• 林道(/)
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  1. 静岡市議会 2019-10-07
    令和元年 観光文化経済委員会 本文 2019-10-07


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯佐藤委員長 ただいまから、観光文化経済委員会を開会いたします。  本日は、経済局及び農業委員会事務局が所管する決算3件、議案2件の審査を行います。  認定第1号中所管分及び議案第208号中所管分につきましては、10月4日の審査とあわせて、討論及び採決を行います。  また、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料の提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださいますようお願い申し上げます。  なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。      ────────────────────────────── 2 ◯佐藤委員長 それでは、決算審査に入ります。  認定第1号中所管分、認定第9号及び認定第13号の3件を一括議題といたします。  それでは、当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 3 ◯佐藤委員長 それでは、ただいまの説明に対して、質疑に入らせていただきます。  質疑に先立ち申し上げます。  委員会記録作成の関係から、必ず発言の際にはマイクを使用して発言くださいますようお願い申し上げます。  それでは、質疑がありましたら、お手をお挙げください。 4 ◯宮城委員 まず、議案集4)の360ページ、海洋文化都市推進本部にお伺いいたします。  港湾振興経費についてですが、客船誘致の件です。国内外に継続的に誘致活動して、目標値を上回る実績がかなったという報告ですけれども、具体的には、どんな誘致活動をしているのでしょうか、教えてください。 5 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 クルーズ客船の誘致活動につきましては、本市や県、それから、港湾関係団体や民間企業などからなる清水港客船誘致委員会が主体となって取り組んでいるところであります。  具体的な誘致活動ですが、大きく分けますと3つの方法があります。1つ目は、国内のポートセールスで、東京や横浜の首都圏に拠点をおくクルーズ船の関係会社等を訪問する方法であり、訪問先は日本のクルーズ船の本社、それから海外のクルーズ船社の日本支社や総販売代理店、船舶総代理店、ランドオペレーター、これはいわゆる旅行業者になりますが、こちらを随時訪問しております。  2つ目ですが、海外へのポートセールスで、海外クルーズ船社の本社が多くありますアメリカに2年に一度訪問いたしまして、ロサンゼルスやマイアミにあります船社の本社を直接訪問して、清水港へのインパクトを与えてくるセールスでございます。アメリカへのポートセールスは隔年実施のため、平成30年度の実績はありませんでしたが、昨年10月にはイギリスのキュナードライン社を訪問しまして、来年4月28日に清水港へクイーン・エリザベス号の寄港が決まっております。寄港決定のお礼と、継続して寄港していただくようお願いをしてまいりました。
     このような海外ポートセールスの取り組みは、平成11年度から行っておりまして、現在も継続して行っているところであります。  3つ目は、国内で開催されます海外船社幹部との商談会やセミナーに参加して、清水港のセールスを行う方法であります。  以上の3つの方法を活用いたしまして、客船誘致に取り組んでいるところであります。 6 ◯宮城委員 そうしますと、平成11年度から継続的な誘致活動い取り組んだ結果、今年度は32隻の客船が寄港したということですが、その船を迎える歓迎事業についてお伺いします。  歓迎事業ではどのような歓迎をしているのか、そしてそれは日の出地区以外につなぐことができているのか、教えてください。 7 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 客船が入ったときの歓迎事業の内容について、まず、お答えいたします。  清水港へ寄港いたしました客船に対する歓迎事業の内容につきましては、大きく4つに区分して説明したいと思います。  1つ目は、客船の入出港時に合わせての演出で、歓迎演奏や歓迎の演舞の披露を行っております。この内容は、入港や出港に合わせて音楽や太鼓の演奏、踊りの披露、出港時には花火の打ち上げを行っております。出演者は、県内高校の吹奏楽部や体操部、それから、静岡市消防音楽隊、市内のこども園の園児や小学校の児童、それから、市内の太鼓団体などでありまして、太鼓演奏の中には、本年度は市議会太鼓サークルの皆さんにも御出演いただいたところであります。  2つ目の方法は、歓迎式典でありまして、これは、初めて清水港へ寄港していただいた初入港の船、もしくは年度内に初めてきた船に対して、客船の船長、機関長などを招待して、岸壁上で花束や記念品の贈呈などのセレモニーを行っているものであります。  3つ目は、船内ステージへの出演で、客船側からの要請があった場合に清水芸妓を船内へ派遣して、日本文化である芸妓ステージショーを披露しております。  4つ目は、日の出岸壁でのおもてなし事業で、こちらではいわゆる出展ブースでありますけれども、お茶会の体験コーナー、着物の着つけコーナーを設けまして、無料サービスを行っていたり、岸壁上での物産ブース、マルシェを出店したり、観光案内所を設置して案内をしたり、それから、外国客船の場合には通訳ボランティアを配置して、おもてなしに努めております。  また、日の出埠頭からJR清水駅まで無料シャトルバス運行サービスを提供しております。  続きまして、日の出岸壁以外への歓迎観光の波及ということですけれども、これは船の種類によって違います。主にオフィシャルツアーで行かれる訪問先、観光先は、三保松原であるとか、日本平夢テラス、河岸の市、由比の広重美術館とか、このようなところがコースに組まれていることが多く、そのほかにも市外で富士山に近いところに行ったりとか、そのようなツアーが組まれているものもあります。このようなオフィシャルツアーによって市内散策、言い忘れましたけれども、静岡浅間神社とか、市街地にも来ることもあります。このような市内への観光というものに、全部ではありませんが、半分ぐらいは結びついていると考えているところです。 8 ◯宮城委員 次は、議案集4)の316ページ、産業政策課にお伺いいたします。  (4)アンテナショップ開設事業について、平成28年4月、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンの計画事業で中部5市2町の産品を首都圏において拡大し、また、テストマーケティングなどの拠点にするという目的で、3年越しの事業となっていると思いますけれども、何か進展はあったのでしょうか。 9 ◯大村産業政策課長 アンテナショップの現状ということでございますけれども、今約2年半ですね、探しております。やはり状況は大変厳しくて、これまでも説明させていただいているんですが、銀座を初め日本橋、新宿、渋谷、表参道等の情報発信力が高くて、集客力が見込めるエリアで探しているところですけれども、なかなか物件が出てこないですね。賃料もかなり高どまりしているといったところで厳しい状況が続いているところでございます。 10 ◯宮城委員 そうすると、なかなか進まない原因は、出店する店舗の場所にこだわっているということなのでしょうか。  例えば東京だとAKI-OKAとか、JRの秋葉原、それから、御徒町の間を3年ぐらい前から使っている。そこへ各地方の人たちが来て、ものづくりの情報発信や売店などをいろいろしていますけれども、そういうところではなくて、やはりメジャーで今の時代に発信力が高いところにこだわっているということですか。 11 ◯大村産業政策課長 物件の選定場所についてですけれども、やはり情報発信力が強いところが1つございます。あともう1つ、運営を考えたときに民間事業者が運営することを想定しておりますので、やはりある程度の集客力が見込めるといったところで、現在、銀座を初めとする日本橋、新宿、渋谷、表参道をターゲットとして探しているところでございます。  また、当然出店するに当たって、5市2町の中でどんなアンテナショップを出すかといったところでは、やはり商材を手にとってみることができるとか、体験できる場といったことも必要だということがございますので、そういったことも踏まえて場所を選定して、エリアをある程度絞って検索しているところでございます。 12 ◯宮城委員 そうしますと、今話が出ましたけれども、5市2町との連携や取り組みに温度差はないのかということ。  それから、もし、それがあるならば、どういうような取り組みで、そこの位置づけをしているんでしょうか。 13 ◯大村産業政策課長 残りの4市2町の反応ということでございますが、産業部門では、やはり今まで何回も会議の中で、なかなか物件が出てこないといったことの情報共有はさせていただいております。そのほかの都市は、予算や立地環境も考慮して決定する必要があるといったところは、十分理解していただいている一方で、やはり東京オリンピック・パラリンピックの機会を見据えるといったような意見が出ていますので、一刻も早く決定したい、してほしいといった意見は出ております。 14 ◯宮城委員 次に、議案集4)の329ページ、産業振興課にお伺いします。  4番の駿府匠宿運営経費です。静岡市の工芸と歴史の体験施設である駿府匠宿の管理運営がとても大事だと思っていますけれども、来客数が大きく下回っている原因を教えてください。 15 ◯谷川原地場産業担当課長 来場者につきましては、委員御指摘のとおり、30年度は20万150人ということですけれども、そのうち、県外からツアーを受け入れておりまして、そのツアー客が減少したことによって、入場者数にも影響が出ているところでございます。 16 ◯宮城委員 そうしますと、今減っている状況で、それに対しての今後の対策、そしてこのままの形でいいとは思わないんですけれども、何か新しい試みが考えられているのか、教えてください。 17 ◯谷川原地場産業担当課長 今後の対策ですけれども、やはりツアー客等が減っているという原因の中にツアーバスの距離規制の影響とか、新たな観光施設ができたことによって、ルートが変わってしまっているというような状況がございます。今後は、市内の施設と協力して、周遊コースを作成し、それを売り込みに行くとか、ほかの団体客を呼び込むために市内の関連するところへ積極的に出かけて、セールスをしていくと、そういうことで対策を打っていきたいと考えております。 18 ◯宮城委員 次に、議案集4)の293ページ、中山間地振興課にお伺いいたします。  先ほども説明がありましたけれども、(2)静岡地域材活用促進事業補助金についてです。柱・土台100本プレゼント事業ですが、本市の木材の地産地消を推進するためにとても大切だと思っているんですけれども、今実績が下がっている理由は、先ほど着工数が減ったとおっしゃいましたけれども、着工数が減った以外に何か考えられますか。 19 ◯芝原中山間地振興課長 着工数が減ったほかには、外材のシェアが非常に高くて安いものですから、どうしてもそちらのほうに流れていく傾向にあるのが実態です。そのほかにも住宅では、住建メーカーが進めている木材以外のプレハブ住宅への需要が高いということもあると思います。 20 ◯宮城委員 そういう状況の中でも、何とか本市の地域資源の木材を有効活用するために普及活動も含めてお願いしたいと思いますが、今後の取り組みをもう一度教えてください。 21 ◯芝原中山間地振興課長 今後の取り組みですけれども、住宅のほかに、商業施設、公共施設への木材利用を積極的に図っていきたい。例えば商業施設につきましては、静岡駅のアスティーという商業施設がありますけれども、その東館に全面的に木材を使った飲食店を新たにオープンしていただいたとか、そんな試みも行われておりますし、その他公共施設、例えばこども園とか、そういうところへの普及も積極的に取り組んでいきたいと思っております。 22 ◯宮城委員 最後に、議案集4)の592ページ、中央卸売市場についてお伺いします。  この施設は、大分前につくられたと思いますけれども、全体的に設備も機能も古くなっていると思われますが、そのことについてはどうお考えか、教えてください。 23 ◯宮原中央卸売市場長 委員御指摘のとおり、昭和51年2月の開設になりますので、もう43年も経過しております。老朽化の対策につきましては、平成17年度から進めてまいりました耐震補強工事があるんですけれども、平成24年度をもって完了しておりまして、一応の建物の安全性は確保されているという認識でございます。耐震補強工事後の施設の維持管理につきましては、必要な修繕工事を継続して行い、長寿命化を図っていくという考えのもとで進めております。 24 ◯牧田委員 議案集4)の88ページをお願いします。  海洋文化都市の推進ということで企画費の中に海洋文化推進の事業が入っていることが非常にいいことだと思っています。初めに、光の景観まちづくり事業を実施しましたということですが、たしか巴町公園と浜田親水公園とドリプラの3つだったと思うんですけれども、イルミネーションをやった成果指標が中心市街地の歩行者通行量ということですが、場所的に合致していないんじゃないかと思うんです。その整合性をどういうふうに考えているのか、教えてもらえますか。 25 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 成果指標とイルミネーションの成果が合致していないんじゃないかという御指摘でございますけれども、イルミネーション事業は先ほど説明のありました浜田親水公園、巴町公園、ドリプラ、それともう1つ、清水区役所裏の自歩道の部分も行っておりまして、これによって清水の中心市街地全体でどれくらいの人が動いたかを指標としております。