和２年３月31日に厚生労働省の労働基準局から、
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大に向けた職場における対応についてということで、労使団体に要請が出ております。その中でも例えば電話でありますとか、パソコンでありますとか、フリーアドレスデスク等については、複数での供用をできる限り回避するということが言われておりますし、例えば、事務機器のコクヨでは、コロナ対策期間中の暫定的なフリーアドレスのルールとしまして、出社時の着座位置を決めたら、なるべく１日、その場で業務をしてもらう。要するに、入れ替わってしまうのではなくて、その日はそこの場で業務をしてもらうとか、あるいは、今後、テレワークということで、在宅勤務が進んでまいりますと、やはり１人１台の自分の机が要るかといったところも出てきます。そうした中では、やはりこのフリーアドレスを、そういう状況の中でどのようにしていくかというのは、今後検討して、目標なんかもそれに合わせて定めていく必要があると考えております。
117 ◯風間委員 次に、障害者雇用の推進なんですが、実際に事務事業総点検表、あるいは主要施策成果説明書には出ていないんですけれども、障害者雇用率が平成30年６月１日現在で市長部局で1.78％と、法定雇用率を下回る状況であったということは聞いております。
このような状況の中で、令和元年度現在の障害者雇用率についてお聞かせください。
118 ◯市川人事課長 令和元年度の雇用率でよろしいですか。
令和元年度の障害者雇用率につきましては、市長部局では1.81％ということで、法定雇用率の2.5％には達していない状況でございます。
119 ◯風間委員 当然、法定雇用率を下回っているという状況の中で、課題があろうかと思うんです。この中にも、フォロー体制とかハード面等が挙げられていると思うんですけれども、この課題についてどのように認識をされているのか、お聞かせください。
120 ◯市川人事課長 まず、課題につきましては、採用機会が少ないんじゃないかという点、それから、採用後の職場環境の２点があると考えています。
採用機会の拡大ですが、令和元年度から障害のある方を対象としました正規職員の採用試験の受験資格の年齢要件を30歳までから35歳までに引き上げました。それから、会計年度任用職員採用試験を今までは年に１回しか実施していなかったものを、複数回実施と回数を増やしております。
それから、採用後の職場定着の問題でございますが、今年度から、障害のある職員との個別面談や業務指導を行います障害者業務支援員を人事課に配置しました。支援員が障害のある職員、あるいは、職場の同僚職員からの相談に対応いたしまして、障害を理由とした働きづらさを解消するアドバイスを行い、採用された職員が職場に定着するよう支援を進めていくという取組を行っております。
121 ◯風間委員 目標としては、法定雇用率を上回っていくことが目標だと思うんですけれども、この点の年次計画とかは具体的に定められているのか、お聞かせください。
122 ◯市川人事課長 採用計画でございますが、法定雇用率を達成しなかったところにつきましては、１年間の障害者の採用計画を労働局へ提出するということが定められていますので、そのような採用計画を作成して、労働局に提出しております。
123 ◯風間委員 法定雇用率を達成する、つまりは、全職員の中の障害者、何名ぐらい雇用しなければいけないかということが分かると思うんですが、やっぱり一気にやるということは、確かに組織の指導面とかでは問題があると思うんですけれども、その許容の中において、いかにそこに到達していくかということに関しては、一定の目標があるのか、あるいはないのか、今後検討して定めていく予定なのか、その辺についてはどうなんでしょうか。
124 ◯市川人事課長 具体的な計画でございますが、先ほどお答えしました採用計画は、昨年、法定雇用率を達成するために56人採用しなければならないということで計画をつくっておりますが、具体的にどういうように採用していくかというものは、ちょっとつくっておりません。ただ随時、会計年度任用職員の採用を行っておりまして、毎月、１名なり３名なり、人数を確保できておりますので、そういったことを地道に続けていきまして、なんとか法定雇用率を達成したいと考えております。
125 ◯風間委員 次に、ＩＣＴ推進課にお伺いしたいと思うんですが、令和２年度所管事務概要資料の懸案事項の中で、働き方改革推進関連事業というのが上げられているんですけれども、この中に現在の行政事務に対して、最新のＩＣＴ技術を適用していきましょうと。そのように効率化を進めていく中で、ＲＰＡ実証実験というのが上げられていました。これ、ロボティック・プロセス・オートメーションということらしいんですけれども、この実証実験はどのような内容なのか、そして、効果についてどのように考えているのか、お聞かせください。
126 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 まず、ＲＰＡの昨年の取組ですけれども、令和元年度から実証実験を開始しております。昨年度は市民税の特別徴収業務、それから、教職員の給与明細の電子メール配信の２つを、まずは実証として取り組みました。この中の課題ですけれども、これらツールの自動化によりまして、一定の職員作業につきましては、当然ながらある程度縮減効果が見られると。
ただ、今回、これも１つのＯＡツールなんですけれども、紙文書を読み込むのにある程度ＡＩを使った読み込みができるＯＣＲというサービスを使ったんですが、実はこちらが利用単価が結構高いということで、一定の職員の作業時間の削減があったにもかかわらず、費用対効果につきましてちょっと疑問が残る、課題があるということが判明しております。
昨年も本会議で答弁しておりますけれども、コストの縮減につきましては、複数の業務をまとめるなど、共同利用で対応を図っていきたいと考えております。
あとは、今後の戦略的なものということでよろしかったですか。
今年度以降も基本的には実証を続けているんですけれども、これらの課題を踏まえて、導入効果の高いところから順次、導入検証を進めていくことにしております。ただ、今般、コロナ禍がありまして、実は今年度予定していました業務が、コロナの対応で実際にはできないこともあり、状況が大きく変わっていること、それから、今般の国の行政デジタル化の加速ということも受けまして、私どもとしましては、対象業務につきまして改めて検証して、選択していくことが必要となっております。
現時点でございますが、まだ実証中ということで、技術的にはまだ４年ほどの技術でございますので、きちんとした戦略的なものまでは取りまとめできておりませんけれども、今回のコロナ禍を受けて、今、様々な新しいＩＣＴ技術が出てきております。それらを踏まえて、事務事業の縮減につながる取組を積極的に進めていきたいと考えております。
127 ◯風間委員 同じくＩＣＴ推進課にもう１点なんですけれども、働き方改革については、もう１点、モバイルワーク勤務実証事業が１つの課題として挙げられていると思います。今もお話がありましたように、コロナの影響も大分あると思うんですけれども、このモバイルワークについての進捗状況と、それから、コロナの感染拡大を踏まえて、どのような認識をお持ちになっているのか、聞かせてください。
128 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 本市のモバイルワークについてですが、先ほど来出ていますけれども、本市の働き方改革の一環といたしまして、基本は多様な勤務環境の創出を目的に、例えば、子育て中や介護をしている職員の在宅勤務ですとか、もしくは職員が庁外で活動するときに携帯して利用するということを想定しております。
委員御指摘のとおり、今般の新型コロナにつきましては、いわゆる新たな生活様式ということで、一般的にテレワークという勤務形態が推奨されている中で、官民問わず取り組むことが求められていると。
現在の進捗ですけれども、これは当初予算で取っておりましたので、現在準備を進めておりまして、今月から基本的に20台を、在宅勤務を含めまして、各課で様々な業務に利用するということで展開を始めていきます。その中で、有用性ですとか、あとは今後必要な台数等の検証も併せて行うことにしております。ただ、先ほど委員から御指摘がありましたけれども、コロナ禍の影響で配置すべき台数というものが、今後、もっと増やさなきゃいけないのか、もしくは様々なツール等で補完できるのかということを含めまして、今後の実証の中で、改めて配慮が必要な部分もあり得ますので、こちらのほうを考えていきたいと思います。
129 ◯風間委員 危機管理課にお尋ねいたします。
防災情報ポータルサイト構築の関係なんですが、これも令和２年度所管事務概要資料の危機管理課の今後の課題の中に明記されておるわけですが、昨年、11月議会でも、災害時の情報発信のためのポータルサイトは早急に構築していきたいという話がありましたけれども、このポータルサイトの概要、そして、それを構築する目的について、いま一度確認させてください。
130 ◯神長危機管理課長 概要ですが、災害時の避難指示などの緊急情報や避難場所、交通やライフラインの状況が一覧でき、かつ、ＳＮＳなどを経由して、市民や企業からの情報も収集し、その中で必要となるものを整理した情報を掲載するものがポータルサイトの概要でございます。
この目的ですけれども、災害情報を発信するポータルサイトを構築する目的は、大規模な地震発生時や台風などによる風水害被害の発生が予想される状況などにおきまして、市民の皆さんが必要とする情報を正確かつ、迅速に市から発信できるようにすることを目的としたものでございます。
131 ◯風間委員 事前にいろいろお話を聞いていく中で、通常、災害に遭った場合には、そのエリアにいる方々がそういった情報にアクセスして、その情報によって行動していくということなんですけれども、意見を聞いている中において、実際に災害に遭われた方々が、そのエリアに住む方々が持っている情報をお互いに共有していくということもこのポータルサイトの１つの将来的な姿ではなかろうかということを聞きました。試みとしては、非常に意味のあることだと思うんですけれども、実際にはなかなかこれも難しい状況だと思います。年度内に防災情報ポータルサイトを開設するということは聞きましたけれども、その進捗状況と、あと今後、どのような形で進めていくのかということについて聞かせてください。
132 ◯神長危機管理課長 ポータルサイトの目的を達成するために、現在、３段階でサイトの構築を進めております。本年度は第１段階としまして、市民からの問い合わせが多い事項に対して、ワンクリックでアクセスが可能となるアイコンを現行の本市ホームページなりに掲載しております。市政アンケートモニターを活用した防災情報の取得に関するアンケート調査を実施し、市民の防災情報取得に関するニーズなども確認しているところでございます。
今後の予定でございますけれども、第２段階としまして、本年度末までに、現在、災害情報共有システムを危機管理課において構築しておりますが、こちらのシステムと連動させ、避難者が必要とする情報をリアルタイムで自動更新し、迅速にポータルサイトに表示する機能を追加してまいりたいと考えております。
