静岡市議会 2019-07-02
令和元年 厚生委員会 本文 2019-07-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時57分開議
◯石井委員長 ただいまから
厚生委員会を開会します。
本日は、
委員改選後、初の委員会でありますので、まずは委員長から御挨拶を申し上げます。
改めまして、おはようございます。
本年度、令和元年度の
厚生委員会委員長を仰せつかりました
創生静岡の石井と申します。昨年に引き続きの委員長ということで、なれはしませんが、しっかりと気を引き締めて行っていきたいと思っております。
もとより、この委員会は市民の生活に直結する委員会でございますので、説明員の皆様におかれましては丁寧な御説明をいただき、委員の皆様におかれましては
慎重審議をいただくようお願いを申し上げます。挨拶とさせていただきます。
どうぞ本年もよろしくお願いいたします。
次に副委員長からお願いいたします。
2 ◯寺澤副委員長 皆様、おはようございます。
副委員長を仰せつかりました
自民党市議団の寺澤 潤でございます。
２年ぶりに
厚生委員会へ来たわけでございますけれども、まだまだ私は１期生ですので、未熟なところが多いわけでございます。先輩の委員の皆さんから御指導いただきながら、そして、委員長をしっかりとサポートして円滑な
委員会運営ができますよう努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様方、御理解と御協力をお願いいたします。
3
◯石井委員長 続いて、当局から説明員の紹介をお願いいたします。
〔
出席者自己紹介〕
4
◯石井委員長 ありがとうございました。
当局の皆さんには、１年間よろしくお願いいたします。
それでは、本委員会へ付託された議案、陳情、
報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
5
◯石井委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第179号令和元
年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）中所管分についてほか３件及び陳情１件です。また、
報告事項が２件あります。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆様にお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日報告を受ける等、効率的な
委員会運営に御協力ください。
また、要望・意見については、
質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただけるようお願いいたします。
説明員の皆様にお願いをいたしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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6
◯石井委員長 初めに、
陳情審査を行います。
陳情第３
号介護保険制度住宅改修・
特定福祉用具における
受領委任払いに関する陳情を議題といたします。
本陳情については、
陳情者から
趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
7
◯石井委員長 御異議もないようですので、
陳情者の
趣旨説明を許可いたします。
〔
陳情者演壇へ移動〕
8
◯石井委員長 趣旨説明に先立ち、
陳情者の方にお願いいたします。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、
趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。
9
◯小田巻陳情者 静岡市清水区、小田巻 翔と申します。
本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。
説明させていただきます。
私は、清水区で
介護リフォームをメーンとする
リフォーム会社を営んでおりまして、そこでは
介護保険制度の
住宅改修という
サービスを利用するお客様が非常に多いのですね。その
サービスというのが、20万円までの工事に対して、法で決まっている９割から７割を国が負担するというような形になっているんです。なので、実質的に１割から３割で工事が行えるということになるんですが、今、静岡市では
償還払いという形をとっておりまして、
工事金額が10万円だったらその10万円を一時的に利用者さんが払って、後から９割分とかが市から還付されると。なので、結果的には１万円で工事ができるんですけれども、そこで一時的に10万円のお金が動くというような状態になっています。
先日も、私が工事に行ったお宅で、外とかお風呂とか階段に手すりをつけまして14万円ぐらいの工事だったんですが、その方が、
最後支払いのときに言うんですね。小田巻君、これですごく助かるよ、これがあって私は転ばなくて済むよ。ありがとう。ただ、これからお金が振り込まれるまでの２カ月間、私は梅干しだけで生活するからと。非常に何というか、貯金が2,000万円ないとこういうことになるんだなという、すごく世知辛い状態だなと思いました。なので、私は今、仕事で県東部にも行っているんですね。沼津市とか長泉町、そういったところでも営業していたりするんですが、そこの市町村では
受領委任払いというような形式をとっておりまして、初めから利用者さんは１割とか２割の金額を支払うだけで、
あと金額は業者に支払われるというような
システムをとっているんです。私が工事したその人も、例えば沼津市に住んでいたら初めから１万4,000円で済んだと、梅干しだけで生活しなくて済むというようなことであると思います。
ですので、ぜひ静岡市でも、この
受領委任払いという
システムを採用していただきまして、一人でも多くの方に
サービスを利用しやすく、生活に困らないような状況をつくっていただければ非常に助かります。
簡単ですが御説明とします。
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◯石井委員長 それでは、委員の皆様から
陳情者に対しての質疑等はありますでしょうか。
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◯寺澤委員 陳情者の方に１点、確認のみで御質問をしたいと思います。本当に、この
陳情者の思いというのは、非常に私どももわかりますし、私自身もやっぱり高額な立てかえ、
償還払いになると非常に嫌だなと思うこともあると思います。今回の陳情ですけど、多分、
住宅介護リフォームの会社は市内にも複数あると思うんですが、いわゆる業界全体の総意として、こういった思いがあるということでよろしいんですか。その点だけお答え願えればと思います。
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◯小田巻陳情者 ありがとうございます。
今回、陳情書に添付させていただきました署名を集めさせていただきました。
これは主に、９割は
ケアマネジャーさんから御署名をいただいております。
ケアマネジャーさんは
介護保険の制度を利用するに当たって、マネジメントをつかさどる方ですので、その方は
介護保険制度に対してかなりの知識をお持ちである。その方たちが私たちの活動に賛同してくれているというのは、業界全体が
受領委任という方向に向いたほうがいいと考えていると思います。
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◯石井委員長 そのほかありますか。
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◯杉本委員 １点、お聞きしたいんですけども、
先ほどお話があったように、恐らく、15万円、20万円という金額は一時立てかえるのは大変だなと。それで、お風呂を直したり手すりをつけたりとか、さまざまな希望があって見積もりをしてもらった。そうしたら18万円かかりますよ、あるいは15万円かかりますよという金額を見て、本当はつけたいのに諦めたという人もいるのではないかと思うんですが、実際に、この
償還払いでそういう弊害になっているような点が実情としてあればお聞きしたい。
15