そこで商工会議所が実施した歩行者交通量まちなかアンケートの調査により指標としているところです。 26 ◯牧田委員 今後の課題というところにイベント開催時のにぎわいは創出されるものの、日常の影響が少なかったということではないかと思うんですけれど、特に巴町公園と浜田親水公園については、イベントをやっていないときには本当に閑散としていると思うんだけど、4カ所のそれぞれの場所の交流人口というか、にぎわいというか、どの程度ふえたかというところまで突っ込んでいかないと、来年に向けて、どういうふうに開催したらいいかが出てこないと思うんだよね。そういう面で何か工夫をして継続実施することを考えているんだと思うんだけど、その辺について教えてください。 27 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 昨年度の反省点に基づいて、次回どのような検討をもって実施するかということでございますけれども、実施者が地元の皆さんへヒアリング調査などを行っておりますので、そちらの報告を受けております。  それから、巴町公園、浜田親水公園の通行量は、さほど影響はなかったということも報告を受けておりますので、本年度は少し方向性を変えて、観光交流文化局での日本平夜景遺産と絡めた光の演出ということで、日の出地区に重点を置いたイルミネーションの取り組みを考えております。 28 ◯牧田委員 ぜひ毎回、毎年PDCAを回してもらって、前年度よりも、よりよくしていく努力をしてもらいたいと思います。  それから、(2)海洋文化拠点施設検討経費ということで、施設の基本計画の策定、建設用地取得関連調査を実施しましたと。それから、PPPの導入可能性調査により、PFI手法による事業実施を決定したとありますけれども、このPPP導入可能性調査はどんな内容で、PFI手法を選択したのか、その理由について説明していただけますか。 29 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 PPP導入可能性調査を通じて、事業のスキーム、PFIを採用した理由についてお答えいたします。  PPP導入可能性調査につきましては、パブリック・プライベート・パートナーシップと、公民連携の訳ですけれど、この調査ではPFI事業指定管理者制度、公設民営、民間委託、そういったさまざまなパターンで事業の検討がされました。市がみずから実施する公共方式と比べてバリュー・フォー・マネーというんですか、PFIのほうが財政負担が軽減できるという結果と、単にコストだけではなくて、定性的な評価として建設から運営を一括発注することで、長期にわたった運営を見据えた施設整備が可能ということです。あと長期契約による運営のノウハウとか、サービスの向上、コストの削減が可能といったメリットから基本計画の内容を実現できる可能性があるということで、今回はPFI方式を選択いたしました。 30 ◯牧田委員 具体的にコストは、どのぐらいの低減を見込んでいますか。 31 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 従来の公共事業の方式と比べて約28億円の財政負担が節減できるという結果が出ております。 32 ◯牧田委員 補正議案の話もあるので、そちらでまた聞きます。  それから、海洋文化都市の推進事業の企画という考え方からすると、今年度ですが120周年の事業はすごく大きなイベントで、例えば新潟市でも150周年のイベント事業を5年前からやっているんですよね。そういう準備をしっかりと積み上げてきてやっているのを見させてもらったわけですけれども、実際に事務事業総点検表の中には120周年の取り組み事業があって、500万円を使っていると載っているわけです。この500万円というのが主要成果説明書の中には載っていなくて、事務事業総点検表には載っているんですけれども、ぜひ成果指標に載せてもらいたいというのが1つと。  それから、この500万円の使い方、内容、どういう成果が出たのかを教えてもらえますか。 33 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 事業の企画実施をことし電通にしました。その事業計画書をつくるということで、昨年の500万円につきましては、そちらの経費として使わせていただいております。 34 ◯牧田委員 実際に今年度やってみて、参加してみるとすごくいいことをやっているなと。一つ一つのイベントの企画、中身はいいことをやっていると思って、僕は評価しているんです。だけど、参加者が少ないんですよね。いろいろなところからお話はあったと思うんですけれども、準備段階でどういうふうに告知をやっていたのか。  これは最後に要望で言いますけれども、今回の120周年のイベントは、清水港という切り口でやっているんだけれど、清水の清水港じゃなくて、オール静岡市の重要な港なんですよ。それをオール静岡市として、港ってどういうところで、どういう可能性があるの、今までの歴史はどうなの、そういうようなことをみんなに知ってもらうという意味で、非常に大切ないいイベントだったと思うんです。これはもう仕掛け方なんですよ。そういう視点を持ってやってくれていたのか、すごく疑問に感じたものですから、質問させてもらいました。後から要望も言います。  それから、議案集4)の278ページ、農水産物消費拡大促進事業費です。消費拡大を図ったということですが、指標がアクセス数となっているんですよね。ホームページのアクセス数がふえてきているのはすごくよくわかるんです。それで、消費拡大はどの程度の成果が出たんですか。売上高がどれだけ上がったんですか、その辺は把握していますか。 35 ◯大畑農業政策課長 こちらの消費拡大事業ですけれども、農産物の旬な情報とかをホームページで情報発信することで、特にイベント等をやっておりまして、全体の農業産出額等については把握しておりません。 36 ◯牧田委員 結局目的が消費の拡大という事業に対して、それをどう評価していくかと。さっき言ったようにPDCAをどう回していくかがこれだとできないんじゃないですか、例えば売上高だけではなくて、何が売れているのかとか、どういう人が買ってくれるのか、どういう地域の人たちなのか、そういう要因分析はどの程度しているのかを非常に疑問に感じるわけですよ。その点についても、把握していないということでいいですか。 37 ◯大畑農業政策課長 それぞれ個々の売上高は把握していないんですけれども、農協の直売所等の金額等で、どれぐらい直売等が売れているかについては把握しております。一つ一つの農産物の売り上げについては、把握しておりません。  農業者の皆様がどういったものを販売して、売っていくのかというところに対して、市として支援をしていく。そういったところで情報発信をお手伝いしていくという観点からやっているものですから、どのような観点で支援ができるのかを含みまして、今後とも委員の意向も踏まえて考えていきたいと思っております。 38 ◯牧田委員 これは、農家とか農協、経済連、そういう団体が主体だと。やることに対しては支援しますというスタンスがいろいろなところで多いんですよね。それはそれでわからないことはないんだけれど、行政的にどういうふうに誘導していくかとか、あるいは困っているところにこういうことがありそうだと支援するのか、そういう部分も含めて、消費拡大を図ろうというんだったら、将来どうしていく、どこに向けて目指していく、そういうのがないとただこれをやりました、あれをやりましたで終わっちゃうんだよね。  それと、議案集4)の280ページ、農業者の所得向上や経営意欲の向上を図ったという農業農村活性化事業補助金がありますよね。所得向上を図るんだったら、今の平均所得が幾らで、将来どのぐらいの平均所得を上げていくのか。どういう分野に弱くて、どういう分野が強くて収入が多いのか、そういうことの把握はされているんですか。 39 ◯大畑農業政策課長 先ほど委員が言われた事業につきましては、6次産業化の事業で、もともとの収入がどれぐらいあって、将来5年後にどれぐらいの金額が見込まれるかということで事業の実施計画書の中でどういった収入が見込まれるかを出していただいて、そういったものに対して補助をさせていただいている事業でございます。昨年につきましては、ちょっと手元に資料がなくて申しわけないんですけれども、これまでの事業ですと、ホームページ等で情報発信をする事業とか、機械とかの購入ですよね。例えば農産物を加工するためのラッピングする機械とか、そういったものに対して助成をしています。それらについて、農業者の方がこういった事業をやることによって、どれぐらいの所得の向上を図れるかということを逐一農家さんと話し合いをしながら、補助の手続等を進めております。 40 ◯牧田委員 個別にやっていただいていることは、僕も十分わかっています。その結果、例えば専業農家あるいは兼業農家もあると思うんだけれど、そういう分類の中で、今の平均所得が幾らで、例えば5年後、10年後は幾らぐらいにしていきたいというものがあるのでしょうか、あれば教えてください。 41 ◯大畑農業政策課長 大きなくくりになってしまうんですけれども、農業振興計画を平成27年度から策定しておりまして、4年たったところで見直しをかけております。その中で、認定農業者という制度がございまして、年間の所得500万円を目標に経営改善計画書を作成し、市で認定しているという認定農業者さんが約593経営体ほどございます。その中で、平成30年度現在、500万円の所得目標を達成している方が38.5%です。まだ半分にも満たない状況でございます。今後は、認定農業者さんに対して、いろいろな助成等の支援をして、目標としましては令和4年度には、500万円の目標を達成される方が約50%に達するような形で、今後計画を進めていきたいと考えています。 42 ◯牧田委員 いいじゃないですか、そういうことで、そういう指標をここへ出してもらえればすごくわかりやすいんですよね。年収が幾ら、所得向上を目的とする事業であるなら、令和4年度に認定農業者の約50%を500万円以上にしたいんだという目標に対して、今どうだという指標であらわしてもらえるとわかりやすいわけですよ。例えば、280ページの青年就農促進事業も、何人就農してくれましたということが出ていますけれど、目標値を何年後にはどのぐらいにしたいんだと、そのうち今年度はこういう目標なんだというものを持っていると思うんで、ぜひそういう指標で表記してもらえるとありがたいと思うわけです。  次にいきます。 43 ◯佐藤委員長 なるべく質疑の内容でお願いします。意見、要望は後ほどお伺いします。 44 ◯牧田委員 失礼しました。議案集4)の318ページ、企業立地用地検討調査事業で、竜南地区の質問がありましたけれども、非常にいい取り組みだと思っているんですが、特に都市局との合意形成をしていくのは大変だったと思います。どのような内容で都市局とやってきたのかを、もう一度お話をいただけますか。 45 ◯谷川産業振興課長 都市局とは、調整区域の有効活用ということで、基準の見直しをしてもらい、うちとしましては平成29年調査から市内の用地調査をしました。そのとき既に平たんな土地が少ない当市において、工業用地、準工業用地の中ではあいているまとまった用地はないということで、今年度から調整区域で開発していこうと、都市局と話をしまして、物流の拠点みたいなものしか建てられなかったものの基準を見直して、新たな静岡市の発展につながるようなものも建てられるように、基準の見直しをしてもらっているところです。 46 ◯牧田委員 正式にはこういう形で、市街化調整区域の開発行為を認めていきますよという表明みたいなものは、もうされていますか、これからでしたか。 47 ◯谷川産業振興課長 個別の案件につきましては、都市局と基準を見直しておりまして、大きなものに対しては地区計画をつくり、大規模な開発ができるようにしております。済みません、さっきの話ですけれども、平成27年から用地調査をしまして、都市局と情報共有しております。都市マスのエリアについては整合性をとるように動いております。 48 ◯牧田委員 ちょっと勘違いしているのかな。ごめんなさい。今のお話は竜南地区に限っての話で答弁されたんですが、静岡市内のいろいろな調整区域の中でのルールづくりという見方で質問させてもらったつもりですけれど、それはどちらですか。 49 ◯谷川産業振興課長 済みません、個別の案件は立地基準の見直しということで、都市計画法の中の基準を緩やかにしています。竜南は大きなものですので、それは地区計画をつくってやっていくということで別なものです。地区計画をつくるというのは、決まれば1つずつつくっていきますので、大きなものについては、今度は竜南エリアをつくろうと今動いているところです。計画が出ればいろいろな地区計画をつくります。それは大規模な開発の場合です。小さな個別の開発の場合は立地基準ということで、都市計画法の中で基準の見直しをして、少しでもいろいろな業種が出るような形にしようと考えております。 50 ◯牧田委員 そうすると、今お話いただいたルールを整備していく中で、竜南地区だけではなくて、ほかの調整区域の中でも開発行為を認めていく流れをつくろうとしているという答弁でよろしいですね。確認ですが。 51 ◯谷川産業振興課長 そのとおりです。 52 ◯牧田委員 その上の(8)企業誘致推進事業の成果指標の表と、324ページの中央にある表と同じ表ですけれど、これはどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。金額、補助金の扱いは何となくわかるんだけれども、違いを教えてもらえますか。 53 ◯谷川産業振興課長 こちらは補助金と動いている活動費がありますので、それを合わせての再掲になっています。指標は一緒ということです。補助金部分と活動部分がありまして、予算が別々になり、そのところで別ですけれども、指標は一緒ということで再掲させていただいております。 54 ◯牧田委員 補助金の場合には、さっきの話じゃないですけれど、補助金の指標というものがあるんじゃないかと思うんですが、その指標の扱い方については、また、来年度工夫してもらいたいと思います。  