そして、最終的な第３段階になりますけれども、委員御指摘のように、市民からの情報も取り入れていくという中で、まずは誰でも取り扱うことのできるシンプルな操作のインターフェースの採用と、それから、ＡＩなどの最新技術なども導入し市民からの問い合わせへのチャットボットによる対応、あるいは市民、企業から提供される情報の整理、集約と、その迅速な提供が可能となるポータルサイトの開発をしたいと考えております。
133 ◯風間委員 次に、企画課にお尋ねいたします。
事務事業総点検表の19ページ、ナンバー73、大学連携事業なんですけれども、ホームページで少し検索をしてみたりしているんですけれども、いまいち、ちょっと内容がよく理解できないところもありまして、事業目的については、大学と市が連携していき、お互いに知識や経験を共有していきましょうと。それによって、人材の育成をしていくことが目的だということなんですが、まず、指標がＣＯＣプラス参加大学における県内就職率となっているんですけれども、事業目的とこの指標の取り方の整合性をどのように考えたらいいのかということを、まずお聞かせください。
134
◯稲葉地方創生推進担当課長 大学連携事業は、地域の発展と人材の育成を目的としております。
当事業の現在の成果指標は、ふじのくに地域・大学コンソーシアムが重視しているとの理由で、県内就職率に設定されておりますが、その時々の経済状況によって左右されるなど、事業目的との関連性が弱いという難点がございます。
今後は、例えば、地域課題解決事業の自治体と大学のマッチング件数であるとか、あるいは解決された地域課題の件数など、事業の目的との関係性が強いものに変更することも検討してまいります。
135 ◯風間委員 事業内容の中で、地域課題解決事業の実施というのがあるんですけれども、かなりこのフレーズ、何か魅力あるものだなと思っているんですが、この進捗状況と内容、主にどのような成果があったのか、お聞かせください。
136
◯稲葉地方創生推進担当課長 地域課題解決事業は、５市２町が抱える地域課題を大学の英知で解決する事業でありまして、令和元年度は33の課題が市町から提出され、そのうち25の課題について、大学が解決策を研究し、対象市町にお示ししたところでございます。
令和元年度は、静岡市からは中高生へのエイズ予防啓発活動について、川根本町からは県立川根高校の魅力化向上について、焼津市からは若者交流拠点の利用者増加についてなどの課題テーマが提出されたところです。
例えば、中高生へのエイズ予防啓発という課題に対しては、静岡県立大学のゼミ生協力の下、身近に利用できるグッズとして、トイレットペーパーに啓発内容を印字し実用化した、あるいは、学生の使用頻度が高い付箋に着目して、付箋に啓発ロゴを印字し配布したといった活動研究が行われました。
今後も、学生の持つノウハウ、アイデアや行動を生かして課題解決を図り、地域の発展と人材育成に努めてまいります。
137 ◯風間委員 次に、アセットマネジメント推進課にお尋ねします。
午前中も質問が上がりましたけれども、これから推進していくにはかなり力が必要だなということを感じているわけなんですが、アセットマネジメント基本方針では、令和25年度までに公共建築物の延床面積20％縮減という形にしています。始まったばかりなんですが、令和元年度末時点で、どの程度の縮減が行われているのか、お聞かせください。
138
◯山田アセットマネジメント推進課長 公共施設、公共建築物の床面積ですが、平成26年度からの６年間で、約４万2,000平米の縮減がなされています。率にして、約1.8％です。分かりやすく言いますと、静岡伊勢丹２つ分です。
139 ◯風間委員 伊勢丹２つ分で、令和25年度までの20％が果たして可能かどうかということなんだけれども、市が保有している公共施設全体から考えていくと、非常に厳しいのではないかなという気がするんですけれども、この問題をどういうふうに捉えているのか。午前中には見直す方針もあるということだったんですけれども、もう一回、その点について確認させてください。
140
◯山田アセットマネジメント推進課長 施設の統廃合や廃止については、利用者や地域住民などから慎重論も多く、合意形成に時間を要しているのが現状でございます。今後、近年中には、小中学校や市営住宅を含め、多くの公共施設で耐用年数を迎えることから、更新のタイミングを捉え、統廃合など、加速度的に進めていかなければならないと感じております。事業の進捗には地域の理解が重要となるため、引き続き市民講演会や市民説明会を通じて利用者や地域住民の方々にアセットマネジメントの必要性への理解と事業への協力が得られるよう取り組むとともに、施設所管課と知恵を出し合いながら、床面積の縮減に努めてまいりたいと考えております。
141 ◯内田委員 主要施策成果説明書の79ページ、新清水庁舎建設費について、何点かお聞きしたいと思います。1,800万円の決算額が示されているんですけれども、前年度、この予算はどういう形で事業を進めたのか、最初にお聞きします。
142
◯山田アセットマネジメント推進課長 1,800万円の決算の内訳ということでよろしいんですね。
主な支出といたしましては、ペデストリアンデッキ設置に係る予備調査費と地質調査の委託料が合計で1,083万8,000円余、清水庁舎建設予定地の植栽の移設に伴う土壌調査の委託料が470万7,000円余、清水駅東口周辺交差点交通量調査の委託料が155万6,000円余となっております。その他消耗品等の雑費となっております。
143 ◯内田委員 昨年の９月議会では債務負担行為を議決したわけですけれども、今回、予算が廃止ということになっております。そういう中で、昨年度、ペデストリアンデッキの設計まで入るという状況だったわけですけれども、設計はまだしていないと思うんですが、基礎調査をされたと聞いております。この基礎調査というのはどこまで進められたんですか。
144
◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほど申しました1,800万円の内訳の中で、ペデストリアンデッキ設置に係る予備調査ということを申し上げましたが、そのことになりまして、本年度予定していたペデストリアンデッキの設計業務について、スムーズに着手するために、建築基準法、その他関連法令の把握や道路管理者、警察、鉄道事業者その他関係機関との事前協議を行ったものでございます。
145 ◯内田委員 一応、昨年度は事業を推進するという形で進めていたわけですが、基礎調査も、今、報告があったと思うんですけども、ペデストリアンデッキを設計するとなると、当然ＪＲとの協議が必要で、この協議で設計までいかないという状況になったわけですけれども、しかし、ＪＲとの協議自体は昨年、どの辺まで進められたんでしょうか。
146
◯山田アセットマネジメント推進課長 ＪＲとの協議状況ですが、ペデストリアンデッキや庁舎の事業内容とスケジュールについて、ＪＲに対して数回説明を行っております。本来であれば、今年度、設計の進捗に併せて、正式に事前協議を行う予定でございました。
147 ◯内田委員 昨年９月に債務負担行為を議決して、そうはいっても、コロナ禍の中で、６月議会で手続の一時停止をして、それで９月をめどに一定の方向性を打ち出すということで、この９月議会で債務負担行為を廃止するという提案がされているわけです。そういう中で、新しい時代の庁舎の在り方を検討していくということで、この間、答えられていると思うんですけれども、具体的に新しい時代の庁舎の在り方についてイメージといいますか、それはどのように考えているんですか。
148
◯山田アセットマネジメント推進課長 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて示された国の方針、いわゆる骨太の方針ですが、この中で今後の主な課題として行政分野のデジタル化、オンライン化の遅れが挙げられております。ポストコロナ時代の新しい庁舎機能は、一般的に、政府が今、強力に推進している行政のデジタル化が進展した社会における次世代型の行政サービスの確立や、三密を避けるような感染症対策の機能などが求められているのではないかと考えております。
今後、本市においても行政サービスのあるべき姿や、必要となる庁舎機能などを見極め、事業に的確に反映させていく必要があると考えております。
149 ◯内田委員 今、新しい政府というか内閣ができて、デジタル化を推進するという中で当然、コロナ禍の中で、今後、新しい庁舎が求められるということで、デジタル化の推進ということが今述べられたんですが、そうはいっても、この新しい庁舎が、コロナ禍が収まって、いつ収まるか分かりませんけれども、早期に収まってもらいたいと思いますが、経済活動という点でも、この間、当局から答弁されているように税収が戻るまでに10年ぐらいかかるのではないかということも言われております。そういう点では現庁舎の活用もある程度、今、課長が述べられたような形でデジタル化を含めて、何かイメージして活用するのか。その辺の活用なんかについても、どのように考えているのか、イメージがあれば。
150 ◯井上委員長 内田委員、ちょっとよろしいですか。
次の補正議案のところで、その話題が出てくるので、できればその辺で止めて、１回、メンバーを入れ替えますので、次で言ってくれれば。
151 ◯内田委員 それでは、主要施策成果説明書の86ページですけれども、アリーナ整備事業について、少しお聞きしたいと思います。ＪＲ東静岡駅北口市有地を有力な候補地として選定したと書かれています。また、サウンディング事業者が16社、それから、調査自治体が５自治体、78万円の予算が使われたということで、この予算でどのような調査がされたのか、まず伺いたいと思います。
152
◯山田アセットマネジメント推進課長 アリーナに関するサウンディング調査につきましては、アリーナを民設民営で実施している事業者やプロモーター、プロスポーツチームなどに、立地条件や興行需要について調査を行ったところです。また、先進自治体、これは仙台市、八戸市、高崎市、長岡市、豊橋市の５自治体になりますけれども、それらの民設民営のアリーナや、近年開館したアリーナを調査し、立地条件に関する考え方などについて調査を行ったものです。
153 ◯内田委員 これまでアリーナの問題は、文化会館とどうするかとか、いろいろ議論した中で、今度は単独でやるということを打ち出して、場所も選定したわけでありますけれども、アリーナが整備された場合の騒音や振動、交通渋滞を検証していき、対策案を検討するということで、今後の取組を打ち出していますが、交流人口の増加、経済波及効果等はどの段階で検討していくのか。騒音や交通渋滞等検討する課題はたくさんあると思うんですけれども、そういう点で交流人口等の経済波及効果はどの段階で検討するのか、分かれば教えていただきたいと思います。
154
◯山田アセットマネジメント推進課長 本年度、経済波及効果と交流人口の増加についてもシミュレーションを行う予定でございます。今年度末までには、一応まとまる予定でございます。
155 ◯内田委員 今年度末に、今言ったことがまとまるということでありますと、次の段階、スペースなんかも決まっているわけですけれども、ある程度のものを造らないと、全国的な利用状況の問題を見ても難しい問題が出てくると思うんです。そういう点では規模とか、建設に向けたスケジュールというのも、次の段階も大体見通して、今の段階でスケジュール等は考えられているんですか。
156