◯小田巻陳情者 実際にございます。先日会った方は３万5,000円ですが、お風呂に手すりを２カ所つける、それがもうできないと、払えないというようなお話でしたので、私が立てかえました。２カ月後にあなたの口座に振り込まれますので、その際に私、集金に行きますのでというような形で、これが合法なのかわからないので、余り言っちゃいけないのかもしれないですけど、それぐらい私は助けたいと。３万円ぐらいというとあれですけど、それを支払えなくて、その人がけがをするとか亡くなってしまうなんていうことになるんだったら、私が払ったほうが絶対いいので、そのような形にしました。なので、実情としてそういう方はいらっしゃいます。
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◯石井委員長 そのほかありますか。
〔「ありません」〕
17
◯石井委員長 ないようですので、質疑を終わります。
陳情者の方は傍聴席のほうへお戻りください。
〔
陳情者傍聴席へ移動〕
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◯石井委員長 次に、本件に対し、当局からの説明をお願いします。
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◯榊原介護保険課長 現在の
住宅改修等の
償還払いにつきましては、一時的ではございますが、利用者の皆様に御負担をおかけすることになると十分認識しておりますので、検討すべき課題であると考えております。
市が事業者へ直接支払います
受領委任払いという方法になりますが、利用者にとって経済的な面で
メリットがある反面、
利用者負担分だけで
住宅改修を行うことができるため、恐らく件数の増加が見込まれるのではないかということと、本来であれば
福祉用具の貸与で足りるケースでありましても、
住宅改修を行うこと、また、必要以上の
住宅改修を行うなど安易な
住宅改修につながる懸念がございます。
これまで、本市では事業者を登録し、研修への参加を義務づけ、適正な
サービスを提供できる体制を構築した上で
受領委任払いを実施するという考えで検討してまいりました。しかしながら、利用者の選択肢が
登録事業者に限られてしまうこと、登録や管理に係る市の
事務負担が増加すること、そして、事業者に対する一斉の研修では、必ずしも適正な
サービス提供につながらないとの考えから、現在も
受領委任払いを実施してございませんでした。
現状では、利用者が適切な
サービスを利用できるよう、各区役所の職員が全件の書面を点検しまして、疑義ある案件につきましては、
住宅改修の施工前、施工後の
現地確認を行い、
福祉用具につきましては事業者、
ケアマネジャーへの問い合わせ、訪問による
利用状況の
実態調査を行っております。登録制によらなくても
サービスの質はある程度確保できているものと考えております。
このことから、登録制と
受領委任払いは一体のものではないこと、登録制によらない
サービスの質の確保によりまして、
受領委任払いは可能であると考えております。したがいまして、今後はさらなる
サービスの質の確保策としまして、区役所の職員の点検に加えまして、庁内の
リハビリテーションの専門職、または建築の専門職の支援を受けられる体制を構築しまして、令和３年度から
受領委任払いの実施に向けて進めていきたいと考えております。
20
◯石井委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありますか。
21
◯尾崎委員 確認で済みません。
もう結論まで言ってくれているような感じもあるものですから、本当、確認ということですけれども、
陳情者の
趣旨説明の中では、
受領委任払いを採用した場合という後段の４段落目になるのかな。それ以降で、事業者を登録制にするため
メリットがあるよということで、
受領委任払いと登録制をセットで考えられているのかなと。
今の御説明だと、当局側もそういうような認識の中でずっと検討されてきたということだけれども、他都市の事例なんかでも、別にこれは切り分けることができるのかなと思うわけで、ぜひ静岡市でも早く
受領委任払いだけでも採用したらどうなのかという意見を述べようと思っていたところだったんだけれども、もう１回そこの
受領委任払いと登録制との関係について、当局の見解をお聞きしたいと思います。
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◯榊原介護保険課長 まず、登録制でございますが、
介護保険制度が始まって以降、
住宅改修サービスの質を確保するための手法の１つとしまして、登録制がほぼ主流ということでございましたけれども、最近になりましては、この登録制の成果といいますか、効果といいますか、こういったことを実際に見ながら、最近の状況を言いますと、国の方が見積書の様式を示しております。これは去年、ことしあたりで最新の情報になりますけれども、この見積書の様式をできるだけお使いいただくということ、それから、見積書は１者ではなく、複数の見積書を取るようにということを窓口でお伝えしております。
３点目になりますけれども、やはり質の確保のためには、いわゆる住宅の建築職ももちろんなんですけれども、
リハビリテーションですとか、そういった専門職の関与を求めるということが主流になりつつございまして、本市としましては、登録制も確かに
メリットはあるかと思いますけれども、いろんな
事務負担や利用者のことを考えますと、もう少し簡便な形でということになりましょうか、もう少し専門職の方に入っていただいて、その方にとって本当に必要な
サービスかどうか、いわゆる
介護保険制度の枠組みの１つでございますので、やはり量を確保するためには質も担保しなければならないということがございますので、最近ではそういった３点の新しい動きがございまして、現在、静岡市では
住宅改修について、いかに
リハビリテーション専門職の支援を受けるかという、そういったことを検討しているところでございます。
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◯杉本委員 私もやればいいかなと思っていたんですが、もう答えは出ているんですけども、令和３年度からいうことですが、今、元年ですね。何で２年も先に延ばすのか、その意味合いがよくわからないので、その辺のことをお願いします。
24
◯榊原介護保険課長 介護保険は３年を１期とした
介護保険事業計画の中で動いてございます。
そして、現在は、静岡市
健康長寿の
まちづくり計画の核となる計画として位置づけられておりまして、実はことしが第７期３年間の２年目になりまして、来年３年目になります。再来年は第８期の
介護保険事業計画ということで、現在、第７期の
計画期間中におきまして、先ほど申し上げました
リハビリテーション専門職の関与といいますか、そういった体制を構築するための検討中でございます。そういったことで令和３年度と申し上げたところでございます。
25
◯杉本委員 今、３年に１回の周期で動いていますよという話だったんですが、今まで
償還払いでやっていて、今度、
受領委任払いでやっていくということでいいですか。
それで、
登録制度をつくるわけでもなくて、今までと同じように国の見積書を使って、そしてリハビリの専門家も入れて質を確保しながらやっていくというふうにお聞きしました。であれば、３年の途中で何にもできないということはないのではないかなと。要するに、静岡市もその気になれば実際は来年度からでも、あるいは今年度後半からでもやれるのではないかなと思うんですけども、何でそこに縛られなければならないのかなと、そこら辺がよくわからないんです。
お願いします。
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◯榊原介護保険課長 御質問のとおり、おっしゃることはよく承知いたしております。また先ほどの話になりますけども、
サービスの量と質の確保をあわせて考えているというところがございまして、やはり支払いだけを先行するというよりも、
サービスの質を十分に担保した上で
受領委任払いとしたいということで、従来の登録制ができましたら
受領委任払いという考え方と変わっておりません。現在は、いわゆる
サービスの質の担保のために
リハビリテーション専門職等の関与が整ったのであれば
受領委任払いにしていきたいという考え方に基づきまして、
計画期間を使って、令和３年度と申し上げた次第でございます。
27
◯石井委員長 ほかにありませんか。
〔「ありません」〕
28
◯石井委員長 ないようですので、質疑を終わります。
ただいま議題となっている陳情はいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いいたします。
29