最後に、議案集4)の339ページ、中小企業金融対策事業の成果指標が先ほども説明の中にありましたが、件数がだんだん減ってきているという状況です。この原因がどういうところにあるのかと。件数が減っているというのは、中小企業さんの企業数そのものが減っているのか、それともそういう意欲がなくなってきているのか、商売できる分野が狭まっているのか、いろいろ考えられると思うんですけれど、その辺についてお考えを聞かせてもらえますか。 55 ◯大村産業政策課長 融資のほうが減っている理由ということでございますが、1つはマイナス金利等がございまして、今プロパー融資というのがかなりいい条件が出ていることが1つにございます。もう1つは、資金需要自体も若干下がっている傾向ということも感じております。  また、本制度につきましては、やはり保証料の高さとか、プロパー融資等の関係がございますが、保証協会の代位弁済とかもふえていますので、審査が厳格化しているといった背景もございまして、若干減っている傾向にあるところです。 56 ◯牧田委員 平成30年度は静岡市の中小企業小規模企業振興条例をつくってくれましたよね。中小企業を元気にしていこうという趣旨でやったと思うんですが、こういう中で位置づけもあると思いますけれども、中小企業そのものの数が、まず数について今どういう状況にあるのか、市内の企業数としては90%以上が中小零細だし、80%以上が従業員数だし、そういうところの現状でここの部分がふえていくのがいいのか、減ったほうがいいのかという視点も考えているんですけれど、今どういう状況にあるのか、教えてもらえますか。 57 ◯大村産業政策課長 市内の事業所数ということですが、やはり減少傾向でございます。全体が減っているといったところでございます。数字自体は細かく言ったほうがいいですか。 58 ◯牧田委員 また、改めてその数字を教えてもらいたいんですけれど、その中で中小・小規模企業というカテゴリーはどういうふうにふえているのか、減っているのかということもあわせて、後で教えてもらえますか。 59 ◯佐藤委員長 後日の資料提出ということで、よろしいですか。 60 ◯牧田委員 後日でいいです。 61 ◯佐藤委員長 それでは、後日、資料を提出するということでお願いいたします。 62 ◯牧田委員 それで、さっき言ったように中小企業振興条例をつくってくれたんですよね。その事業というのが成果目標にも、事務事業総点検表にも載っていないんですけれど、せっかくいいことをやっているので、そういうのが載っていないのはどういうことなんでしょうか。 63 ◯大村産業政策課長 今回の主要施策成果説明書に目標値がないということでございますが、条例の制定自体が予算を伴っていないということがございまして、そういった観点から出てはいないんですが、当然考え方等は、それに反映させた上で各事業費を立てていると。今後は条例ができましたので、さらに中小企業への支援を強化していきたいと考えは持っています。 64 ◯牧田委員 最後に、質問じゃないんですけれど、中小企業の支援を強化していただくということは大切だと思います。要望もあるので、後ほど言わせてもらいます。 65 ◯石上委員 最初に、議案集4)の278ページ、先ほど牧田委員から出た農水産物消費拡大促進事業の話とちょっと絡むんですけれども、実は私の地元でテレビで取り上げられている農家さんが非常に多くて、最初はなかじま園のイチゴが行列のできる店ベストテンのベスト5ぐらいに入って、それで爆発してお客さんがふえたんです。そうしたらことしの正月だったでしょうか、明石家さんまが大間のお茶は日本一だという話をしたら、これをやっているのが大間の中村君で、東京の紀伊国屋さんとタイアップしているのかな。直接やっているんじゃなくて、市内の茶商を通してやっています。明石家さんまが言った瞬間にどかんと注文がふえたということと。それから、その後、所ジョージが佐藤園のお茶とビスケットが日本一と言ったものですから、また、それがすごかったらしいですよ。ところが、この前やったポツンと一軒家というテレビ番組で諸子沢の佐藤君の金のお茶が出たものですから、この前確認したらやっぱりすごい問い合わせがきているらしいです。  そこで、伺いたいのが、関係セクションでうまくテレビに取り扱われるような方策をとっているのか。自分たちのところだけで、ネットでPRしたというよりも、はるかに大きい効果が出てくるわけですけれども、そういった有名人の活用の仕方というと語弊がありますけれども、そんなことは考えたことはありますか。 66 ◯大畑農業政策課長 委員がおっしゃったようなPR方法は、私ども報道資料等の限られた中でやっています。年末に東京事務所が主催しております東京ナイトで、東京に在住で静岡にゆかりのある方とかに対して、お茶を含めて農産物のPR等をやらせていただいております。そういったところでのつながりの中で、また、新たな展開があると考えております。  それと、個々にPRということで、報道等では私どもはそこまでできないものですから、いろいろなPRの場をふやしていくという形で進めているところでございます。 67 ◯石上委員 きのうのテレビで、所ジョージが8本で1万円のネギを食べていたんですけれども、物すごくうまそうに食べるんですよね。あれを見たら食べてみたいと思わせるわけです。そういうのを利用しない手はないものですから、どこか糸口を探って、ネットを張っておくということと、そういうのが大好きなテレビ局の人とのネットワークをぜひ持ってください、これは要望です。返事は要りません。  それから、次に議案集4)の321ページ、中小企業海外展開支援事業です。私が何年か前に聖一国師の漫画の本をつくったときに英語版とフランス語版をつくったらすぐに問い合わせをしてきた企業があるんです。ぜひその英語版やフランス語版をくれと言ってくるところがあって、どうするのといったら、実は今フランスにお茶の関係でこういうのを出そうと思っているけれども、ぜひ持っていきたいと、海外展開に対して高い意識を持っているところがありました。去年はどんな取り組みをしたかということと、その成果はどんなものがあるかを教えてください。 68 ◯大村産業政策課長 中小企業の海外展開支援でどのような取り組みをしたかと、成果についてですが、中小企業が独自で海外展開に取り組んでいけるように支援するということで、私どもとしては直接輸出と間接輸出の両面から支援を行っております。直接輸出に関しましては、台湾の国際食品見本市でフードタイペイというものがございますけれども、ここに本市のブースを出展しまして、市内の企業に参加を募ったところ2社が参加しています。そして、その見本市で商材の展示とか、現地バイヤーとの商談を行いまして、商談の結果4件が成約になったと伺っております。  また、間接輸出につきましては、海外に販路を有する国内商社と個別商談会を市内で実施しました。この商談会は、本市だけではなく中部5市2町の連携事業という位置づけでやらせていただいたんですけれども、この圏域内の22社に御参加いただきまして、9社19件の成約があったということでございます。 69 ◯石上委員 確かに実績が出ていることはとても喜ばしいことだと思います。その延長線でちょっと申し上げますと、実は私の知っている企業が今ラトビアとか、ウクライナ、今度はインドに行くと言っているんですが、これからの時代は、ロシアや東欧諸国、旧東側共産圏の皆さんが日本に対してかなり興味を持っていて、日本の製品に対する信頼感が高いものですから、それを入れたいという企業が多く、そこに仕掛けていくのはとてもいいことだと思いますので、そういったところに対するアンテナは、立てているのかあるいは全く企業任せになっているのか、その辺はどうですか。 70 ◯大村産業政策課長 ほかの市場についてどうかということでございますけれども、当然海外展開をするときに、本市だけではなくて、ジェトロ静岡さんですとか、県のマーケティング課と情報交換をしております。直ちにどこかの市場にというわけじゃないですけれども、やはり日本の企業が行きやすいような企業の情報を集めながら市場を探っていくことは、今後もしていきたいと考えております。
    71 ◯石上委員 なぜこういう話をするかというと、この前、サンクトペテルブルグの動物園のイリーナ園長が見えたときに聞かれたのが、園長さんは、物すごい日本茶好きなんですけれど、こっちへ来るときに、向こうの知り合いの企業から静岡でお茶を出してくれるような企業を紹介してくれないかと託されてきたという話があって、行政マンでは個別の企業を紹介できないという話になり、僕がとりあえず知り合いの企業を紹介したんです。そういう方が日本の食品、お茶に対しても非常に高い興味を持ってくださっているのはとてもいいことだと思うし、これからたくさんのチャンスがあるはずですから、ぜひアンテナを高く持っていただいて、頑張ってもらいたいということです。今のは要望ですね。  次に、議案集4)の497ページ、林道災害復旧費です。今、千葉で大変なことになりましたけれども、実は去年、台風で我々はその被害を先行して受けているわけです。私のうちも20時間ぐらい電気がとまったりしたんですが、電気のありがたさが本当によくわかりました。今回はどんな被害があって、どんな復旧をしたのか、その辺を教えてください。中部電力とかNTTのかかわりもあれば、あわせて教えてください。 72 ◯小川治山林道課長 昨年起こりました林道災害なんですけれども、ほとんどがのり面の崩落、それから、倒木の除去、そういったものが多くございます。単独災害としまして、のり面の崩土撤去であったり、倒木の除去を行った箇所が54カ所ございます。それ以外に単独災害としましてちょっとした崩土の除去ですね。ちょっとかじり取れば道が回復するといった程度の除去の箇所が65カ所ございました。そちらと合わせて119カ所について処理をしたということでございます。 73 ◯石上委員 そうすると、それが全て解決して、公共を待たねばならないというような案件というのはなかったと理解していいですか。 74 ◯小川治山林道課長 30年度に発生した災害につきましては、全て処理済みということで大きなものはございません。 75 ◯石上委員 中部電力の電線との絡みとか、そういったものはあったんですか。電線が切れちゃったとか、そういうものです。 76 ◯小川治山林道課長 昨年は倒木が結構多くて、その倒木に伴って電線が切れたという箇所が何カ所かあったと記録では残っております。そこについてはもう修繕済みです。 77 ◯稲葉委員 議案集4)の316ページ、中段の(3)CSR活動表彰事業ということで、SDGsなんかとも絡まってこの辺がまた注目されてくると思いますけれども、このCSRの表彰の中で応募企業数が目標8社に対して4社ということで、C評価なんです。こちらの4社の理由ですが、どういった見解かということで、制度自体の周知が足りていないのかあるいは企業側のCSRに対する認識が薄いのか、この辺の理由について見解をお聞きしたいです。 78 ◯大村産業政策課長 本市の表彰制度は、平成27年度から始まっておりまして、現在20社を表彰しております。委員から御指摘のとおり、市内企業におけるこの制度の認識という面では、まだ十分ではないかと捉えております。一般的にCSRは、企業の社会的責任と訳されるわけですけれども、現在は社会貢献だけにとらわれずに、社会の要請に応じる企業経営そのものということで考えられております。CSR活動では、適正な労務管理とか、法令遵守あるいは社会貢献活動の充実などが行われますので、企業にとっては顧客や取引先あるいは地域からの信頼確保など、従業員のモチベーションが上がるといったことのほか、新しいビジネスチャンスにつながったり、人員確保につながるといったメリットも考えられますし、企業が持続的に発展していくことに資するのではないかと思っています。  このCSRが企業経営していく上で、メリットの高いものだと多くの企業に理解していただけるように、私どもも努力してまいりたいと考えております。 79 ◯稲葉委員 CSRの普及にぜひとも努めていただきたい中で、事務事業総点検表その3)で同じ箇所を見ますと、245ページですけれども、今後の課題では表彰企業のインセンティブとなるような取り組みについてさらに検討していくという記述がございまして、表彰企業へのインセンティブが具体的にどういうものかをお聞かせいただきたいと思います。 80 ◯大村産業政策課長 現在のインセンティブでございますけれども、まずは表彰されるとうことで、市のホームページとか、就職支援サイトあるいはマスコミや業界紙を通じてPRを行っていくことがございます。また、受賞内容とか、企業概要を紹介した冊子を市でつくっておりまして、それを就職説明会や各セミナー等で配布しています。  また、CSRのロゴマークがございまして、これは企業さんのほうで名刺等に使うことができるので、企業のイメージ向上に役立てられるといったことがございます。  あともう1点、受賞企業が本市の融資制度を利用する場合に、通常、信用保証料の補給があるんですけれども、これの上乗せがございます。具体的には通常は信用保証料の25%の補給が受けられますが、CSRの受賞企業は75%の補給を受けることができるので、十分かどうかの議論はあるかと思いますが、そういったインセンティブがございます。 81 ◯稲葉委員 次に、その下にありますアンテナショップの件で、宮城委員と同じようなところからになるんですけれども、ことしは出店予定地の決定まで至らず、オープン時期が定まらなかったとのことですが、当初の計画では何年度までにどうするといった計画だったのか、経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 82 ◯大村産業政策課長 これまでの経緯ということでございますが、概略になりますけれども、この事業自体は平成28年3月に静岡市と焼津市が連携協約を締結したことが1つの契機となりまして、本市を含む中部5市2町と消費者さんとかで、金融機関あるいは観光団体で構成されるアンテナショップ検討委員会をつくりまして、議論が始まっています。そして、29年3月に委員も御承知のしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンを策定し、その中にアンテナショップの開設事業を位置づけて、29年5月から物件調査を行ってきました。