◯山田アセットマネジメント推進課長 規模につきましては、平成29年度から平成30年度に行った調査では、5,000席から7,000席と想定しました。現在、改めて、各社へヒアリングを実施しておりまして、適正な規模を改めて把握することとしています。建設に向けたスケジュールについてですが、現在、検討中ではございますが、一般的に、整備計画策定に１年、民間事業者公募選定に１年、設計・建設に２、３年かかると考えられております。
157 ◯内田委員 今、建設に向けたスケジュール等が示されました。５年前後でできてくるのかなという感じがするんですが、コロナがどういう形で収まって、先ほども話しましたけれども、税収が元に戻るのもなかなか難しい状況です。そういう中で、今言ったスケジュール等の関係で、財政局とも一定の話をされているのか、これからするのか。やっぱり、なかなか財源的には見通しが難しいと思うんです。その辺、話というか、検討されているのか、その点だけ教えてください。
158
◯山田アセットマネジメント推進課長 財政局とは、常日頃から情報交換を行い、密に議論を重ねているところでございます。
159 ◯内田委員 密にやっているということですから、見通しを持っているのかどうか分かりませんけども。
それじゃ、違う項目で、主要施策成果説明書の35ページなんですけれども、先ほども職員の皆さんの健康状態についての質問が何点か出されたんですが、私からもお聞きしたいと思います。職員メンタルヘルス相談事業について、ここに書かれているんですけれども、静岡庁舎での精神科医による相談等をやられてきたということで、静岡庁舎についてはこういう形だということですが、これは清水とか駿河の区役所においても同じような相談等が持たれているのか、その点について教えてください。
160 ◯長田職員厚生課長 記載されています職員メンタルヘルス相談事業につきましては、職員本人の希望により相談を受けるものとして、記載のとおり静岡庁舎での精神科医による相談のほか、臨床心理士や産業カウンセラーに気楽に相談できるリフレッシュサロンを静岡庁舎、清水庁舎内で月１回ずつ実施しております。
なお、ここに記載の職員メンタルヘルス相談事業とは別に、必要に応じて産業医等によるメンタルヘルス相談を実施しておりまして、こちらについては清水庁舎、駿河区役所でも実施しております。
161 ◯内田委員 ３区でやられているということで、全体の相談の実績といいますか、相談の状況を、大まかに分かれば教えてもらいたいと思います。
162 ◯長田職員厚生課長 メンタルヘルス相談事業に関わる精神科医の相談実績は、昨年度28件、臨床心理士や産業カウンセラーによるリフレッシュサロンは24件になります。なお、最後に追加で説明いたしました必要に応じた産業医等によるメンタルヘルス相談につきましては、昨年度全体で610件ありまして、内訳は静岡庁舎で478件、清水庁舎で123件、駿河区役所で９件となっております。
163 ◯内田委員 相談件数としてはかなりあるのかなという感じを今、持ったんですが、メンタルヘルスといったら職場や家庭などいろいろなところであって、それが総合的にといいますか、どこでどういう形でこういう状況が生まれるのかというのは難しいと思うんですけれども、かなりの数の人がいるということと、この間、資料で見させてもらうと、長期の休職者といいますか、休んでいる方もいるんじゃないかと思うんですが、30日以上休んでいる長期休職者数の最近の推移が分かれば教えていただきたいと思います。
164 ◯市川人事課長 30日以上休んでいる長期休業者数の最近の推移ということですので、直近３年の推移をお答えさせていただきます。
30日以上休んでいる長期休業者数は、平成29年度が123人、30年度が150人、令和元年度が148人となっています。
165 ◯内田委員 今、３年間の数が150人前後と示されて、かなり休んでいるなという感じがするんですけれども、精神疾患だけではなくて、いろいろな問題があって休んでいると思うんですが、そのうち、精神疾患による長期休職者の割合といいますか、その辺が今の数字との関係でどうなっているのかということが分かれば教えていただきたいと思います。
166 ◯市川人事課長 病気休職者など、精神疾患の割合でございますが、精神疾患の休職者数は平成29年度が78人、30年度が88人、令和元年度が94人となっておりまして、長期休業者数に占める割合については平成29年度が63.4％、30年度が58.7％、令和元年度が63.5％となっております。
167 ◯内田委員 精神疾患の長期休業者の割合は60％前後というから、やっぱりかなり精神的な疾患が多いのかなという感じがするんですけれども、全職員に占める精神疾患の長期休業者の割合について、こういうのもデータとしては取っていますか。取っていて、分かれば教えてください。
168 ◯市川人事課長 全正規職員に占める精神疾患による長期休業者の割合ですが、平成29年度が1.30％、30年度が1.46％、令和元年度が1.57％です。
169 ◯内田委員 いろいろ職場の環境だとか、仕事の割合だとか、家庭環境だとか、日本のいろいろな政治状況と、いろんな関係でメンタルヘルスが今、問題になってきていると思うんですけども、職員の中でも、全体を見ると、若干でありますけども、1.3、1.4、1.5と増えてきているわけなんですよね。大変な問題じゃないかと思うんですが、厚生労働省の労働安全衛生委員会が2016年に民間業者での連続30日以上休んだ労働者の割合を示した資料を先日見たんですけども、その割合は0.6％となっているんです。これは、民間業者との比較なんですけども、この民間業者との比較からすると静岡市での精神疾患の割合は、民間業者より３倍くらい多いという形になっているんです。
それで、政令市20市の中でどういう状況になっているかというのは、そういう点ではいろんな指標で皆さん、政令市と比較すると、上から何番目で、下から何番目だという比較がしやすいと思うんですけれども、民間業者との関係はなかなか、指標として評価しているのかどうか分からないんですが、そうはいってもざっくりの民間との比較で、３倍近くになっているのは驚きで、すごいな、これは大変だなと、私、その数字を見て思いました。こういう形になって、だんだん高くなっているというんですけれども、当局としてのその辺の認識があれば。
170 ◯長田職員厚生課長 今、お話にありました厚生労働省のデータでございますけれども、お話にありましたように、民間事業者の平均ということで、業種によっては高いものから低いものまであるものですから、一概に市の状況と平均の部分は評価しにくいと考えております。
やはり比較するとすれば、ほかの指定都市との比較が一番の比較になるかと思うんですけれども、平成30年度のデータで各指定都市の10万人率というものが出ておりまして、10万人のうち何人がかかっているかという部分で、本市の数値が1,583.2、指定都市の平均が1,527.0となっており、指定都市の平均に比べて少し高くなっております。なお、順位でいいますと20市中10番目に高いという形になっております。
このような状況を見ますと、やはりメンタルヘルス不調者の数が多くなって、休む期間が長くなりますと、本人だけでなく、周囲の職員にも大きな影響が出ることになりますので、メンタルヘルス不調への対応はますます重要になると認識しております。
そのために、職員の心の健康の保持増進、そして、メンタル不調の未然防止の１次予防、メンタルヘルス不調者の早期発見と早期対応の２次予防、さらに円滑な職場復帰、要するに休職から復帰する場合の職場復帰や再発予防の３次予防というところまでを含めまして、静岡市職員心の健康づくり計画に基づきまして実施しているところでございます。
171 ◯内田委員 今、静岡市職員心の健康づくり計画という話をされたんですが、早期に職場に復帰してもらいたいということで、ずいぶん気を使っているんじゃないかと思うんですけれども、静岡市職員心の健康づくり計画の中に、項目としてハラスメントが入っていないんじゃなかったか。いろいろな点で検討はしていると思うんですが、計画の中に項目をきちんと入れた上で、この問題は検討していかなければならないと思うんですけれども、なぜ、項目の中に入っていないんでしょうか。
172 ◯長田職員厚生課長 静岡市職員心の健康づくり計画でございますが、特にメンタルヘルス不調の要因別につくってあるわけではないものですから、項目として、ハラスメントという部分は明記してありませんけれども、当然、ハラスメントによるメンタルヘルス不調の部分に対しても、この計画に基づき対応しているところでございます。
173 ◯内田委員 全体の中で、ハラスメントについても検討して、議論しているということのようですけれども、私は、いろいろな疾患があるんですが、ハラスメントというのは、今の数値を見てもかなり高いわけで、項目を１つ起こして、全体の中で議論して、できるだけ対応を早めに、早めにという形で取り組んだほうがいいのかなと思いますけども、そういう点ではきちんと心の健康づくり計画の中に項目を起こしたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
174 ◯長田職員厚生課長 現在の静岡市職員心の健康づくり計画は令和３年度までの計画となっております。令和４年度からの新しい計画を今度策定することになるわけですけれども、これは令和３年度に策定することになります。次期計画策定の際にはその辺、今日お話しいただいたことについても参考にさせていただきたいと思っております。
175 ◯井上委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に述べましたように、本件は明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
それでは、要望・意見のある方はどうぞ。
176 ◯尾崎委員 では、意見・要望を言わせていただきます。
まずは、職員の健康管理についてですが、行政を前に進める上では、職員一人一人が大切な任務を負っています。健康な職員が働きやすい職場環境で豊富なアイデアを出し、力を発揮してもらうことが本市の行政の充実につながります。５名の専門家による職員健康審査会が月１回行われることはよいことだと思います。前年度22人の審査の中で、全員が復職可能の評価が出たようですが、課題として、メンタル系が多いため時間がかかるということでした。しかし、大切なのは、時間がかかっても丁寧な聞き取りなどの対応が必要かと思います。
さらに、この審査を受けられた22人の職員はいいのですが、見えにくいところで悩み、ストレスを抱える職員がいるということを踏まえて、小さなことも見逃さずに早期の発見に努めていただきたいです。
人の集まりが抑制される中で、相談できない方もいるかと思うので、メンタルヘルス対策は今後も力を入れていただき、公認心理師や精神科医などの支援を厚くしてもらい、ストレスチェックやリフレッシュサロンなどの充実を図っていただきたいです。
次に、大村委員から
フィルムコミッション事業について質問がありましたが、テレビの番組もコロナ禍の中でロケが休止され、ようやく先月から番組が再開された状況にあります。ロケでは、密を避けることや、ソーシャルディスタンスを保つことが困難で工夫が強いられると思います。先ほどの回答のとおり、本市は景勝地や貴重な施設も多いので、それらを発信していくためのツールとしても、
フィルムコミッション事業は大切な事業であります。ロケ撮影も新しい生活様式に合った方法を工夫するなどして、本市に多く誘致していただきたいと思います。例えば、川根本町の寸又峡のつり橋やトーマス電車等、本市もインスタ映えするスポットや、若者のＳＮＳ発信で交流人口の増加につながるようにしていただきたいと思います。
