静岡市議会 2019-09-04
令和元年９月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（遠藤裕孝君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
本日、市長より議案第227号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）が提出されました。
次に、本日、石井孝治君ほか３名から、発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定についてが提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（遠藤裕孝君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成30年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外37
件（総括質問）
3 ◯議長（遠藤裕孝君） 日程第１、認定第１号平成30年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第38、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
4 ◯24番（寺尾 昭君） おはようございます。
きょうは、私は２つのテーマで質問いたします。
まず最初に、
国民健康保険について。
国民健康保険料の
負担軽減に向けて質問したいと思います。
昨年度から
国民健康保険の運営主体が都道府県に移され、その決算状況がこの議会に初めて報告されております。これまで個々の市町村が運営してきたものを
都道府県単位にし、
スケールメリットを生かそう、これが主要な目的とされております。果たしてその目的が達せられたのか、市町村における国保の財政運営に余裕ができ、加入者の
負担軽減につながったのか、検証が必要であります。
国は3,400億円を国保財政に投入し、加入者の
負担軽減を図ったとしておりますけれども、本市の国保料は基金等の活用額を投入して、
保険料そのものは据え置きとなったわけでありますけれども、激変緩和の措置がとられたものの負担増になった自治体も出てきているわけであります。
保険者努力支援制度と称しまして、収納率の向上のための
取り立てまがいの徴収、あるいは差し押さえ、こんなことまで行われておりまして、低所得者への
強制的手段がとられるなど、非情と言ってもいいような措置まで行われているということであります。
ことし６月議会において、私、国保の質問をいたしましたけれども、私の質問に対して、当局は、国保は社会保障の１つである、このように答弁されております。憲法第25条の精神を国保運営の基本に据えるべきことを、改めて強調したいと思います。
さて、
都道府県単位化に伴い拡充された交付金の１つとして、１人当たりの医療費が高い傾向にある二十未満の被保険者に関して、自治体の責めによらない要因による医療費増、負担への対応、若い層へできるだけ
負担軽減していこうという趣旨でありますが、二十未満の低年齢層は所得がないか、あっても低所得者が圧倒的に多いということであります。このような方々にも、均等割ということで国保料が課せられているわけであります。
昨年度は、今申しました二十未満の方々の軽減ということを目的として、5,400万円余が納付金から控除をされる措置がとられているわけであります。
これまでも、私
たち市議団は、
子育て世代等の
負担軽減策として、子供に係る均等割、保険料の減免などをすべきであると、質問の中でも主張をしてきたわけでありますが、今回は視点を若干変えまして、先ほど申し上げました国の交付金を用いて
負担軽減ができないかという思いから、以下、質問いたします。
国からの二十未満の被保険者による財政影響に関する配分に伴う交付金は、
子育て世代等の
負担軽減に利用すべきではないか、質問いたします。
平成30年度の
国保特別会計決算では、11億円の繰越金があったということが報告されております。９月市議会に今年度の補正予算が提案されておりますが、国保基金からの繰入額は６億800万円の減額になっているわけであります。しかし、本市の国保基金は、他の政令市と比較して、まさに断トツの61億円を保有しているわけでありますが、今後これは加入者の
負担軽減に活用していくべきものだということを、改めて強調したいと思うんです。
そこで、国保基金の今後の推計をどのように想定しておられるのか、伺います。
次に、
児童虐待への対応について、特に
児童虐待防止対策の強化充実についてという立場から質問いたします。
児童虐待件数は年々ふえ続けております。本市においても例外ではありません。虐待は子供の命にかかわるものであり、その対応が緊急、切実なものと言えます。野田市、あるいは鹿児島県出水市、ここ１日、２日前ですが、東京都目黒区の裁判の状況なども報道されているわけでありますけれども、
関係機関の対応が適切であったのか、問われているわけであります。
その中心となるべき
児童相談所の責任が問われる事態にも発展しているわけですが、本市において今後どのような対応が求められるのか、そのための
児童相談所や
関係機関の体制はしっかり整っているのか、この点について本市における現状についてお聞きします。
児童相談所の開設時と平成30年度の
相談対応件数、虐待相談の件数はどのようになっているのか、また
児童福祉司などの専門職の職員数は、それに伴ってちゃんとふえているのかどうなのか、こういう点で質問したいと思うんです。
本市の
児童相談所は、一時保護所を設置しております。さまざまな理由で緊急に児童を保護する必要が生じた場合に一時保護をする施設でありますけれども、親などから児童が虐待を受けていることが明らかになった場合には、一刻も早く引き離して保護をしなければならないと考えるわけであります。
そこで質問ですが、直近３年間の一時保護の状況はどうか、お伺いいたします。
以上、１回目であります。
5
◯保健福祉長寿局長（
羽根田信人君） 国保料の
負担軽減に関する２つの御質問にお答えします。
まず、国からの二十未満の被保険者による財政影響に関する配分に伴う交付金は、
子育て世代の
負担軽減に利用するべきではないかについてですが、この交付金は、国保の財政基盤の強化を目的としており、被保険者の構成など、自治体の責めによらない要因による
医療費負担の増に対応する支援策の１つとして、二十未満の被保険者数に応じて、国から都道府県に対して交付されているものです。
都道府県は、国のガイドラインに基づき、市町に請求する
事業費納付金から
交付金相当額を控除することとされているため、本市が県に納付する
事業費納付金も減額されています。この結果、本市の保険料が抑制されることになり、
子育て世代の
負担軽減にもつながっているものと認識しております。
次に、
国保基金残高の今後の推計についてですが、
市町村国保の
都道府県単位化に伴い、今後想定される県内の保険料率の統一が令和５年度に行われると仮定した推計を、平成30年度静岡市
国民健康保険運営協議会の中でお示ししています。この推計では、本市１人当たりの保険料額が、想定される統一後の保険料額と一致するよう、保険料率を段階的に引き上げる条件で算定を行いました。その結果、基金残額については、令和元年度末で44億円、２年度末で24億円、３年度末で11億円、４年度末で５億円、５年度末で１億円となる見込みとなっています。
6
◯子ども未来局長（安本一憲君）
児童相談所に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、
児童相談所の
相談対応件数と専門職の職員数についてですが、まず、
相談対応件数は、
児童相談所を開設した平成17年度が974件で、30年度が2,481件と、約2.5倍の増加となっております。また、このうち虐待の
相談対応件数は、平成17年度が106件、30年度が618件で、約６倍の増加となっております。
次に、専門職の職員数についてですが、児童の
ケースワークを担当する
児童福祉司と
心理的ケア等を担当する
児童心理司の職員数は、平成17年度は
児童福祉司が10人、
児童心理司が４人でした。また、30年度は
児童福祉司が17人、
児童心理司が８人で、
相談対応件数の増加に伴い、確実に専門職を増員し、適切な支援を行っております。
次に、直近３カ年の一時保護の状況についてですが、一時保護には、
児童相談所の一時保護所を利用する場合と、里親や
児童養護施設、病院等を利用する一時保護委託の場合があります。平成28年度から30年度までの一時保護所で保護した児童数は、28年度から順次128人、102人、160人で1.25倍に、一時保護委託は42人、45人、91人で2.17倍に増加しております。
なお、一時保護の実施に当たっては、児童の安全確保を最優先に、委託する施設等とも十分に連携して、適切に行っております。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
7 ◯24番（寺尾 昭君） お答えありましたけれども、また後で、要望で言いたいと思います。
２回目です。ことし６月議会における私の質問に対して、
市町村国保は、他の医療保険と比べ、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱え、さらに高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増加で非常に厳しい財政状況にある。そして、さらに続けて、先般の
医療保険制度改革における公費拡充や
都道府県単位化により一定の効果はあったと言っておりますが、しかし、
根本的解決には至らない、至っていない、その対策は急務であると、このように当局は答えております。
全国知事会や
政令市長会がさらなる公費投入を国に求めていることは、このような情勢も踏まえてのものだと考えるわけであります。この考え方は、私の認識ともほぼ一致していると言ってよろしいかと思います。
高齢者や低所得者の加入割合が高く、さらにこの傾向は今後進展していくということは、現状でも払いたくても払えない加入者が大勢いる中で、
負担軽減はどうしても進めていかなければならない課題だと思うわけであります。
そこで質問ですが、被保険者の
負担軽減には、さらなる公費の投入しか方法はないと考えるわけです。この点についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
全国知事会や
政令市長会がさらなる公費投入を国に求めていると申し上げましたけれども、私
たち共産党もこれは大賛成ということで、その実現のために、私たちもやはり国に対して要望しているわけであります。
しかし、これが実現するまでは、財源をどうするか、現状では不透明と言わざるを得ません。
都道府県単位化とそれに伴う措置として、国は各自治体による
法定外繰り入れを、言ってみれば逆に制限をしているということでありますが、これは理不尽だと言わざるを得ないわけであります。
それに、国と
地方自治体は今や対等、平等という関係であるわけですので、そんなに制限する権限はないということにもなるわけであります。
地方自治体の自主的な措置に介入することは、そういう点では許されないと言っていいかと思います。
本市がこれまでの実績に基づき
法定外繰り入れをしていくことは、市民の強い要望に応える道と言わざるを得ないわけであります。
そこで質問です。
要望しているわけですけれども、国費からの助成が不十分の間は、赤字補填のための一般会計からの
法定外繰り入れがどうしても必要だと私は考えます。この点についてどう考えるか、お聞きしたいと思います。
次に、
児童虐待の対応についてでありますが、１回目の質問に対する答弁で、さまざまな
相談対応件数だとか虐待の
相談件数、
児童福祉司の配置状況など回答があったわけであります。
いずれにしても、
相談対応件数は一貫して増加傾向を示している。そのうちの虐待の
相談件数は、ここ数年、若干上下をしているという点がありますが、増加傾向であることは間違いがない。これらの相談に対応する
児童相談所として、先ほど専門職の配置については、一定の増員をしてきているという答弁があったわけであります。
しかし、昨年度の全体の
相談対応件数が、先ほどありましたように2,481件、平成17年度比で約2.5倍、
虐待相談件数は約６倍ということでありますから、この
相談件数の増加傾向に比べて、人員の配置は十分体制がとられているかということになりますと、これは比例をしているわけではない。もちろん職員をふやせばいいと単純には言えないわけでありますけれども、しかし、今のふやし方というのは、十分とは言えないんではないでしょうか。
増加する
虐待相談等に対応するためには、職員の増員だけでなく、もう１つ、関係する職員の対応能力を向上させるということも必要なことです。さまざまな相談にかかわる
ケースワーカーの資質向上を図ること、そのための研修の機会をふやすこと等々は今もやられておりますけれども、これはもちろん必要なことです。
しかし、もう一方では、しっかりと経験を積んで対応能力を高めていくということと同時に、関係する職員の指導、
教育的役割を果たすべき
スーパーバイザーの能力向上がどうしても欠かすことはできないんではないかと思います。
そこで質問です。
ケースワーカーや
スーパーバイザーの資質向上に向けた取り組みはどのように行われているのか、お伺いいたします。
虐待による死亡事件をなぜ防ぐことができなかったのか、他県において多くの事例が報道されております。
児童相談所の対応に問題があったとの指摘のほかに、虐待問題に対する
関係機関の連携の不十分さも要因として指摘されているわけです。しかも、それが迅速かつ的確な対応という点でどうであったのか、問題がなかったのかという点であります。
平成16年度に、
児童福祉法の一部改正により、
地方公共団体は要保護児童の適切な保護を図るため、
関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要
保護児童対策地域協議会を置くことができることになりました。ほとんどの自治体がこの機関を置いておりますけれども、本市における要
保護児童対策協議会がその機能を十分に発揮できる状況にあるのかどうか、その点について、要
保護児童対策協議会の構成及び開催状況と
関係機関の連携はどうなっているのか、この点についてお伺いして２回目といたします。
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◯保健福祉長寿局長（
羽根田信人君） 国保料の
負担軽減に関する２つの御質問にお答えいたします。
まず、被保険者の国保料の
負担軽減についてですが、被保険者の負担を軽減するためには、
ジェネリック医薬品の使用促進、
生活習慣病の予防につながる
特定健康診査の受診率や
特定保健指導実施率の向上策の実施などにより、医療費の適正化に努めていくことや、
保険料収納率を高め、歳入を確保していくことが重要であると考えております。
一方で、安定的な
国保制度運営のためには、国によるさらなる公費の拡充等が必要であると考えていることから、
指定都市市長会や
全国市長会等を通じて、必要な財政支援の実施を要望しております。
次に、赤字補填のための一般会計からの
法定外繰り入れについてですが、赤字補填のための
法定外繰り入れについては、国保基金などの
活用可能額を初めとする財政状況と、県から通知される
事業費納付金を考慮し、
国民健康保険運営協議会が示す答申を踏まえ、令和元年度については行わないことといたしました。令和２年度以降についても、これまでと同様にこの協議会の審議を経て決定していく予定です。
9
◯子ども未来局長（安本一憲君）
児童虐待への対応に関する２点の御質問にお答えします。
まず、
ケースワーカー及び
スーパーバイザーの資質向上に向けた取り組みについてですが、
児童相談所が対応するケースは年々複雑化・多様化しており、職員の高い専門性や対応力がこれまで以上に必要とされております。このため、児童や保護者の支援を行う
ケースワーカーには、専門機関が実施する研修や
通信教育等により、法律や福祉に関する専門知識の習得に努めさせるほか、職場研修や事例検討を充実することで、
ケース対応力のより一層の向上を図っております。
また、
ケースワーカーに対して助言、指導を行う
スーパーバイザーには、
虐待事例対応や家族の再統合などの高度な知識や技術を習得するために、養成機関による専門的な研修を必ず受講させております。あわせて、
スーパーバイザーが職場研修の講師や
ケースワーカーに助言、指導を行うことで、
児童相談所全体の対応力の向上を図っております。
次に、要
保護児童対策地域協議会の構成及び開催状況と
関係機関の連携についてですが、まず、この協議会の構成は、
代表者会議、
実務者会議、
個別ケース検討会議の３層構造となっております。
代表者会議は、
関係機関との相互理解を図るため、国、県、市、各
関係機関等42機関の代表者で構成され、年２回程度開催しております。
実務者会議は、警察、市の
児童福祉関係課、
教育委員会等19機関の実務者で構成され、各ケースに係る情報の交換や支援策の協議の場として、各区ごと毎月開催しております。
個別ケース検討会議は、緊急対応を必要とするケースや支援の見直しを必要とするケースについて、個々の事例に関係する機関の担当者が集まり、随時開催しております。
次に、