物件調査におきましては、平成29年秋に銀座に有力物件があったということで、11月議会において、物件契約に向けた補正予算を計上させていただき、29年中の契約、30年の夏オープンを目指してまいりました。しかしながら、これが契約に至らなかったということで、現在までの約2年半弱、今も物件調査を行っている流れになります。 83 ◯稲葉委員 そういう中で2年以上、物件が出てこないということですけれども、そうすると、改めて現時点でいつまでにどこにお店を出そうと、日程的なものはありますか。 84 ◯大村産業政策課長 今後の見込みとか日程についてですが、先ほど宮城委員からの質疑でも少し答弁しました、アンテナショップの開設については、来年度の東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を生かすといったところがございました。そういった観点から、もし本年度中に開設ができないとなった場合は、どうしようかということを4市2町とともに検討していかなければならないと考えています。 85 ◯稲葉委員 そこについては、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。  次に、議案集4)の324ページ、牧田委員もおっしゃっていましたが、企業立地の関係で指標の立地件数が22件ですけれども、実際はどういったところから来ていただいている企業なのか、例えば市外から新たに来られているのか、市内で進出拡大をされているのか、この辺についてお聞かせください。 86 ◯谷川産業振興課長 企業立地について、22件の内訳ですけれども、工場等設置事業が9件、事務所等の賃借事業が12件、コンタクトセンターが1件になります。このうち製造業が2件、東京、大阪から来ております。事務所等ではIT系の3件が東京、群馬、兵庫から来ています。コンタクトセンターは東京からですので、計6件が市外からになります。 87 ◯稲葉委員 6件も市外から来ているというのが非常にうれしいことだと思いますが、その辺とは別に実際に移転などで出ていく企業もあると思います。転出についてもそういった推移をしっかり確認していく必要があると考えるんですが、転出の推移を把握する取り組みはされているのでしょうか。 88 ◯谷川産業振興課長 大手企業に対しましては、転出の主な理由に国内拠点再編があります。一方中小企業の場合ですと、独自の技術も有しているので、事業拡大に伴って市内で用地が見つからないとかで市外に流出するケースがあります。市としましては定期的な企業訪問等を行いまして、企業からヒアリングをしておりますし、金融機関と連携して、情報提供があった場合には、すぐ聞きに行ったり対応しております。把握しているものでは補助金に該当するような大きな企業とか、誘致した関係でヒアリングした企業の中では、平成29年に3件ほどありましたけれども、去年では私どもが把握している数字はありません。 89 ◯稲葉委員 そういった転出を減らしていくというか、少しでも食いとめていくという取り組みも必要になると思いますので、件数あるいは転出理由等の把握をお願いしたいと思います。  それから、議案集4)の401ページ、中段にあります清水駅周辺整備推進事業費です。先ほども出ていました歩行者通行量が1つの指標になっているということですけれども、平成28年度が2万5,670人、これが平成30年度の目標になっているということで、平成29年度が3万2,000人とかなりふえています。平成30年度はもうちょっと下がって2万8,000人、2万9,000人弱となっています。総合評価Aで、達成度Sとなっているんですが、平成29年度が突出した理由と平成30年度の目標が2万5,000人と、平成28年度の数値になっている理由を確認させてください。 90 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 平成29年度が突出した理由と平成30年度に減少した理由ということですが、商工会議所が行っています通行量調査は、毎年11月の最終の日曜日に行っております。そういった中で、平成29年度が3万2,429人というのは、この日にエスパルスのホームゲーム、最終戦がデイゲームで行われていました。これは前年の同じときにはなかった事例になります。ですので、このときの条件が特別だと判断しまして、平成28年度を基準値とした目標値を設定しました。平成30年度は、平成29年度より下がっていますが、同じ条件でいきますと、ホームゲームが開催されていない28年度と比較して3,000人ほど増加している状況になりますので、そういったことが今回の増減理由と捉えております。 91 ◯稲葉委員 平成29年度がイレギュラーというか、特別な日があったということで解釈させていただきました。  最後にもう1つだけ質問させてください。議案集4)の308ページ、一番上に出てくる施設がやませみの湯になるんですけれども、やませみの湯だけ利用者満足度が66.7%ということで大分低い数字かなと読み取っているんですが、その中で評価理由になってくると、利用者満足度において不満を抱く意見はおおむね5%程度であり、利用者にとってはおおむね良好な運営であったとなっています。この辺の解釈といいますか、もし間違っていれば御指摘をいただきたいんですけれど、66.7%という数字に対しておおむね良好な運営というのは、どういう解釈なのかお聞かせいただきたいです。 92 ◯芝原中山間地振興課長 内情から言いますと、平成30年度から指定管理者が変更になりました。民間の業者です。その指定管理者が評価のアンケートをとったんですが、アンケート項目が、よい、まあまあよい、普通、やや悪い、悪いという項目で、その項目が例年と違っていたということで、平成30年度は前の年に合っていなかったことが原因で、ちょっと下振れしたというのが真相です。ただ、内実をいろいろと聞いてみると、そんなに悪くないという個別の回答が返ってきているものですから、下の評価はまあまあよいのほうになっているんですけれども、今後はそういった評価を実施するときは、項目についても十分留意しなければいけないと、大いに反省しております。 93 ◯佐藤委員長 ここで、暫時休憩します。                 午前11時58分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時再開 94 ◯佐藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、質疑はありませんか。 95 ◯稲葉委員 午前中に引き続いて、もう1つだけ質問させてください。  議案集4)の331ページ、中段に3)東京オリンピック、パラリンピックメダルケース等提案事業がございまして、文章の中では、「メダルケースを試作し、平成27年度に組織委員会等にトップセールスを実施した。」と。平成30年度はプロポーザル事業を実施したとなっていまして、事務事業総点検表の中でも250万円程度の予算が使われているんですが、この指標で見ますと、関連試作品等の提案回数は1回となっています。この1回というのがどういうことなのか、算出根拠の中では、ラグビーワールドカップ組織委員会へ年1回以上訪問し、情報収集を行うというような算出根拠になってございますけれども、この250万円の予算をどのように使われたのかを確認させてください。 96 ◯谷川原地場産業担当課長 メダルケースの提案活動ですけれども、これは主に提案用の物品を各伝統工芸の団体が合作でつくるための予算を、実行委員会を立ち上げてやっていたわけですけれども、それに対して負担金等として出す中で、主には制作費に充てられたものでした。  そして、30年度は9月25日にオリンピック・パラリンピックの組織委員会から急遽、公募によるプレゼンが決定したという連絡がありまして、それに対して提案したわけですけれども、これについては残念ながら1次審査落選ということになりました。その提案回数が1回ということになります。 97 ◯稲葉委員 制作費に使われたということになりますと、提案するための物としてはメダルケースが試作品としてでもあるのかと思いますが、一応つくられたものを今後の活用の仕方として、どのような方向性といいますか、望みがあるのかをお伺いします。 98 ◯谷川原地場産業担当課長 提案したメダルケースにつきましては、オリンピックの規約でそれをほかのものに流用してはならないとか、審査用の書類を外へ出してはいけないことになっておりますので、それについては、残念ながら今後、こういったものがありましたということで宣伝にはなるのかもしれませんけれども、何かに流用することはできないことになります。  それから、表彰用のお盆、トレーは、富士山の形をあしらったものも作品として制作しました。それにつきましては、ラグビーのほうで県の団体に売り込みに行っております。ただ、これについては、採用されるかどうかは、オリ・パラのように正式に通知があるわけではありませんので、現在のところ、それについては確認中です。 99 ◯山本委員 議案集4)の268ページ、3の雇用対策事業(1)就活よろず支援体制強化事業とありますが、この具体的な実施内容と実績がどうであったのかを教えていただきたいと思います。 100 ◯遠藤雇用労働政策担当課長 この事業は人口減少が著しい中、U・I・Jターンとかを目指す若者や市内企業の情報が行き届いていない若者に対して、どのような形で対応していくかが事業の目的になっております。その中で、1つは市内企業の求人とか採用力を高める。もう1つは若者に対しての支援体制をつくっていく、この2つを進める事業でございます。  若者に対する事業ですけれども、市内や首都圏の大学生等を対象にした交流会やセミナーを開く事業、それと何回か御紹介させていただいていますけれども、高校の同窓会を通じて就職支援情報誌を作成し、同窓会ルートで配布するという事業。あと、そこにも載せてありますけれども、早い時期から将来、静岡で活躍する人材を育成していこうと、高校生を対象としたキャリア形成支援事業という取り組みを行っております。  企業に対しては、昨年度は採用力強化に向けたセミナーを6回開催しております。あと大学生等を対象とした交流会につきましては、市内、首都圏合わせて大体延べ10回開催しております。就職支援情報誌については3万5,000部を作成して、市内の全日制の高校26校の同窓会のルートを通じて配布しているという形でございます。 101 ◯山本委員 セミナー等を10回開催されたということですが、どのぐらいの参加者があったのかということと、同窓会ルートということですけれども、同窓会というとどういった対象になっているのか。あと、高校生のキャリア形成ということで、学校関係機関と連携みたいなことで取り組まれたのか教えていただきたいと思います。 102 ◯遠藤雇用労働政策担当課長 まず、セミナーの関係ですけれども、市内と首都圏を合わせますと10回、静岡大学さんとか講演形式でやったりするものですから人数が多いんですけれど、282名の方に参加いただいております。  就職支援情報誌の関係は、全日制の高校26校というのが基本的には静岡市内の高校になりますので、静岡高校さんとか、雙葉さんとか、そういうところを含めて全て入って26校になっております。  高校生のキャリア関係は、延べでいくと昨年は重なっているところもあるものですから、延べ回数で12校に御協力いただき、約1,300名の生徒に参加いただいております。 103 ◯山本委員 もともとU・I・Jターンを目的にしているので、その効果として、例えば282名の参加者のうち何名ぐらいが興味を持って静岡に戻ってきたのか。何か把握していれば教えていただきたいと思います。 104 ◯遠藤雇用労働政策担当課長 申しわけありませんが、例えば大学生で静岡で就職したとかという形では、現時点では数値は把握していないというのが現状でありまして、ちょっと言いわけがましいかもしれませんけれど、参加者の方に全て進路状況を伝えていただくのはなかなか難しいものですから、今の指標としては、セミナーとか意見交換会の満足度という形でとらせていただいているのが現状です。 105 ◯山本委員 わかりました。  次に、議案集4)の276ページです。農業振興費の関係ですけれども、予算額が約6億2,000万円ぐらいです。支出があって、翌年度繰り越しが約1億2,000万円。不用額が約3億円、半分ぐらいが不用額という表現をされているんですけれども、翌年度の繰越額、何が繰り越されたのかということと、なぜ不用になったのか、その辺の細かい状況がわかりましたら教えてください。 106 ◯大畑農業政策課長 農業振興費の6億1,900万円余の予算に対し、繰越額と不用額についての御質問ですけれども、これにつきましては、昨年9月の台風24号により、本市の農業施設等に甚大な被害をもたらしました農業ハウス等の復旧に関する助成費用が主なものでございます。こちらにつきましては、30年11月議会において、国、県の財源を活用した中で補正の議決をいただいた状況でございます。これにつきまして、繰越額の1億2,341万3,000円は、年度内に農家さんの工事の復旧が完了しないために、今年度に繰り越した金額でございます。  不用額の3億900万円余につきましては、農業振興に係る経費の合算でございますけれども、このほとんどが復旧に関する助成費用です。この不用額が生じたことの要因は、農家さんが復旧を行うに当たり、自己資金とか農業共済に加入しておりまして、そちらの支払いで復旧が完了できたということで、補助を想定していたんですけれども、補助を受けないで復旧が完了したと。そのようなことで、このような不用額が生じたのが原因です。 107 ◯山本委員 復旧費用に対する概算見込みは、もともとどんな形で見込んでいるのか、余りにも多く余っちゃったという話ですけれど、その辺、何か考え方があったら教えてください。 108 ◯大畑農業政策課長 金額については、現地調査をしまして、記載された棟数に基準額を掛け合わせて算出したというのが現状でございまして、それ以降、農家さんのほうで詳細な見積もり等をとった段階で、より安くなったという状況で、こちらのほうは把握しております。 