先ほどの話で、広瀬すずさんの映画のＤＶＤとブルーレイが今月７日に発売予定ということなので、しっかりと発信して、例えば、茶木魚で上映会をするなど、映画上映期間が短縮されたことをカバーするような、本市がロケ地だったことの周知に努めていただきたいと思います。
最後に、移住支援業務についてですが、人口減少対策事業として、さらに充実させていってほしいと思います。特に、ふるさと回帰支援センターでは、県ごとの窓口になっている中で、市単位の開設を先駆けて行っているため、ノウハウを多くつかみ、相談者の対応にもたけていることと評価します。
私もセンターを毎年訪問して、相談状況の把握に努めていますが、センターの高橋理事長からも、静岡市は長野県に次いで人気が高く、関心を寄せる人が多いと伺っています。相談員２名も大変対応が良いので、もっともっと移住実績が上がっても不思議ではありません。
今年は、東京との往来が困難ではありますが、移住セミナーや移住フェアも様式を改めてオンラインを駆使するなどし、子育て世代など、若い世代へのいざないを充実させていってほしいです。
静岡市の良さがまだまだ認知不足だという回答や、移住のポイントとして仕事の確保が挙げられるということでしたので、本市のプロモーションという意味でも企画課と広報課が連携をさらに深め、住むなら静岡市という発信を、特に首都圏に向けて、オンラインを使うなどして行っていってほしいです。そして、移住先での仕事という点については、新しい生活様式の中で、テレワークの可能性や認知度が上がっているため、テレワーク推進賞を受賞した本市として、地方で仕事をしたいという人のために、シェアオフィスの拡充や、サテライトオフィスの誘致に、これから注力していただくことを要望します。
177 ◯望月委員 まず、行政評価制度においては、各種事業、施策がより効果的、効率的な評価方法や適正な指標、目標値の設定の中で、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、よりよい事業、政策が展開、推進されるように、まずは取り組んでいただきたい。
２つ目に、令和元年度から第３次行財政改革後期実施計画がスタートした中にあって、今回、コロナの影響等で厳しい財政運営となるだけに、第３次行財政改革後期実施計画の見直しをしっかり進めていただきたい。
３点目は、総合計画や総合戦略において、令和元年度に政令市の中で人口が70万人を下回る状況となった。一方、2018年に公表された社人研の人口推計は、2013年の推計人口より１万7,022人、上方修正されている。これは各種移住促進事業を展開した効果によるものと考えられる。今後、人口ビジョンについて、現実的な人口に対する指標をしっかり示し、取り組んでいく必要があると考える。
次に、ＳＤＧｓの取組について、指標設定を来年度実施するとのことであるが、誰もが参加し、行動できる指標設定に向けて取り組まれたい。
最後に、アセットマネジメントの関係でありますけれども、公共施設について、団体または施設群だけでなく、複数の施設をまとめて地域ごとのアセットマネジメント計画の作成を進めたいと聞いています。また、新型コロナの影響を踏まえた上で、アセットマネジメント基本計画の見直しを進めていただきたい。加えて、国、県、市に関係する公共施設のアセットマネジメントについても、国、県、市が連携して、積極的に取り組んでいただきたい。
178 ◯加藤委員 公明党です。
まず、コンプライアンスの推進及び職員厚生についてです。
正規職員の皆さんほか、会計年度任用職員の皆さん、本市行政に関わる全ての職員の皆さんのコンプライアンス意識をさらに高めていくために、今後本市としてどのように取り組んでいくかということが課題であると思います。
その中で、上司からのパワーハラスメントや部下からの逆パワハラ、その他ハラスメントがあると、職場内で不満が充満して、法令遵守だとか様々な行動や言動、また、事務事業事故、こういったものも引き起こす要因になると思います。そのためには基本的なことかもしれませんけれども、職域に関係なく尊重し合い、ハラスメントに御注意いただいて、何でも発言できるような、風通しのよい職場をつくっていくことが大事ではないかなと思いますので、日頃のコミュニケーションから大事にしていただければと思います。また、健康管理につきましては、再受診がしやすいような職場の環境づくりに努めていただければと思います。
それから、広報しずおかの件です。
広報しずおかについては、市民に伝わる媒体として取り組んでいただいておりますけれども、現在では市議会だよりとの合併号を発行していただいております。自治会からも非常に評判がいいとお聞きしておりますので、引き続き御対応いただければと思います。
それから、コンシェルジュ事業については、対応された職員の皆さんが何らかの形で評価されるべきとも思いますので、人事評価の部分で検討の余地があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、企画局については、コロナ禍で局面が大きく変わったり、キャッチアップするだけでも大変な労力がかかっていると思います。今後、様々な局面を想定しながらになると思いますけれども、未来を見据えた取組について対応していただければと思います。
179 ◯風間委員 創生静岡です。
今回、７つの項目について質問させていただきました。
まず、静岡市都市認知度向上事業です。シティプロモーションの主要目標に、やっぱり認知度の向上というのが上がってくると思うんですけども、どんなにスピーカーを良くしても、あるいはどんないい媒体を使っても、要は何を載せるか、どう伝えるかよりも何を伝えるかということが非常に重要なことだと思うんです。ということは、当然、広報課だけではなくて、全庁的に魅力度の再発見、そして、磨き上げていくということを徹底的にやっていかないとなかなか認知度は上がらないのではないかなと思いますので、その辺の意識の共有をお願いしたいと思っています。
また、フリーアドレスの導入なんですけども、この点に関しましては、コロナ禍の状況によって、全体的な床面積の割合等については、今後、検討課題が残ってくるのではないかなと思います。働き方改革に併せて、職員のコミュニケーションの活性化ということは、やっぱり大きな課題になってくると思いますので、この点については手段としてフリーアドレスということではなくて、今後、ＩＣＴの推進に伴って、どのように職員間のコミュニケーションを取っていくのかということについて、十分な検討をしていただきたいと思います。
また、障害者雇用の推進なんですけれども、これはＳＤＧｓとも関係してくるんですが、やはり年次目標を仮にでも定めて、それに向かってどのように対応していくのかということが、１つの本市の姿勢として必要ではないかなと思っています。
ＩＣＴ推進課と危機管理課に関しては、いずれも待ったなしの状況だと思いますので、予算の確保をしっかりして、特にＩＣＴ推進課につきましては遅れのないように、また、危機管理課に関しましては市民の命に関わることなので、できるだけ早急にポータルサイト、いかに市民が正確な情報を共有できるかということについて、全力で取り組んでいただきたいと思います。
また、企画課につきまして、大学連携事業なんですけれども、非常にユニークな事業だと思っています。若い方々の視点、発想で、このまちの課題を解決していく、新たな発見もあろうかと思いますので、この点については一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
また、アセットマネジメント推進課に関してなんですけれども、やはりアセットマネジメント推進課がどんなに頑張っても、伊勢丹２つ分ぐらいという状況になってしまいますので、これについても議会を含めて、今後、しっかりと現状を把握していかなきゃいけない。多分、ここ数年から10年の間に、莫大な費用がかかってくる。それによって、やっぱり各課、全庁的に事業費の圧縮ということもありますので、まずは危機感を共有するということを前提にして、情報発信をしていっていただきたいと思います。
180 ◯内田委員 職員のメンタル問題ですけれども、30日以上休んでいる職員数の中で、メンタルの関係というのもかなり高い数字じゃないかと思っております。そういう点では、職員の皆さんが安心して職場で働き続けられるような環境をつくっていくということは、お互いに気を遣ってやる必要があると思いますし、先ほどの話のように心の健康づくり計画を令和３年度に見直すということでありますから、メンタルの問題を含めて、きちんと取り組んでいただき、ハラスメントの問題もきちんと位置づけて、職員の皆さんの健康づくりを考えていっていただきたいと思います。
181 ◯井上委員長 以上で、決算審査を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
午後３時５分休憩
──────────────────────────────
午後３時15分再開
182 ◯井上委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案審査に入ります。
議案第150号中所管分を議題といたします。
本日は、当局説明の後、質疑と要望・意見までを行い、討論と採決は明日の審査分と併せて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局から順次説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
183 ◯井上委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
184 ◯尾崎委員 補正予算の概要、資料－２の５ページ、上段の情報通信基盤整備事業費助成についてＩＣＴ推進課にお聞きします。
先ほど説明がありましたとおり、市内中山間地域の情報通信基盤未整備を解消するために、通信事業者が実施する光回線整備費用を助成するということでありますけど、これはオクシズの未整備地域に暮らす住民にとって、また移住を希望する者にとっても長年の願望でありました。旧安倍六村の自治会連合会長さんの合同要望に対しても、５Ｇの時代になれば速度は解消されるからという回答で、敷設がかなわなかった光ファイバー網ですが、今回のコロナ対策による国の臨時交付金のタイミングで、本市も事業化が可能になり、山に暮らす若者たちの念願がかなうことをうれしく思います。
そこで、この情報通信基盤整備について伺いますが、全国でのカバー率はどのぐらいか、また本市の現状でのカバー率はどれほどか、お聞かせください。
185 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 全国でのいわゆる光ファイバーの普及率ということでございます。
最新ですと、平成31年３月末ということで、総務省が発表しております。全国で98.8％、本市では98.5％、いずれも世帯ベースでございます。
186 ◯尾崎委員 この事業費助成については、事業者が整備経費をほとんど負担しない方式でありますけれども、仮にも営利事業者が整備するため、市は応分の負担ではないのか、また、このようなケースは全国的にも同様でしょうか。これをお聞かせください。
187 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 事業者が応分の負担をということでございますけれども、今回の民設民営方式につきましては、原則、事業費の３分の１を国が補助、残りを自治体、それから事業者で負担するもので、この管理分の負担割合につきましては、明文化されているものは制度上ございません。