◯寺澤委員 自民党です。
自民党としては、この
陳情項目２つに賛成いたします。
意見・要望を述べさせていただきますが、やはり、この利用者への
償還払いというのは、
陳情者の説明のとおり、利用者に非常に金額的に負担があるということであります。私も、本市も本当に早い段階で
受領委任制度の導入が図れたらよかったかなという感じはいたします。今回、令和３年度からの導入を検討していくということで、一定の方向性がついたのかなというふうに感じますので、ぜひ導入に向けて前向きな準備をお願いしたいと思います。
ただ、事業者の登録制については、やはり、これは先ほど
尾崎委員からも質問がありましたが、登録制を採用した場合、
メリットがあると陳情書に書いてありますが、ただ、当局の認識は少しまだ調整するところもあると思いますが、
陳情者が、今回こうやって業界の先頭を切ってこちらに来られたという行動力に敬意を表したいと思いますので、ぜひ双方がウイン・ウインの関係になるような形で、前向きな議論をしていただければと思います。この
受領委任払い制度はぜひ導入していただきたいということで賛成したいと思います。
よろしくお願いいたします。
30
◯中山委員 志政会としても、この陳情については賛成します。話の中にありました質だとか、何でもかんでもどんどん使うという、そういうことを心配されている向きがあるので、やっぱりその辺をしっかりと担保できるように進められて、３年というのは、ちょっと長いかなという気がするので、できるだけ早くやってもらったほうがいいんじゃないかと思います。
31
◯長島委員 公明党でございます。
公明党といたしましても、今回の
陳情項目につきましては賛成をいたします。
住宅改修・
特定福祉用具の購入の金額は、確かに大きい場合が多くございまして、一時的に負担が大きいというのは、利用者にとって厳しいものだというのは私も認識をしております。
ほかの制度で、国保でも
出産育児一時金の
受け取り代理制度というのがありますので、それと同じように利用者の
負担軽減につながればいいのかなというふうに思います。
32
◯杉本委員 共産党もこの陳情については賛成です。
１点、少し気がかりになっているのは、ケアマネさんからの署名がほとんどだということで、ケアマネさんと業者との関係で、特定の業者に仕事が回るようなことにならないかなと少し心配があるんです。こういう公費を使った工事ですから、市内の多くの中小企業にこの仕事が回るということも目配りをしていただきながら、要するに、利用者もこの工事によって助かったと、そして、施工する側も仕事ができたという、そういういい環境をつくっていくような形の制度として、きちんと市のほうからも見ていただきたいという点をお願いして賛成です。
33
◯石井委員長 それでは、採決を行います。
特に反対の御意見はありませんでしたので、本件は簡易採決により採決いたします。
陳情第３号は採択することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」〕
34
◯石井委員長 御異議なしと認め、本件は採択することに決定いたしました。
以上で
陳情審査を終了いたします。
残る議案審査等に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
35
◯石井委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第179号中所管分ほか３件を一括議題といたします。
議案審査の順序といたしましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論とあわせて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
36
◯石井委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げますが、発言の際には議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いをいたします。
37
◯寺澤委員 資料１の４ページです。
障害者自立支援
サービス費給付
システム等改修事業についてですが、これは消費税率の引き上げに伴うということでありますけれども、改めてお伺いしますが、これによって、例えば1)障害者福祉
サービス等報酬の改定、あるいは2)障害福祉人材の処遇改善が、具体的にどのように変わっていくのか、お聞かせ願えればと思います。
38 ◯戸塚障害者支援推進課長
サービス等の報酬改定の内容でございますが、10月からの消費税率改定に伴いまして、10月以降の
サービス提供分から事務所の報酬単価を0.44％引き上げるものです。
例えば、30分未満の居宅介護が248単位から249単位に改定されます。単価が2,569円から2,579円の改定となります。
次に、障害福祉人材の処遇改善の内容でございますが、職員の研修支援や育児休業制度の充実等、職場環境や職員の処遇改善を図っている事業所に対する現行の加算に加えまして、人材確保の取り組みをより進めるため、勤続10年以上の経験や技能のある障害福祉人材の人数が多い事業所に対しまして、特定処遇改善加算を新設するものでございます。平均3.71％の加算となるものでございます。
次に、就学前の障害児の発達支援の無償化の内容でございますが、こちらは幼稚園、保育園及び認定こども園とあわせ、障害児通園施設においても利用料を無償化するものでございます。対象期間は、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間となっております。対象人数は当課所管分で310人程度を見込んでおります。
39
◯寺澤委員 これが微々たるものなのか、かなりの改善か、ちょっとその辺はわかりませんが、また意見・要望で述べさせていただきたいと思います。
次に、子ども未来局で４ページ、５ページの幼児教育無償化に関してですが、これは10月から変わるということで、よく私立幼稚園さんに行くと、園長さんやスタッフの方から10月から非常に不安だという声を、行くたびに聞くわけですが、これに関しては、行政としてどんなふうにサポートをしているのか、そこを改めてお伺いしたいと思います。
40 ◯安本幼保支援課長 施設に対しましては、既に６月から幼稚園、認定こども園等、施設種別ごとに説明会を開催し、制度や施設が行っていただく手続につきましては説明を行っております。また、７月には新たに無償化の対象となります幼稚園に対しましても、利用者の認定等に必要な手続について、再度説明会を実施する予定でおります。
今後も、制度や認定等の手続については十分理解していただくように、施設に対しましても丁寧な説明を行ってまいります。
41
◯寺澤委員 あともう１点、認可外保育施設でも対象になるところもあるということなんですが、これは大体どのくらいの施設が対象になるのか。要は市内全体に認可外保育園がどのぐらいあって、対象となる施設がどのぐらいあるのか、お聞かせ願えればと思います。
42 ◯安本幼保支援課長 先ほども申しましたが、施設種別ということでは、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、認可外保育施設、幼稚園ということです。６月には認可外保育施設の方だけに来ていただきまして説明会を実施しました。施設数では、市内で60程度になります。
施設は60程度ですけれども、今回の無償化につきましては、保育の必要性があると認定された方につきまして無償化の対象になりますので、施設の数イコール無償化の施設ということではございませんので、よろしくお願いをいたします。
43
◯尾崎委員 議案集2)の53ページ、私からは民生委員の定数に関する条例の一部改正に関してお聞きしたいと思います。
先ほどの説明で、今回、３年に１度の一斉改選に合わせて定数を見直すというお話がありました。
今定例会でも、本会議において長島委員からも民生委員についての御質問がありました。私も、民生委員のなり手不足に関心を持っているわけなんですけれども、まず、現状を確認させていただきたいんですが、民生委員がいないとか、私は空白地区というふうに言っちゃうんだけれども、欠員地区という言葉を使うようですけれども、現状、そうした地区というのはどの程度あるんでしょうか。
44 ◯吉永福祉総務課長 お答えいたします。
現在、定数1,189名のうち欠員は22名、欠員地区は61地区中のうち13地区でございます。
45
◯尾崎委員 事前にいろいろお聞きする中だと、民生委員さんというのが各地区を持っているということですよね。その地区というのは全体として何地区あって、何地区不足しているということになるんですか。