関係機関の連携についてですが、それぞれの機関が所属の垣根を超え、ケースに係る情報を共有することで、今後起こり得るリスクを総合的に予測し、その上で各機関がそれぞれの役割を相互に確認するなど、十分な連携のもと適切に対応しております。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
10 ◯24番（寺尾 昭君） 最初に、国保の問題でありますけれども、お答えいただきました。
現在の状況の中では、新たな公費の投入をするしか
負担軽減をする方法はないと、ほかには方法がないということを、事実上、答弁していたと思うんですね。ところが、４番目の私の質問に対しては、当面の間、この公費の投入がされるまでの間は
法定外繰り入れをもう少し主体的に考えていく必要があるのではないかと思いますので、その点しっかり取り組んでいっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
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11 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
12 ◯36番（松谷 清君） それでは、通告に従いまして、市長の政治姿勢、そして、消防団の問題について質問します。
まず、市長の政治姿勢については、
新清水庁舎をめぐる市民対話、
住民投票等についてと
海洋文化施設の２点あるわけでありますけれども、お伺いいたします。
市長は、初日に、大村議員に、反対があったとしても正しかったと言われることを確信している、風間議員には、３期目に成し遂げる決意と、力強く答弁いたしました。
この力強い決意で、
新清水庁舎建設に反対する
住民グループ８団体を説得すればいいわけでありますけれども、一方で、賛成する人とだけ面会すると受け取られる弱気な発言もしております。丁寧な説明をしていくと述べた立場から、その真意について伺います。
さらに、
住民グループから求められた住民投票の実施に、市長発議をしない理由の１つに、多額な費用もかかるを挙げております。
自治基本条例、
市民参画条例において定められた市政における
住民投票制度の役割についてどのように認識されているのか、伺います。
次に、
海洋文化施設について、情報公開について伺います。
市長の政治姿勢の基本は、市民対話、市民参画、情報公開であるはずであります。
海洋文化施設の事業規模が多くの市民に知らされたのは、中日新聞８月14日の関係文書の
黒塗りスクープ記事と言えます。この
情報公開請求に対して、検討途中のものとして非公開だったものが開示になったわけですが、なぜ公開になったのか、今回の
情報公開請求への対応について、情報公開を所管する総務局はどのような評価をしているのか、伺いたいと思います。
次に、監査委員からの
消防団交付金への
業務意見等についてお伺いいたします。
2018年度定期監査結果報告で、
消防団交付金のあり方について
監査委員業務意見が出されました。お手元、
消防団資料１枚目の表です。
消防団は、静岡市の組織と地域の自主的な団体の二面性を持ち、静岡市の組織の面で団員報酬、
機材整備費などが直接支出される。自主的な団体の面は、公務に密接に関連する活動と団体の親睦を深めるための懇親会など私的活動に区分され、
消防団交付金は公務に密接に関連する
自主的活動に限定して支出すべきという内容であります。
監査委員からの業務意見となった
消防団交付金の支出に対する課題と対処はどのように考えているか、伺います。
次に、
非常勤特別職公務員である消防団員に支給される年額報酬、費用弁償について質問します。
2019年１月の毎日新聞「記者の目」は、
全国都道府県所在地調査をもとに、実際に活動していない団員の名前を使って報酬を受け取る、いわゆる
幽霊消防団員の存在や、報酬を個人に支給せず、懇親会などに活用している現状に、総務省から個人支給すべきとの通知があり、消防団の古い体質改善が必要だと指摘しております。これは、
消防団資料の１ページの裏にあります。
2017年２月議会で、
西谷博子議員がこの問題を取り上げ、当時の
望月消防局長は、検討すると答弁しております。
最近、私のところに、いまだに改善されていないとの情報提供がありました。
そこで、３点お伺いいたします。
この３年間における
個人口座振り込みに対するこれまでの経緯と課題はどのようなものがあるのか、伺います。
２つ目に、毎日新聞から、出動していない団員への年額報酬、費用弁償支給アンケート調査にどのように回答されたのか、伺います。
次に、費用弁償請求の際の出動回数を制限する指示文書が出されておりますが、その背景は何か、何を解決しようとしているのか。消防資料３枚目の表になります。
以上、１回目の質問です。
13 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） 定例記者会見での発言についてですが、これまで
新清水庁舎を初めとする清水のまちづくりに関しては、市長ミーティング室などを活用し、市長みずからさまざまな団体と対話を重ねてきたほか、当該８団体を含め、建設地近隣の自治会長など、事業に関心を持たれている市民の皆さんに対して、随時説明や意見交換によりコミュニケーションを図り、事業の内容に理解を求めてきたところです。
清水のまちづくり、そして清水のまちを再生していきたいという思いを市民の皆さんと共有しながら、建設的な議論をしていきたいと考えております。引き続き、多くの市民の皆さんに御理解いただけるよう、適切な対応と説明に努めてまいります。
14 ◯企画局長（前田誠彦君） 静岡市
自治基本条例及び静岡市市民参画の推進に関する条例における住民投票の役割についてですが、住民投票は間接民主主義制度を補完し、住民の総意を的確に把握するための制度であるとの認識のもと、静岡市
自治基本条例第25条において、市政の特に重要な事項について広く住民の総意を把握するため、条例で定めるところにより住民投票を実施することができると規定しております。
一方で、市長が発議して行う住民投票につきましては、市長がマニフェストを踏まえた選挙において信任を受けたこと、さまざまな機会を通じて対話や情報発信を行っていること、住民投票の実施には多額の経費を要すること、以上の３点を総合的に勘案し、実施しないと判断いたしました。
15 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君）
海洋文化施設に係る情報公開について、
情報公開請求に対する対応についての御質問でございます。
本年９月３日付の新聞報道にもあったとおり、一部公開しても支障がない情報を非公開としてしまう対応がございました。また、公開する情報であるか、また、非公開とする情報であるかは、その判断を行う時期により異なる場合もございます。今回のように、一旦非公開とした情報であっても、時間の経過により公開できる情報に変わることがございます。
今回の
海洋文化施設に係る情報公開につきましては、見直しを行った時点において、今申し上げたその両面から改めて判断し、事業規模などの資料について、公開できる部分は公開といたしました。
16 ◯総務局長（豊後知里君） 新聞報道された
情報公開請求への対応の評価についてですが、静岡市情報公開条例においては、
情報公開請求のあったときは、非公開とすべき情報を除き公開しなければならないと定められています。検討の過程にある情報については、同条例において非公開とすべきものとしている審議、検討または協議に関する情報に該当する可能性があります。
しかしながら、単に審議、検討または協議に関する情報であることをもって非公開にできるわけではなく、情報を公開した場合に意思決定の中立性が不当に損なわれたり、市民の皆さんの混乱を招くなどの影響が生じる情報だけを非公開にすることができます。
今回の
情報公開請求の対応では、このような影響を生じさせることのない情報についても非公開としたところがあり、適切でない取り扱いがありました。
今回のことを重く受けとめ、
情報公開請求に関する取り扱いについて、局長会議において周知するとともに、全課宛てに通知いたしました。引き続き、適切な対応がなされるよう取り組んでまいります。
17 ◯消防局長（村田吉伸君）
消防団交付金への
業務意見等について、４点の御質問にお答えいたします。
消防団交付金の支出に対する課題と対処はどのように考えているのかについてですが、監査委員からの業務意見のとおり、消防団にはその活動によって３つの側面があります。
１つ目は、火災などの災害対応や救命講習などの公的活動です。
２つ目は、自主防災組織に対する訓練、指導などの公務に密接に関連する自主的な活動です。
３つ目は、団員の親睦のための懇親会などの私的活動です。
その活動経費に関しては、原則、公的活動は市の直接支出で、また、公務に密接に関連する自主的な活動は、市が消防団に支出している交付金で対応しております。
しかし、公的活動である消防車のパンク修理のように、消防団が対応することで迅速に処理が行われ、事務の効率化が図れるものは交付金で対応しています。このため、
消防団交付金の対象を明確にするため、要綱整備を進めているところです。
なお、要綱整備に合わせ、交付金の見直しを行い、令和２年度より家族福利厚生費を廃止することといたしました。
次に、個人口座への振り込みに対する経緯と課題についてですが、これまで総務省消防庁からの報酬の受け取りに関する通知などを受け、分団口座から個人口座への振り込みについて、消防団員の意見なども参考とし、検討してまいりました。
本市の試算では、振り込み件数は年間５万件に及ぶことから、この処理をいかに安全、確実かつ効率的に行うかという課題があります。
次に、毎日新聞が行ったアンケート調査の回答についてですが、このアンケート調査は、消防団の報酬について全国調査を実施するというもので、調査対象は、全国の県庁所在地の消防局に対して回答を求めるものでした。
主な質問と回答についてですが、報酬の支払い方法については、分団の口座に振り込んでから個人へ支給していること、出動履歴の把握については、誰がいつ活動したのかを確認する履歴があること、履歴の確認については、毎月、各分団からの出動報告にて出動履歴を管理していること、活動に参加していないと見られる団員数については、平成27年度、28年度の２年間で全く活動履歴がない人数が８人であることなどを回答しております。
なお、活動履歴のない８人については、みずからの仕事の都合などにより、訓練など日中に行われている消防団活動への参加ができず、出動手当の支払いがない団員のことで、夜間等の災害には出動できるよう備えていたことから、年額報酬については、支払いを行っております。
次に、費用弁償請求の際の出動回数の制限についてですが、費用弁償のうち、訓練や機械器具の点検、予防巡回広報については、基本となる回数を設定しており、その都度、消防団長から通知をしております。これは、費用面から出動回数を制限しているのではなく、各分団の訓練などが過剰に行われ、団員の負担が大きくなることを防ぐため、各分団に平準的な活動をお願いする意味で発出しているものです。
なお、火災や風水害などの災害については、回数の上限は設定しておらず、出動していただいたもの全てを支給対象としております。
〔36番松谷 清君登壇〕
18 ◯36番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をいたします。
市長の発言なので、私はぜひ市長に発言してほしかったわけでありますが、言わずもがな、大変残念であります。
住民投票とは、住民の自己決定権の制度化であるわけであります。その意味で、無論、
住民投票条例が議会で可決される必要がありますけれども、テーマが清水庁舎及び清水のまちづくりに関するということで、投票資格者を清水区民に限定する条例案は可能なのかどうか、お伺いしたいわけであります。
２つ目に、
市民参画条例施行規則では、署名収集期間は１カ月以内となっておりますが、県、指定都市について既に改正された地方自治法施行令に合わせ、２カ月以内に改正する考えはないのか、伺いたいと思います。
３つ目に、市長は対話も行わず、住民投票も発議しないということならば、私は代替措置として、シンクタンクの構想日本を軸に、全国で注目される無作為抽出住民協議会を設置するという考えは持てないのか、伺いたいわけであります。
この協議会というのは、選挙人名簿から100人ずつ、100人区切りで選んで、その方々に応募してもらって、住民が市政等について協議していくという新しい手法で、全国的にも注目されているわけでありまして、そういう方法の考えは持てないのか、伺います。
次に、
海洋文化施設についてお伺いいたします。
公文書は、原則公開であります。今回は検討情報との理由をもって非公開とされた経過があるわけであります。総務局からは、一部に適切でない取り扱いがあったと評価されました。
中日新聞社の
情報公開請求に、隠さなくてもいい情報を隠した、その対応に基本姿勢の後退を感じるわけであります。
一転して公開となった関係文書は４つありまして、１つは、お手元資料Ａ３の２枚物でありますけれども、2016年基本構想段階の三菱総研案、それから、２つ目が、2018年12月17日段階のパシフィックコンサルタント案、３つ目が、12月18日の静岡市の修正案、４つ目が、ことしの２月６日の経営会議資料の４つありまして、この公開によりまして、事業コストの具体的な数字、経過が初めて明らかにされたわけであります。そして、９月議会の案の提出に至るまでの事業コストの激しい揺れ動きをここで知ることができることになったわけであります。
議会を含めて、事業規模240億円は衝撃でありましたし、一方で、情報公開は市民参加の大前提であります。
そこで、お伺いしたいわけであります。
公開された2018年12月重要政策検討会議議事録には、財政局長から、パブリックコメント資料に事業費を記載すべきと、再三の意見が述べられております。示せなかったのはなぜなのか、伺います。
２つ目に、公開された４案と補正原案をもとに質問しますけれども、ＰＦＩの事業期間が33年間から18年間となったのはなぜなのか。
２つ目に、その18年の中で３年は建設時期ということでありますので、事業規模は15年換算で、事業総額はそのお手元資料で272億円から168億円余と揺れ動く。その理由は、入館料収入が150億円から72億円余に変動したことが反映されているということであります。なぜ、入館料収入は減少傾向に推移しているのか、伺います。
３つ目に、運営費における市負担も激しく揺れ動き、15年換算で運営費は95億円から154億円と動き、市負担も最初はゼロから、68億円と余りにも激しい揺れ動きであります。増加したのはなぜか、伺いたいと思います。
次に、消防団の問題についてお伺いいたします。
指摘への対処で、クリスマスプレゼント、家族への慰労ということで、家族福利厚生費なんかが交付金から支払われておったわけでありますが、
消防団資料の２枚目の表ですけれども、657万円の家族福利厚生費を廃止するということであります。
各自治会から多額な防火協会費も財源にする私的活動の中には、監査委員意見の公務にかかわる
自主的活動もあると推測されますが、どのように取り扱っているのか伺います。
次に、静岡市においても、年額報酬が個人に支給されず、プール金化され、私的活動である懇親会などに使用されている消防団体は数多くあります。情報提供者によれば、長期にわたって活動を休止しているのに、お手元資料最終ページ、毎月の出動実績報告書に出席とつけられ、もちろん年額報酬の費用弁償も受け取っていないとのことでありました。なぜこのような不正が続くのでしょうか。
１回目の答弁を総合いたしますと、プール金が生まれる要因としては、４つのことが考えられます。
第１は、非常勤公務職として入団、任命されれば、長期に活動を休んでも待機団員として位置づけられ、報酬は支払われ続けること。
第２は、入団時に退団まで年額報酬や費用弁償の請求、受領に関する権限を分団長に委任する文書が提出されていること、これは
消防団資料の２ページ目の裏のほうに書かれております。第３に、予算の制約上の出動回数の制限は、制限を超える熱心な団員への費用弁償が支払われず、一方で、この文書が長期に休んでいる団員の費用弁償を請求できる根拠となり悪用されていること。先ほどの消防局長の答弁では、過剰な訓練を抑制するための文書だと言っておりますけれども、その文書が悪用されております。
４つ目に、江戸時代から自治が尊重されてきた消防団ゆえに、年額報酬や費用弁償が、本人でなく、分団役員による三文判受領印文書の作成が許容され、プール金化をよしとする体質が温存されていることになるわけであります。
そこで、３点お伺いいたします。
全団員に対して、実際に活動していない団員や年額報酬等の受け取りについて、実態調査を行う考えはないのか。
２つ目に、長期に休んでいる団員が把握されれば、逆に言えば、実際に活動している団員を把握できればプール金をなくしていく一里塚になるわけであります。分団長への振込委任状は毎年提出させることを検討すべきではないのか、伺います。
３つ目に、個人に支給されていない可能性について、どのように認識されているのか、伺いたいと思います。
２回目の質問です。
19 ◯企画局長（前田誠彦君） 住民投票に関する２点の質問についてお答えいたします。
まず、投票資格者を清水区民に限定する
住民投票条例案の提出は可能かについてですが、住民投票の目的や方法については、個別に制定する