この地区につきましては、委員からもございましたけれども、従前から地域からの御要望もいただき、事業者さんへずっと事業整備要望をしておりましたが、不採算地域ということでなかなか実現が困難だったんですが、今般、企業のほうも最大限努力をして、収益である程度賄うと。ただ、やはり結局、地域的には収益で賄えない分もどうしてもあるというところを地方公共団体、私どものほうで助成するものでございます。
ただ、これによりまず、委員が先ほどおっしゃられていました長年の懸案でした中山間地の未整備地域の解消が実現可能となること、また、今後、維持管理に関しては自治体の負担はありません。それから、これからやはり災害復旧等もございます。こういったものを事業者が行う。別に、例えば公設民営、私どもが整備する場合ですと、今度は逆に地域の方に使用料をお願いすることになる。そういったものがなくなるということで、将来的な維持管理まで含めると、事業者側にも応分の負担があるものと私どもは考えております。
それから、全国的な事例を国に聞いてみたところ、基本的には民設民営で、ほぼ同じような形でやっていると。県内ですと、森町が今年やっていますけれども、ほぼ同じような形式でやっていると伺っております。
188 ◯尾崎委員 それでは、この整備を進める上で、地域内でも整備ができないところはあるのか、また、整備できない場合の代替手法はあるのか、お聞かせください。
189 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 原則ではございますけれども、地域的には一応全部がカバーされます。ただ、以前提案いただいたところの事業者様からは、地理的条件というか施工条件のところで、ちょっと幾つか整備が難しいかもしれないところを伺っております。その多くは既存の、例えば電線ですとか、そういうところの整備ルートを変えなければいけないということで、ルートを確保するのに非常に難しいところもありますので、この確保につきましては、本市も協力してまいります。
ただ、例えばですが、いわゆる「ポツンと一軒家」というようなところ、ちょっと集落から離れているようなところに関しては、ちょっと難しい部分もあります。ただ、委員の御質問にありました代替え手段ということになりますと、例えば、そういうところでもこういった共同のブロードバンド整備は無理でも、法人によっては、法人向けの光通信サービスを個別でやる場合があります。これがいけるところであれば、個人の方でも、いわゆるみなし法人という形でこちらのほうで御紹介することもありますし、また、場所によっては、これはちょっと他社さんになりますが、中間で高速の無線サービス、ホップと言っていますけれども、通信を飛ばして中継するような、様々なやり方がございますので、こちらのほうもまた代替えとして御提案させていただくということで考えております。
190 ◯尾崎委員 それでは、この光ファイバー網の整備地域で、住民の加入の見通しをどのように見込んでいるか、お聞かせください。
191 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 個々の加入率でございますけれども、ちょっとこれまでの感触というところもございますが、比較的若い方が入っているところ、それから自営で御商売をやられているところなどにつきましては、比較的加入意欲が高く、こういったところにつきましては、加入率が比較的高いと考えております。ただ、高齢化が進んでいる部分につきましては、正直、高速インターネットができますというところだけの売りでは、ちょっと加入が厳しいと考えています。ただ、光回線につきましては、テレビ、いわゆるデジタルテレビです、それとか映画ですとか、映像配信コンテンツというものを１つの売りにしております。こういったものが整備対象になりますと、中山間地ですと、今、かなり多くのところがいわゆる共聴アンテナでやられておりまして、地デジ化してからかなり年数がたっていることから、ある部分では共聴用設備の老朽化に伴う切り替えといったことを少し売りというか、切り替えのための加入促進をしていければと考えております。
192 ◯尾崎委員 それでは、この光ファイバー網の敷設整備については、期間が令和３年度末までとなっていますけど、整備が進んだ地域から、順次利用が可能になるのか、お聞かせください。
193 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 整備できたところから順次ということでございますけれども、一応、国に確認したところ、基本的に順次の供用開始は可能でございます。ただ、補助事業でございますので、部分的な完成という手続を踏んでほしいということは言われていますので、部分完成で、順次進めていきたいと思います。
194 ◯尾崎委員 それでは、同じく５ページの静岡庁舎無線ＬＡＮ整備事業について、この事業内容の詳細をお聞かせください。
195 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 静岡庁舎無線ＬＡＮ整備事業の詳細な内容でございます。
今回につきましては、静岡庁舎の中で、一定の会議スペースがあるところに、テレワーク関係で必要な庁内通信機器の無線装置を整備することになります。設置個所は７フロアを想定しております。市役所、葵庁舎の新館３階と８階、９階、11階、17階、それから本館の３階と４階になります。こちらに無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置して、あとは基本的にその管理用のサーバーを入れていきます。これによりまして、市の市政総合ネットワークのパソコンを持ち込んだときには、中にいるのと同じ環境でそのまま利用ができるという仕組みになります。
今回につきましては、先ほど議案説明もございましたけれども、サテライト的な使い方も含めて、部分的な整備になります。これは１つの試金石、もしくはパイロット的なところもございますので、これで検証しながら、将来的には各庁舎への拡大も考えていきたいと思います。
196 ◯尾崎委員 実際に無線ＬＡＮ化した場合、具体的にどのようなシーンで利用できると想定しているのか、お聞かせください。
197 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 利用シーンということですけど、まず、今般の新型コロナウイルスでは、皆さんも御存じのとおり、密を避ける必要性から、職員を分けるときに、こういった会議室をいわゆるサテライトオフィスという形で職員の密を避けるための環境として、まず１つやりたいと。
それから、もう１つは今回、働き方改革の一部として、ペーパーレス会議というのを１つのテーマとしております。ペーパーレス会議をやることで、大きい会議ですと、職員が大量の印刷ですとか、セッティング、それから、資料については差し替えとかがあった場合も速やかにできる。それから、緊急的な会議を急に開く場合等もございますので、そういうことにも利用できると想定しております。
198 ◯大村委員 それでは、資料－２の５ページ、行政サービス利便性向上事業についてお聞きします。
去る９月６日に菅新政権が成立しまして、特に目玉施策として、デジタル化関連が新聞紙上をにぎわせていると。今日も新聞を見ますと、そういった予算が非常に増額されている。そんな形で、特に、マイナンバーにつきましては普及に145憶円を充てるという形も出ておりまして、デジタル化の推進がこれからどんどん進んでいくな、そんな感じがしております。
私自身も、この行政のデジタル化につきましては、人口減少時代にあって、現役労働人口が急減に少なくなっていく中で、高い水準での行政サービスを維持するためには、デジタル技術による手続がオンラインで完結する手法に移行していくことは自然であるというふうに思っております。早い段階から着手すべき大きな課題であるとも感じております。
今般の新内閣におけるこの方向性の打ち出しにつきましては、これまでの行政事務を大きく変貌させるものであるが、今後の政権における意気込みというか、極めて高い実現度を持って今後、国から自治体に対し、スピード感を持った取組を示してくるのではないかと思っております。
そこでお聞きします。
国の行政デジタル化についての本市の取組として、行政サービス利便性向上事業が計上されておりますが、改めて、事業内容と狙いについてお聞きします。
199 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 ９月補正に計上しました行政サービス利便性向上事業ですけれども、大きく２つの事業から成り立っております。
１つ目は、窓口手続支援サービスになります。これは、転入・転出ですとか、結婚など、いわゆるライフイベントにおいて必要な行政手続を基本的にオンラインを使って案内する仕組みになります。他市でやっているところもございまして、通称手続ガイドと言っております。
これまでのオンラインサービス、ウェブでのサービスに比べますと、申請する方の状況、例えば、転居・転出は犬を飼っていると、飼い犬の登録が新たに必要だとか、原付のナンバーが変わるとか、税金の口座を変えたいとか、個別の事情で窓口が非常に多岐にわたるというものをオンラインで入力することで、その方に必要な手続ですとか、窓口が一覧で把握できるというオンラインサービスになります。これが第１弾になります。
２つ目が、窓口電子申請サービスということで、これは先ほどの行政ガイドにちょっと連続する部分もありますけれども、一覧で見た中で、内容によっては、そのまま引き続きオンライン手続で、例えば証明書等につきましては郵送で発行できるとか、窓口で予約受取ができる申請サービスになりまして、これも同じく複数の先進自治体で取組をされております。
私どもとしましては、幾つか選択肢があるんですけれども、この中で私どもにフィットして、市民の皆様に非常に利便性が高く、また申請を受ける側の負担が少ないものを基準としまして、今後、最適なものを選んでいきたいと考えております。
狙いとしましては、いかにして、窓口における混雑を緩和できるか、また将来的には行政窓口にわざわざ足を運ぶ必要のない状況をつくる、市民の方のコストをお返しするというところを実現するための第一歩として進めていきたいというのが狙いでございます。
200 ◯大村委員 ありがとうございました。内容や狙いについては分かりました。
そこで、もう１点の質問でございますが、行政デジタル化自体は今後の本市や我が国の将来像を考えた場合、絶対的に必要な取組であると承知しているわけでございます。その一方で、このようなデジタル化の波に乗れないお年寄りの方、また、障害のある方など、私も含めてそうなんですが、いわゆる情報弱者を生みやすいとの懸念が考えられます。もちろん、今後の進め方の課題であると思われ、今すぐに対応策を示せというわけではございませんが、現時点で分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
201 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 情報弱者対策でございますが、委員御指摘のとおり、行政サービス等のデジタル化につきましては、非常に利便性が高くなる反面、よくトレードオフといわれますけれども、例えばスマートフォンやパソコン、こういったデジタル機器の操作に弱い、もしくは使ったことがない市民の方への対応は考えていかなければならない部分になります。