46 ◯吉永福祉総務課長 地区では13地区になるんですけども、その中でもいろんな町内がございまして、例えばですけれども、葵区であれば、その中部地区というところの呉服町一丁目が欠員になっているという状況ですので、その数を合計しますと、総数は22町内という形になります。
47
◯尾崎委員 聞き取りをやっているんで、もう１回言っておくけれども、1,067区域があるんですよ。それを言ってほしかった。1,067の区域があって、そのうち22地区が空白地区で、残りの122地区は主任児童委員部分だというふうに説明を受けていて、僕も事前のヒアリングを通じてよくわかったんだけれども、今回、僕が聞きたかったのは1,067区域のうち22地区というか22区域の町内、それは単位自治会の話ですよね。そこが空白だよという答弁をしっかりいただきたかったなと思います。
現状、空白地区がある中で定数がふえるということですが、この定数というのはどういうふうに決めているのかお聞きしたいと思います。先ほどの説明だと、自治会に意向調査をしたというような御説明もありましたけれども、そこら辺も含めて、今回の定数の決め方について教えていただきたいと思います。
48 ◯吉永福祉総務課長 この定数の決め方につきましては、厚生労働省の通知がございまして、その中で静岡市としては指定都市の区分として220～440世帯に民生委員・児童委員１人を配置するということになっております。それにつきましては、やはり地域の事情が異なるということで、地域の事情を踏まえた弾力的な定数の運用ができるようになっております。
静岡市では、先ほど委員からもありましたが、現在、民生委員が担当する自治会の加入世帯数ですとか、それから高齢者数といった情報を提供した上で、地区の民児協さんのほうを通して定数変更希望調査を行って、増員の希望のあった地区については必要性を検討し、定数の増員を行い、条例改正の議案を提出したところでございます。
増員の背景としましては、やはり世帯数の増加ですとか高齢者の増加が挙げられます。一例を挙げますと、今回の改選で、長田西地区ですが、ここでは寺田自治会が現在730世帯という多くの世帯を抱えております。現在は２人で東西に分けて担当しているところなんですが、今後、世帯数も増加するということで、それを東、中、西の３人で担当したいということで、今回は増員させていただきました。
ちなみに、今回の一斉改選後の民生委員１人当たりの世帯数は、欠員がない場合ですけれども、平均で１人当たり約274.2世帯となっております。
49
◯尾崎委員 そうすると、ちょっと気になるところだけ聞きたいんだけれども、自治会のほうから、高齢者もふえたよということで、定数増の希望というか、ここは定数をふやしたほうがいいという意向を市のほうで把握された段階では、確実に次はもうこの人が新しくやってくれるということになっているということまでは把握できていないということなのかな。もうそういうのも約束している上でこういう話になっているのか。ちょっと突っ込んだ話になるんだけれども、なり手不足というような話の中で、現状をお聞きできればと思います。
50 ◯吉永福祉総務課長 現実的に、増員したところに具体的に後継者がいるかどうかというところまでの確認は現在しておりません。
ただ、前回の28年度の改選の中で、例えばですけれども、新しく大きいマンションができたと、それが１カ所で300世帯ぐらいあって、その300世帯がふえたということで１人増員したいという話があった。それについては残念ながらまだ後任が見つかっていないような状況です。ただ、前回増員した分につきましては、ほぼ対応が済んでいるということですので、今回も改選にあわせて、なるべくそういった欠員がなくなるような努力をしたいと考えております。
51
◯尾崎委員 そうすると、その欠員地区の自治会に対しての話なんですけれども、民生委員の選任というのは非常に自治会に頼る形になっていると思いますが、今回の定例会では、29年度以降、年々充足率が高まっていったよと。最初の改選の年は少なかったけれども、だんだんふえていった。充足率が高まったというような答弁があったと思うんだけれども、欠員地区の単位自治会に対して、市がどのような働きかけをしてきているのか、また、こうしたなり手不足の問題に対してどのように取り組んでいくのかということを、最後にお聞きしたいと思います。
52 ◯吉永福祉総務課長 民生委員の推薦等に関しましては、やはり地元自治会ですとか、それから地元の方の推薦という形でいただいております。ですので、事あるごとに民生委員の欠員地区に対しましては、その候補者の推薦についてお願いしているところでございます。
そういう形で、事あるごとにお願いするということです。
ただ、やはり民生委員さんにつきましては、議会の答弁でもございましたが、やはり地域の中でまだまだ知られていないところがあるというふうに認識をしております。対象が高齢者の方ですとか障害のある方ということでございますので、元気な方については、やはり民生委員さんと直接かかわりがないなどのことで、まずは民生委員さんのことを知っていただくというようなことで、ＰＲ活動ですとか、それから市のほうでも民生委員の活動を新聞に載せるなどのＰＲをして、多くの方に民生委員さんを知っていただく、民生委員さんの活動はこういったものだということを知っていただくことが第一歩だと考えております。そういったことを主にやっていきながら、欠員もそうですが、後継者の問題に対しても対応していきたいと考えております。
53 ◯井上委員 済みません。１点だけ関連でお伺いします。
民生委員の話ですけど、ことし11月に改選ということで、今、各地で次の役員の方をお願いして歩いているわけです。自分の地元は民生委員については、ほぼ11月にはオーケーになってまいりました。
そこで問題は、児童委員のほうですが、民生委員のほうの年は70歳でしたか、75歳でしたか、それ以上の年の方は、次年度以降はいかがなものかということで年があるんですが、児童委員のほうは60歳ということで、60歳の年の人はみんな仕事をしていまして、なかなか今、国の方も、働き方がどうのこうので、どうしたら仕事ができるかという、そっち方面にありまして、なかなか自分の地元でも今、11月からの新しい人がまだ決まっていないという現状です。そういう話は全部私のところに来るものですから、あっち行ったりこっち行ったりして、お願いに歩いているんですけれども、やってもいいけど仕事がとか、ＰＴＡがとか、そういう人のところへは大体２つも３つも話がくるんですよね。
もう１つは、今、鹿児島のほうでは大雨でこういう状態になっている、自主防災と高齢者の関係。今、民生委員が何をやっているかというと、この時期はひとり暮らしのお宅が確実にやれているか、どうかということで、ひとり暮らしのうちを現在１軒ずつ歩いているわけです。これを10月までに全部整理しないとならないのでやっています。
そういう仕事に加えて、防災の関係で仕事量がまたふえているということが、これからやる人の耳に入るんですよ。今までよりさらに仕事が多くなってきているよという、そういうことがあるものですから、民生委員の70歳だか75歳の定年制度が、誰もいなければ多少はいいよという恰好で今は受けてくれているんですけれども、児童委員は定年制についてどういう考えでいるのか、そこだけお聞かせ願えればありがたいと思います。
54 ◯吉永福祉総務課長 前回、今あるような主任児童委員さんの選任に当たりましては年齢55歳未満ということでやったんですが、やはり今回、実際はそれ以上の方が多いというようなことがありまして、令和元年の改選に当たりましては、65歳未満ということで、年齢を引き上げさせていただきました。国としては一応55歳という基準になっておりますが、今回の改正に当たって10歳引き上げたということになっております。
55
◯中山委員 それでは、１～２点伺います。
障害福祉企画課です。４ページ、重症心身障がい者対応生活介護事業所の建設に要する経費の助成ということで、国の補助基準単価見直しと書かれておりますけども、どのように単価見直しがされたのか、その裏にあるものはどういう理由か、お聞かせ願いたいです。
56 ◯萩原障害福祉企画課長 障害福祉企画課です。よろしくお願いいたします。
ただいまの補助基準単価が変わった理由でございますけども、６月27日に正式に国から通知がございました。その通知文には理由は書いてございませんでしたけども、それと一緒に送られてきた厚生労働省のメール文に解説という形で改正内容が書かれておりました。それにつきましては、補助基準単価が上がった理由としましては、昨今の資材費の高騰、あとは労務費の高騰等、そういう動向を踏まえて見直したと書いてございました。