住民投票条例にて規定することになります。投票資格者を限定した条例案の提出自体は可能でありますが、広く住民の総意を把握するためという住民投票の趣旨に沿ったものであるかを含め、議会において十分に審議されるべきものであると考えております。
次に、静岡市市民参画の推進に関する条例施行規則の改正についてですが、同規則における住民投票の実施請求に関する署名収集期間は、平成19年に規則を制定した当時の地方自治法施行令との整合を図り、これを１カ月以内としております。その後、地方自治法施行令が改正され、指定都市における署名収集期間が２カ月以内へと延長されていることから、その改正の趣旨や他の指定都市の状況を踏まえ、規則改正も選択肢の１つであると認識しております。
なお、現時点においても、地方自治法を根拠に署名収集期間を２カ月以内とする住民投票の実施請求は可能であります。
20 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） 住民投票の代替としての住民協議会を設置する意向についてですが、住民協議会とは、議員の御質問の中にもありましたとおり、住民基本台帳や選挙人名簿から無作為に選ばれた住民がまちの課題などを議論する任意の取り組みだと認識しております。
新清水庁舎建設事業を含む清水のまちづくりについては、平成29年に清水まちなかタウンミーティングを開催し、多くの市民の皆さんに御参加いただき、説明や意見聴取をしてまいりました。
さらに、平成29年度に市民アンケート調査を実施したほか、基本構想、基本計画の策定に当たっては、パブリックコメントを実施し、さまざまな意見をいただいてきました。
以上のとおり、これまでさまざまな手法で住民意見を聴取し、庁舎の計画に反映しながら進めてきたため、住民協議会を設置する予定はございません。
21 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君）
海洋文化施設の御質問にお答えいたします。
昨年12月のパブリックコメントについて、事業費の記載がなかったのはなぜかでございますが、平成30年12月22日から翌年１月22日まで実施いたしました本施設の基本計画策定に係るパブリックコメントでは、施設のテーマ、展示計画、活動計画などについて、市民の皆さんの御意見を伺いました。
議員御指摘のとおり、本施設の事業費の推計については、平成29年度の基本構想策定時点から本９月議会上程に至るまで、各時点における検討内容を反映し、試算してまいりました。昨年12月の基本計画に関するパブリックコメント実施時点においても、推計値は存在しておりましたが、事業者等へのヒアリングを経ておらず、精査されていない状態のため、公表は差し控えました。
次に、事業規模の具体的な揺れ動きについての３点の御質問にお答えいたします。
まず、ＰＦＩの事業期間が33年間から18年間になった理由についてですが、当初の想定は、民間事業者の運営ノウハウを十分に活用できる事業期間を、長期33年間に設定しておりました。しかし、本施設は最新のデジタル展示技術の導入を含め、施設の魅力向上を図るため、その時代に応じた大規模更新などが想定されること、他に類のない施設であるため、入館者数の推計が難しいことなど、将来的な不確定要素を民間事業者が負える期間を鑑み、事業期間を当初の設定より短い18年間としたものです。
次に、入館者数、入館料等収入が減少傾向に推移した理由ですが、当初は運営独立採算を目指していたこともあり、アミューズメントによる集客をメーンとした民間事業者が運営する比較的規模が大きい水族館を類似施設として選び、入館者モデルを構築したため、収入を大きく見込んでおりました。
その後、教育・研究といったテーマをあわせ持つ施設であることを反映するため、公設文化型施設と言われる比較的規模が小さ目で特定のテーマを展示するような施設を類似施設として選び、市場調査の状況なども加味して、入館者数モデルを見直したことにより、現在の入館者数、入館料見込みとなりました。
最後に、市負担額が増加している理由ですが、事業費推計が進む中で、教育・研究といった公が担うべきテーマを展開するために、魚などの展示だけでなく、海洋・地球の研究を展示するための整備費や、体験プログラムの充実のための人件費や運営費などを見直し、合わせてさきに述べた入館料等収入の見込みを精査した結果によるものです。
このように、事業規模の揺れ動きは、過去からの施設のテーマ、展示計画、活動計画などの検討の過程であり、精査を重ねた結果、現在９月議会に上程している事業規模が国際海洋文化都市のシンボルとして本施設が事業展開していくために必要な事業規模だと考えております。
22 ◯消防局長（村田吉伸君）
消防団交付金への
業務意見等について、４点の質問にお答えいたします。
公務に密接に関連する自主的な活動の取り扱いについてですが、消防団の活動については、私的活動を除いて、消防団を統括している消防団長の指示、命令によることが原則となります。
先ほどの答弁のとおり、消防団には公務に密接に関連する自主的な活動があります。これについては、自治会からの依頼による警備など、分団単位で活動するものが多くを占めます。
活動内容の取り扱いについては、分団長の独自の判断ではなく、分団長からの申し出により、団長が承認したものを公務に密接に関連する自主的な活動を取り扱っています。
次に、全団員に対する実態調査を行う考えはないのかについてですが、団員の現況については、入団時に住民票を提出させていますが、その後の団員の居住地、勤務地の移動があった場合は、団員から分団長へ報告をすることになっております。また、転勤などにより長期にわたって活動ができない団員については、団長宛て、活動ができない旨の報告をさせております。
さらに、在団中には、活動服などの個人貸与品のサイズを全団員に自己申告させています。
また、消防車の運転をする団員については、運転免許証の写しを提出させています。
このように、実際に活動している団員を確認しております。
団員報酬の支給については、入団時に全団員が報酬などの受領に関する取り扱いを分団長などの代理人に委任する委任状を提出しております。分団長は、分団口座に一括振込された報酬などを分団員に個別に支給するとともに、受領印をもらうことになっております。
このように、団員の現況や報酬の受け取り状況については、いずれも確認ができていることから、直ちに実態調査を行うことは考えておりません。
次に、実際に活動している団員の把握のための方策についてですが、先ほどの答弁のとおり、実際に活動している団員の把握はできておりますが、あわせてより確実な現況の確認方法を検討してまいりました。
そこで、入団時に提出させている委任状を定期的に提出させることによって、本人が在籍していることを確認することとし、本人直筆の委任状を毎年提出させることで対応を図っていく準備を既に進めております。
次に、個人に支給されていない可能性についてどのように認識しているのかについてですが、団員報酬等を分団員に支給する際には、必ず受領印を押させることになっています。受領状況については、毎年行われる消防団の事務監査において確認がなされております。この受領印により、報酬は個人に支給されているものと認識しておりますが、個人に支給されていることをより明確にするために、令和２年度より本人直筆による受領書へのサインをとるように既に準備を進めております。
〔36番松谷 清君登壇〕
23 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をいたします。
住民投票につきましては、創生静岡が提案しております
住民投票条例の質疑の中で続けてやりたいと思います。
それから、無作為抽出住民協議会は、新たな住民合意という点で、なおかつ反対の市民、区民の皆さん、住民の皆さん、大変多いわけでありますので、私は実施をぜひともやっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
海洋文化施設についてお伺いします。
これは、大村議員の質問に答えていただいていますけれども、経済波及効果数値の公表を含めて検証していく必要があると思いますので、公開を求めたいと思います。
それで、答弁が今ありましたけれども、パブコメで事業規模を示さなかったのは、その検討過程云々だ、数値は皆持っていましたよと言うんだけれども、実は余りの多額な事業規模、それから静岡市の負担が余りにも大きいことを知らせたくなかったんじゃないのかと思います。
また、一連の事業規模、入館料収入、運営費、市負担の激しい揺れ動きは、コンセプトの不鮮明さと議論の未成熟が原因ではないかと思いますけれども、こうした経過を考えれば、規模縮小を含め、事業の再検討が必要ではないのか、お伺いいたします。
次に、ＶＦＭが14.5％ということでありますけれども、海洋教育の分野を取り入れたことにより、運営費における市負担はゼロから68億円へと大幅に増加しました。事業者の利益額は、14億円から４億円に縮小しておりまして、監査委員から、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣの関与も生煮えと意見されております。ＰＦＩ事業によるメリットがあるのか、甚だ疑問であります。直営の再検討をしてもいいのではないか、伺いたいと思います。
次に、消防団の問題についてお伺いいたします。
今、るる丁寧な説明をいただきました。来年度は委任状の問題、あるいは受領印の問題等も若干の改善が進むということが明確になったわけであります。
しかしながら、今も以前からも、公文書偽造、詐欺的行為と疑われる、本人でなく、分団役員による受領印文書によって交付金が支出されている事実は容認できないわけであります。団員報酬等の支給にかかわる諸問題に対する監査の必要性についてどのように考えるか、監査委員にお伺いしたいわけであります。
２つ目に、消防局として、この監査の問題は、今、消防局長が問題がないんだというような答弁をされているんですけれども、しかし、改善の余地があるということは、彼らも認めているわけでありまして、そこにはさまざまな問題があるということの事実は、私自身が情報提供を受けた方ともいろんな議論をした中でも確認されておりますので、これは監査の必要性が私はあると思います。
次に、消防局として、これらを踏まえれば、個人口座への振り込みの対応は明確にする必要があるのではないのかと思うわけであります。
いずれにしても、災害が多発するこの時代、多様な価値観とボランティア精神に支えられた新しい消防団に再生、発展していくために、私は９月議会決算審議において、交付金の不正支出をまず改めて、改革の方向性を打ち出していく必要があると思います。
ちなみに、決算審査の対象となる
消防団交付金は、１億762万円余、家族福利厚生費は削減されますので、若干減額になると思いますけれども、消防団員報酬は２億6,220万円余、内訳は、年額報酬が１億57万円余、出動費用弁償が１億5,480万円余になります。この中でどれだけの規制があるのかどうかということによりまして、交付金が公正に支出されていないことが現実にあるわけであります。
企業消防委員会での決算審議に期待をして、質問を終わります。
24 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君）
海洋文化施設に関する２点の御質問にお答えします。
規模縮小の再検討をするべきではないかについてですが、現在、事業者公募の前段として、実施方針と要求水準書（案）を公表しており、施設規模を9,500平米程度と規定しております。
この施設規模は、当初の基本構想では、本施設の目的や機能の達成のために必要な規模を、類似施設等を踏まえ１万平米程度としました。その後、基本計画の策定から要求水準書（案）の公表に至るまでに、展示テーマ、展示計画を踏まえ、必要と考えられる諸室の広さや設備の規模を想定し、展示エリア3,400平方メートル、教育普及・研究連携エリア900平方メートルなど、諸室ごとに精査した結果、施設全体として9,500平方メートル程度が必要であると算出したものです。
次に、直営の再検討をすべきでないかについてですが、先にＶＦＭという言葉の御説明ですが、バリュー・フォー・マネーという指標でございますけれども、市直営の事業に対してＰＦＩ方式がどれだけ経費削減できるのかという指標でございます。
このＶＦＭ14.5％は、ＰＰＰ導入可能性調査における昨年度末時点の試算で、市がみずから実施する従来方式と比較して、ＰＦＩ事業として実施した場合のほうが建設費や管理運営費などにおいて効率的に実施可能であると、定量的評価として算定されたものです。この場合、14.5％削減できるという評価でございます。
総務省のＰＦＩ事例研究報告書においては、ＶＦＭ10％以上を事例検討の対象施設としていることから、ＶＦＭ14.5％は決して小さいものではなく、ＰＦＩ方式を採用した大きな理由の１つとなります。
また、さきに述べましたＰＰＰ導入可能性調査においては、ＶＦＭという定量的評価だけではなく、定性的評価として建設・運営の一括発注による運営を見据えた施設設備が可能となること、長期契約による運営ノウハウの蓄積によりサービス向上とコスト削減が可能になることなどのメリットがあるとの評価を示されたことから、ＰＦＩ方式を採用することにいたしました。
本事業においては、今申し上げましたＰＦＩの利点を生かしつつ、市としましても、海洋の教育研究機関とのつなぎ役ですとか、地域活性化に向けた市民、地域関係者との連携推進役など、市だからこそできる役割を積極的に果たしてまいります。
25 ◯代表監査委員（村松 眞君） 消防団員の団員報酬等の支給に関する諸課題に対する監査の必要性の考え方についてお答えいたします。
地方自治法に基づく監査委員監査は、監査基準に基づいて独立的立場から財務会計上の行為や業務執行上の手続などについて、会計規則などの諸法令や諸帳簿などの資料に照らした客観的な事実に基づき、個別具体的にその必要性を判断することとなります。
ただいま議論されております消防団員の団員報酬等の支給方法の諸課題についても、消防局がその支給手続の適法性や妥当性についての認識を整理した上で、客観的な事実関係を説明することが前提となり、これが明確となった段階で具体的な監査の必要性を判断することとなるものと考えております。
26 ◯消防局長（村田吉伸君） 個人口座への振り込みに対する対応についてですが、個人口座への振り込みについては、過日行われた団本部会議において実施していくことで合意されました。
今後は、個人口座への振り込みに向けた手法や課題の検討を行い、早期の実現に向けて準備を進めてまいります。
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27 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、望月俊明君。
〔29番望月俊明君登壇〕
28 ◯29番（望月俊明君） 自民党の望月俊明であります。お手柔らかにお願いいたします。
通告に従い、２点の大項目について質問をさせていただきますが、本日の質問のテーマは命であります。すなわち、市民の命にかかわる、市民の命を守るべく、水と食がいかに大切か、いかにしてこの命の根源を守っていくかについて、田辺市長の本気度をただすものでありますので、よろしくお願いいたします。
まずは、食をテーマに、サクラエビ不漁と水産振興についてであります。
私は、最近、１つ感動することがありました。人は感動する動物でありますから、常に感動を繰り返して豊かな心を育むものであります。感動を忘れてしまうことはよくないわけでありますけれども、よろしくお願いいたします。
８月15日、静岡市戦没者を追悼し平和を祈念する式典が、ことしもグランシップで厳粛なうちに行われましたが、その際、式典に華を添えたのは、静岡児童合唱団による混声合唱「さくらえびの海」でありました。子供たちが口を大きくあけ、真剣なまなざしで歌う姿は、まことに見事、感動そのものであったと感じております。
また、同合唱団は、９月23日、静岡音楽館ＡＯＩにおいて20年ぶりにこの歌を熱唱し、会場いっぱいの600人の観衆を魅了し、サクラエビは静岡市の大事な食べ物、早く食べられるようになればとの思いを込めたとのことであります。
「駿河の海はさくらえびの海」で始まるこの歌は、昭和48年から49年にかけ、静岡児童合唱団の委嘱により、音楽青葉会創立30周年記念作品として、作詞、宮澤章二、作曲、湯山 昭氏によってつくられたとのことであります。私は知りませんでしたが、宮澤章二さんは、さくらえび漁業百年史の中で、この歌は風光明媚な静岡の風土と相まって、今も私の胸に懐かしい。この歌は人間と美しい触れ合いの中でつくられていったと述べていますが、まさにサクラエビとともに生きてきた地域の人々の思いが入った作品で、言うなれば、本市の産業文化そのものであり、将来に残すべき大切なレガシーなのであります。私たちの海、駿河湾は、まさに永遠にサクラエビの海でなければならないのであります。
さて、そのサクラエビが食卓から消えました。私たちが楽しみに買い求めるお弁当の中身にも、もちろんその姿はありません。本当に一大事、大ピンチであります。
特産品とは、特別なときだけに食されるものではなく、常日ごろから日常的にその地域で食されるものでなければ、特産品としての価値はございません。天然記念物になってはいけないのであります。
新聞紙上では、「サクラエビ異変」のタイトルのもと、連日のように紙面を飾り、その結果として、もうサクラエビはとれないんだ、由比へ行っても食べられないんだというおかしな風評が先行し、今や由比、蒲原地区への観光客の足が遠のき、東海道広重美術館の入館者も減少するなど、サクラエビ不漁が本市に与える影響は極めて大きなものであると強く感じているところでございます。