対応の１つとしましては、まず、デジタル手続そのものを簡素でかつ分かりやすくする、これが最も重要ではございますけれども、ただ、情報機器をお持ちでない方、特に単身の高齢者の方ですとか、疾患や加齢で、御自身での判断が難しい方を考慮した場合、当然、こちらにはどうしても限界があると考えております。
このような状況につきましては、国におきましてもいわゆるシニア世代に対するデジタル活用の研究が進められておりまして、その中では同じくシニア層による地域で気軽に相談できるデジタル活用支援員制度の創設ですとか、地域におけます高齢者、もしくは障害者の方による情報共有サロンとしての地域ＩＣＴクラブの普及などの様々な実証実験ですとか、提言がなされております。
いわゆるデジタル先進国といわれるところでも同じような課題を抱えておりまして、今では御家族によるサポートが主流と聞いております。ただ、我が国におきましては、核家族化ですとか、単身高齢者が多い状況の中で、家族のサービス、サポートが受けられない方たちもいらっしゃいます。そういった方たちには、さきのデジタル活用支援員をはじめとする地域の支え合いですとか、民間の携帯事業者さんによる講習会やサポート、あるいは後見人さんによる代行申請と、様々なサポート体制で対応を図っていく必要があると考えております。
202 ◯大村委員 じゃ、最後の質問です。
国のデジタル化の動きは菅新首相の思いがそのままスピード感に表れているというのは、私だけではなく皆さんも感じていると思います。デジタル化につきましては、専門的要素が強く、国においてもＩＴに強い優秀な民間からも確保したい、そういうことも言われているわけでございます。
そうした国のスピードに本市も遅れることがないようにしていくためには組織の編成であるとか、専門職員の確保などが、私は重要と考えております。本市において、国の動きに沿った組織や人材の対応について考えていることがあれば説明をお願いいたします。
203 ◯渡辺総務局次長 ただいまの国のデジタル化の動きに沿った本市の組織や人材の対応についてでございますけれども、既に、総務局内におきまして、総務課とＩＣＴ推進課を中心にプロジェクトチームを立ち上げて、行政のデジタル化の検討を始めているところでございます。
そうした中で、組織機構の改正であったり、専門職などの外部人材の登用についても話題にはなっているところでございます。しかしながら、組織をつくるにしましても、人材を活用するにしましても、まず、本市が行政デジタル化の目標の中で、どこに進もうとするのか、あるいは具体的に何をしようとするのか、そこを明確にすることが大切だと考えております。
したがいまして、まず、それを整理した上で、具体的な組織の在り方や、人材の活用の検討にできるだけ早く対応していくことが必要であると考えております。
204 ◯望月委員 まず、今のところと関連してくるんですけど、行政サービスの利便性向上に向けてということで、デジタル化にこれから取り組んで、テレワークのロードマップを見させていただきました。マイナンバーカードそのものも、なかなか取得率が20％を超さないということが言われている中で、そこはやっぱり日本人の持っている、ある部分でいくとそういう部分が世界的に見てもちょっと遅れているというか、そういうことがあります。
こうした中で、このロードマップに従ってやっていこうということで、デジタル化は当然、必要なことであるんだけど、マイナンバーカードの取得率を向上させようとしてもなかなか上がらなかったということを踏まえたときに、今回のこのロードマップにどう生かされているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
205 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 働き方改革とマイナンバーカードの関連でございますけれども、基本的には働き方改革そのものは職員の働き方であるとか、テレワークの方向性、それと行政デジタル化というところで、少し分けて考えているところがあります。ただ、先ほど来、答弁していますけれども、行政デジタル化については、デジタル世界の中ではどうしても、確実に本人が申請したということを明かす部分では、公的個人認証という制度があります。これをどこによるかということになりますと、現在ですと、国が基幹といわれているマイナンバーカードがもつ公的個人認証を利用していくという形で、そこを通じて基本的には市民サービスの部分の電子申請であるとか、そういうものを進めていくという形で進めております。その意味では働き方改革として、マイナンバーカードというのはちょっと施策の体系が違うものですから、連動という意味ではなかなかお答えできないということになります。
206 ◯望月委員 いずれにしても、進めようとしていることは理解するんですが、なかなか日本人的な部分でいくと、マイナンバーカードの実績を見てみると、実際やってきたんだけれども、今回の給付金のことを見ても、手続的には、結局一つ一つ手続を取ってという形になったと。これから推進しようとするときに、そういう経過とか反省を踏まえて、これからデジタル化を進めるときに、どういうふうにそれを生かしていくのかということをお聞きします。
207 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 マイナンバーカードの普及という部分で、まずお答えさせていただきますけれども、今般、定額給付金の関係でいろいろございました。皆さんも御存じのように、５月に非常に窓口が混んだということがございました。それと今年度９月からマイナポイント事業がスタートしていまして、ペイメント等で使いますと、25％のキャッシュバックがいただけるということで、今、マイナンバーカードの申請自体がかなり伸びています。これは、誘導策によるものともちろん考えられますけれども、１つには、先般の大臣の発言のように、今後、デジタル時代のパスポートであるということを踏まえて、ただ、もう一度丁寧な説明をする必要があるというような御発言もされております。
マイナンバーカードにつきましては、マイナンバーを使った公的個人認証を使うことで、より市民生活が豊かになるとか、そういったところを踏まえたＰＲ等を、また、先ほど大村委員からの質問に答えましたけれども、国もマイナンバー関連の、国費を使っての施策が増えていくというところを、我々としては確実にキャッチしながら、それを市民のための施策につなげるように進めていきたいと考えております。
208 ◯望月委員 じゃ、次に行きます。
危機管理課の緊急地震・津波対策交付金返還金について、平成27年度からということで、事前にある程度説明はいただきました。現実的には、やっぱりこういうことが、27年度から29年度、３年間にわたって起きてしまったということが、なぜ見逃されてしまったのか。基本的なところで、通常あり得ないということになるんですけれども、なぜ見逃されてしまったのか。普通は決裁とか、支出負担行為とか、いろいろあるわけですよね。そういう中にあって、なぜ見逃されたのかというところをしっかり説明してもらいたいなと。
209 ◯神長危機管理課長 なぜ、この事案が見過ごされていたのかということでありますけれども、まず、市の事務処理につきまして御説明させていただきたいと思います。
市の事務処理におきましては、委託業務等が完了したときには業者から業務完了報告書の提出を受け、担当職員と、もう一人の職員で現場を確認するなどして検収を行い、検収済報告書を作成し、その上で担当の課長が業務の完了していることを確認するという手続を取っております。その手続の後、業者から請求書を受取り、支払いの事務手続を取ることとなっております。
今回のケースですが、この担当職員ともう一人の職員が検収を行い、担当課長が確認を行っておりましたが、この職員とともに検収をした職員が、上司である職員の事務処理が虚偽であるということに気がつかず、担当課長は提出された業務完了報告書、それから検収済報告書が虚偽であることが見抜けなかったということであります。この担当した職員は経験が長く、業務にたけていたことから、同僚の職員も上司も信頼していたという中でチェックが非常に甘くなっていたということでございます。
210 ◯望月委員 それで、手続を取りながらも虚偽であるということが見つけ出されなかったということで、やっぱり人がそういう手続を取って、それを見つけ出せなかったということになると、いわゆる事務処理の信頼関係というのが、そういう一つ一つ、一応手順は踏んではいるけども、例えば、職員同士が組んじゃって、やっていっちゃうということが今後もまた発生する可能性はあるという理解でいいんですか。
211 ◯神長危機管理課長 今後も発生するかどうかということでありますけれども、今回、経験のある職員を信頼していたということと、もう１つはその職員が委託業務の完了した写真等をほかの写真を流用して虚偽の書類を作っていたことがありまして、見抜けなかったという事象が生じました。これにつきまして、再発防止策として、この委託業務につきましては、必ず完了検査の際に、完成写真等は仕様書で特定される、全てのものが添付されていることや、新たにチェックリストを作成しまして、課長と係長が確認するとともに、委託業務は非常に多くありますので、全部とはいきませんけれども、その中から抽出しまして現場を確認するなどの再発防止策を取って、再発防止に努めていきたいと考えております。
212 ◯望月委員 今の話を聞くと、計画的にそういう形を作り上げていったということ、極めて遺憾なことだと思うんです。だから、この再発防止策というのは、ちゃんと現場を見て、現場の写真を撮ってということで、発生させない取組だと思うんですけど、それがどこまでちゃんとできるか、完全に執行されて、手続から何かもしっかりした環境をつくれるかというのは、やっぱり１つに、職場のそういう完全性というものが成り立たないと、こういうことの再発防止に向けた教育というか、すごい大事だなと思うんですけれども、今回、こういったことについては、やっぱり相当猛省しなきゃいけないなと私は思いました。あとは後ほど意見を述べさせていただきます。
次に、新清水庁舎について、補正と、それから債務負担行為の２つについて、質問させていただきます。
既に、今日、スタートする時点で、新清水庁舎の部分についての説明もいただきました。特に、民間施設の誘致は附帯決議もさせていただきましたが、結果的には新規事業が、コロナの影響で難しいという話、また12社への調査等も実施してきたというような話がありました。
この清水庁舎のリスタートする環境は、どういう環境が整えば、リスタートできるのか、まずお伺いさせてください。
213
◯山田アセットマネジメント推進課長 ポイントは２つあると思います。
１つ目は、ポストコロナ時代を見据えた新しい庁舎の在り方について、ＩＣＴのさらなる進展による行政サービスや庁舎機能の検討が進むこと。２つ目は庁舎隣接地への民間事業者の参入について、社会経済活動が回復し、民間の新たな投資環境が整うこと。これら２つのポイントが整った時点で、事業の再開について判断していきたいと考えております。