補助基準単価見直しの率は3.4％ですけども、それぞれの単価も多少違いますので、端数が多少ずれているかもしれませんが、一応国のほうは3.4％の増ということで書いてございました。
57
◯中山委員 次にこども未来課の、先ほども幼児教育無償化の話です。不安があるよという話があったんですけど、園長先生に聞くと、無償になったら、保護者が私も、私もというふうに手を挙げて、希望がかなりふえるのではないかと。幼稚園なら幼稚園、保育園なら保育園に子どもを任せちゃうような若い人がふえるのはいかがなものかと、こういう不安の声があるんですけど、その辺については、今回、人数的には全然変わらないんですか。それともふえるんですか。その辺どう考えているんですか。
58 ◯橋本子ども未来課長 保育所の利用ニーズに関してお答えしたいと思います。就学前の児童数は年々減少している中で、保育所等の利用申し込み児童数は毎年増加傾向にあります。その中で、31年度までのプランに基づいて毎年整備をしてきて、定員をふやしてきました。
幼児教育・保育の無償化による影響についてですけども、まず３歳以上につきましては、ほとんどのお子様が既にこども園ですとか保育園ですとか幼稚園を利用しております。例えば保育園の利用ニーズが増加しても、保育園のほうはまだ３歳以上につきましては定員に余裕があります。ですので、無償化の影響は余り大きくないのではないかと考えております。
それから、また３歳未満児につきましては、無償化の対象が住民税の非課税世帯ということでかなり限定されますので、そちらについても保育ニーズがそれほど大きく増大することはないのではないかというふうに予想をしております。
いずれにしましても、来年度、令和２年度からの新たなプランを策定している最中ですので、昨年度はニーズ調査を実施しましたので、そういった調査の結果ですとか今の利用の実態を踏まえて、また的確に利用ニーズを見込んで対策をとっていきたいと考えております。
59
◯長島委員 私も、それぞれの局に１つずつ質問をさせていただきたいと思います。
まず、保健福祉長寿局ですけども、資料１の４ページ、障害者支援推進課にお伺いをいたします。
障害者自立支援
サービス費給付
システム等改修事業についてですけども、今回は消費税の引き上げに伴う社会保障の充実を目的とした制度の改正に対応するため、改修をするということでございますが、この制度の改正というのはどれぐらいの頻度で行っているのか、お伺いをしたいと思います。
60 ◯戸塚障害者支援推進課長 通常の障害福祉
サービスの報酬改定などの制度の見直しは、おおむね３年に１度行われております。
この補正に関する制度改正は、消費税引き上げに伴うものでございます。過去の改正時には
システム改修が必要となり、その都度、補正予算で対応しております。
61
◯石井委員長 ここで、傍聴者の増員についてお諮りをいたします。
本日の傍聴希望者が定員の６人を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
62
◯石井委員長 御異議もないようですので、増員することといたします。
63
◯長島委員 ありがとうございます。
子ども未来局に質問させていただきます。
幼保支援課にお聞きします。
資料１の５ページ、議案集の3)でいくと３ページと９ページになるんですけれども、まず、議案集3)の３ページ、子育てのための施設等利用給付費負担金についてですけれども、こちらは歳入で３億910万7,000円とありますが、説明文では６億1,390万4,000円掛ける２分の１、または10分の10となっておりますが、この内訳がどうなっているのか。
もう１つ、議案集3)の９ページ、就園奨励費補助金ですけど、これは歳入で２億5,430万9,000円とありますが、説明文で６億1,390万4,000円掛ける３分の１、２分の１、または10分の10となっておりますが、なぜこの数字になっているのかがわからないので、この内訳を教えていただきたいと思います。
64 ◯安本幼保支援課長 お手元に幼児教育・保育の無償化に伴う国・県・市の財政負担割合の表というものを配布させていただきましたので、まず、今回の無償化に伴いました国・県・市の財政負担割合を、先に説明をさせてください。
まず、給付の種類というところの下段になりますけれども、子育てのための施設等利用給付の中の上段になりますが、私立幼稚園という欄がございます。こちらは、子ども・子育て支援法に移行していない幼稚園部分の負担割合を変更することにより生じます財源更正を行うことになりました。欄外の※１のところになります。今までは当初予算上、国３分の１、市３分の２ということで計上をしておりました。
今度は、下の※１と書いてあるところの下の網掛けの枠の中をごらんください。
改正子ども・子育て支援法がことしの５月に成立をいたしまして、ここで本年10月にスタートする幼児教育無償化の財政負担割合が示されました。就園奨励費対象者分につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１と示されたため、今回の補正はこれに基づく財源更正となります。
なお、その下に書いてあります記載の就園奨励費対象者以外の分につきましては、当初予算時の負担割合と同じ割合のために、こちらについての財源更正はありません。
それによって、今回、国の国庫負担金の部分につきましては、資料１の１で言いますと、子育てのための施設等利用給付事業につきましては、国庫負担金10分の10と２分の１で、こちらの財源が３億900万円余になりまして、県の負担金が１億5,200万円余ということになります。
また、私立幼稚園就園奨励費部分については、国庫が約２億5,400万円の減、県が約7,600万円の減となりますので、こちらの部分については、最終的には国、県ともに増額となります。
また、今回の補正につきましては、歳入につきましては国庫補助金、県補助金を、国庫負担金、県負担金に、また、歳出予算につきましては19節補助金を20節扶助費につけかえを行うというものになりますので、今回、この子育てのための施設等利用給付のところの負担割合が変わったということで、今回の補正予算で財源更正のお願いをしているものでございます。
それで、例えば議案集3)の３ページの５節、教育指導費負担金３億910万7,000円については、まず、私立幼稚園部分が２分の１の国庫負担になるものですから、３億400万円余と、あと、国立大学の附属幼稚園部分については、先ほど説明しましたとおり10分の10という国庫が入ってきますので、あわせて３億910万7,000円になります。
65
◯杉本委員 質問する前に、今の回答よくわからなかったんです。きょうじゃなくて、あとでまた個別に教えてください。
それで、幾つかお聞きしたいんですが、最初に資料１の４ページの最初のところ、健康福祉部の障害福祉企画課の中身ですが、まず、この施設ですが、先ほど単価が見直されたのは資材だとか人件費の高騰というふうにお聞きをしました。
私が聞きたいのは、この施設は聞いた話だと、１級、２級の障害で医療的ケアが必要な方で６段階のうち５以上の方と、かなり重症な方が入る施設だというふうに聞いています。20人定員ということになっているんですが、そういう重たい方だけではなくて、静岡市内にはこういう施設を希望する障害者がたくさんいると思うんです。現状、そういった特定の施設を利用したいと思っている障害者の方が何人ぐらいいて、また、それを受け入れている施設はどの程度あって、充足率はどんな感じかと、その辺のところを教えてください。お願いします。
66 ◯萩原障害福祉企画課長 まず、重症心身障がい者対応生活介護事業所のほうからお答えさせていただきます。この方々は、重度の身体障害、肢体不自由の１、２級と、重度の知的、療育手帳でＡと言いますけども、この重複障害のある方でございまして、数字がちょっと古いんですが、平成27年度末で調査した結果では市内に468人いらっしゃるということです。そのうち、当時の18歳以上で在宅生活している方は229人ということでございました。さらにそのうち、医療的ケアを必要とする方は、中央特別支援学校の卒業生が毎年ふえるということを想定しますと、約80人程度というふうに考えております。
そのうち、こういった方を受け入れる事業所が市内にあるんですけども、そのうち、45人は既存の施設、事業所で受け入れが可能となっておりまして、大体、先ほど言った医療的ケアの必要な方は80人程度ということですので、残りは大体35人ぐらいと見込んでおります。今度新しく20人の施設ができるということで、若干、重たい方の関係が、幾分不足は解消はされますけれども、まだ不足している状況かなというふうな感じで伺っております。