地元では、今年の春漁に、たとえ１箱14万円以上の高値のサクラエビであったとしても、食べに来てくれるお客様のために何とかして物を確保し、いつでも待っているのに観光客が全く来なくなってしまった現実は、まことに残念の極みであります。
サクラエビ不漁の原因については、今その究明が急がれていることでありますが、静岡県が山梨県との合同で富士川の濁り調査を実施している最近では、どうもサクラエビ不漁の原因が、イコール富士川の濁りとも思われがちな印象が強く感じられ、報道の怖さを痛感しているのは、決して私だけではないと思っております。
もちろん森は海の恋人であり、山河あっての海であります。また、由比港漁協からも、河川またダム管理に伴う環境影響調査等の質問状が企業にも提出されるなど、水の適正環境を整えることは当たり前の待ったなしことでありますので、私自身も今後の調査の進捗を注視しているところでございます。
サクラエビ漁が駿河湾を管理する県知事許可漁業でありますので、一連の川の濁り問題からサクラエビ不漁対策に至るまで、その全てを県主導で行っていることは理解するとしても、何かその影にしか出てこない本市の動きがなかなか見えてこないという声が少なからずあることは、少々残念に思っているところであります。
サクラエビ漁の管理は県にあるとしても、その拠点港である由比漁港は、静岡市長の責任において管理する本市の重要な漁港、水産基地であり、本市のかけがえのない財産であります。本市が水産振興のために行っている事業は100もあるはずでありますので、きちんと披瀝されることがよろしいかと思っております。
私も一静岡市議の末席を汚しつつも、過去においては、１万人の小さなまちとはいえ、その首長として港を管理し、本市との合併に奔走させていただき、同時にサクラエビを本市の財産として世界に発展させていただくべく、合併とともに自信を持って一緒に連れてきた、いわば我が子のようなものがサクラエビであります。
したがって、その張本人としての責任が私にもあると自負するのはおこがましいが、今日のこのサクラエビの記録的な不漁の究明に対しては、私は殊のほか心を痛めているのであります。
不漁の原因については、春漁における産卵前の親エビをとり過ぎたのではないかと。海流や水温や塩分濃度の変化によって産卵した稚魚が湾外に出されてしまったのではないかだとか、川の濁りやヘドロの堆積により光合成不足だとか、プランクトンの減少等がよく報道されております。
そんな中でありますが、本市にとって大事なことは、これらの原因によってサクラエビがとれなくなったことから、観光客の足が遠のき、今や大手企業や加工会社の廃業、また食事処が店を閉じなければならない現実が事実としてあることであり、今こそ本市が早急なる対策、新しい施策を講じていく必要があると、強く感じているのであります。
本市はサクラエビ日本一のまちであります。本市の宝物であるとともに、地域の宝、日本の誇りでもあります。サクラエビは市民生活そのものであり、明治27年の発見以来、世紀を超えて、まさに市民とともに生きてきた地球上のオンリーワン産業と言っても過言ではないと思っております。
以上のことから質問いたしますが、本市特産サクラエビの振興策として、本市にとってサクラエビとは何かについて、市長のお考えをお聞かせください。
さて、ことしの春漁の水揚げ高は85.3トンと低く、過去2,000トン、3,000トンあったころから比較すると、超記録的な低さであります。金額についても、約10年前は40億円を超えていたかと記憶するところでございますが、今は約10億円くらいかと思っております。しかも、近々のサクラエビ漁は禁漁区を設けるなど、厳しい自主規制の中、漁獲制限や漁期途中の操業の打ち切りなども余儀なくされている現状にあります。
このようなサクラエビの不漁は、漁業者の生活のみならず、市民や地域経済活動を支える第２次、第３次産業に従事する加工業者、飲食業にも深刻なダメージが及んでいるわけであります。
サクラエビは、本市として、お茶、ワサビ、マグロとともに、さらに磨いて、全国に、いや、全世界に輝く貴重な宝物として発展させていくべき財産であります。私はこの宝物であるサクラエビを、ただ単に不漁の原因追究のみでなく、本市行政が積極的に介入し、不漁でありながらも地域経済が疲弊しない新しい施策を構築していく必要があると痛切に感じているところであります。
そして、そのような現状を打破するために、産学官として第一歩を踏み出したといえるような事業が行われているということも聞いております。本市独自の取り組みとして、昨年、東海大学海洋学部の研究グループが、駿河湾の深海でサクラエビを動画撮影することに成功したと聞き及んでおります。
このような、いまだ不明な点が多いサクラエビの生態を撮影することにより、今後の資源調査や生態のさらなる解明に生かせるものではないかと、期待を胸に抱いているところでございます。
本年度においても、予算を投入し、由比サクラエビプロジェクトを立ち上げ、積極的に取り組んでいると聞いており、先月27日の静岡新聞にも、「成長過程のサクラエビを水深290メートルで撮影」との見出しとして掲載されており、新たな駿河湾の生態解明に向け、私も大変期待しているところであります。
そこで質問いたしますが、サクラエビの資源回復について、県、市、関係団体、大学連携により組織された情報連絡会をどのように評価するのか、お聞かせください。また、今年度取り組んでいる水中カメラを用いたサクラエビ調査の概要とその調査により期待される成果とは何か、お尋ねいたします。
続いて、水をキーワードに、中山間地域の水の安定供給の現状と将来について質問いたします。
私の議員活動において、中山間地域の生活改善、産業振興等、中山間地で生活できる仕組みづくりの構築は私の重要なテーマであります。地球温暖化によります環境問題が話題になって久しい今日であり、ゲリラ豪雨や台風、また全国各地を頻繁に襲い、先般の台風15号の千葉県の被害を初め、全国の市町村は大変大きな被害を受けております。
特に、水は命にかかわるものであり、我々の生命の維持には絶対なくてはならないものであります。本市は、全国でも有数の広大な行政面積を持っており、井川、梅ケ島、大川、清沢、両河内、由比入山地区などの中山間地域を多く抱えております。中山間地域は、生活の場としてだけではなく、森林の持つ水源涵養等、公益的な機能を保全する都市部への水の安定供給、お茶、野菜、果物の農業生産活動、そして美しい景観の維持等、多面的な機能を多く有しており、中山間地で暮らすことは、都市部に居住する多くの市民にさまざまな恩恵をもたらしていると思っております。一方、中山間地域の生活を継続するためには、それ以上に課題も多く抱えており、その第一の課題は、水の安定供給であります。中山間地域で生きるためには、水を公営水道ではなく、そこに住む人たちの自助、共助で営む民営の水道事業で確保しているのであります。
私は、平成28年８月、由比入山槍野地区で渇水災害が発生した際、この命にかかわる水問題を静岡市全体の課題に値するとして、同年９月議会で、庁内連携の必要性を強く訴えて質問させていただきました。由比入山地区、槍野地区における渇水災害を契機といたしまして、水の安定供給を目指して、水運用に係る計画策定を全庁的にすべきであると質問、提言させていただいたわけであります。
市長の答弁として、早急に庁内連携を図り、今回この水問題に限らず、危機管理を徹底し、各種問題に対処していくとの前向きな御答弁をいただいたところであります。そして、この質問を契機に市長みずからが由比入山槍野地区の山の中に入り、その実情をお察しいただき、早速関係各課が集まり、中山間地域が抱える水問題についてその情報の共有がなされたことに、私は大変感謝しているところであります。
民営水道の多くの水源は表流水であり、住んでいる地域の実情で必ずしも安定した水を確保しているわけではありません。表流水源の維持管理については、膨大な経費と労力を必要とするからであります。
何度も繰り返しますが、中山間地域に住む人たちは、森林の持つ公益的な機能の保全や農業生産活動を通じて、都市部の市民生活に大きな恩恵をもたらしていると思っております。にもかかわらず、豪雨や台風により安定的な生活ができない現状は、少しでも回避してあげなければなりません。
最近は、コンパクトシティという構想が高まり、市民生活に不自由を来さない都市部を特に整備する構想もあるやに感じております。本市にとっても、コンパクトシティは将来を見据えた重要な施策であります。
しかしながら、中山間地域で生活できる仕組みづくりを残したまま、都市部に一極集中する政策がますます進むとしたら、現在の中山間地域が果たしている都市部への恩恵の維持はさらに難しく、それこそ本市にとっても一大事であります。
したがって、命に必要な水の安定供給を図り、行政が率先して現場に足を運び、その実情をつぶさに調査し、中山間地域の生活の安定のための改善を積極的にしていかなくてはならないと、強く感じるわけであります。
以上のことからお伺いしますが、水供給施設の現状と庁内連携の取り組みについて、当時の市長答弁の内容が現在どのような状況にあるのか、特に、庁内連携の継続的推進の現状についてどうかについて、お聞かせをください。
以上、１回目であります。
29 ◯市長（田辺信宏君） 重要な論点を２ついただきましたが、私からは、大項目、中山間地域の水の安定供給の現状と将来についてのうち、水供給施設の現状と庁内連携の取り組みについて、３年前、私が答弁した内容が現在どのような状況にあるのか。特に庁内連携の継続的推進の現状についてはどうかとの御質問にお答えいたします。
平成28年９月の望月俊明議員の御質問を受けて、おっしゃったとおり、私のみならず、小長谷副市長、また美濃部副市長も、現地に状況確認のため、渇水事故の起こった由比入山槍野地区に赴きました。そのとき、私はその地域住民の皆さんが隣組で自助、共助、力を合わせて、相当な負担をしながら水を管理し、そこに住み続けてくれているということを、改めて現場で知り愕然とした、そんな記憶がございます。
その負担の大きさに、改めて中山間地域に住むことの大変さ、また、行政として生活基盤整備の重要性を認識したところであります。
その後、二役のみならず、同じ問題意識を持ってもらうために、関係局長初め、担当の職員にも現地、現場の視察を指示いたしました。その状況を踏まえて、保健福祉長寿局、上下水道局、経済局を中心に、各局を横断する庁内連携会議を発足させ、その中で、緊急時の対応や体制についてどうするかという検討を進めてまいりました。
その結果、半年後の平成28年末には、静岡市にとっては初めての公営水道の給水区域外における応急給水に関するマニュアルを策定いたしました。すなわち、緊急時において、保健福祉長寿局、上下水道局、経済局、さらにそれぞれの区役所が現地で状況確認を行い、応急給水ができる体制を整えることができました。
さらに、由比のみならず、ほかの中山間地域についても、現地の状況把握を行う必要があるという観点から、関係３局による平常時の庁内連携体制を確立いたしました。
あれから３年がたちました。現在、目下のところ、保健福祉長寿局の職員が、実際現場において水の衛生管理やメンテナンスフリー化のための施設整備の助言を行っておりますし、さらに飲料水供給施設等整備事業補助金制度の運用を行い、上下水道局の職員については、施設改修にかかわる技術的な支援を行っております。また、経済局においては、中山間地域に配置されている集落支援員の皆さんが、飲料水供給施設を組織する地域の皆さんとの橋渡し役を担っていただいており、この３局の局間連携が３年前よりも格段に強まったというふうに理解しております。
ここに、これまでの飲料水供給施設等の困り事対応状況のリストがありますが、人口50人、30人、10人という地域の水供給施設を職員が本当に急峻な山を登って調査してきた汗の結晶でありますが、その職員からは、その地域住民の方々は、よく私たちのところまで分け入ってきてくれたと、配慮をしてくれたという喜びの声を聞いたということも報告をもらっております。
このきっかけをつくってくださった３年前の望月議員の御質問に、この場をかりて、改めて私からも感謝を申し上げる次第であります。
一方、今後の行政計画においても、３次総後期実施計画及び静岡市オクシズ地域おこし計画において、新たに中山間地域における水の安定供給事業を位置づけ、これを継続的・安定的に推進していくことになりました。
さて、それでは、なぜ私たちがこれほどまでこの水供給施設の対応にこだわっているのか。この大義は、私たちが国際目標ＳＤＧｓと結びついたまちづくりを目下推進しているところであるからです。国際目標17のうちの６番目、「安全な水とトイレを世界中に」、あるいは11番目の「住み続けられるまちづくりを」と、これは、静岡市のどこで生まれて、どこに暮らしていても、そこで安心・安全な水を飲み、そして住み続けられるまちをつくっていく、そのために、中山間地域のコミュニティにより維持されているこの社会インフラを公的に支援することがとても重要であるという問題意識からであります。
この課題の解決のために、ＳＤＧｓのゴール目標の年である2030年までには、それぞれの水供給施設のメンテナンスフリー化を通じて、中山間地域における水の困り事の完全な解消を目指してまいります。この実現に向けて策定した中山間地域における水の安定供給事業施設整備計画に従い、飲料水供給施設を組織する地域の皆さんと寄り添いながら、積極的な庁内連携により取り組みを継続して行ってまいります。
今後も誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、関係局で連携を保ちながら、中山間地域で暮らす人々の水の安定供給の確保に努めてまいります。望月議員のより一層の御支援を切にお願い申し上げます。
以下は統括監から答弁させます。
30 ◯農林水産統括監（草分與志君） サクラエビの振興策についての２点の御質問にお答えします。
初めに、市はサクラエビをどう捉えているかについてですが、サクラエビは、経済、文化、観光の３つの観点において重要な地域資源であると考えています。
まず、経済的観点では、サクラエビは日本で唯一、駿河湾だけで漁獲される水産資源であり、漁業者のみならず、加工業者や飲食店など、地域経済を支える柱の１つとなっています。
次に、文化的観点では、サクラエビのかき揚げは、地域を代表する食文化として親しまれ、また富士川河口でのサクラエビ天日干しの風景は、メディアを通じて全国に紹介される地域の風物詩となっています。
そして、観光的観点では、こうした食や風景といった魅力が人々を引きつけ、由比、蒲原地区は多くの観光客でにぎわっています。首都圏プロモーションによりサクラエビの認知度が向上し、浜のかきあげやや東海道広重美術館などには、平成29年度観光客は延べ40万人が訪れるようになりました。
そうした中、平成30年の春漁以降、深刻な不漁に陥ることとなってしまいました。由比、蒲原地区はもとより、本市にとっても重要な地域資源であるサクラエビがかつてない危機に直面し、廃業する加工業者も出るなどの厳しい状況に、本市としても大変心配しているところです。
そのため、サクラエビ産業に携わる事業者の生活の安定を図り、由比、蒲原地区の活気を取り戻すため、地域の声に寄り添い、全力で支援に取り組むことで地域を守ってまいります。
次に、サクラエビの資源回復に関する情報連絡会についてですが、この連絡会はサクラエビ漁が厳しい状況にある中、関係団体が一致団結して資源回復を図ることを目的に、平成31年１月に県が中心となって設置されたものです。参加者は、県、漁業関係団体、加工組合、大学に加え、本市と焼津市がオブザーバーとして参加しています。
これらの関係する団体がデータや知見を共有し、それぞれの役割や立場から意見や情報を交換することで、漁業者や加工業者などの将来への不安を払拭し、サクラエビの資源回復に向けて取り組むことに大いに期待を寄せているところです。
これまでサクラエビをとりながら資源量を回復させていくという方向性のもと協議を重ね、平成31年春漁から駿河湾の湾奥部を禁漁区とし、産卵間近の親エビが出現した場合には漁を中止するなどの自主規制により、資源回復を図ってきました。現在はサクラエビの産卵数調査の結果をもとに、秋漁の方向性について検討が行われています。
今後も各団体と連携しながら、情報共有を図り一丸となって資源回復に取り組んでまいります。
31 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） サクラエビの振興策についての御質問にお答えいたします。
水中カメラを用いたサクラエビ調査の概要及びその期待される成果についてでございますけれども、議員がお話しいただいたように、本調査は駿河湾において水中カメラでサクラエビの群れを撮影し、そこで取得した映像をもとに、サクラエビが生息する水深や環境、１日の中でのサクラエビの垂直移動の状況などを把握することで、いまだわからない部分の多いサクラエビの生態を解明することを目的としています。
調査に至る経緯は、近年サクラエビの不漁に伴い、資源減少が危惧されておりました。このような問題意識のもと、静岡市海洋産業クラスター協議会においても、従前より実施しております海洋調査研究の一環として、平成30年度に試験的にサクラエビの撮影調査を実施したところ、相当数の群れの撮影に成功いたしました。
自然環境下でのサクラエビ映像撮影というのは、1985年にＪＡＭＳＴＥＣが撮影に成功して以来、およそ30年ぶりということもあり、報道等で大きく取り上げられたところでございます。