214 ◯望月委員 今、２点、コロナ後の庁舎の在り方の部分と、民間の投資環境が整うというところを捉えて話がありましたけれども、例えば庁舎機能も、今まで庁舎建設検討委員会を立ち上げて、13回だか何回か検討委員会をやってきて、今はこうなっちゃっているよと。だけど、この検討委員会とは別に、新たな例えば、新庁舎の在り方検討、今までの庁舎の在り方と違って、今回はコロナ後の庁舎の在り方というか、こういう専門委員会か何か、作業部会とかをつくって、そこで、例えば、何年以内とか、どのぐらい、例えば来年の予算になるか分からないけれども、コロナ後の庁舎の在り方を来年には方向性を出したいというような、具体的なスケジュールというのはある程度、持ち合わせているのかどうかということを聞きたいと思います。
215
◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、検討体制ということなんですけれども、現時点では、まだしっかりした検討体制というのは決まっておりません。今後の検討につきましては、行政サービスの在り方について、国が示す指針や、他都市の先進事例の調査研究をまずは進めていきたいと考えております。これらの調査研究を進めていく段階で、例えば、専門家や有識者等へヒアリングを実施し、その結果を、例えば検討委員会などで検討する体制を整えていくに当たっては、適切な時期を見定めた上で判断していきたいと考えております。
併せて、ワークショップや市民アンケート等、市民参画の機会も設けるなど、様々な手法を用いて、広く市民に意見を聴取することも検討していきたいと考えております。
ポストコロナ時代の新しい庁舎について議論を深めていくことで、より時代に合った庁舎の整備が検討できると考えております。
216 ◯望月委員 そちらはそういう方向でやるけども、スケジュール的にはいつまでにということは言えないということだよね。
もう１つは、民間施設の誘致で、特に我々、先ほど中部横断自動車道の話なんかをして、来年度は開通するということを踏まえたときに、単に今まで宿泊施設ということがあって、今はまだ12社ぐらいの調査をしていますというお話はいただきました。
今、いろんな清水の、例えば臨海部のグランドデザイン、特に江尻エリアのところについてのにぎわい交流をどう進めるかということも、何か折り込んでいく。例えば、清水駅の東口に道の駅だとか、河岸の市だとか、あるいは中央卸売市場の鮮魚部門を東口に持ってくるだとか、あるいはエネオスの遊休地をセットにしながら、にぎわい交流を考えていくということなんかを含めて、何かしないと民間施設の投資意欲というのか、そういう投資意欲のために単体の民間だけでいいのか。あるいはやっぱり市の持っている、例えば中央卸売市場とか、河岸の市なんか、例えば150号線が開通すれば、南北というかそういうアクセス、時間とかを含めて、いい影響をそこにもたらすことができるのではないかということを考えたときに、民間施設の誘致そのものは、アセットマネジメント推進課でずっとやっていかなきゃいけないと。それで、どんなものを今、その中に折り込もうとしているのかというところについて、ちょっと聞かせてください。
217
◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、現計画は静岡市立地適正化計画に沿った清水駅周辺地区にふさわしい施設ということで、民間施設を誘致してきたと。清水区は、まさに今、変革を進めている最中でございまして、県が策定した清水港港湾計画をはじめ、官民連携でつくり上げた清水みなとまちづくりグランドデザインや中部横断自動車道の開通に伴う交通網の変化、また全く新しい清水区に生まれ変わるべく、官民が連携し、まちづくりを再構築しようとしているところでございます。
それで、先ほどの12社に、いろいろサウンディング調査をしたということなんですけれども、そのサウンディング調査先からも周辺の環境整備、例えば、エネオスの土地の開発の見込みであったりとか、その検討、エネオスが手を組んで進めようとしている新エネルギーの関係、また防潮堤の整備、それから、海づり公園であったりとか、フェリーの発着場、こういった周辺環境が整ってきて、そこに相乗して投資していくのがまさに望んでいるところであるというサウンディング調査の結果が得られております。
市といたしましても、単体で民間施設の誘致だけを狙っていくのではなく、周辺の環境整備とともにまちづくり全体、面的に捉えて、やっていきたいと考えております。
218 ◯望月委員 考え方として、単体で捉えるんじゃなくて、周辺を含めて、まちづくりとして捉えて、民間施設の誘致をそういう方向でやっていきたいよと。組織的にアセットで、俺、いいのかなという。アセットが悪いんじゃなくて、海洋文化都市推進本部とか、何かやっぱり経済局とか、交流とにぎわいという観点を含めていくと、アセットで今言ったことをというよりも、組織的に、例えば、担当を海洋文化都市推進本部とか何かにして江尻エリアのところをこうする中に、民間活力の導入という位置づけのほうがより、（発言する者あり）無理か。まあいいや。
そういう部分でいくと、今のアセットでそのままやり遂げられれば、それはそれで、いいと思うんですが、そこの組織、組織になるとアセットの話じゃなくなっちゃうわけなんだけれども、そういう部分というのはどうだろうか、企画局長。
219 ◯松浦企画局長 清水のまちづくりにつきまして、庁舎の建設予定地についての民間施設の誘致についてはアセットマネジメント推進課がやっておりますけれども、まち全体をどうつくっていくかという、大きな絵面については企画課がメインで動いております。また、海洋文化都市推進本部ももともと企画課から生まれたところでして、海洋とも十分意思疎通をしておりますので、まち全体を見ながら、全庁的に取組はさせていただいております。
220 ◯加藤委員 では、端的に３点、お伺いさせていただきたいと思います。
先ほど来からの質問でありますが、資料－２の５ページ、行政サービス利便性向上事業ということで、他市の事例なんかを見ますと、行政側にもメリットがあるように思えるんですが、本市として、行政側のメリットをどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
221 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 基本的に、今まで市民側のメリットということでお話しさせていただきました。じゃ、受ける職員にどれだけメリットがあるかというと、電子で来るということにつきましては、基本的にそれを加工せずに、そのまま使えるという意味で、いわゆる転記であるとか、そういったものにつきましては、当然入力作業などが省略されます。ただ、今回の電子サービスに関しては、職員の労力減というところももちろんありますが、主体として考えているのは、先ほど来申し上げていますように、市民の方がいかに、御自宅であるとか、そういうところから手続ができるかということで、それに伴って、やはり市民の方のコスト、庁舎に来られるにもバス代ですとか、電車賃がかかる、またお時間をいただくというものを軽減していくというところが主眼ですので、副次的な部分では、職員のメリットはございますけれども、主な狙いとしては、あくまでも市民の方の負担の軽減というか、利便性向上を狙っております。
222 ◯加藤委員 もう１点、先ほども質問がありましたけれども、静岡庁舎無線ＬＡＮ整備事業、最近、様々な詐欺、フィッシング詐欺とか、結構、今、問題になっているんじゃないかなと思うんですが、セキュリティ対策について、どのように取り組む予定か、お伺いをしたいと思います。
223 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 無線ＬＡＮ化によるセキュリティ対策でございますけれども、まず、庁内の閉じたネットワークを使って、それをフロアのところで、今と同じ環境で使えるということですので、いわゆるＷｉ－Ｆｉではないということで御理解いただければと思います。
セキュリティ対策につきましては、これはあくまでも市政総合ネットワークのセキュリティ基準ということでお答えさせていただきますけれども、まず、そこにつなげるものにつきましては、市政総合ネットワークの中で許可されたもの。それから、通信機器に使うものにつきましては、最新の、これ無線規格とあるんですけれども、こちらの最新規格で、かなり強固なセキュリティ機能を持っておりますので、基本的には通信をするときに暗号化される形になりますので、そういった意味では情報漏洩につきましては、かなり強固なものであるということでお答えさせていただきます。
224 ◯加藤委員 最後に１点だけお伺いいたします。
６ページのテレワーカー移住促進事業について、１点お伺いします。
ワーケーション施設の利用料の補助ということですけれども、どのような施設が補助対象になるのか、教えてください。
225
◯稲葉地方創生推進担当課長 市内には、宿泊から交流までのフルパッケージでワーケーション事業を行うような事業者は今のところございません。そこで、まずはお試しテレワーク体験事業で連携してきました既存のコワーキングスペースを交流の場に、そして、宿泊施設を宿泊に利用することで、相互に連携しながらまち全体でワーケーションを受け入れていく予定でございます。
226 ◯風間委員 それでは、債務負担行為の廃止の条件というか、その点について、少し聞かせてください。
新清水庁舎建設事業に関して、方針が出されたわけなんですけれども、それによると、今後の大きな課題として、行政のデジタル化、オンライン化の遅れが指摘されていると。次世代型行政サービスの強力な推進が施策の項目として挙げられている。これは、先ほども話がありましたけれども、今後の行政サービスの在り方が大きく変わっていくことが想定されているということで、一時停止と。見直し結果については、ＩＣＴのさらなる進展が今後の行政サービスや庁舎機能の在り方に大きな変化をもたらすことが想定されると。
いずれにしても、環境が大きく変わるということだよね。風景も変わっていくだろうと、このコロナの状況の中で。つまり、コロナ前に考えられていたこうした公共建築物の在り方を第１世代というのであるならば、全く第２世代といえるくらいの新しい機能が求められるほど大きな改革だということを、ここで言っていると思うんだよね。
本会議の中で、基本構想、基本計画についてはどうかという質問をしました。それらの状況の中では変更するつもりはないということなんだけれども、この大きな環境の変化を考えると、基本構想、基本計画を変更しないということはあり得ないのではないかなと思うんだよね。規模と機能、それから、庁舎に求められる行政サービスの在り方、これは大きく変わってくるであろうと。この点を考えたときに、必ず現計画は変えざるを得ないと、僕は思うんだけれども、その可能性について、どのような見解を持っているのか、聞かせてください。
227
◯山田アセットマネジメント推進課長 確かに、委員がおっしゃるとおり、これまでの有識者などへのヒアリングでは、いずれもこれまで以上にデジタル化やオンライン化が進み、今後の行政サービスの在り方が大きく変わっていくことが想定されるという回答をいただいており、国の指針も同様のことが示されております。ただ、現時点では、現計画に変更はありませんが、今後の調査研究により、ポストコロナ時代を見据えた新しい庁舎の在り方が現計画と異なる点が生じる場合には、現計画を修正することも視野に入れて検討していかなければならないと考えております。
228 ◯風間委員 柔軟に対応していくことが肝要かと思うんですけれども、将来、現計画に変更が生じる場合には、どのような項目に変更が生じると考えているのか、この点についての見解を聞かせてください。