あと、軽い方も含めますと、広く生活介護事業所という形でなっておりますので、そちらにつきましては、今、施設数は48施設ございまして、1,409人の受け入れができる状態になっております。こちらにつきましては、共生の
まちづくり計画で事業所の数を定めておりますが、こちらは満たされている状態になっております。ここには軽い方も入っておりますので、重たい方でいいますと、先ほど言った数となります。
67
◯杉本委員 そうすると、今回、新しく施設をつくったとしても、まだ充足していないということだと思うんですね。
今後、新しくこういった施設をつくる予定、計画はどんなふうになっていますか。お願いします。
68 ◯萩原障害福祉企画課長 先ほど言った、足りなくなる可能性があるということの補填でございますけども、いずれにしましても今、事業所につきましては民間による建設ということになっております。ですので、今後、国の障害者施設整備費補助金の活用によりまして、積極的に支援をしていきたいと。また、相談にも対処していきたいというふうに考えてございます。
ただいまのところ、計画として具体的なものはまだ民間事業者からは上がってきておりません。
69
◯杉本委員 ちょっと今の説明には意見がありますが、最後に言います。
それと、こういう重い障害者の方を受け入れる民間の施設を今つくっているわけですが、施設の方々の質というか教育というか、要するに障害者の方々に対する虐待だとかというのがときどき世間を騒がせているんですが、そういった点でいうと、今度、選定されたことも含めて、こういう施設を民間でやっていただくときに、どういう基準で業者を選定し、その後、どういう形の教育というか指導をしているのか、その点だけ教えてください。
70 ◯萩原障害福祉企画課長 今回の選定に特化するという形になろうかと思うんですけども、今回は虐待の関係につきましては、その提案の中で研修をするとか、第三者委員会である虐待防止委員会なども内部に設置するような具体的な提案がなされております。あと、利用者の家族からの苦情受け付け体制も整備するというふうに伺っております。
こういう提案がなされたということで、私どもは評価いたしまして、今回の事業者に決定させていただいたということでございます。
指導につきましては、一般の形になりますが、当然、虐待についても起きないように対処するように指導しているというふうに伺っております。
71
◯杉本委員 しつこいようですが、今言った指導というのは、単純にどういうような形で、要するに定期的に施設を訪問して状況を見ているとか、あるいは年に数回そういう研修に参加してもらっているとか、具体的な指導・監督の状況を教えてください。
72 ◯戸塚障害者支援推進課長 事業者への指導でございますが、年１回集団指導といたしまして、事業者の方を集めまして、こちらのほうで集団指導をしております。
また、おおむね３年に１回、実地指導といたしまして、現地に出向いて、現地を見ながら改善箇所があるかどうかを指導しております。
73
◯杉本委員 次です。
私もよくわかっていなかったんですけども、先ほどの質問への回答の中で、今、質問した資料１の４ページ。障害者自立支援
サービス費給付
システム等改修事業の問題ですが、私の理解は、単純にコンピューター
システムを消費税増税に伴って変えるのかなと思っていたんですが、さっき聞いていたら、何か消費税増税に伴って給付も若干上げていくというふうに伺ったんですけども、理解として、今年10月からの消費税10％増税分を使って、
サービスを若干上げていくという中身だというふうな理解でいいでしょうか。
74 ◯戸塚障害者支援推進課長 今年の10月からの増税に伴いまして、処遇改善及び単価の更正及び無償化となっております。
今回の補正は、それにあわせての
システム改修をお願いしているところでございます。
75
◯杉本委員 今回の補正の中身については、消費税を10％に増税してその財源を使ってやるということだと確認をしたというふうに思っています。
次に、議案についてお聞きします。先ほどの民生委員のところで、
尾崎委員もかなりお聞きになったので、余り聞くことはないんですが、１点だけ、この民生委員さんは、基本的には無報酬というふうにお聞きをしています。
実は、民生委員さんのなり手の問題、民生委員さんをやる方というのは、報酬が欲しくてやる方はほとんどいなくて、皆さんボランティアでやってくれるわけですから報酬の問題ではないんですが、とはいえ、ある町内の方から、交通費をもらえていないような言い方をした方がいるんです。自治会によって払い方がいろいろとあると思うんです。実際に私の理解でいうと、研修等、あるいは移動に必要な実費、交通費は出すというところと、それ以外に、国の制度ですから一定程度の何か５万円だか６万円くらいが入ってくるよという話も聞いているんですが、実際に民生委員に対する報酬というのかな。払うものは幾らあって、どういう形で支払っているのか、その点を教えてください。
76 ◯吉永福祉総務課長 実際に報酬というわけではございませんので、各個人の交通費ですとか通信費等、そういった経費の実費弁償を想定した個人活動費という形で支払っております。
金額としましては、実費弁償ということで、所属員１人に対して５万9,000円という額になっております。これにつきましては、各地区の民児協から各委員に配分されております。
77
◯杉本委員 ということは、１年間の実費、移動交通費等が５万9,000円ぐらいかかるだとうという想定で、その分が各町内会か社協かわかりませんけどもいっていると、そこから本人にいくというふうに思うんですね。
それを１年間、年度末に渡したり年初に渡したりというところもあると思うんですが、中には研修旅行みたいな形のお金として使うところもあるというふうに思うんですが、そこら辺は自治会ごとにばらばらというか、それぞれのやり方に任せているという感じでいいんですか。
78 ◯吉永福祉総務課長 支払いのほうは自治会ではなくて、各法定の民生委員・児童委員協議会、地区の協議会に交付しております。
その支払いに関しましては年に１回ですが、こちらのほうに活動報告書の提出を求めておりまして、その中で事業概要ですとか収支の状況を記載しておりますので、そこの中で実際にその収支がどうなっているかという確認をしております。
79
◯杉本委員 次に議案第192号でお聞きしたいんですけども、ここは罰則を新たに拡大すると、多分これは市長というか、そこまで権限が広がっていったというふうに、今度の子ども・子育て支援法の改正によって、そういったものが広がっていったというふうにお聞きしているんですが、実際に罰則に値するような事例というのはどういったことを想定していて、過去にこういったことが実際に発生しているかどうか、教えてください。
80 ◯安本幼保支援課長 どんな事例が想定されるかというところですけれども、まず、保護者が入所申請時に必要な就労証明書等を偽造した場合、また、事業者ですと、対象施設として確認をする際に、添付書類の中で登記事項証明書等を偽造した場合が考えられます。
もう１つの質問の、今まで罰則の規定に該当した事例があったかということですが、こちらについては平成27年度に子ども・子育て支援法施行条例が施行されましたが、該当事案は今まではございません。
81
◯杉本委員 わかりました。
特に大きな問題は、この間はなかったということで理解をします。
次に議案第193号ですが、ここについては、支援員さんの教育というか資格を取るための研修だと思っているんですけども、今までは県がやっていて、今度は静岡市独自でも開催ができるというふうに変わったものだと思うんですが、現状、この研修というのはどんな中身で、どのぐらいの頻度で、またどういった会場でやっていたのか、教えてください。
82 ◯橋本子ども未来課長 放課後児童クラブに従事する支援員の認定資格研修についてですけども、こちらは保育士資格とか、教員の免許状を有している方、あるいは高校を卒業して２年以上実務経験がある方など、一定の知識及び技能を有している方が放課後児童クラブに従事する支援員として、必要な知識及び技能を補完しまして、支援員としての役割及び育成支援の内容等を理解するために実施するものです。国がガイドラインを定めておりまして、16科目、合計24時間の研修内容となっております。
具体的な科目で言いますと、放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容、子供の発達・理解、子供の遊びの理解と支援、障害のある子供の育成支援、学校・地域との連携などとなっております。
開催頻度と場所ですけども、現状、静岡県内を東部と中部と西部と３つに分けまして、中部につきましては毎年１回、本市の静岡労政会館で、今年度につきましては12月に４日間の日程で開催する予定となっております。