この撮影調査には、東海大学海洋学部及び小糸製作所、撮影した映像のＡＩ技術を用いた解析には、静岡産業技術専門学校及び富士通ソフトウェアテクノロジーズ、調査に対する評価・助言には由比港漁協及び県水産技術研究所に参加いただくなど、海洋産業クラスター協議会の産学官に及ぶネットワーク力を生かし、各分野の知見、技術、ノウハウ等を結集し、調査に取り組んでおります。
今後、令和元年度末に向けて調査活動を積み重ね、映像を用いた従来にない新たな科学的調査手法の確立を図り、資源量推定精度の向上、さらには資源状況に配慮した持続可能なサクラエビ漁の実現に貢献していきたいと思っております。
〔29番望月俊明君登壇〕
32 ◯29番（望月俊明君） 水と食に関して、それぞれ前向きな御答弁をいただきました。特に３次総後期実施計画の中に、またオクシズ地域おこし計画の中にも、この水の安定供給の事業を新たに位置づけると、庁内連携のもと、継続的に推進するということであります。誰ひとり取り残さないということを明言されておりますので、期待いたします。
また、サクラエビについても、かつてない危機に直面する厳しい状況にありますが、市長も心を砕いているということであります。再び活気を取り戻すために、しっかりと地域の声に寄り添って、地域を守っていただくことをまた期待いたします。
引き続き質問を続けます。
本市には、漁港が由比、西倉沢、用宗と３つあります。そのほか、港湾にはなりますが、清水港にも漁業区が設定されており、清水漁業協同組合による沿岸漁業が営まれております。
昭和25年、戦後の食糧難、特にたんぱく源の国民への供給を目的に漁港を整備する漁港法が制定されたわけでありますけれども、それが高度経済成長により、食が豊かになり、飽食の時代を迎えます。そして、その後、その漁港法が漁港漁場整備法に法律が改正され、漁港の持つ国民への水産物の供給という一面のみならず、やっぱりこの水産加工業の発展による産業活動の促進など、漁港を中心とした地域の活性化を担う多面的な役割を漁港が担うようになってきたと理解しております。
ですから、本市は西部に位置する用宗漁港において、最近ではジェラートなど飲食業や温泉、宿泊施設など、一般企業の積極的な投資も見受けられるように、観光振興の側面で用宗も頑張っているなと感じております。
一方、東部に位置する由比漁港でありますけれども、従来より開催しております由比桜えびまつりや浜の市はもとより、地元の漁業者、農業者、商工業者が中心となりまして、新たなイベントとして、由比いいもんまつりやMoYaIが開催されております。
また、静岡市・由比町合併10周年の市長を交えたトークのときですけれども、由比地区にある豊富な地場産品を集めた収穫祭なるものを実施していく地域おこしを進める発言がありまして、地元では、今その一歩として、ゆいまるフェアなる動きも出てきていることも事実であります。
また、第一テレビまるごとワイド「桜えびだけじゃない！由比・しずまえ鮮魚」が放映されるなど、由比にはほかにもいいものがいっぱいある、由比を応援しようといった機運が生まれつつあります。
一昔前の行政頼みではなく、地元市民が率先して地域おこしを実践している、まさに本市の目指すＳＤＧｓの持続可能な開発目標の一端を担っているんではないかという動きであります。
小さな活動ながらも、地元市民がこのような活動を率先して行い、おらがまち、我がふるさとに人を呼び込もうとする姿勢には、私も心を打たれるわけでありますし、このような活動を地道ながらも継続的に実施することが、その姿勢に賛同する人や企業がふえ、マスコミも呼び込めることになるんではないかと感じております。
まさに、波及効果によりまして、地域の地道なイベントが一大イベントとして生まれ変わる可能性も秘めていると感じております。
そこで質問いたしますが、由比、蒲原地区の水産振興について、サクラエビ漁不漁を受けて、地元では新たなイベントや取り組みへの機運がありますが、市としてはどう捉えるかについて、お伺いいたします。
一方、人を呼び込むためには、安全にも考慮していかなければなりません。すなわち、由比漁港の防災対策であります。
平成29年10月23日未明に襲来した台風21号の影響によりまして、由比漁港が大変な被害をこうむりました。建設されたばかりの由比漁港の荷さばき所の施設内にも波が侵入し、ステンレス製の扉や荷さばき所内の製氷施設の機械に大きな被害が発生し、長期にわたり漁業活動にも支障があったところですが、当局はもちろんでありますが、議員各位にもお力添えをいただき、早急に復旧することができましたことに感謝しております。
漁港は、単に水産物を供給するという施設の役割だけではなく、やっぱり地域振興のためのシンボルであり、地域活性化の拠点として、地域住民に認識されている重要な施設であります。地域住民の自主的なまちおこし事業が開催され、当地域への訪問者が多くなる中、万が一の場合の防災対策についても、当局は率先してその役割を果たしていかなければならないと感じているところであります。
そこで、２つ目の質問になりますが、由比漁港の防災対策についての進捗状況について、お伺いしたいと思っております。
続いて、中山間地域の水の問題であります。
由比入山地区、槍野地区の渇水事案を受けまして、先ほどの質問、また答弁の双方にもあったかと思いますが、市長等が現地を視察していただき、中山間地域集落における水の問題については、静岡市全体の問題として危機意識を十分持っていただけたものと理解しております。
そのような中、水道法に基づく水道供給人口101人以上の民営簡易水道や100人以下の飲料水供給施設についても、関係各課の職員で構成する調査チームを積極的に現地に派遣し、能動的に現状調査をしていただいていると伺っております。
民営簡易水道、飲料水供給施設については、日常の維持管理に苦慮している施設も多いことであります。今後もその水道施設の計画的な更新についても、技術面、また経費面についても頭を悩ませているということを伺っております。
中山間地域の民営水道の水源の多くは表流水であります。先ほどの市長答弁にもございましたが、このような飲料水の適正管理を目的に、最近ではメンテナンスフリーといった言葉が各地で聞かれてくるようになりました。わざわざ仕事を休んで水源地に流れ込んだ土砂の除去に時間を要している日常が少しでも楽になれば、そこに住む人たちに大きな希望の光が差し込んでくると、私は思っております。
また、既に平成22年からは、日本全体の人口が自然減に転じ、中山間地域では少子高齢化がなお一層加速しております。中山間地域に住み続けることは、メリット以上にデメリットがあることから、山里を離れていく人も多いかと思っております。
中山間地域を離れ、都市部に移り住むことは、自然とコンパクトなまちづくりに結びつくかもしれませんが、都市部に住む市民、住民を支え、農業生産活動とともに、森林の広益的な機能を保全している中山間地は一体どうなってしまうのか、心配しているところであります。
また、今、国が中山間地域の活性化策として強力に推進しようとしている小さな拠点づくり事業は、本年度、静岡市議会中山間地活性化調査特別委員会の調査項目の柱の１つでもありますが、このままこの水問題で手をこまねいていると、国の目指そうとしている小さな拠点づくり事業に、本市はおくれをとることにもなりかねないのかとも感じているところであります。
冒頭申し上げたとおり、都市部の市民生活は、中山間地域の市民が支えている一面もあるのであります。中山間地域に住んでいただいていると、私は思っております。そのような現状を踏まえまして、生活に欠かせない水の安定供給に向けて、行政がメンテナンスフリー化への情報を正しく提供し、技術的にも経済的にも双方から積極的にバックアップし、支えてあげる必要があると感じております。
そこで質問いたしますが、まず１点目として、当局が現地調査チームを派遣し、実態調査を実施し、実際に困り事があると回答した施設数とその内容について。
２点目として、把握できた困り事にどのように対応しているのか、メンテナンスフリー化はどのようなもので、そのメリットは何か。また、地域住民の方の反応はどうかについて、お聞かせください。
そして、３点目として、今後ますます高齢化、過疎化が進むと予測されておりますが、水の安定供給の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
以上、２回目であります。
33 ◯農林水産統括監（草分與志君） 由比、蒲原地区の振興策と由比漁港の防災対策についての御質問にお答えします。
初めに、サクラエビの不漁を受けて地元の新たな取り組みの機運についてですが、昨年10月、由比地区においては合併10周年を迎え、記念イベントに端を発したゆいまるフェアが本年３月に開催されました。また５月には、由比いいもんまつり、７月、８月にはMoYaIが開催されるなど、にぎわいを復活させたいとの地元の強い思いにより始まったさまざまな新しい取り組みに、由比、蒲原地区の底力と地元愛を感じています。
その１つである由比いいもんまつりは、地元の有志が立ち上がり、市も企画段階からかかわり、５月３日に新たなイベントとして開催され、地元の水産加工品や農産物、地酒の販売などにより大変にぎわいました。また、由比港漁協による新たなイベント、MoYaIが７月、８月に開催され、市もしずまえＰＲブースを出店しました。
会場となった由比漁港では、サクラエビやタチウオなどのしずまえ鮮魚を活用した新商品や、地元特産のビワなどのフルーツソースを使ったしずまえかき氷など、地域の特性を生かしたさまざまなアイデアが随所に見られ、漁港に活気が生まれるイベントとなりました。浜のかきあげやや浜の市が１年ぶりに再開するなど、地元からのにぎわい回復に向けた機運も高まっています。今後も引き続き、地域に人を呼び込むため、地元の皆様と一緒に取り組んでまいります。
次に、由比漁港の防災対策の進捗状況についてですが、防災対策は台風対策と地震・津波対策の２つについて実施しております。
まず、台風対策としては、平成29年10月の台風21号により、漁港内のアスファルト舗装が被災しましたが、その復旧工事と合わせ、外港護岸の高潮への補強工事を同年度内に実施しました。
また、地震・津波対策としては、外港の陸揚げ岸壁の耐震補強工事を29年度までに完了しております。現在、漁港内における津波避難困難エリアを解消するための津波避難タワーの建設に向けて詳細設計を行っているところであり、令和２年度の完成を目指しております。
今後も災害に強い漁港の整備に努めてまいります。
34
◯保健福祉長寿局長（
羽根田信人君） 中山間地域の水の安定供給に関する３つの御質問にお答えします。
まず、飲料水供給施設の困り事の内容とその施設数ですが、さきの市長の答弁にもありましたが、中山間地域の水の安定供給の確保に向けては、飲料水供給施設の実態を早急に把握する必要があるとの市長の指示により、平成29年２月から８月にかけ、関係８課の市職員が実際に現地に入り、実態調査を行いました。
調査の結果、把握できた飲料水供給施設は174施設ありました。このうち約半数の94施設が困り事を抱えているということがわかりました。
内容は、重複する回答でありますが、最も多かったのは、雨が降るたびに沢水の取り込み口が落ち葉等でつまり、水が取り込めないというもので61施設、次いで多かったのが、大雨で降った後の水の濁りで45施設、施設老朽化等が33施設でした。この実態調査から、飲料水供給施設の現状が浮き彫りになりました。
次に、困り事への対応方法及びメンテナンスフリー化の実態についてですが、飲料水供給施設の整備に当たっては、飲料水供給施設等整備事業補助金を活用することにより、事業費の７割の助成を受けることができます。この補助金を活用し、施設のメンテナンスフリー化や老朽化施設の計画的更新を促すことで、困り事への対応を進めております。
飲料水供給施設は、山間地に非常に簡易な設備で設置されていることが多く、落ち葉が詰まり、配管にトラブルが発生することがよくあるため、その都度、険しい山道を登り、施設の状況確認に行く必要があります。
メンテナンスフリー化とは、維持管理の手間を省くことであり、水の取り込み口のつまりを防ぐ装置や濁った水を浄化する装置を設置することで、困り事を解消することができます。
このようなメンテナンスフリー化を採用した飲料水供給施設を組織する地域の皆様からは、維持管理が楽になった、きれいな水が使えるようになった、断水することがなくなったなどといった感謝の言葉をいただいております。
最後に、今後の中山間地域の水の安定供給の確保に向けてどのように取り組んでいくのかについてですが、2030年までに水の困り事を解消するため、次の２点に取り組むことにより対応してまいります。
１点目は、高齢化、過疎化が今以上に進行する前に、先ほど御説明いたしました補助制度を積極的に活用していただきながら、メンテナンスフリー化や老朽化施設の更新等を進めてまいります。
２点目としては、小規模な施設に対しては、
スケールメリットを生かすため、隣接する施設との統合を助言し、理解を求めながら施設整備をすることで、その施設を利用する各戸の経済的負担や維持管理の負担を軽減してまいります。
今後も飲料水供給施設を組織する地域の皆様との関係性を密にして、市職員による現地調査により現状を把握しながら、局間連携のもとで地域の実情に応じて施設整備ができるよう対応してまいります。
〔29番望月俊明君登壇〕
35 ◯29番（望月俊明君） ３回目は意見・要望といたします。
まず、サクラエビであります。
答弁にもありましたが、サクラエビ漁に係る情報連絡会は、一刻も早く状況を好転させるべく、ことし１月に県が中心となって立ち上げた組織であり、本市は意見は言えるものの、あくまでもオブザーバーの参加となっているようであります。
サクラエビの大半は、本市のものといえども、48対12の割合で大井川港漁協との権利配分があることなどで、その指導管理体制は県にあり、知事の許可漁業であると思っております。
とはいえ、先ほど申し上げましたとおり、水揚げの８割は本市のサクラエビでありますので、県と情報の共有を図りながら、市がもっと積極的に独自のリーダーシップを発揮することがよろしいのではないかと感じております。サクラエビに携わる関係者、市民の期待はまさにここにあると私は感じております。静岡市にもうちょっと頑張ってほしいなというようなことを期待しているんだと思っております。
そんな中でありますが、先月20日に開催された情報連絡会では、湾奥では産卵の改善は見られなかったものの、駿河湾全体としては回復の兆しにあるという報告はまことにうれしい限りであり、県桜えび漁業組合の實石正則組合長は、自主規制を引いた上で秋漁を行う方針を示しております。秋漁は今月23日から始まります。非常に楽しみであります。一日も早く好転してくれることを今は祈るばかりでございます。
次に、中山間地域の水の問題でありますけれども、田辺市長の答弁からもありましたが、みずからがリーダーシップを発揮し、積極的に庁内連携を図り、中山間地域の住民の命を守る、誰ひとり取り残さないとした姿勢は、私も大変うれしく思っているところであります。
また、有益な方法として、メンテナンスフリー化への導入を、私の地元でも既に４つの簡易水道、１つの飲料水供給施設から申し出があると聞いております。しかし、メンテナンスフリー化がいかに有効な手段とはいえ、導入にはかなりの予算がかかると思います。税金の投入が必要になってくるかと思います。
そこで、最後になりますが、私は、中山間地域を広く擁しているこの広い静岡市のたとえどこに生まれてこようとも、そこに住み続けるためのまちづくりをするためには、水といった生きるために絶対に必要な社会的なインフラの最低限のものを、市は何が何でも確保していかなければならない、確保してあげなければならないと、私は思っているところであります。それを担っていくのが行政の責務であり、市長のリーダーシップであると感じております。
これは、飲料水供給施設のように、たとえ民間、民営のものであったとしても、そんなのは関係ない。全てにわたって税金を投入し、全てを行政が公的に支えていかないとだめだということ、誰ひとり取り残さないということは、まさに公的に支えてあげるということであります。ですから、そういうことを私は今、強く訴えたいのであります。
中山間地域に税金を投入して、こうした飲料水供給施設等整備補助金を皆さんが効果的に使っていただくことで、中山間地域の水というインフラを今後も支え、中山間地域が本市で一番住みよい場所なんだということを広く私は印象づけていくことが必要かと感じているところであります。
以上、質問は終わりますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
36 ◯議長（遠藤裕孝君） この際、暫時休憩します。
午前11時55分休憩
───────────────────
午後１時再開
37 ◯議長（遠藤裕孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、大石直樹君。
〔15番大石直樹君登壇〕
38 ◯15番（大石直樹君） 通告に従いまして質問いたします。
私からは、今議会の重要な案件の１つであります
新清水庁舎建設についての質問をいたします。
平成28年６月議会で、現清水庁舎の長寿命化と地震や津波対策についてお聞きしました。当時の財政局長答弁では、昭和58年完成の現庁舎では、現在、設備面や耐震化の課題、さらには第４次地震津波想定のレベル２では、地下及び１階館内浸水のおそれもあるとの答弁でした。
そして、時を経て、
新清水庁舎の建設につきましては、平成29年度末に