229
◯山田アセットマネジメント推進課長 現計画でも、今後、ＩＣＴの活用が進む社会が想定されているということですけれども、さらにこのコロナの影響により、今後、その予測が急激に加速化され、進化していくと推察されております。
また、庁舎の感染症対策という点では、国や専門機関等で示される効果的な対策を取り入れていくことが必要であると考えております。
このようなＩＣＴを活用したあたらしい庁舎機能や、感染症対策を備えた空間づくりについては現計画に修正を加えていかなければならないと考えております。
230 ◯風間委員 最後に、１点、ちょっと確認したいんですけれども、現清水庁舎を移転新築させるという、その大きな理由の１つに耐震性能が挙げられていたと思います。津波による電気設備、これ控室なんですよね、厳密にいうと。分電盤なんですけれども、それで建物には影響はないと思っているんですが、一刻も早い再整備が必要であるということを指摘していると。一方で、先ほど来、答弁の中にもありましたけれども、まだ今後のスケジュールが明確ではないという場合に、何らかの措置が現庁舎に必要になることもあるのではないかと考えますけれども、この点の時間軸、それから現庁舎の劣化、それから耐震性能との整合性をどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。
231
◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、現庁舎の活用につきましては、清水庁舎整備事業を引き続き検討していく中で、関係課と協議し、必要に応じて対応していきたいと考えております。
また、新清水庁舎の整備につきましても、先ほど申しましたとおり、柔軟に対応していきたいと考えております。スケジュールの明確なものは、現時点では明確にはお答えできませんけれども、その辺も柔軟に対応していくということで御理解いただきたいと思います。
232 ◯風間委員 最後に、確認なんですけれども、ということは、現庁舎を場合によっては部分改修、あるいは一時改修をしながら新庁舎の移転を検討していく、あるいは場合によっては現庁舎を大改修することも視野の中には入ってくるという解釈でよろしいでしょうか。
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◯山田アセットマネジメント推進課長 現庁舎につきましても、その改修が必要であるかどうかと、例えば、この間の空調の修繕であったりとか、そういうところは臨機応変に対応していかないといけないと考えております。
今後につきましても、検討を進めていく中で決定していきたいと考えています。
234 ◯内田委員 ＩＣＴの関係で、１つ教えていただきたいんですが、行政サービスの利便性向上ということで、先ほどから説明いただいているんですけれども、事業内容の２番の窓口電子申請サービス、コロナの中で密を避けるということで、市役所窓口等に行かなくても住民サービスを受けられるという説明をされているんですが、これには新たに申請する人は何が必要になるのか。
それと、個人認証の問題をお話しされましたけれども、これはマイナンバーが関わってくるのか、その点について伺っておきたいと思います。
235 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 ２つ御質問があると思います。
１つ目、電子申請サービスを使う方につきまして、必要なものはどうかという。これは基本的には、今考えているのはスマートフォンですとか、パソコンなどで、電子通信ができるものであれば、基本的には特にデバイスとしては必要ないです。
ただ、ちょっと２番目の質問に関わりますけれども、先ほど来、行政手続になりますので、本人であることを確認する。当然、対面式ですと御本人であるということで、３点確認、２点確認ということでやっておりますけれども、それを電子の世界でやる場合ですと、今、基本、主流は、公的個人認証という形になります。これは電子の世界で認証局という制度があるんですが、それが今のマイナンバーカードには入っているということで、今回の個人電子申請サービスでどれを使うかということにつきましては、先ほど答弁しましたが、これからどのようなサービスを選ぶかというところはありますけれども、個人であるというところでは、やっぱりマイナンバーカードによる公的個人認証は視野に入れざるを得ないと考えております。
236 ◯井上委員長 ほかにないようですので、質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に述べましたように、本件は明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
それでは、要望・意見のある方、どうぞ。
237 ◯尾崎委員 自民党です。
まずは、先ほど質問した情報通信基盤整備事業費助成についてです。
最初にお聞きしましたが、光回線の普及率が、本市は98.5％という中で、残りの1.5％に対してこれだけの助成に踏み切ったことへ感謝し、まずは評価いたします。
それから、民設民営方式でありますが、整備期間が今年度から次年度末までということで、１年半の時限的な事業になっている中で、一日も早く利用が可能となること、そして、オクシズに暮らしながらも向上したインターネット環境による利便性が高まるように、また、リモートワークや、学生にとってはＩＣＴ教育が充実していくことを希望します。
今後、この事業が完了したのちは、事業者が維持管理をしっかりなされるよう注視していくとともに、高齢者の方々にもデジタルテレビの活用と、分かりやすい説明で、加入率が上がるよう事業者に促していくことを要望します。
次に、行政サービス利便性向上事業については、大村委員ほか皆さんから質問がありましたが、まずは市民が在宅で手続ができたりすることで、利便性が実感できることとして評価します。
また、行政サービスの維持を考えるとき、ＡＩにより職員減の環境に十分対応できるものになることと確信します。
さらに、国のデジタル行政推進の動きの中で、本市においても総務局の中でデジタル化プロジェクトチームを立ち上げて進めていくということでしたが、本市のデジタル化のビジョンを早急に定めていく過程の中での整理が必要になるということでした。複雑な作業もしっかり進めて、大村委員も希望していましたが、専門職員の確保、こういった外部人材の登用とかもありますが、まずはビジョン整理から入り、そして、専門職員、こういった人の確保をできるものなら要望しておきたいと思います。
238 ◯望月委員 志政会です。
行政サービス利便性向上事業については、少子高齢化が進展する中で、高齢者など誰もが利用しやすい体制をどう構築するか。デジタル化を図り、迅速な市民サービスの提供、市民の立場に立った手続を行う窓口の行政改革に努めていただきたいと思います。
それから、緊急地震・津波対策交付金返還金については、平成27年度から29年度にかけて見逃されてきたということについて、誠に遺憾であります。再発防止策の徹底や内部統制の機能が十分に発揮できる体制をしっかり構築してほしいと思います。
３点目に、新清水庁舎建設事業については、一時停止となり、リスタートする環境について、あるいは期間、スケジュールについては大変厳しい状況にあります。そうした中にあって、今後、庁舎を含め、周辺のにぎわい交流づくり等、また、特に民間施設の誘致等についてはアセットマネジメント推進課だけではなく、県や海洋文化都市推進本部など、にぎわい交流づくりを含めた新たな推進体制を検討されることをお願いいたします。
239 ◯加藤委員 公明党です。
まず、行政サービス利便性向上事業ですけれども、市民の利便性が高くなっていくと思います。利便性が向上したことにより、市役所や区役所に行ってよかった、もしくは自宅から申請ができてよかったと市民に言ってもらえるように、今後とも努めていただきたいと思います。
また、先ほどＩＣＴ推進課長から答弁されておりますけれども、デジタルから取り残されてしまう高齢者や障害者に対し、デジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の実証実験が今年度から国で始まっているとお聞きしています。国の事業を注視しながら、このような支援員を副業として募集することも、本市としても想定できるかと思いますが、できるだけ多くの市民の方にデジタル化の恩恵が行き届くように努めていただきたいと思います。
続いて、企画局のテレワーカー移住促進事業についてですが、ワーケーション施設の利用料補助ということで、経済局のシェアオフィス、入居支援と合わせて、魅力のある事業かと思います。東京一極集中が見直される中、好機と捉えて注力いただきたいと思います。
240 ◯風間委員 創生静岡です。
清水庁舎のことに関してのみ、ちょっとお話をさせてください。
一般的に庁舎といえば、数十年から百年、耐用年数を考えて造っていくという状況の中で、今こうした大きな時代の変革期を迎えている。個人的には、見方によっては事業が未着手の状況でよかったなという感じもしています。
こういう状況の中で、改めて、これから数十年、百年後、どのような庁舎が区民から求められるのか、市民から求められるのかということをあらゆる情報を集めて決断していく必要があるのではないかなと思っています。
そういう状況の中においては、これまで、基本構想、基本計画、大変な労力の中で築き上げてきたことについては敬意を払いますけれども、いま一度、改修か、移転か、あるいはどれだけの時間軸において移転をしていくのか、規模はどうなのか、その辺についてもしっかりと考えていく必要があるのではないかなと思います。
また、周辺のにぎわいについても、今、エネオスを含め、かなりの動きが見られています。改めて周辺地域のジグソーパズルの見直し、どこにどのような施設を持っていくのかということについては、千載一遇のチャンスとして再検討していただきたいと思います。
241 ◯内田委員 清水庁舎の問題について、１点、１年前の債務負担行為の予算が廃止されるということですが、やはりこれには移転ありきで進めてきたというところが、コロナ禍でありますけれども、問題だったのかなと思います。そういう点では、先ほど課長も言っていましたけれども、庁舎の基本構想や基本計画、私もそのままでは、もういかないんだろうと思いますので、移転ありきじゃなくて、基本構想、基本計画をどうするのか、庁舎をどうするのか総合的に検討して、必要であれば、改めて検討会なんかも設けながら、慎重な対応をしていただきたいと思います。
242 ◯井上委員長 以上で議案審査を終了いたします。
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243 ◯井上委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日は、財政局、会計室、議会事務局所管の決算及び議案の審査等を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして総務委員会を散会いたします。
午後４時34分散会
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総務委員長 井上 恒彌
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