109 ◯山本委員 次に、議案集4)の284ページ、一番下になりますが、特産振興事業費の1)わさびの産地育成事業補助金に関係して、平成30年度、たしか静岡水わさびの伝統栽培が世界農業遺産になったと思いますが、世界農業遺産の認定を受けて、具体的にどういうふうに取り組んできたのかを教えていただきたいと思います。 110 ◯大畑農業政策課長 こちらにつきましては、世界農業遺産推進協議会を県内の市町、静岡市ほか伊豆市、富士宮市、御殿場市、このような市町と連携しまして協議会をつくっており、そういった中でワサビのPRをやっています。市としても独自で、こういった静岡のワサビをPRするために、ワサビのプロモーション動画を作成してインターネットで配信していく事業をやっています。  それと、生産面につきましては、高品質なワサビの生産を維持するために生産団体が取り組む優良品種の導入に関する支援等もあわせて行っておりますので、伝統的なワサビ栽培を今後も引き続き支援していきたいと考えております。 111 ◯山本委員 具体的に協議会の、例えば市町の負担金みたいなものがあるのか。あと、先ほど市独自のプロモーション動画を作成しましたということですが、協議会の中では具体的にどんな協議をしているのか、何かありましたら教えてください。 112 ◯大畑農業政策課長 協議会の活動は、静岡県が中心になってやっておりまして、11市町とJA、静岡県の山葵組合連合会、こういったところが加入しておりまして、本市も負担金を10万円強払っています。その中の事業としては、先ほど言いました、市外・県外で行うようなイベントに一緒に参加するような事業等をやっております。 113 ◯山本委員 次に議案集4)の293ページ、中山間地振興課の民有林造成事業補助金で、当該年度目標値の算出根拠というところに、「当該事業が国及び県の森林整備補助事業への付け増し補助という性質から、県が補助したすべての事業体へ補助金を支出することを目標とする。」と記載されておりますけれども、これはどういった事業で、つけ増しというのが、例えば事業が1,000万円とした場合に、例えば市が100万円で県とか国が900万円出す事業なのか、その事業内容を教えていただきたいと思います。 114 ◯芝原中山間地振興課長 まず民有林造成事業補助金の事業概要ですけれども、森林の公益的機能の維持増進及び林業振興を目的とすることで、森林の健全な育成を図るため、国、県の森林環境保全直接支援事業、これは人工造林だとか間伐だとか下刈りを行うものですけれども、それらや間伐材搬出奨励事業に対して市がつけ増しをして補助を行っているという、簡単に言うとそういう事業です。  それで、民有林造成事業補助金の対象団体ですけれども、国、県の森林環境保全直接支援事業の事業主体である森林所有者、いわゆる林家ですね。それと森林組合、森林経営計画の認定を受けた方が対象となっています。  それで、補助の概要と言いますかつけ方ですが、基本的には事業費の15%が補助率です。それにつけ増しをしていることになるわけですが、本市の民有林は非常に広く、市全体の森林面積10万7,229ヘクタールのうち、10万2,967ヘクタールが民有林、それが市の森林構造になっていますので、その部分をどう維持管理していくかが非常に重要になってきます。  ただ、これを単独でやるとなるとかなり難しい事業になってきますので、国、県が行うものに市がつけ足していると。事業の構造としてはそういった流れになっております。細かく説明していくと時間を要するものですから、また後ほど資料をお持ちできたらと思っております。 115 ◯山本委員 後で資料をいただけるということで、わかりました。  念のため済みません。先ほど、民有林は、市内約10万2,000ヘクタール、75%ぐらいが民有林ということで、現状どこまでが、30年度中の進捗状況というか、終わっているのかを教えていただきたいと思います。 116 ◯芝原中山間地振興課長 はっきり申し上げて、全部を行うことは非常に難しいものがあります。それで、各年度に国、県が行う面積がありまして、それについて市はつけ足していくという形になっています。平成30年度の実績では、面積で144.71ヘクタールを実施しております。 117 ◯佐藤委員長 先ほど、資料提供ということでしたが、後日提出ということで、よろしくお願いいます。 118 ◯山本委員 念のための確認ですが、そうすると、国、県が事業主体であって、つけ足しということなので、国、県が指定した箇所に対してその周りというか、プラスアルファで市が上乗せしていくという事業をやっているという理解でよろしいですよね。 119 ◯芝原中山間地振興課長 そのとおりでございます。 120 ◯山本委員 次に、議案集4)の297ページ、治山事業の関係です。維持管理費と、新設でやっている事業費の内訳です。維持管理費でどのくらい、新設というか、新規ではどのくらいの事業費になっているのか、内訳を教えてください。 121 ◯小川治山林道課長 30年度の治山工事の新規分の工事費でございますが、7,553万4,120円になります。それから、維持管理費として修繕、賃借料に用いた金額が455万2,820円となります。 122 ◯山本委員 そうすると、維持管理の修繕費には余りお金がかかっていないということで、ほぼ新設というか新規の事業という理解でよろしいですよね。新しく設置というか事業をやる選定基準というか。どういうふうにその箇所を決められて実施しているのかを教えていただきたいと思います。 123 ◯小川治山林道課長 治山工事の新規の着手要件ですけれども、治山工事というのは基本的には国、県が行うものと法律では位置づけられております。我々が治山工事を行う際にも地元からの要望が一応ベースになっております。この地元からの要望を振り分けて、国、県の要件に見合うものについては、そのまま国、県へ要望として送ります。残ったものの中から危険度や重要度を現地調査しまして、数値化して順位づけを行います。その順位づけを行った中の上位11カ所について着手をしている状況でございます。 124 ◯山本委員 毎年11カ所程度で8,000万円ぐらいというような、そんな規模でよろしいんですよね。例えば、地元要望ということでどのぐらい要望が上がってきて、それを精査されている度合いというんですか、どのぐらい進捗があるのかがわかったら教えていただきたいと思います。 125 ◯小川治山林道課長 要望の数ですけれども、大体、例年200件前後の要望が上がってまいります。そのうち、先ほど申しました国、県への要望に係るものが、昨年の例でいきますと41件ございました。それから、県でできるという返事をいただけたのが22件ございます。それ以外のものですけれど、こちらで現地調査をしまして、経過観察という形でお待ちいただくものもありますし、重要度に応じて、来年着手しましょうということで着手に結びついていくこともあります。 126 ◯山本委員 次に、議案集4)の299ページ、中段にあります水産業振興事業費です。4市1町の駿河ブルーラインのことだと思うんですけれども、平成30年度は、具体的にどんな取り組みをされてきたのか教えてください。 127 ◯増田水産漁港課長 平成30年度における駿河ブルーラインの取り組みについては、その前まで愛知、首都圏、山梨へのいろいろな方面に向けてプロモーション活動を行っておりましたけれども、まずは4市1町のエリアの中で開発メニューを取り扱う店をふやすことが先決だということで、そういう企画を立てております。それと、中部横断自動車道の開通を見据えまして、山梨方面をターゲットにプロモーション活動を重点的に行っております。 128 ◯山本委員 山梨方面へのプロモーション活動ということで話がありましたけれど、関係する機関としてするが観光企画局や5市2町のDMOなど、そういった関係機関とどういうふうに連携して取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。 129 ◯増田水産漁港課長 駿河ブルーラインの事業におけるするが観光企画局との連携ですが、事業の立ち上げ当初からプロモーション部会のメンバーに入っていただきまして連携して事業をしております。連携して実施した事業としましては、例えば昨年11月に実施しました県営吉田公園で開催したイベント、うなとろ対決とか、静岡デスティネーションキャンペーン関連事業としまして、昨年度から検討を重ねことしの4月から6月にするが5市2町ぐるっとスタンプラリーなどを実施しています。関係自治体が連携してPRすることにより、スケールメリットを大きく感じているところでございます。 130 ◯山本委員 次に、議案集4)の303ページと305ページにあります集落支援員と地域おこし協力隊という、それぞれの事業があるんですけれども、この目的と役割、それぞれがどういうことをしているのか、何が違うのかがちょっと理解できないので教えていただきたいと思います。 131 ◯芝原中山間地振興課長 集落支援員と地域おこし協力隊について、どちらも基本的には総務省が推進している事業になります。地域振興の支援とか地域協力活動に従事する人的派遣制度というのが基本的な大きなくくりです。  まず、集落支援員というのは、その中におきましても民生的な側面を中心に地域を支援する人材を配置するというものです。現在、本市においては井川地区を初めとした旧安倍6カ村、プラス両河内と由比の入山地区の計8地区に1名ずつ配置しまして、計8名で集落支援活動を実施しています。身分上、これらの8人につきましては、市の非常勤嘱託職員という扱いになっております。  それと、もう少しミッションを詳しく説明させていただきますと、集落の目配り役といいますか、集落の巡回見守り活動、それから社会福祉協議会が各地区にありますけれども、それとの連携とか、地域のイベント支援とか、あるいは情報発信など多岐にわたって地域の問題解決や移住者の増加等に寄与しているのが集落支援員です。  地域おこし協力隊は、何が一番主眼というか目的に置かれているかということですけれども、1つは移住者対策です。地域おこし協力隊員そのものが首都圏、あるいは中京圏とか京阪神圏、つまり大都会から山へ来てもらって、地域おこし活動に従事してくださいといった制度になっております。地域おこし協力隊員につきましては、基本3カ年の任期で、地域を興すための事業を何か起用していただくなり、やっていただくなりして、できれば3年後にはその地域にそのまま住んでくださいねと、住んでいただければ一番ありがたいという制度になります。集落支援員は非常勤嘱託としてやっていますので、住居要件がありませんから、まち場から行っている人もいますし、地域に住んでいらっしゃる方もいるということで、比較的その辺の要件は緩いものがあります。  地域おこし協力隊については、移住者が来て、そこで地域を支え、地域を興していく活動をしてもらうということで、今いるのが井川と梅ケ島、大川、玉川、清沢、ここに1名ずつ5人が配置されています。どんなことをやっているかを簡単に説明しますと、井川地区につきましては、井川では昔からあります井川メンパが今、廃れちゃったといいますか、つくっている人がいなくなったものですから、井川メンパを再興していただいて、もう1回、地域の特産品として育てていこうという動きというか要請が地域から出ていますので、そうした伝統技術に関心のある方をまちから引っ張ってきて、その方に移住してもらって、技術を後世に伝承してもらえるような仕組みづくりに取り組んでもらっている状況です。  大川については、耕作放棄地が今、村の大問題になっていますので、それをどう克服するかという問題、それから、いわゆる野生鳥獣害といった問題も非常に深刻な状態になっていますので、そういった狩猟についての見識のある方を呼んできて取り組んでもらうとか、あるいは地域の6次産業的なものを盛り上げていく担い手というか、お手伝いができるような人材として活動してもらうとか、こういった形でやっていただいているのが現状です。  ということで、集落支援員と地域おこし協力隊、似ているようでいてちょっと違うということで、御理解願いたいと思います。 132 ◯山本委員 民生的な内容と移住対策ということですね。集落支援員は非常勤嘱託8名ということですが、地域おこし協力隊は5人ですけれど、どこがどう採用していくのかとか、費用的なものは総務省ということなので国から幾らか補助があるのか、その辺はどういうふうになっているのか、教えてください。 133 ◯芝原中山間地振興課長 まず、集落支援員は基本的に市の非常勤嘱託ということですので、非常勤嘱託の要綱に基づいて、ほぼ市役所に勤務されている非常勤嘱託と同じです。勤務条件だけ週31時間以上ということで、31時間が最低限ということで理解しております。地域おこし協力隊については、月の活動費として大体20万8,000円が報酬として支払われるということと、活動費が年間150万円あり、それを一つの原資にしていただいて、いろいろな活動を立ち上げることになっております。  昨日も浅間神社において、オクシズのマルシェを開催しましたけれど、その原動力的に動いてくれた玉川の地域おこし協力隊員は自分で情報誌を発行して、それを企業に配ったり、そういった情報発信に特化した活動をやっております。そういった活動も、活動費の中から出ていることになります。 134 ◯山本委員 次に、議案集4)の315ページ、こどもクリエイティブタウン管理運営において、平成30年度にどんなことを具体的に企画されて取り組んできたのか、教えていただきたいと思います。 135 ◯大村産業政策課長 こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」の事業内容についてですけれども、事業内容は大きく2つございます。1つはこどもバザールでの子供による商店の運営、いわゆるお店屋さんごっこといったものがございます。そして、もう1つはこどもファクトリーでのものづくりや仕事の体験です。仕事・ものづくり体験講座につきましては、年間約250講座を行っています。この中の約半分程度は新しい企画とか、あるいは地域の方からも協力いただいて実施してくださっている講座もあります。  また、これだけではなくて特別イベントも中には取り入れていまして、例えば30年度でいいますと、宮城県の気仙沼でカキ養殖をやられているカキじいさんと呼ばれている著名な方がいらっしゃるんですが、その方にお越しいただいて講演会をしてもらいながら、持参していただいたカキを親子のクッキング教室に使うといった、そういった興味が湧くような講座も取り入れているといった状況でございます。 136 ◯山本委員 子供さん対象ということで、メーンは小学生だと思うんですが、一般的に言うと、平日は子供さんなので学校に行かれていると思います。平日の利用という意味では、どういうふうに利用者の確保というか、その辺はどう取り組みをされているのか、何かあったら教えていただきたいと思います。 137 ◯大村産業政策課長 委員御指摘のとおり、平日に小学生は無理なので、主には小学生等の団体利用、あるいは未就学児の親子への講座ということになります。