新清水庁舎建設基本構想、昨年度末には
新清水庁舎建設基本計画を、専門家や市民の意見を取り入れながら順次策定されてきました。
しかし、この事業については、田辺市長が市長選挙後に市民への説明が十分ではなかったという発言をしており、これは市長が選挙を通して感じた率直な感想だと思います。
また、私たちの会派に対しても、市民の方々から
新清水庁舎の移転計画について詳しい説明を求められることもあり、さまざまな意見が寄せられました。市民の方々が十分な情報を得ていないことから来る理解不足や、何となく持っているイメージから、市民の方の中には不安や疑問を感じている方がいるのだということでした。
津波浸水想定区域に庁舎を建てるという情報だけで、そこに至る経緯、さらには庁舎をそこに建設して市は何を目指しているのかが、まだまだ市民に伝わっていないのではないかと思います。
そうした意味からも、今回の議会に上程されている
新清水庁舎に関する議案について、これまで議論されてきた内容も含めて話を整理し、改めて質問をします。
まず、１つ目は、この清水庁舎移転に関して移転建てかえに至ったこれまでの経緯、経過や将来に向けての役割や期待することについて質問をします。
今回の清水庁舎移転建てかえの１つの理由は、現在の清水庁舎の老朽化など、建物本体の課題があると聞いています。アセットマネジメントの考え方からすれば、建物に必要な処置をほどこしたり、工夫したりすることで、施設の長寿命化を図るということが１つの考え方だと思います。
そういうことから、現在の清水庁舎のリニューアルのようなことをすることで、長寿命化を図り、現在の清水庁舎を活用することも１つの手法であることも考えられます。現在の清水庁舎はまだまだ使用に耐えられるのではとの声も耳にします。
そこで質問です。
このまま現在の庁舎を使用しようとした場合、市の業務を継続するに当たり、市民サービスの提供という観点などから考えて、どのような問題、課題が明らかになっているのか、お聞きします。
また、その問題、課題を解決するために、今回の条例案が示されておりますＪＲ清水駅みなと口エリアへの移転ということになるわけですが、まだまだ私たちの記憶の中では、東日本大震災の痛ましい被災地の状況が強く残っています。
また、被災地の復興もいまだ道半ばであるということを考えた場合に、そうした津波の被害が想定されるこの地区になぜあえて移転するのかという疑問は当然だと思います。一般的に考えれば、津波の被害がないと思われる内陸部や高台に庁舎を移転するのがよいと考える市民の方の声も多く届いています。
そこで、２つ目の質問ですが、この津波浸水想定区域内の清水駅東口公園に、なぜあえて
新清水庁舎を移転するのか、その理由をお聞きします。
そして、３つ目の質問ですが、あえてリスクがありながら移転するのであれば、不安や疑問を口にする人たちに対して安心・安全であることを理解していただかなければなりません。そうしたためにも、改めて
新清水庁舎が有することになる具体的な津波のリスクに対する備え、すなわち
新清水庁舎が挑戦する津波対策、さらには防災の拠点としての役割についてお聞きします。
ここで、少し見方を変えて、新しくできる清水庁舎の特徴や役割などを中心に、将来に向けての役割や期待することについて、質問します。
昨年度末に策定された
新清水庁舎建設基本計画においては、３つの基本方針が示されており、１つ目が、さきに３問の質問をさせていただいた清水区の防災拠点としての役割です。
そして、２つ目の基本方針には、清水区民の行政サービスの拠点ということが位置づけられています。静岡庁舎も駿河区役所も有する機能であり、庁舎である以上、当然に有するものと考えます。
そして、３つ目の基本方針として、清水区のまちづくりの拠点ということがあります。かつては庁舎は職員が利用するものと考えられてきましたが、時代の移り変わりとともに庁舎のあり方も変わってきています。建設技術が進歩する中で、従来の庁舎は有しておらず、また現在の静岡庁舎も駿河区役所も明確には位置づけられていないと思われる、市民のための新しい機能がここには示されています。
具体的には、庁舎空間を多目的に活用することで、市民活動の場としての利用が可能になったり、ここを清水の魅力発信の拠点としたりすることです。この機能は、
新清水庁舎が持つことになる大きな魅力であり、市民のアイデアや発想が生かされて、清水区の特徴である活発な市民活動に大きく役立つ可能性を秘めています。
さらに、こうした期待をより膨らませる要素として、新しい庁舎はＪＲ清水駅に直結し、バス路線の拠点にも近く、十分な駐車場も用意されることになるなど、交通アクセスのよさ、そして周辺には清水文化会館マリナート、河岸の市、清水の商店街、こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」などがあり、さらにドリームプラザや建設予定の
海洋文化施設も徒歩圏内にあり、各種公共的な施設が集約された、本市が目指すコンパクトシティの姿の事例と考えることができます。
そこで、最後に４つ目の質問です。
この新しく、市民の方々が楽しく生き生きと活躍できる機能とスペースを、清水区のまちづくりの拠点としての視点から、最大限の効果を発揮するために、市としてはどのような工夫や考えを持っているのか、教えてください。
以上が１回目の質問です。
39 ◯副市長（小長谷重之君） まず、私からは、
新清水庁舎のまちづくりの拠点としての工夫についてお答えいたします。
整備する
新清水庁舎には、ほかの庁舎にはない新しい機能として、多様な公共空間を活用したにぎわい創出があります。
新清水庁舎建設基本計画に示すとおり、新庁舎の一部は土日、夜間の市民利用も可能となる予定です。また、１階広場と２階の屋外テラスは、清水文化会館マリナート、清水テルサや清水駅東口広場など、周辺施設と一体となった活用、地元商店街との連携事業の実施や、天候に影響されないイベントの開催が実現できることとなります。
さらに、新庁舎の内部にあるメーンロビーについては、ふだん庁舎を訪れる市民の方々の休憩や待合場所として使える空間であります。しかし、用途を容易に転換できるようにすることで、土日等は講演会やミニコンサートができる市民ホールや絵画の展示などができる市民ギャラリーなど、市民活動の発表の場として利用できる空間となります。
この新庁舎の建設場所は、清水の財産である富士山や港を望む場所に位置しています。これらの地域資源を背景に取り入れた場所での活動は、ほかの場所では味わうことのできない爽快感や開放感にあふれた特別な雰囲気の中で行われることにもなります。
このように、新庁舎は庁舎としての役割を持つだけではなく、市民の皆さんの使い方や創意工夫により、可能性にあふれた、魅力あふれた場所になるという高いポテンシャルを有しております。そのため、今後も新庁舎を含め、新たに生み出される公共空間の利活用方法について、市民の皆さんの創造性に富んだアイデアや提案をいただきながら、地域の市民活動の一層の活性化を図り、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。そして、新しい清水庁舎が市民の皆様から愛される、親しまれる庁舎になるよう進めてまいります。
40 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） 現庁舎の問題や課題についてですが、現在の清水庁舎は、建築設備などの経年劣化も去ることながら、それ以上に市民サービスを提供する場所である庁舎として、業務継続上の大きな課題を抱えております。
平成23年に発生した東日本大震災を受け、庁舎としての業務の継続、耐震性能などについて調査及び検討を行った結果、静岡県の設定した耐震性のランクにおいて、災害時の拠点となる施設として求められている基準を満たしていないことが判明いたしました。
加えて、現庁舎は津波が発生した場合に、地下に設置されている電気や機械などの建物にとっての中心的な設備機器が浸水することで、電源、通信手段、給水などの機能に重大な支障が生じるおそれがあります。この状態では、大きな地震が発生した場合、建物自体が倒壊する危険性は低いものの、罹災証明書の発行や通常業務の再開など、市民サービスの提供ができなくなることが想定されております。
このような観点で、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、一刻も早い再整備が必要だと判断いたしました。
次に、清水駅東口公園への移転の理由についてですが、ＪＲ清水駅周辺の清水都心は、静岡市津波防災地域づくり推進計画において、都市機能の更新と集積に合わせ、津波避難施設として機能する建物や、被災しても機能する建物をふやすことで、防災機能のさらなる充実を図る区域として位置づけられています。
このため、清水が海や港とともに発展してきた歴史的な背景も踏まえ、リスクを理解した上でこの区域に地震、津波に強い庁舎を整備することで、発災時に緊急津波避難施設として役割を果たすことができると考えております。
庁舎をこの地区に整備することにより、市は津波などのリスクにしっかりと向き合い、安心・安全なまちをつくっていくという本市のメッセージの発信にもつながると考えております。
また、庁舎を清水駅東口公園へ移転することで、中心部への生活機能の集積を図ります。新庁舎をまちのシンボルとするだけでなく、ＪＲ清水駅と直結することで利便性も向上できます。これは、第３次静岡市総合計画のもとに、静岡市都市計画マスタープランを初めとする本市のまちづくりの方針であるコンパクトシティの実現とも合致しております。
以上のとおり、防災、まちづくりの両面から、清水駅東口公園への移転を決定することとしました。
次に、具体的な津波対策や防災拠点としての役割についてですが、津波対策等については、３つの観点から対策を講じております。
１つ目は、建物構造です。最大クラスの津波に耐える構造を持つことはもとより、津波を通り抜けさせる柱だけの空間を持ったピロティ形式を採用し、建物として重要な電気や機械などの設備機器も中層階以上に配置します。
２つ目は、業務継続機能です。浸水しても業務の継続が可能となるよう、地下を設けない階層構造とするほか、電気やガスなどを途絶えさせることがないよう、供給源を二重化します。
３つ目は、ウォーターフロントにおける緊急避難機能です。新庁舎や立体駐車場とＪＲ清水駅や清水文化会館マリナートをペデストリアンデッキで結ぶことにより、浸水しない空中レベルに約１万2,800人が緊急避難できるスペースを確保します。このスペースは、周辺に居住している方はもちろん、河岸の市や清水駅東口広場などに来訪している観光客の方など、地理が不案内な人たちも容易に、そして迅速かつ安全に避難できるためのものです。
このように、
新清水庁舎は、想定される最大規模の津波に耐える構造とし、防災拠点としての機能を発揮する耐震性能を確保してまいります。
〔15番大石直樹君登壇〕
41 ◯15番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。
本市としての考え方として、まとまった答えであると思いますが、これらをさらにわかりやすく、多くの市民に理解してもらえるよう、引き続きさらに一層の努力を続けていただきたいと思います。
次の質問は、消防行政について行います。
女性の活躍に対して追い風になるような２人の女性専門職の新聞記事に目がとまりました。１人は、海上保安庁清水海上保安部に勤める女性海上保安官。任務に対するモチベーションや海のない県出身で、未知の分野での挑戦や好奇心と憧れが、この道に進んだ動機だったそうです。
もう１人は、静岡市消防局に勤める斎藤さん。消防の現場や通信指令業務を経て、４月より駿河消防署初の女性指揮隊員になり、災害現場の司令塔として活躍。消防吏員を目指したのも、定年まで勤め上げた警察官だった母の働く姿や、高校生のときに倒れた祖父に消防救急隊が親身に対応してくれたことなどが、人の助けになれる仕事をと選択。女性署員が少ない現状を、男女の区別はない。必要なのは、男性と同等の力ではなく、消防の仕事に必要な力を身につけることときっぱり。
お二人は、ワーク・ライフ・バランスがとれていらっしゃるなと、表情から確信しました。
さて、今回の質問動機は、ことし２月議会代表質問でもお聞きしました女性活躍についてです。開催中のラグビーワールドカップ観戦の女性たちの熱狂的な応援や2015年国連総会で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダから、未来は自分たちの問題であると、同年よりＴＧＣのプラットフォームを活用したＴＧＣ地方創生プロジェクトが発足し、１月12日の開催でした。
興奮おさまらないこの時期の中、田辺市長がトップセールス及び各種団体が御尽力をされ、早々の開催を決められた来年１月11日開催のＳＤＧｓ推進ＴＧＣ しずおか2020 by 東京ガールズコレクション、2020オリパラに向けた各種おもてなし戦略に立つ女性リーダーたちの勇士に期待をして、今回は３市２町の広域に活動が広がった静岡市消防局に質問します。
通常、24時間当直勤務の所轄勤務に、毎日勤務職員が86人着任していることを聞きました。神奈川県相模原市消防局は、４月より、夜勤などが厳しい育児中の救急隊員に、平日の日勤に特化した日勤救急隊を本署に創設。働き方改革の一環として救急救命士や指導救命士の資格を持ちながら、救急隊でない日勤の他部署に移っていました。担当者は、救急車の適正利用という課題が全国的に広がる中、市内全体の救急隊の
負担軽減になり、より適切で早急な救急活動にもつながっている。該当隊員からは、資格も生かされ、家庭生活も充実し、働きやすい環境ですとのコメント。
我が消防局でもこのような取り組みを検討しているとのことでありますが、本市女性消防吏員の活躍について、現状と消防活動についてお聞きします。そして、消防局として、女性消防吏員の活躍推進に向けた取り組みをお聞きします。
最後の質問です。
昨年11月議会で、我が会派の山梨市議が、日本語指導教育について質問しました。私の住んでいる清水区南西部でも、ここ数年、外国人の住民や労働者の方々を各所で見かけます。特にスーパーや大型ショッピングセンターなどでは、家族連れやグループでいて、国際化が浸透してきたなと実感します。しかし、近づくと外国語で会話されていて、店頭やレジでも日本語はしゃべれないようでした。
先日、若手の母親たちと懇談の折、現役教員で担任を持つ方々より相談が寄せられました。私のクラスは低学年で、全く日本語がしゃべれず、クラスメートと意思疎通すらできない。別の方は、学習どころではない。日常行動にも支障があり、トイレや給食などもコミュニケーションがとれず、担任の負担増ですと。
本来は育児等の御意見をお聞きする集いでしたが、参加された他の母親からも、公園等で会う日本語をしゃべれない子供たちのことに興味を持っていただきました。
後日、市教委学校教育課を訪問すると、担当者はお一人で奮闘されていました。ベースになる関係法令は日本国憲法、教育基本法、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約で、外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れて、教科書の無償供与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障するとの説明を受けました。
先月中旬の午後、駿河区森下小学校クラブハウスで、通級日本語指導教室を、加藤市議と視察させていただきました。女性日本語指導員４人が、手なれた様子で授業開始。最初の話題は、私たち２人の自己紹介から、笑みを絶やさず、日本語のみで挨拶をした私と違い、語学堪能な加藤市議は、ジェスチャーも交え、さらりと市議会議員で、一緒に勉強したいですと、児童の心をすぐつかみました。児童も自己紹介を兼ね、夏休みで帰国した感想を織り交ぜ挨拶してくれ、和やかな雰囲気でした。先生たちは、自作やポスター教材などを上手に使用し、国内の常識やルールをわかりやすく説明したり、防災についての授業もされており、熱意こもる内容を体験できました。時間の関係で、先生方と懇談する機会はありませんでしたが、創意工夫も感じられました。
清水区の日本語教師に伺うと、学習言語は専門に学んだ者がかかわる必要があり、生活言語が身についても、学習言語が身につかなければ、高学年や中学校からは、特に本人が大変になるとコメントしてくれました。
そこで質問です。
公立小中学校における外国につながる子供たちの現状と課題、今後の取り組みについてお聞きします。
以上、２回目です。
42 ◯消防局長（村田吉伸君） 女性消防吏員の活躍について、２点の御質問にお答えします。
本市女性消防吏員の現状と消防活動の内容についてですが、本年４月１日現在、33名の女性消防吏員が勤務しております。本市としては、合い言葉に「消防は女性が輝けるフィールドだ」を掲げ、職域の拡充を推進しており、現在、全ての消防署に女性消防吏員を配置しております。
消防活動につきましては、従来から活躍する救急隊員のほか、消防車を運転する機関員や、災害現場を統括する指揮隊員、さらには119番の受付業務を行う指令員などへも積極的に配置を行っております。
現場の女性消防吏員からは、多様な業務を経験する環境がふえたことにより、将来進むべき道が広がったといった声が聞こえています。また、女性消防吏員の活躍により、現場の職員から、無線の声は女性の声のほうが聞きやすいといった意見や、市民の皆さんから、女性や子供のケアは女性のほうが安心するといった声があり、女性の職域拡大に対する効果があらわれていると考えています。