83
◯杉本委員 この研修は今までは県がやっていたということですが、これからは指定都市の長ですから、静岡市が単独でやろうと思えばできるということだと思うんですね。
それで、やるかどうかは別の問題ですが、この間、年に１回、そういった形で東・中・西と分けて研修を行ってきて、そこに参加する方々から、もっと頻繁にやってほしいとか、あるいは会場を変えてほしいとか、静岡市で受けたい方々からそういった要望みたいなのはあったのかどうか。そして、それに基づいて、要望が多ければ、市が独自に実施するような考えはあるかどうか、そこを教えてください。
84 ◯橋本子ども未来課長 この研修の受講者数につきましては、毎年、県が翌年度の受講希望者を静岡、浜松の両政令市を含めて各市町に確認をしまして、おおむね希望数に見合う受講枠を各市町に配分して実施をしておりますので、現状で、市独自で開催してほしいといった要望は伺っておりません。
85
◯杉本委員 戻ってしまうんですけど、先ほど聞こうと思って１個聞き忘れたことがあって、済みません。
消費税10％を、幼児教育の無償化に伴ってさまざまな給付のつけかえがあるんですけども、これ実は２月の本会議でも、うちの寺尾議員が質問をしたんですが、今度、幼児教育の無償化に伴って給食費が有料になるということですが、これまでは軽減措置がされていたのですが、今度は給食費のほうが今までの保育料よりも上がってしまうというケースがあった場合、その点についてはどうなんだということを聞いたと思うんです。
そのときに、当局のほうでは、財政措置をして負担が上がらないようにするという回答があったと思うんですが、それについて、確認ですけども、そういう考えで受けとめていいでしょうか。
86 ◯安本幼保支援課長 はい。そのとおりです。
87
◯杉本委員 それに伴って、最後の１つです。
その給食費が有料になることによって、実際に徴収方法があると思うんです。今度、その給食費というのはどういった形で、どこが責任を持って徴収するのか。あるいは、学校給食みたいに施設が集金するというか集めた場合に、学校給食も今、滞納があったりして、学校側でも、大変その辺を苦慮しているところがあるんですが、そういったことが発生した場合、どこが責任を持って徴収するのか、その辺だけ教えてください。
88 ◯安本幼保支援課長 まず、私立園からになります。
実費徴収化された副食費につきましては、各施設が直接保護者から徴収することになります。現在も主食費のほか、用品代や行事等については実費徴収をしており、これらと同様に施設において徴収をしていくことになります。
徴収方法については、それぞれの園で口座振替、現金徴収など決めていくことになります。
あと、給食費の未納分について、市としてどのように対応していくのかということですけれども、保育所等におきましては、日用品、行事への参加に要する経費など、実費徴収を認めており、滞納が発生した場合においても、保育所等で対応してきたことから、基本的には給食費についても同様の取り扱いとなります。しかしながら、保護者が給食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等のことも考えられますので、相談を受けていきたいと考えております。
89
◯石井委員長 ほかにありませんか……
90 ◯安竹こども園課長 こども園課です。よろしくお願いします。
今、幼保支援課長が私立園についてお答えしましたけれども、私のほうから公立園での対応ということで補足で説明させていただきます。
御存じのとおり、公立園は待機児童園を合わせて市内に63施設ありますが、現在でも保育料の一部に副食費と言われるおかず代が含まれていました。今回、10月からの無償化に伴って保育料は免除されるんですけど、おかず代は実費でいただかなきゃならないということで、現在も各園で主食費ということで、子ども・子育て支援法第19条第１項第２号に定める、いわゆる２号児の御飯とかパンという主食費部分は今、基本的に保護者の方から現金でいただいています。
今後は、副食費分も給食費という形で徴収することになるので、その料金を幾らに設定しようか、それから、どういう徴収方法にしようかということで、現在検討中でございます。
公立園についてはそういうことで、我々市が責任を持って徴収していかなければならないという位置づけに変わってまいります。そういう中で、滞納ということも当然考えられるんですけれども、今までは園長が集めていたということなんですけれども、想定としては、今後も園長が引き続き副食費も合わせた給食費を集めるのか、それとも例えば市として予算化して、そこをしっかり歳入として集めていくのか、また、口座振替も含めて、今考えている段階ですので、決まり次第、各会派の皆さん、委員の皆さんには説明に上がろうと思っています。またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。
現在検討中ということです。よろしくお願いします。
91
◯石井委員長 ほかにありませんか。
〔「ありません」〕
92
◯石井委員長 ないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
93
◯寺澤委員 自民党です。
自民党は全議案に賛成いたします。
意見・要望を言わせていただきます。
先ほど質問した障害者自立支援
サービス費給付
システム等改修事業ということで、３項目の改正内容を一応確認したわけでありますが、これによって多少、障害者の方々の福祉人材の処遇改善とか、
サービスの報酬が改定されるということです。私もいろんな障害者の方と接したり、あるいは授産所とかいろんな団体に行っていますけど、現実的にはなかなか、ひいひい言っているところがあるのは確かでございます。これは国の消費税の税率の引き上げによってのことですので、これに関しては、市よりも国のほうに言ったほうがいいのかもしれないんですが、ぜひそういった現場の意見というのを、しっかりと聞くということを心がけていただいて、この障害福祉人材の処遇改善、平均で3.71％上がるということで、いろいろな条件があると思うんですけど、こんなことで少しでもこの人材確保とか、そういうものにつながっていけばと思っています。しっかりとケアをしていただきたい。また、就学前の障害児の発達支援というのも310人ですか。結構な人数がいらっしゃるということを認識しましたが、そういったこともさらに拡充していただければと思います。
また、幼保支援課は今、非常に慌ただしく動いていると思うんですが、10月からの無償化に備えて、やはりこれも現場の意見といいますか、本当に非常に不安に思っていることもありますし、かといって非常にニーズがいろんな面で高まっていくことになります。私の地元、草薙も本当に子供たちの数がふえて、認可外とか、本当に小規模な保育施設も非常にふえている傾向でありますので、そういった中でいろいろな制度改正によって、それで一番困るのは利用者というか保護者の皆さんです。保護者の皆さんが不安にならないように、現場含めて説明していただきたいと思っています。
また、民生委員に関してですが、今、
尾崎委員がいろいろ質問しましたが、本当に人材不足というのは非常に顕著になっていると思います。特に自治会長で民生委員を兼任されている方も結構いらっしゃいます。私の地区でも自治会長がそのまま民生委員というところもありますので、そういった、担い手不足というのがあるんだなと非常に痛感しているところでありますので、そこを当局がどう接して補っていくかということが大切じゃないかと思っています。ただ、確かに自治会と協議した上で定数を増員してくれということでありますけど、そういった細かい点まで、ぜひ手を伸ばしていただいて、対応していただきたいと。市のＯＢの方とかいらっしゃると思うんですけど、そういった方にも御協力いただきながら、ぜひ人材確保ということについても、また一緒になって力を入れていただければと思っています。
94
◯中山委員 志政会としては、全議案に賛成いたします。
95
◯長島委員 公明党でございます。
公明党も全議案に賛成いたします。
意見・要望ですけど、障害者自立支援
サービス費給付
システム等の改修についてですけど、先ほど３年に１回、制度改正が行われているということでございましたが、改正となると、また誤った給付のリスクも高まるので、そうならないよう、きちんとチェック体制を整えていただきたいなと思います。
あともう１つは、先ほど幼児教育の無償化に伴う国・県・市の財政負担割合のことで御答弁いただきましたけども、実際、数字がどうなるのかというのを聞きたかったんですが、また後で教えていただければと思います。
96
◯杉本委員 共産党です。