     まず、「ま・あ・る」が利用しやすいように利用の手引きをつくりまして学校に配布しております。そして、校長会やキャリア教育担当会議に出席しまして、「ま・あ・る」のPRをさせていただいているところでございます。手引きには、学校教育の視点を取り入れたプログラムを掲載しておりまして、各学校のニーズに合ったプログラムを選択できるような形をとっております。また、小学校だけではなく、こども園や放課後児童クラブ、あるいは放課後デイサービス等の団体も受け入れを行っていまして、未就学児の親子を対象とした造形遊びやクッキング講座など、さまざまな講座を開催しています。 138 ◯山本委員 ちなみに、リピーターというか、どのぐらいの子供さんたちが来られるのか、わかったら教えてください。 139 ◯大村産業政策課長 リピーターについてですけれども、30年度の子供の利用者は延べ7万6,758人おりまして、リピート率が89.3%ということですので、かなりのお子さんが1回以上来ているといったことになると思います。 140 ◯山本委員 最後に、議案集4)の337ページ、駿府匠宿運営経費ということで、宮城委員からも質問がございましたけれども、昨年30年2月に私どもも総括質問をさせていただきまして、そのときに匠宿の運営といいますか、この経費について質問させていただきました。当時、副市長から御答弁いただいた内容をかいつまんで申し上げますと、「アセットマネジメントに基づく機能再編により、飲食施設の構造的な赤字体質からの脱却を目指すとともに、匠宿の運営が同社の経営に与える影響を検証します。このような整理の中で、平成30年度末を目途に法人形態の検討も含め、株式会社駿府楽市のあり方を考えてまいります。」という御答弁をいただきました。具体的に30年度は、どういう見直し、検証を進められてきたのか教えていただきたいと思います。 141 ◯谷川原地場産業担当課長 平成30年度は、税理士に入っていただきまして、株式会社駿府楽市の経営分析を実施しました。その結果、匠宿の中でも赤字経営になっている飲食施設は、やはり根本的なビジネスモデルの転換が必要であるとの結論をいただきました。その中で駿府匠宿は御案内のとおり、これまで公の施設と利便施設、飲食ですね。そういったところを一体で指定管理者が運営してきたところがございますので、その辺を指定管理者である株式会社駿府楽市と協議しまして、本年度から赤字の利便施設のうちの1つである甘味処を閉店し、その分の赤字を縮減しております。それとともに、その場所があいてしまいますので、これまで来場者の皆様からも要望がありました授乳室等として活用することで利便性の向上やサービスの向上につなげているという状況でございます。  また、株式会社駿府楽市も、利便施設の利用に直結するような団体客の呼び込みが必要ということで関係先の訪問ですとか、自主事業、地域との連携イベント、そういったものの企画に力を入れながら赤字を縮減していく努力を重ねております。  あと、株式会社駿府楽市の駅の店舗とか外商は好評で、会社自体は純利益も黒字で運営しています。その店舗も30年度予算で天井とか照明の改装を大規模修繕でやらせていただきまして、平成3年のオープン以来、耐震化の工事を除いては初めての大規模修繕ということで、LEDライトを設置したり、楽市の店舗に隣接している市の特産品展示コーナーと一緒に修繕を行いまして、明るく一体的な雰囲気の店舗づくりに努め、より競争力の向上に努めてまいりました。 142 ◯佐藤委員長 ほかにないようですので、これで質疑を終了いたします。  次に、要望・意見、討論に移らせていただきます。  念のために申し上げますが、認定第1号中所管分の討論につきましては、10月4日に行いました観光交流文化局所管分の審査内容も踏まえて行っていただきたいと思います。  要望・意見、討論はありませんか。 143 ◯宮城委員 自民党です。10月4日に審査した分も含め、全ての議案に賛成です。  本日審査した分について、3点ほど要望させていただきます。  まず1点目は、産業政策課アンテナショップについてです。計画から足かけ3年がたち、社会・経済情勢も変化する中、当委員会でも幾つかのアンテナショップを視察しました。どこも運営に苦労されていたことを踏まえると、今後は物を売るということではなくて食とコト、体験を交えた新しいスタイルが求められていると思いました。そして、出店する場所も含めて、さらなる情報収集をお願いしたいと思いますが、先ほどオリ・パラに間に合わないようならば出店そのものも再検討するというお話でしたので、そのことも踏まえてしっかり対応していただきたいと思います。  2点目は、治山林道課への要望です。昨今の自然災害を見ると、山間部に大きな被害が見られます。本市の約8割は森林地域が広がっている中、しっかりした維持管理が求められています。それが減災にもつながりますので、引き続き適切な管理をお願いし、そして林業の活性化も進めていただきたいと思います。  もう1つは、産業政策課の海外展開支援事業についてですが、商品を海外への市場展開につなげる取り組みですけれども、世界の枠組みも大きく変化しています。国と国のつながりや状況に応じて対応するため、今までと同じではないチャネルも意識して、民間以上に高いアンテナを立て、海外進出の企業や商品を応援していただくことを要望します。 144 ◯牧田委員 追加で要望をお願いしたいと思います。  3点ばかりあるんですけれど、1つは開港120周年の件で、先ほどちょっと要望に触れましたけれども、平成30年度で事業計画の策定をされたということで、その中にどのように120周年について触れられているかはわからないんですが、この事業は、それこそ静岡市が、清水、静岡が合併して、港というものに目を向けるということで、これは清水の港じゃなくて、やっぱりオール静岡市としての重要なコンテンツなわけです。これに対して、やはり旧静岡市の皆さんも由比、蒲原の皆さんも一緒になって考えて、これからかかわっていくということになると思います。  逆を言えば、清水、由比、蒲原の人たちが、これから静岡の歴史文化施設などの事業に目を向ける、そういう機会もあるわけで、これから静岡市が一体的に機運を醸成していくという中で、すごく重要なコンテンツだと思っています。市民レベルではまだまだそういう部分で足りない部分があるので、今回の参加者が思ったほど多くなかった結果に対しては、私はちょっとがっかりしているんですよ。グランドデザインも出てきましたので、これから港がいろいろな面で発展していく。そういう仕掛けをしていかなきゃならない中で、やっぱり機運醸成も心がけてやってもらいたいなと、そんなことをお願いさせてもらいたいと思います。  それから2つ目に、先ほど農業振興の面で、農水産物の消費量とか所得についてどうかと、いろいろ質問させてもらったわけですけれども、そういう事業目的に合った到達目標をしっかり設定してもらって、毎年々のPDCAを回していく中で要因分析をしながら毎年の事業計画、事業推進を進めてもらいたいということをお願いします。それにあわせて、成果指標の設定もそれとセットで見直してもらいたいということをお願いします。  それと、先ほど資料要求をさせてもらいましたけれど、農業分野で専業農家や兼業農家の推移の実態と、どういうふうになっているかということ、それから、大規模企業や中小規模企業の分類ごとにどういう推移になっているのか、企業数とか事業所数とかについて、ここ10年ぐらいの推移と最新の状況を教えてもらいたいということで資料提供をお願いします。  それから、最後に中小企業振興条例ですけれど、非常によくつくってもらってよかったと思っているんですが、実はその中に中小零細企業が地域社会の維持及び発展に寄与すると、努力項目としてあるんです。逆に大企業だったらできると思うんです。日本全体でも中小企業の支援策は多いようですけれど、そういう中で中小企業の皆さんは、もっと大企業に近づくというとおかしいかもしれないんですが、企業経営の力をつけていってもらいたいわけですよ。中小から外れてどんどん、大企業になっていってもらいたいと。そういうような支援というか、努力というか、そういうものの観点が少しないんじゃないかと感じていたんです。実はたまたま、ここ1週間ぐらいで、デービッド・アトキンソンさんという日本経済の研究家の「国運の分岐点」という本が出たんです。まさにそれに載っていました。日本は中小企業を守り過ぎる。失われた20年度ごろから、それ以来ずっとここまで来ていて、根本的な原因だということがわかったというような本が出てきました。ちょっと読んでみると、これは本当にさっき言った農家のことも、中小企業の静岡市の事例も全く同感だと思う内容があります。  長くなりましたけれども、もう1つ紹介させてもらうと、長野県川上村のレタスは、数年前は平均年収が1,000万円ぐらいだったそうですけれど、今、4,000万円になったそうですよ。何でそんな急に収入がふえたかといったら、実は農家数は減っているんだけれど、専業農家じゃなくて兼業農家が減っているんです。専業農家は大体維持してきていて、兼業農家が減ってきて、専業農家の収入の多い人たちがほとんどを占めていると。だから、平均すると収入がふえているわけです。そうやって企業体質を強化してきているんですね。いまだに開墾もしているそうです。そういう企業努力というか、そういうものも必要だろうと思いますので、また皆さん、ぜひそういう観点で中小企業の支援についても、単純に中小を減らすんじゃなくて、10店舗あったら10店舗残しながら、経営母体を少なくしていくというやり方があるので、そんなこともぜひ中小企業の支援の中で考えてもらいたいという要望をさせてもらいます。 145 ◯佐藤委員長 今、牧田委員の要望の中にありました資料請求については、担当部署で確認をよろしくお願いいたします。  よろしいですね。  それでは、続けて、要望・意見、討論ありませんか。 146 ◯稲葉委員 志政会です。全ての議案に賛成させていただきます。  要望・意見で2点述べさせていただきます。1つは企業立地に関して、転入だけではなくて、転出の状況も含めて見ていかなければいけないと思います。それが、静岡市は何が魅力で何が弱点なのかといった両面から見ることで課題がより見えてくるのではないかと思います。そういう意味で、ヒアリング等も既に実施していただいているということですが、振興条例の中でもうたわれているのはやっぱり意見聴取ということで、どれだけ現場の声を拾えるかが非常に重要になってまいります。やっぱり全て効果的に動くようにヒアリング等、意見聴取の部分でもしっかりと取り組んでいただいて、転出、転入の状況把握を引き続きやっていただきたいのが1点です。  もう1点は、清水駅の周辺整備ということで、歩行者の通行量が一つの指標になっておりましたけれども、最終的には静岡市といいますか、清水といいますか、経済にどれだけ波及できるか、まちにお金がどれだけ落ちるのかも重要ではないかと思います。牧田委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱりPDCAを回して、目的とそれをはかるための指標が重要になると思います。清水駅についても、そういったとことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。 147 ◯山本委員 公明党です。昨日の審査分とあわせて全ての議案に賛成です。  要望・意見を何点か申し上げます。まず、世界農業遺産の関係でありますけれども、協議会を立ち上げながらPRされているということでありますが、まだまだ市民を初め多くの方にどういったものか理解が進んでいないと、そんな印象もありますので、今後、積極的に、ぜひワサビの普及に努めていただきたいと思います。  それと、民有林造成事業と治山事業に関連するんですが、先ほど自民党さんからも出ました自然災害対策ということで、確かに国、県の事業かもしれないんで市がどうのということは難しいのかもしれないんですけれど、最近の自然災害を考えると、やはり市が主体となって事業を推し進めていくべきではないかと思います。例えば治山事業に対しては、地域の要望は200件以上あるというお話でありました。それを考えると、やはり地域で持っている課題が必ずあるので、基準があるにしても、災害という命を守る観点からどう対処するべきか、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  それと、駿河ブルーラインの関係でありますが、広域連携ということで「GO TO」もあります。この辺のすみ分けが非常にわかりにくいと個人的には感じているんですが、どう連携しながら進めていくのか。より具体的に、また今後も進めていただきたいと思います。  最後に匠宿の関係で、平成30年度はいろいろな方向性から議論を進めていただいて、取り組んでいただいたかという印象を持っています。赤字縮減に向けてということで対応されてきたかと思います。さらに加えまして、今後は観光交流といいますか、地域おこしといった観点からもぜひ、そういった視点を取り入れて、あり方を検討していただきたいと思います。  そして、最後に平成30年度の大きな目標として、景気の回復を実感できる年ということがあったと思います。これは経済局が全てとは言いませんけれども、多分に担っているところだと思います。そういった観点から、市として経済波及効果がどれだけ市民に還元されたのか、いろいろな指標があるかと思います。そういったものをぜひ検証していただいて、こういう年だったと評価できるような今後のあり方も検討していただきたいと思います。 