次に、女性消防吏員の活躍推進に向けた取り組みについてですが、主なものとして３つ行っております。
１つ目は、女性消防吏員の活躍の周知です。これは、女性警察官などに比べ、認知度が低い女性消防吏員の認知度向上を目的として、本市が作成した女性活躍のパンフレットやポスターを配布し、さらにＰＲ動画をホームページなどで公開するとともに、本年８月から６カ月間、市内を循環するラッピングバスによる広報を行っております。
２つ目は、女性用施設の整備です。これは、働きやすい環境づくりとして、消防署の改修の際に女性用の更衣室や仮眠室等を設置するなど、現在までに34カ所の消防施設中、15カ所に女性用施設を整備しました。
３つ目は、キャリアアップの促進です。これは、管理職への女性登用を図るため、より高度で専門性の高い知識を習得できる消防大学校などの外部教育機関へ延べ11名を派遣しております。
今後はさらなる女性の活躍推進のため、外部組織との人事交流や、女性採用の大前提となる受験者数増加につながる取り組みを進めてまいります。
43 ◯教育統括監（望月敬剛君） 静岡市立の小中学校における外国につながる子供たちの現状と課題、今後の取り組みついてですが、静岡市立の小中学校における日本語指導が必要な外国につながる子供たちは、現在107人が44の学校に在籍しております。この４年間でも1.5倍にふえており、さきの入管法の改正を踏まえて、今後さらにふえていくものと考えております。
本市としましては、これまでこのような子供には、日本語の指導や学校生活に適応するための指導などを行うとともに、日本の子供たちにも行っている就学援助等の仕組みにより、必要な支援を行ってきました。
今後はより多くの国から、より多くの子供たちがやってくると予想されることから、これに対応して、日本語や日本の文化への適応を指導する体制の充実や受け入れる学校の意識改革、日本の子供たちの多文化共生の意識の向上を図ることが必要です。
このため、外国につながる子供の増加に合わせて、日本語指導体制を強化するとともに、文化の異なる子供への理解を深める教員研修や、道徳や総合的な学習の時間等を通じた多文化共生の教育を充実していきたいと考えております。
あわせて、日本語の得意ではない保護者に対しても、丁寧に就学援助等の仕組みを伝えていきたいと考えております。
〔15番大石直樹君登壇〕
44 ◯15番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は消防局と教育委員会への意見・要望です。
消防局には、けがや病気での救助要請が年々増加していく傾向で、頻繁な救急出動が見込まれます。育児や家庭の介護で夜勤が厳しい職員には、仕事のしやすい環境整備という意味では工夫が望まれます。
働き方改革の一環として、県内トップの実力を持つ静岡市消防局を注目していきたいと思います。
最後に、教育委員会には、特別な教育課程の趣旨を踏まえて、公立小中学校に希望し、入学してきた児童生徒の日常的な日本語の会話はもとより、学習に必要な日本語理解の能力向上へさらなる努力を要望します。
また、教科の指導においては、児童一人一人に応じたきめ細やかな指導が大切です。このような指導は、通常の授業や日常の学校生活において十分配慮して、学校現場においては、取り出し指導や放課後を活用した特別指導など、担任の負担増にならないよう、創意工夫を希望します。
愛知、神奈川、東京、静岡、大阪の５都府県に特に集中しており、世界に輝く静岡を創出していく本市として、未来ある子供たちの基本である言葉のコミュニケーションアップに向け、支援強化を要望します。
以上で全ての質問を終了します。
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45 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
46 ◯37番（内田隆典君） 清水庁舎移転計画について質問いたします。
今議会には、庁舎の移転予算、それと位置条例が出されております。この間の市長のこの問題に対する進め方は、強引な市政運営だと私は感じております。丁寧な説明が求められるわけでありますけれども、市長は、この間清水区に出かけ、庁舎問題での説明を進めてきたと報道されております。６月以降にどのような団体に、どのような説明をしてきたのか、まず伺っておきたいと思います。
２点目は、市長はこの問題が現段階で市民の理解を得られていると考えているのかどうか、伺いたいと思います。
３点目は、清水庁舎・桜ヶ丘病院問題８団体連絡会の皆さんとの話し合いについての問題で、質問がされました。調整ができなかったと答弁しておりますけれども、私は調整ではなくて、市長が一方的にドタキャンしたと感じております。面談を希望していた８団体の人たちとなぜ面会しないようになったのか、明確に答えていただきたいと思います。
住民投票の問題でも、何人の方からも質問がなされました。住民投票には多額の経費がかかることを含めて、やらないということでありますけれども、私は、静岡市
自治基本条例の第25条、「市長は、市政の特に重要な事項について、広く住民の総意を把握するため、条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。」となっているわけでありますから、
自治基本条例の精神、市民参画を推進するという立場に立つならば、
自治基本条例のこの立場で住民投票を行うべきだと思いますけれども、市長に改めて伺っておきます。
47 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） ６月議会以降の市民説明についてですが、６月議会以降、市長ミーティング室を活用し、市長みずからが清水区自治会連合会や、静岡商工会議所などの団体に対し、直接説明をしてまいりました。
また、新庁舎建設地に近接する自治会のほか、当該事業に関心を持たれている市民の皆さんとの意見交換により、コミュニケーションを図り、事業の内容について理解を求めてまいりました。加えて、広報紙の連続掲載など、広報媒体を積極的に活用し、幅広い市民の皆さんに届くよう、丁寧でわかりやすい説明ときめ細やかな情報発信を繰り返してまいりました。
次に、現段階での市民の理解についてですが、
新清水庁舎建設事業については、有識者や市民委員で組織する
新清水庁舎建設検討委員会において議論を重ねながら、パブリックコメント、市民アンケートやワークショップの実施、多様な団体からのヒアリングなどを開催してきました。
これに加え、
新清水庁舎を初めとする清水のまちづくりに関して、先ほど答弁しましたとおり、さまざまな説明や情報発信により、事業の内容に理解を求めてきております。こうしたことを通して、市民の皆様から事業の必要性は理解できたなどの声を多くいただいたことからも、理解は進んでいると考えております。
次に、８団体との面会についてですが、事前に何度も話し合いを重ねてまいりましたが、最終的な調整がまとまらず、実現できておりません。
次に、市民参画を推進する立場からの住民投票についてですが、市長が発議して行う住民投票につきましては、市長がマニフェストを踏まえた選挙において信任を受けたこと、さまざまな機会を通じて対話や情報発信を行っていること、住民投票の実施には多額の経費を要すること、以上の３点を総合的に勘案し、実施しないと判断いたしました。
〔37番内田隆典君登壇〕
48 ◯37番（内田隆典君） 市長、あなたね、この問題は９月議会で議論すると公式に言っているんですよ。答えるべきなんだよ、市長の立場で。局長じゃないんですよ。私は市長はどう考えるかということを聞いているんですよ、情けない。
それで、６月議会以降の市民、自治会や商工会議所、医師会、商店街、広報紙等々で説明してきたと言いますけれども、私は十分じゃないと思っているんです。
検討委員会やパブコメ、ヒアリング等々をやって、事業に対して賛同がふえてきたと。それは賛同がふえてきたというのは、あなた方が思っているだけなんですよ。３月の市長選挙以降、市民の意向は50％以上の人が、これは難しい、まずいと言っているということなんです。あなたたちが説明したから賛同がふえているというのは、それは自己満足なんですよ。こんな大事な問題をそれで通り過ごすんですか。全くふざけている。
それから、市民団体との説明についても調整ができなかったと。調整ができなかったんじゃないんじゃないですか。この市長の当時の日程は、午後２時半から７時半まで白紙じゃないですか、白紙。会おうとした時間には、これ何も入っていないんですよ。調整が整わなかったんじゃないでしょう。大事なお客さんから話があるからと、急遽キャンセルしたんでしょう。市民との約束をして、ただ調整ができなかったんじゃ済まされませんよ、大事な問題なんですから。あなた方、もうむちゃくちゃだよ、行政運営が。これ理解が得られるわけがないじゃないですか。全くひどい。これは、もう結果的には、市長が市民にうそをついたと言わざるを得ませんよ、これ見ると。
質問します。
私は、住民投票をやらないのであれば、市民が理解できる、そこまで市民への説明会の開催、市民の意向を把握すべきだと思うんです。あなたたちは、もう説明したから理解が得られていると、あなた方だけなんですよ。まだ市民は理解していませんよ。きちんとこれに答えてくださいよ。
それから、関連予算が出されました。条例も出されました。この間どういうところでこういうことをやられているのか、陸前高田市、そして南三陸町の庁舎建設したときの状況を見てみましたよ。そうすると、ほとんどがこういうときにやるのは、建設が終わる直前の議会で位置条例は変えるんですよ。静岡市もそういう流れを持っていたんじゃないですか。何で急にこれを予算とともにやろうとしているのか、私は不思議でならない。教えてくださいよ、何でですか。
次に、津波浸水想定区域の庁舎の責任について、本当にここでいいのかどうか、私は疑問を持っていますし、この問題、市の責任について平成30年６月議会で質問しました。公共資産統括監は、真正面から私の質問に答え切れなかったんですよ。
私が聞いたのは、2011年３月11日の東日本大震災で大きな被害が出た、死亡者も出た。時間がありませんから詳しく言えませんけれども、最大の争点となったのが、大川小学校を襲った津波についてです。高裁は、津波浸水想定区域について詳細な検討が必要だったにもかかわらず、これをしなかった結果、被災の可能性のある大川小学校を避難場所とし、被災することになったとして、そのものが間違いだと。津波予見性があったという前提で検討し、行政側の組織責任を認めたという仙台高裁の判決です。
静岡市の場合は、
新清水庁舎の移転予定地は、県の第４次被害想定の地域であって、２メートルから３メートルの津波浸水想定区域じゃないですか。予想される南海トラフ地震で人命がもし失われるような惨事になった場合、津波を予見する有無を論ずる余地は全くなく、市民の指摘や議会での議論に耳も傾けず、移転を強行した市の責任は免れないと、私は考えます。
改めて、津波浸水想定区域への庁舎の移転、市の責任についてどのように考えるのか、明確な答弁を求めていきたいと思います。
改めて伺いたいのは、こういう状況の中で、私はずばり何度も申し上げていますけれども、庁舎の移転計画は見直すべきだと考えております。市長にこの考え方について再度伺いたいと思います。静岡市の広報紙９月号では、防災の特集、防災拠点と題して、清水庁舎の建設について特集しております。清水駅東口に移転するメリットを強調しています。
私は、地震防災対策は、攻めや守りではなくて、科学的知見に基づいて冷静に判断すべきだと考えるわけであります。市長は、清水庁舎は最大クラスの地震や津波に耐えられる建物と説明をしているようでありますけれども、しかし、ピロティ形式は専門家の間でも意見がいろいろ分かれております。阪神・淡路大震災のときもピロティ形式のマンションは、１階部分で柱が折れ、ぺしゃんこになった、傾いたという状況も報道されました。幾ら強度が強くても、地震の揺れ、その後の津波、あるいは漂流物による倒壊の危険ゼロは保障できないと。
市の説明は、なぜわざわざ津波浸水想定区域に庁舎を移転するのか、区民の疑問に全く答えていない。スケジュールどおりに庁舎を建設するには、問題があり過ぎると私は思うんです。
改めて、専門家を交えて、庁舎が本当にここでいいのかどうか議論をして最終判断をすべきだと思いますけれども、改めてこの考え方について伺っておきたいと思います。
49 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） 市民説明会の開催と市民の意向把握についてですが、市民説明会については、平成28年度に清水まちなかタウンミーティングを開催し、清水区内８カ所において、清水庁舎の移転建てかえを初めとした清水都心のまちづくりについてのビジョンを説明してまいりました。市民意識調査については、平成29年度に市民アンケート調査を実施したほか、基本構想等の策定に当たっては、パブリックコメントを実施するなど、多くの市民の方から意見をいただいております。
以上のように、これまでさまざまな手法で市民意見を聴取し、庁舎の計画に反映しながら進めてきたため、改めて市民説明会や市民意識調査を行う予定はございません。
次に、庁舎を移転する市の責任についてですが、市民の安心・安全の確保は市の使命であり、庁舎は災害発生時にも、市の業務を継続するとともに、市民やまちを守ることが重要であると考えております。
静岡市津波防災地域づくり推進計画においても、移転先である清水都心は、津波対策の１つに、都市機能の更新と集積に合わせて津波避難施設として機能する建物や、被災しても機能する建物をふやすことにより、防災機能のさらなる充実を図る区域として位置づけられております。
このため、この区域に地震、津波に強い新庁舎を整備することで、ＪＲ清水駅西口から駅舎を経て東口の各施設をつなぐペデストリアンデッキが新庁舎までつながり、発災時には約１万2,800人が緊急避難できる緊急津波避難施設の役割を果たすことができると考えております。
このように、市民の安心・安全を守り、災害に強い防災拠点を建設することが、市の責務であると考えております。
最後に、庁舎移転計画の見直しについてですが、
新清水庁舎の建設に関しては、有識者や市民で組織する
新清水庁舎建設検討委員会において議論を重ねたほか、さまざまな手法で繰り返し市民意見を聴取した上で、その結果を反映しながら進めてまいりました。そのため、庁舎移転計画の見直しの予定はございません。
50 ◯総務局長（豊後知里君） 庁舎の位置を変更する条例案の上程時期についてですが、庁舎の移転は、市民生活や企業等の活動に大きな影響を与えるものであり、その位置はできるだけ早い時期に決定し、十分な周知期間を確保する必要があります。
また、
新清水庁舎の設計、建設、15年間の維持管理等に係る債務負担行為の補正予算案を今定例会に上程することに加え、他の自治体の庁舎移転の事例等も踏まえて総合的に判断した結果、今定例会に上程すべきものと判断しました。
〔37番内田隆典君登壇〕
51 ◯37番（内田隆典君） 住民説明会を実施しない等々の質問に対して、タウンミーティングをやったとか、アンケートやパブコメとかをやったから、もう実施しないんだということですけれども、あなた方はやった、やったと言うんだけれども、やっても、一番近い市民の意向というのは、３月の市長選挙の静岡新聞のあの出口調査で50％の人たちが、なぜわざわざあそこの津波浸水想定区域に庁舎を移転するんだと。それから説明をしたと言いますけれども、説明して理解が進んできたと言うんだけれども、どれだけふえたのかわからない。１人なのか、３人なのか、10人なのかわからない、意向調査をしないんだから。
市長は、９月19日の記者会見で、記者の皆さんから住民投票について問われ、過半数を得られる自信がないのかと聞かれたら、そんなことはないと答えました。だとすれば、重要な案件なんですよ。やってくださいよ。できないからですよ、できないから。今、何割が理解しているか、これをやるとはっきりするわけですよ。
だから、私が言うのは、アンケートをやった、パブコメをやった、タウンミーティングをやった、市長選挙後も丁寧な説明をやるからということで説明へ出かけた。そうしたら、だんだんふえてきておると、理解を示す。しかし、どれだけふえたかは、住民投票もやらない、これでしょう。これは誰が聞いてもおかしいじゃないですか。市長、丁寧な説明をすると言っているじゃないですか。だけど、自治会や医師会や商店街に出かけた、わかりますよ。どっちかというと、行ったら少し理解を示してくれるような団体ばかりじゃないですか。８団体はドタキャン。こんな行政がまかり通ったら困りますよ。本当に理解できない。
庁舎の位置問題も、できるだけ早く決定、今できるだけ早く決定するんじゃないんですよ。市民はなぜ津波浸水想定区域に建てるんだと疑問を持っているんですよ。そこを払拭するのが先なんですよ。位置条例なんて最後でいいんですよ。まだ予算も通っていない、業者も決まっていない。問題は山積みしているんですよ。そこでなぜ条例だけ出すんですか。
私に言わせると、これは予算も通ったよと、位置条例も変わったよと、問題意識を持っている皆さん、もう諦めたらどうですかと言わんばかりの提案なんですよ。拙速ですよ。全く姑息なやり方ですよ、情けない。
責任の問題ですけれども、私は責任がとれないと思うんです、先ほど仙台高裁の話もしましたけれども。初日の質問で、風間議員からも、静大の防災総合センターの岩田教授の話が出されました。私もこのＮＨＫの番組を見ました。港に近く、庁舎を移すことのリスクが指摘されていますという内容でした。単に泥水が上がってくるだけでの問題でなくて東日本大震災のあの火災を紹介した話でした。