議案第179号
一般会計補正予算については反対をします。その他の議案については賛成します。
反対の理由は、今回の補正の中にある、１つは障害者自立支援
サービス費、これが10月からの消費税10％増税分を財源に充てているという点、あと、子ども未来局のほうの関係のつけかえ、この問題も基本的には無償化の財源が全て10月からの消費税10％分というふうに限定をしているという点で、反対せざるを得ないということです。
私たちは、そもそもこの消費税というのは、収入の少ない人ほど負担が重いという逆進性のある税金だと思っています。こういった福祉施策には向いていないというか、最もふさわしくない税金だと思っています。財源はほかにも大企業とか富裕層、取るべきところはありますから、そうすれば、そういったことをしなくても十分に今回の施策もやっていくことができるというふうに考えています。そういった点をもって、補正については反対をいたします。
あと、要望についてですが、先ほども質問させていただいたんですが、心身障害者のための施設について、今回、重度の方の20人分をつくってもまだ足りないということを言っていました。民間がつくるというふうに言っていますが、民間がつくるのを待っているのではなくて、市が積極的に、我々は公でやれという考えを持っていますけども、仮に民間にやっていただくにしても待っているのではなくて、待っている方がいらっしゃるわけですから、きちんと入れる施設をつくっていくための努力を積極的にしていただきたいと思っています。
あと、民生委員の問題は、この間、皆さんも言っていましたが、私も同じように、地元で民生委員さんが苦労しているのをずっと見ています。不思議なのは、220世帯から440世帯に１人という基準があるみたいですが、その地域によっては、高齢者が多いところ、あるいは少ないところ、今後ふえてはいきますけども、単純な世帯数だけの基準ではなくなっていくのではないかなと思っていますから、やはりもっと実情を見ながら対応する。そして、自治会任せにするのではなくて、市からも何らかの支援をしていきながら、後継者づくりを一緒になってやっていくという立場で対応していただきたいと思っています。
最後に、学童保育の支援員の養成の関係ですが、先ほどは県のほうで受講者の人数を聞いた上でやっているというふうにお聞きしましたから、それはそれで充足していると思っていますが、例えば季節の問題、ことしは秋にやるというふうにお答えいただきましたけれども、そのときは受講できなくて、別の時期だった受けたいと思っていたというニーズもあるのではないかというふうに思うんです。
今、学童保育支援員の方々も、なかなか人集めに苦労しています。70歳以上の方が今でもパートというのかな、臨時で学童に行っている方、しかも何カ所もかけ持ちで行っているというのを見ていますから、そういう意味では、そういったニーズというか支援員を広げていくという点で、もっともっと研修する受け皿を広げていくことを市としても考えていただければと思っています。
以上、要望です。
97
◯石井委員長 それでは採決をいたします。
反対の討論がありましたので、先に反対の意見が述べられた議案を採決いたします。
議案第179号中所管分は、可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
98
◯石井委員長 賛成多数ですので、議案第179号中所管分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決いたします。
議案第191号、議案第192号及び議案第193号は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
99
◯石井委員長 御異議なしと認め、議案第191号ほか２件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
残る
報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔
関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
100
◯石井委員長 次に
報告事項に移ります。
訴訟の提起について、説明を聞くこととします。
101 ◯徳山福祉債権収納対策課長 国民健康保険料の収納に関連しまして、不動産競売に係る配当及び請求を内容としました訴訟の提起について御報告させていただきます。
本件は、ことし３月15日、不動産競売を申し立てた葵区在住の金融業を営む個人が、配当額の修正を求めて本市を被告として、静岡地方裁判所に提起したものです。
初めに、不動産競売について簡単に御説明いたします。
不動産を担保に融資を受けた債務者の返済が滞った場合に、債権者が裁判所にその不動産の競売を申し立てて債権を回収いたしますが、この債務者に税や国保料の滞納があった場合、市は裁判所に債権の申し立てを行い、売却代金から配当を求めます。裁判所は、各債権の発生時期等の順番で債権者に配当いたします。
本件の請求内容についてですが、原告が競売申立書における一部損害金の申し立て額の記載を失念したために、順位が下の本市への配当額が過大となり、原告への配当額が過小となったのを、真実の権利関係に即した配当額への修正を求めております。一方、被告である本市は、裁判所の指示どおり、当該不動産競売に係る国民健康保険料の債権額を適正に申し立てたに過ぎませんので、何らの過失がないものでございます。
裁判の経過ですが、過去２回の口頭弁論におきまして、双方の主張がなされ、今月に３回目の口頭弁論が予定されております。今後につきましては、政策法務課と協議しながら、適切に対応していきたいと思っております。
102
◯石井委員長 ただいまの報告に対し、質疑等がありましたらお願いいたします。
〔「ありません」〕
103
◯石井委員長 特にないようですので、質問を打ち切ります。
次に、訴訟の提起について、説明を聞くことといたします。
104 ◯良知病院総務課長 清水病院です。よろしくお願いします。
訴訟の提起について、資料はございませんが、口頭にて御説明をいたします。
本件は、平成30年９月定例会の
厚生委員会におきまして、当院の医療行為に係る民事調停の申し立てについて報告したものと同一の案件でございます。
その調停は不成立となりましたが、平成31年３月28日付で、静岡市に対し損害賠償を請求する訴訟が静岡地方裁判所に提起され、令和元年５月22日付で静岡地方裁判所から訴状が送達されました。
原告は富士市在住の男性でございます。
訴訟の概要でございますけれども、原告は平成29年12月に、富士市内の病院で腎臓がんの疑いと診断をされ、早期の手術を希望され、紹介状を持って当院を受診いたしました。当院におきましても、検査の結果、紹介もとの病院と同様に腎臓がんを強く疑い、平成30年１月に右腎臓の摘出手術を実施いたしました。
手術後の病理組織検査の結果、摘出した腎臓に悪性の所見が認められなかったため、原告は検査や説明が不十分なまま手術を行ったものとし、損害賠償を請求したものでございます。
第１回口頭弁論期日は、明後日の７月４日でございます。当院の代理人弁護士と相談し、適切に対応していきたいと考えております。
105
◯石井委員長 ただいまの報告に対し、質問等がありましたらお願いいたします。
〔「ありません」〕
106
◯石井委員長 特にないようですので、質問を打ち切ります。
報告は以上になります。
当局の方は退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
107
◯石井委員長 最後に、管外視察についてであります。
お手元の
厚生委員会視察について（案）をごらんください。
視察先との調整中ではありますが、このような内容で実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
108
◯石井委員長 それでは、このように進めさせていただきます。
今後、視察先との詳細を詰めていくに当たって、変更が生ずる可能性もありますので、御承知おきください。
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◯石井委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
厚生委員会を閉会いたします。
午後０時３分散会
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厚生委員長 石井 孝治
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