148 ◯佐藤委員長 ほかにないようですので、これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りします。  認定第1号中所管分、認定第9号及び認定第13号の3件は認定することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」〕 149 ◯佐藤委員長 御異議なしと認め、認定第1号中所管分ほか2件は認定すべきものと決定いたしました。  以上で決算審査を終了いたします。  残る議案審査に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。             〔説明員退席〕      ────────────────────────────── 150 ◯佐藤委員長 それでは、次に議案審査に入ります。  議案第208号中所管分及び議案第222号を一括議題といたします。  当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 151 ◯佐藤委員長 それでは、ただいまの説明に対して質疑に入りたいと思います。  質疑がありましたら挙手をお願いします。 152 ◯牧田委員 海洋文化施設の件ですけれども、約170億円の債務負担行為、これは、この間の本会議での松谷議員から出た資料があるんですけれど、信憑性もわからないので、ちょっと詳しい説明をしていただけますか。 153 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 皆様のお手元にA3とA4の資料を配布させていただきました。こちらの資料で今の御質問についてお答えさせていただきます。  まず、委員会資料1と書いてあるA3のものですけれど、この左端の(1)ですが、これは平成28年度に基本構想を検討した三菱総研による収支モデルです。設計、建設で3年、このときはその後の運営を30年と想定しております。建設コストは93.5億円、中大規模修繕で23.9億円、30年間の運営費g191億円ということで、これにPFI事業固有の経費である事業者に与える営業利益があるんですけれど、それを29億円乗せていまして、全体の事業コストで337億円という案がこのときに出されました。  このときの試算の条件が運営の独立採算を目指していたことから、アミューズメント中心の民間が運営している、比較的規模が大きい水族館、例えば神奈川県の新江ノ島水族館であるとか、八景島シーパラダイスのミュージアムのところですね。そういった類似施設をモデルとして選びまして、入館者も算定しました。入館料収入は30年間で301億円と見込みまして、運営費と建設コストの一部までもカバーしてしまうようなモデルでした。  次に、真ん中(2)のパシコン提案は、平成30年12月17日にPPP(官民連携)で、導入可能性調査を実施したパシフィックコンサルタントによる収支モデルです。こちらは、アミューズメントもあるんですけれど、基本コンセプトにありました海洋研究や教育、そういった視点にも比重を置きまして、民間事業者がヒアリングを行いました。民間の提案を全て受け入れて試算した結果、建設コストは124.2億円、中大規模修繕が25.9億円、運営費が30年で280億円、営業利益45億円ということで、全体の事業コストが502億円で、入館料収入は216億円、市の負担が285億円という試算が出ました。  このとき、施設を取り巻く市場規模は不透明であるということ、研究機関との連携、あとは教育普及活動など公共性の担保を必要な施設ということでありますから、運営、独立採算というのは少しこの時点で難しいといった調査結果もコンサルから示されました。  ただ、このコストの試算結果が余りにも非現実的な数値だったために、運営期間の短縮や運営費、入館料、そういった全てのコストの見直しを行った結果、右側の(3)になりますけれど、平成31年2月の経営会議の時点で示した数字ですが、運営期間を15年として、建設コストが109億円。施設の中規模修繕と展示の更新経費は運営費に含めまして、15年間で154億円、営業利益も8億円に直して、事業コスト全体で272億円という形で、入館料収入は100億円で、市の負担が171億円という試算になりました。  1枚めくっていただきまして、委員会資料2のA4のほうになります。これが現在、議案に出させていただいていますコストの説明になります。これからさらに事業コストを見直しまして、建設コストは101億円で、運営費は15年間で136億円、営業利益は4億円。事業者コスト全体が242億円ということで、入館料収入は72億円で市の負担は169億円といった結果になっています。  こういった事業規模の移り変わりというのは、今説明しましたように、施設のテーマとか活動計画、そういったいろいろな要素、過程、条件を変えて検討していった結果でして、その都度、精査をしてきた結果でございます。今回の補正予算案につきましては、国際海洋文化都市のシンボルとして、この施設をやっていこうということで、事業展開をしていくために必要な規模と考えて、今回、上程させていただく次第でございます。 154 ◯牧田委員 先ほどの決算審査のときに、最終的にPFIで決定したと理由を説明してもらったわけですが、このグラフの中で何かそこの部分というのは、数字的に説明できる部分があるんですか。先ほどの説明では数字的なところまでは触れていなかったんですけれど。 155 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 先ほど事業手法をPFIとしたところの説明をさせていただきましたけれど、昨年度のPPP導入可能性調査によって、市が従来、公設で建てるよりは、PFIの今回の手法で建てたほうがVFMというバリューフォーマネーが14.5%で有利だと。先ほど言いましたように、財政負担的にいうと市が建てるより28億円ぐらいPFI方式でやったほうが有利だということで、PFIの方式を選択したと。コストだけじゃなくて、民間が運営するメリット、いわゆるサービスの向上とかコスト削減とか、そういったことも検討しまして、今回、PFIという形の手法をとったということです。検討していく中に、再度、コストのモデルとして、民間がPFIでやったほうが財政負担は少ないという結果を導き出しているということでございます。 156 ◯牧田委員 このグラフの中で、どことどこを比べて28億円の減額になっているのか、そういう見方ができるところはどこですか。 157 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 このグラフ上は単なる事業費の積み上げを比較したものですから、公共施設とPFIを比較したものではないので、済みません、これでは比較できません。 158 ◯牧田委員 A4の資料のグラフで結構ですが、これらの建設費、運営費、入館料とかの算出は、何を根拠にしているのか教えてもらえますか。 159 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 経費の算出根拠ですが、本施設がアミューズメントを目指すだけではなく、教育、研究といったテーマをあわせ持つ施設ということで、そういったことを反映するために、現在、公設で比較的規模が小さく特定のテーマを提示するような施設。例えば秋田県の男鹿水族館とか、ここはテーマを男鹿の海としていると聞いていますけれど、あとはのとじま水族館ですね。これは参加型や体験型とかといったテーマの施設ですが、そういったものを参考に選択しまして、さらに市場調査などの状況を加味して、入館者数モデルを見直して事業規模を精査しています。  建設費につきましては、この参考施設のさらに躯体に係る部分と展示に係る部分を分離して積算しており、躯体部分については、必要とされる創出面積と想定の単価を掛け合わせて積み上げており、そこに耐震に係る公共施設の割り増し単価も加味しております。運営経費につきましても、類似施設を参考に必要と思われる人工とか単価から積算しておりますが、人件費や企画展、体験プログラム、ワークショップ、そういったものに係る事業費、あと水生生物ですね。魚やその他の展示物の維持管理の経費のほか、一般管理費も全て積算に入れています。  入館者数や入館料というのは、先ほど申しました公設で比較的小さな規模の施設で特定のテーマを展示するという施設を参考にしておりますので、そういったことから延べ床面積とか周辺の圏域人口とか、あと施設におけるショーの有無とか、市場調査、そういった状況を加味して設定しております。私どもが積算した見込みという形になりますので、今後、事業者からの提案をもとに審査を経て、詳細が決定していくことになります。 160 ◯牧田委員 A3の資料で付帯事業収入というのがあるんですが、これは入館料などの中に含まれている数字になると思うんです。これはPFI事業者の収入としての努力目標となる数字だと思うんですけれども、この努力して収入増になった部分は、どのように扱われるんでしょうか。 161 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 こちらの付帯事業収入としての想定は、レストランなどの飲食運営とか、ショップなどの売店運営を想定しております。平成31年2月のPPP導入可能性調査の段階では、運営経費の一部として事業者の収入を見込んでおりました。その後、市で検討しまして、公共施設であるという性格上、飲食や売店のスペースは行政財産の目的外使用に当たるという判断から、現在は施設の運営収入から除いてあります。このことから、飲食や売店における収入増の努力というのは直接事業者の利益になりますので、事業者の経営意欲も高まると考えております。  ただ、本会議でも答弁させていただきましたが、福井県の恐竜博物館の取り組みを参考とすれば、売店等を通じてオリジナル商品の開発とか、広域販売等で集客の向上につながるといった可能性もございますので、売店等の運営に関しても積極的な提案を期待しているところでございます。 162 ◯牧田委員 いずれにしても、170億円近い数字ということは、一般市民が聞けばすごくびっくりする数字になっていて、私たちも説明責任があるものですから、少しでもこれが軽くなる算段はないのかと思うわけです。例えば県や国の施策の中でも、海洋基本法とかに基づいた事業になると、国や県の施策の位置づけで補助金を持ってくるとか、もう少し減額できるような余地がないのかとも思うんですが、その辺はいかがですか。 163 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 本事業の財源についてですけれど、施設を建設する際に、一般財源のほか市債とか地域振興基金を充当しております。これによって一般財源の節約に努めておりますが、県や国からの補助金といった助成金はございません。国の助成制度としては、立地適正化事業の対象地区ではあるんですが、補助の要件として1市町村1案件となります。本市では歴史文化施設が対象となっており、海洋文化施設は2件目に当たってしまうので、この助成制度の対象からは外れてしまいます。  このため、利用はできないんですけれど、立地適正化事業ということで、充当率が90%で交付税措置が30%という有利な起債を充てることができます。それを現在、財源として充てております。その結果、債務負担行為額が約169億円ということになっていますけれど、市債を75億円、地域振興基金として5億円です。一般財源は約89億円という形で想定しております。 164 ◯牧田委員 そういう意味で言いますと、多少、軽減される部分が別な形であるという説明だったと思うんですが、金額的にはどのぐらいを想定しているんですか。 165 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 先ほど言いました有利な起債と立地適正化債を使うことによって、充当率90%で交付税措置が30%なので、10億円ぐらいは交付税で返ると、理論上はそういう形になると思います。 166 ◯牧田委員 170億円に対して10億円ぐらいというと、もっと何か欲しいところがあるんですけれど、そのぐらい減額される見込みがあると考えておけばいいのかなと思いますが、ここに表明された数字は、これからPFI事業者と契約を締結していくことで、どのようなステップを踏んで、どういう経緯で確定していくのでしょうか。 167 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 PFI事業者との契約締結までの経緯ですけれど、今回の補正予算が議決いただければ、10月下旬までに入札の説明、実施方針、要求水準書等を公表していきます。その後、本施設のPFI事業に興味がある事業者から総事業費、これは建設コスト、運営費、入館料収入などを含めますけれど、そういったものとか展示内容、方法を令和2年1月末までに提案していただき、審査を経て、3月末までに事業者を決定していく形になります。ただし、先ほども言いましたように、市の負担する額は債務負担行為の169億6,000万円が上限となりますので、金額についてはその中での提案となります。 168 ◯牧田委員 最後に1点、この施設ができたときに、あの周辺というのは今でも交通渋滞が激しいところで、駐車場も完備していかないとなかなか土日は渋滞するんだろうなという懸念があるんですけれども、今回の試算の中に駐車場はどういうふうに扱われているんですか。この数字の中には、全く予定に入っていないということでよろしいでしょうか。 169 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 駐車場の関係ですけれど、こちらの施設には専用駐車場を設ける予定はございません。ただ、周辺には現在、清水のマリンパーキングとか、エスパルスドリームプラザといった既存の駐車場が1,600台ぐらい確保されています。ただ、大規模小売店舗立地法上、本施設での必要台数は約530台と試算されますので、周辺の地権者から観光とか商業的な開発、駐車場の開発などを検討したいという声も聞かれているので、本市としては一応施設整備と並行して、周辺計画のそういった情報提供を行っていくことで周辺の地権者と連携して、日の出地区における駐車場の面的な開発を積極的に促していきたいと、こちらの駐車場についてはなるべく民間のビジネスにしていただきたいといった考えでございます。  