こうした問題は、この清水地域でも同じような状況が生まれかねない。そういうときに、清水の活性化は待ったなしだ、それはみんなそう思っていますよ。だけど、こういう指摘されている問題を先送りして進めていいのかという問題なんですよ、進めていいのかと。違うでしょう。
だから、私が何度も指摘するのは、静岡市
自治基本条例、市長がつくった条例じゃないんですか。市の憲法と位置づけたこの条例で、大事な問題は市長や二役で決める、重立った人たちで決めちゃまずい、市民の意見を聞いてくださいと。聞くだけでなくて、その聞いた意見は施策に反映させなさいと。
この庁舎というのは、100億円近い予算を組むんですよ。それで、60年使うのか、70年使うのかわからんという大事な問題じゃないですか。ましてや、市民の生命や財産が主にかかわる問題なんですよ。だったら条例に沿ってやるべきなんですよ。
市長、僕が言っているんじゃない。これは皆さん方が決めた条例なんですから、単にちょこちょことした事業じゃないんですよ。生命、財産、100億円前後の予算をかけて取り組む事業なんですよ。だとすると、条例に沿ってやらずにどうするんですか。
市民の理解が得られていない。いや、得られたらいいですよ。いろんな事業を市長が進めるときには、それは100％理解得られるというのは難しい。しかし、私はそう思っていない。現時点で、一番新しい市民意向というのは、３月市長選挙の出口調査じゃないですか。50％を超える市民の皆さんが、あそこには問題があると、こう指摘しているんですよ。何らかの形で市民意向をとったらどうですか。それをやらない。それもやらないし、１回決めたら早く決めたい。
市長が選挙で勝って認められたからという発言もしてましたけれども、選挙で勝ったら何でもやりゃいいというもんじゃないですよ。選挙で全てを負託されるわけじゃないんですから。大事な問題ですから、意向をとるぐらいやってもいいと思うんですよ。それは、住民投票をやれば数億円かかるかしらんけれども、何らかの形で、何人もの議員の皆さんから、意向ぐらいとるべきじゃないかと指摘されているじゃないですか。
市長は、今度の議会で議論しましょうという発言をしているじゃないですか。だとすれば、単にもう説明してきた、住民投票はお金がかかるからやらない、こんなことで議論になりますか。私は議論になっていないと思いますよ。
本当に真剣に議論してもらいたい。こういう問題点を含んでいるんだから、この問題、一旦立ちどまって、桜ヶ丘病院の移転問題等も関係するんです。大変な問題ですから、私は検討し直してもらいたい。そのことを最後に申し上げて質問を終わります。
52 ◯議長（遠藤裕孝君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております認定第１号外36件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第39 議案第227号 令和元年度静岡市一
般会計補正予算（第４号）
53 ◯議長（遠藤裕孝君） 日程第39、議案第227号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
54 ◯副市長（美濃部雄人君） 今定例会に追加提案いたしました議案について、御説明申し上げます。
議案集12)、表紙をめくって、議案説明をごらんください。
議案第227号は、一般会計の補正予算（第４号）で、繰越明許費として、橋りょう整備事業費において、年度内の完成が見込めないため、翌年度に繰り越しして使用するものでございます。
55 ◯議長（遠藤裕孝君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第227号は、お手元に配布した議案付託表（その２）のとおり、都市建設委員会に付託いたします。
───────────────────
日程第40 発議第６号 静岡市
清水庁舎整備
に関する
住民投票条例の制定について
56 ◯議長（遠藤裕孝君） 日程第40、発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定についてを議題といたします。
石井孝治君から提案理由の説明を求めます。
57 ◯２番（石井孝治君） それでは、上程となりました発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定について、提案者である創生静岡を代表し、提案理由の説明をいたします。
提出の背景として、第１に、十分な市民の理解と合意が得られていないことです。清水庁舎の移転について、市民の意見を直接聞く機会として実施されたのは、清水区８会場で行われた住民説明会、清水まちなかタウンミーティング、清水区民2,000人を無作為抽出した市民アンケート、基本構想に関するパブリックコメント及び基本計画に関するパブリックコメントの計４回ですが、静岡新聞の調査でも見られるように、市民の賛同が得られていない状況です。
第２に、なぜこの時期に清水庁舎移転に関する条例案が上程されたかです。清水庁舎移転に関する条例案については、今議会を含め３つの案が示されておりました。しかし、市民理解が得られていない中、事の重要性から見ても、どうしても今議会でという理由は見当たりません。
創生静岡は、９月10日、市長に対し、清水庁舎移転に関する条例案について、以下の提案をいたしました。
清水庁舎所在地変更議案等については、今議会において上程を見送ること、タウンミーティング等、速やかに市民説明、意見聴取を行うこと、議案上程は市民アンケートなど、意向調査を実施した上で行うことなどです。しかし、今日までの対応は、その意思がないことが明確であります。
清水庁舎の移転問題は、津波浸水想定区域内であるという危機管理や地域活性化など、このまちの将来のあり方が問われております。住民投票という手段を通じ、広く議論し、市民合意に向けて進んでいくべきであります。
最終的には市議会が判断、議決を行うことになりますが、私たち議員一人一人がこの機会を通じ、市民への説明責任を果たしていくことが重要だと考えます。
ぜひ、議員各位の英断をもって、この
住民投票条例に御賛同賜りますことをお願いし、提案理由説明といたします。
58 ◯議長（遠藤裕孝君） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
59 ◯24番（寺尾 昭君） 発議第６号の提案者に、この積極的評価をさせていただきながら、静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定について質疑をいたします。
まず最初に、市長は
新清水庁舎移転建設について、市民の理解は進んでおり、住民の意見反映はされているので住民投票は否定する。きょうの議論の中でもたびたびされているわけですけれども、住民投票は否定する旨、言明をされておりますが、まずそれについて、提案者、どんなふうに考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、
新清水庁舎の移転建設に関して、この条例第１条では、「住民の意思を反映させることを目的とする。」としております。重要な施策について、住民投票で住民の意思を問うその意義をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
そして、また住民の意思を反映させる方法にはさまざま方法があるわけですけれども、住民投票という方法を選択した、その理由についても合わせて伺います。
１回目です。
60 ◯２番（石井孝治君） 寺尾議員より御質問いただきました清水庁舎移転整備にかかわる市民理解についてと、住民投票を選択した理由についてお答えいたします。
先ほどの提案理由でも申し述べましたが、清水庁舎の移転について、市民の意見を聞く機会となったのは、2017年２月から３月にかけ、清水区８会場で行われた住民説明会である清水まちなかタウンミーティング、同年９月に清水区民2,000人を無作為抽出した市民アンケート、2018年２月から３月にかけて行った
新清水庁舎建設基本構想案に関するパブリックコメント、同年12月から2019年１月にかけて行った
新清水庁舎建設基本計画案に関するパブリックコメントの計４回であり、それぞれの結果を振り返れば、市民の合意にはほど遠い、疑問や反対の意見が際立つ結果でありました。
さらに、静岡新聞社が本年４月の市長選挙での出口調査を行った結果では、清水庁舎の移転、新築計画に「反対」、「どちらかといえば反対」を答えた市民は全体の42％で、反対に「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた市民は27.9％でありました。特に清水区では「反対」、「どちらかといえば反対」が50.7％と半数を超え、葵区や駿河区でも反対が賛成を上回ったことから、静岡新聞社の記事では、市民の賛同が得られていない状況が浮き彫りになったと分析していました。
これらのことから、清水庁舎の移転については、住民の意見は反映されていないのではないかと考えられます。
このことから、市民の意向調査については、市民アンケート等の手法もありますが、清水庁舎移転建設は、静岡市民にとって極めて重要な案件であることを鑑み、法的根拠に基づく住民投票という手段を選択すべきとの結論に至った次第であります。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
61 ◯24番（寺尾 昭君） 大変明確な答弁で、よく理解できました。
２回目に移ります。
住民団体が
住民投票条例制定を求め、署名運動を進めようとしている動きが今あるわけですね。それとのかかわりをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
次に、提案されている条例第４条ですけれども、この中に、住民投票の期日は、この条例の公布の日から起算して120日以内に行うという旨をうたっております。
この発議提案者としては、投票の時期、120日という日にちがあるわけですけれども、いつごろを大体想定しているのか、おおよそのスケジュールなどについても、考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
62 ◯２番（石井孝治君） 住民発議の
住民投票条例との関係と今後のスケジュールについて、一括でお答えいたします。
議員発議については、今回の条例の提出に際し、住民の理解が得られていないとの判断で提案いたしました。
一方、市民団体としては、市民に対し十分な説明もなされておらず、今後もそのような機会が持たれるようなことは難しいとの考えで運動を進めており、目的は同じ住民投票でも、成り立ちは違うため、住民発議による
住民投票条例制定への影響はないと考えております。
投票の時期については、
住民投票条例が可決、施行された後、条例施行に関し必要な事項を定めた施行規則のパブリックコメントを１カ月間行うなど、11月議会での予算編成を経て、令和２年２月に実施の想定をしております。
63 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
64 ◯36番（松谷 清君） それでは、ただいまから会派創生静岡から提案された静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定について質疑をいたします。
ただいま寺尾議員の質問もあり、大体の全体像はつかめたかと思います。
この住民投票の目的は、第２条において、清水庁舎に移転することへの賛否について、住民の投票を実施するとあります。清水庁舎の移転の妥当性としては、４月に行われた市長選挙結果において、有権者の信任があったと主張される意見と、そうでない意見に分かれているわけであります。
３区の全体として、田辺市長の得票数が13万8,454票、清水庁舎移転に反対をした天野氏と林氏の合計が14万729票で、2,275票を上回った。だから不信任、信任されていないんだと、そういう主張になっているわけであります。
一方で、信任された、議会の中でもこのことは当然討論もされているわけでありますけれども、それは恐らくは選挙戦において勝ち抜いたと、３人候補者がいて勝ち抜いたと、そういう主張だというふうに認識するところであります。
ここは、もう少し別の観点といいますか、詳細に得票数の分析が必要になるのではないかと思うわけであります。端的に言いますと、葵区、駿河区では、田辺市長が清水庁舎に反対を主張された２人の候補者を、葵区で3,152票、駿河区で3,616票上回っているという選挙結果があるわけであります。
しかしながら、清水区において、田辺市長は４万5,019票で、２人の候補者が５万4,062票、9,043票反対した候補者を上回ったという選挙結果になっているわけであります。これは、当然ながら信任をされていないという根拠になるわけであります。
そこで、この清水庁舎の問題は、もちろん公共事業という意味におきましては、静岡市全体の問題であるわけでありますけれども、この清水区における投票結果及び清水区のまちづくりに非常に深いかかわりを持つこの庁舎建設について、やはり私は清水区住民の判断をもう一度、この清水庁舎移転について、住民投票という形で結果を示してもらうことが、非常に大きな意味を持つ、そう考えるわけであります。
その意味で、この条例案では第５条において、投票資格者を本市の長の選挙権を有する者とありますけれども、投票資格者を清水区に限定した
住民投票条例案は準備過程では検討されているのか、伺いたいわけであります。
２つ目に、またこの投票資格者を清水区に限定する修正案が出た場合に、修正の可能性は想定されているのか、伺いたいと思います。
65 ◯２番（石井孝治君） 松谷議員からいただきました条例の検討過程と修正の可能性についての質問にお答えいたします。
清水庁舎の移転建設の問題は、津波浸水想定区域内であるという危機管理や地域活性化など、静岡市全体の将来のあり方が問われております。清水区の発展は、静岡市全体の課題であり、市民全体の問題と捉えております。
したがって、当初から投票の範囲を清水区に限定した条例案としては検討はしておりません。また、清水区のみに限定をした修正は考えておりません。
〔36番松谷 清君登壇〕
66 ◯36番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をいたします。
議案質疑の範囲なので、意見を述べることは差し控えなきゃいけないというものがあるものですから、答弁についてはそのままお聞きしたいと思います。
２回目の質問は、
住民投票条例案は、市長発議を行わないという後に表明されたというか、提案されたということであります。
その市長発議をしない理由の１つに、経費がかかるということが示されております。この住民投票の意義は、住民の自己決定権の制度化にあると解釈されておりますので、提案者としてこの経費と住民投票の関係についてはどう考えているのか、明確にお答えしていただきたいわけであります。
２つ目に、全国各地で行われた住民投票においては、50％条項を設け投票率によって開票するかしないかの条例案でいろんな形で争点となってきているわけであります。この条例案では、その点はどのような扱いとして提案をされているのか伺って、質問は終わります。
67 ◯２番（石井孝治君） 住民投票にかかわる経費についての認識と、投票率によらず開票する意図についての質問にお答えいたします。
住民投票制度は、間接民主主義制度を補完し、住民の総意を的確に把握するための制度であります。
清水庁舎の移転建設は、先ほど申し上げたとおり、静岡市民にとって極めて重要な案件であることから、法的根拠に基づく住民投票という手段を選択する意義があると考えております。
住民投票にかかわる経費については理解をしておりますが、住民の意思を明らかにするために必要な経費であると考えております。
投票結果と開票の関係では、松谷議員御指摘のように、本条例では開票にかかわる制限を規定しておりませんので、投票数、投票率のいかんによらず、開票することとなっております。
その意図といたしましては、この条例や開票結果をもって創生静岡は対立する姿勢を示すものではなく、投開票結果を活用することで、住民の合意形成を促していくことができると考えております。
市長も以前おっしゃっていましたが、最終的には議員がこの場で一人一人判断するべき事項であります。住民投票の結果をもとにしっかりと判断していく、そのための住民投票の結果であると、私ども創生静岡は考えております。
68 ◯議長（遠藤裕孝君） 以上で質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております発議第６号は、お手元に配布した議案付託表（その２）のとおり、総務委員会に付託いたします。
次に、今期定例会で受理した請願１件は、既に配布した請願文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。
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69 ◯議長（遠藤裕孝君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時17分散会
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