それと、先ほどPFI事業者の決定までのスケジュールを話しましたけれど、これはまだ予定でありまして、言い切るような発言をしましたけれど、まだ、議決後にいろいろと業者選定とかをしていく段階なので、これはあくまでも予定ということで、今後、スケジュールは多少変わる可能性もあるので、それだけ御承知おきください。 170 ◯稲葉委員 海洋文化施設に関するところですけれども、この海洋文化施設を建てるのは、そもそも清水の活性化ということだったと思います。活性化のための拠点として大きく一体化されていくということですけれども、清水の活性化のための施設としてなぜ海洋文化施設になったのか、そもそものところですが、その理由について伺わせてください。 171 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 清水の活性化のために、この施設がなぜ海洋文化施設になったのかということですけれど、海洋文化施設というのは平成26年5月に地元の経済界で組織しています、魅力ある清水を創る会から仮称地球海洋科学館の構想ということで提言を受けまして検討を始めたということです。これは、いわば市民発議の事業であったということです。  委員も御存じのように、清水といえば港とか海とか駿河湾ということで、駿河湾と地球をテーマに水族館と博物館が融合した、日本ではここにしかない施設をつくろうということで、それが清水の活性化の起爆剤になっていくと考えて、今回、この海洋文化施設という形になりました。 172 ◯稲葉委員 清水のさらなる活性化ということで、今お話がありましたPFIの手法をとって、この建設をしていくということでございました。その事業者についてはSPCという形で募集をかけていくということでございますけれども、この事業者であるSPCというのは、どのようにこれから決定をされていくのかについて伺います。 173 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 SPCの組成についてですけれど、今議会で議決いただいた後、10月下旬から11月までに、事業者の公募に向けて実施方針、要求水準書、そういったものを公表していきます。そうしますと、11月から年内にかけて、その入札参加事業者グループによる、参加表明をいただくような形になります。そのときに各種書類に対する質問や回答、事業者との対話をやっていきます。そのとき同時に事業者はグループを編成していくと思います。それは建設だったり運営だったり展示だったりと、それぞれの専門家をそろえたグループですね。そういったものをその間、組成していく形になると思います。それが後々のSPCという形になると思います。  年内から年明けにかけて、事業者グループから、事業提案の提出を求めて、有識者によります選定委員会で審査した後、令和2年度の初めぐらいに事業者決定、公表という形になっております。議会終了後、実施方針公表までに詳細なスケジュールを詰めて、公募者の決定に取り組んでいこうと考えています。 174 ◯稲葉委員 また、少しちょっと視点を変えて、海洋文化施設、清水の活性化というところでどうしても必要なんだという思いの中で、やはり大きな観点としては、歴史文化でもありましたけれど、教育という観点も非常に重要になってくると思っております。八戸でもそういった取り組みが見られていましたけれども、子供たちへの教育分野の活用ということでどのような方法を想定しているのかを伺いたいです。 175 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 子供たちの教育分野への活用という御質問ですけれど、要求水準書の中に教育普及エリアとしてライブラリーとかワークショップルームを設けるほか、普及啓発業務としてワークショップや体験プログラムの実施、そういった学校連携というのも規定しております。学校ではできないような展示や体験、生物に関するプログラムとか、地球や海洋に関するプログラム、そういったものを取り入れて、子供たちの教育分野へ活用していきたいと考えております。 176 ◯稲葉委員 もう1つ、今、東海大学さんの水族館が三保にあるんですけれども、今度、海洋文化施設の中の水族館的な要素の中では、東海大学さんの水族館がバックヤード的な扱いになるといったところをお聞きしています。その辺のすみ分けの中で、三保の魅力という部分で真崎海岸まで足を延ばしていただくような工夫が必要になってくると。三保のブランディング構築ということもやっぱり重要になってくると思います。そういった意味で、海洋文化施設ができていくに当たって、三保のブランディングについてはどのようにお考えか、伺います。 177 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 三保地区のブランディング構築についての取り組みということですが、ことし7月に清水みなとまちづくり公民連携協議会によって策定された「清水みなとまちづくりグランドデザイン」がございます。これでは清水港周辺を「ひらく・みなとまち」ということで、先導するリーディングプロジェクトが6つあります。その1つに三保海岸地区が取り上げてあります。  こちらのグランドデザインの説明はまた別途、皆様にさせていただこうと思っていますけれど、この中に三保については展望が幾つか書いてありまして、例えば「展望1)三保半島の海の玄関口」では、水上バス等の水上交通を充実させ、マリンスポーツスポットや景観地などへのハブとしての役割とか、「展望2)マリンスポーツの聖地」では、絶好の自然地形・気候条件を有するマリンスポーツの聖地として、そのすばらしさを発信して愛好者人口をふやしていこうとか、「展望3)類まれな自然・景観を活用したグランピングリゾート」として、三保松原と天然の砂丘に囲まれた自然空間や景観を活用したグランピングスポットを形成して、リゾート利用を推進するといったさまざまな展望が示されております。  このように三保地区は観光や産業において高いポテンシャルを秘めた地域であるということから、地元の東海大学や、三保地域の関係者の皆さんと官民一体で三保ブランドの確立を検討していきたいと考えています。 178 ◯山本委員 海洋文化施設整備事業ですけれども、事業者選定に当たって、ある程度、市の意向を伝えていくかと思いますが、その中で特に外国人対策というか、外国人の来館者受け入れ対策をどういうふうに盛り込んでいるのかを教えていただきたいと思います。 179 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 外国人の受け入れ対策ということですけれど、先ほどお見せしましたコストの試算の収入部分については、特に来館者の見込みを日本人や外国人とかに分けて見込んでおりません。また、清水港をクルーズ船で訪れる外国人の想定人数も、先ほどの収入には加味しておりません。  ただ、御存じのとおり、清水港にはクルーズ船の寄港が右肩上がりの状況です。年間50隻を超える寄港も想定されているということですから、単純に1回の寄港で2,000人ぐらいの乗客が清水を訪れて、そのうち2割ぐらいの400人が例えばミュージアムに来館するとなると、年間で2万人ぐらい来るという計算になります。  ただ、クルーズ船のお客様を見込むと、それは寄港数に左右される問題もあるものですから、現時点では、先ほど言いましたように、来館者の見込みには入れてなくて、プラスアルファの要素として捉えております。当然施設内の多言語表示とか外国語対応は、実施方針とか、要求水準書に示して、施設の整備や運営に反映していく予定になっています。  クルーズ船だけじゃなくて、外国人向けのPRにつきましても、このPFIでやりますので、事業者のノウハウを生かした提案にも期待しております。本部としても、クルーズ船の誘致の際に国内外の船会社とか代理店、ランドオペレーター、そういったところに体験型ミニブックをつくって、そういったものを活用して配布しながら、ミュージアムのPRをしていきたいと考えております。今後ふえ続ける外国人につきましては、そういった形で多言語対応とか外国語対応をソフト、ハードの面でしていきたいと考えています。 180 ◯山本委員 次に、議案集2)の議案第222号です。随意契約ということですけれども、県への委託ということですよね。県に委託することによって、市としてはどんなメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。 181 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 県が行う事業に市が発注することのメリットということですけれど、海づり公園につきましては、静岡県が施工する緑地とか人工海浜とか小型船だまりというのが、同じ清水港の新興津地区内にございまして、海づり公園は県が施工する小型船だまりの緑地に接続する場所につくることになっており、整備が行われております。そういったことから、県と静岡市双方の事業の進捗管理とか情報の共有はどうしても不可欠ということです。そのために、平成29年度になりますけれど、県と清水港新興津地区の整備に関する覚書を締結しておりまして、海づり公園の整備を静岡県に委託することによって、県事業と円滑な整備ができるということがこの中で示されております。  今回の事業は、平成30年に既に杭打ちを60本程度やっておりまして、その続きの第2期工事という形になりますので、引き続き県に委託して工事をやっていただいたほうがコスト的にも安くなると考えております。
    182 ◯山本委員 県と連携しながら円滑な事業推進ということでわかるんですが、この金額は県から指定された金額なのか、市がある程度積算をして、この金額は妥当だと判断されたのか、金額に関することを教えていただきたいと思います。 183 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 こちらの積算につきましては、もちろん県の港湾事務所とも協議をして決めた金額でして、こちらでも出てきた金額を市の土木の技術者に内容を確認していただいて、適正であると判断して予算を出させていただきました。 184 ◯佐藤委員長 ほかにないようですので、以上で質疑を終了いたします。  次に、要望・意見、討論に移ります。  念のため申し上げますが、議案第208号中所管分の討論につきましては、10月4日に行いました観光文化局所管分の審査内容も踏まえて行っていただくようお願いいたします。  要望・意見、討論はありませんか。 185 ◯宮城委員 自民党です。今回の補正議案全てに賛成です。  要望としましては、海洋施設の件ですが、本市と東海大学、JAMSTECとの連携をこれからしっかりしていくと思いますが、学術的な効果はもちろんのこと、そこから発生する地域への経済波及効果も大きく出るような事業になることを要望します。 186 ◯稲葉委員 志政会です。全ての議案に賛成させていただきます。  要望・意見ですけれども、海洋文化施設がなぜここに必要だといった強い動機づけが、市民の方々と共有する中で、愛着にもつながっていくと、愛される施設になっていくと思います。夢を持てる施設といいますか、ここでしか体験できないといったところを目指していくためにも、今後もコンセプトとか活用方法を多くの方々と共有しながら、発信していただきたいと思います。  もう1つ、「清水みなとまちづくりグランドデザイン」がありましたけれども、三保から興津に至るまで、これからの20年でまた変わっていくのかなと。そういった中で点在している施設をめぐる楽しみがこれからまたできてくると。やっぱり回遊性が重要になってくると思います。牧田委員もおっしゃっていましたが、駐車場の関係もありますが、特に折戸から三保は港湾道路1本というところもありまして、人が集まれば大渋滞も予測されてくる。これからのやっぱり大きな1つのテーマになると考えますので、また引き続き当局の皆様、関係各局の皆様と連携していただいて、御尽力をお願いしたいと思います。 187 ◯山本委員 公明党です。昨日の議案と含めて、全議案に賛成です。  要望・意見を申し上げます。歴史文化、海洋文化とかなりの大規模な施設になります。いろいろな目玉といいますか、歴史文化施設では道があり、海洋文化施設は博物館機能も備えてということですが、そうは言っても、やはり市民からすると、これだけの投資をするということで、市民への理解を深めるといいますか、十分な説明という意味では、今後も引き続きお願いしたいということが1点。それとあわせて、これらの施設に関しては、単なる国内という枠よりも、やはり海外の方にどれだけPRできるかといった視点が大事じゃないかと思いますので、国内にとらわれず、ぜひ海外に積極的なPRをしていただきたいということをお願いしたいと思います。 188 ◯佐藤委員長 ほかにないようですので、これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りします。  議案第208号中所管分及び議案第222号は可決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」〕 189 ◯佐藤委員長 御異議なしと認め、議案第208号中所管分及び議案第222号は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。      ────────────────────────────── 190 ◯佐藤委員長 本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、観光文化経済委員会を散会いたします。                 午後2時59分散会      ────────────────────────────── 観光文化経済委員長  佐藤 成子 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...