静岡市議会 2019-06-03
令和元年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（遠藤裕孝君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（遠藤裕孝君） 本日の議事日程は、昨日配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第179号 令和元年度静岡市一
般会計補正予算（第２号） 外29件（総括
質問）
3 ◯議長（遠藤裕孝君） 日程第１、議案第179号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第30、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、白鳥 実君。
〔38番白鳥 実君登壇〕
4 ◯38番（白鳥 実君） 改めて皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従って、今回は３つのテーマについて伺ってまいります。
本年２月、私
たち創生静岡は、
静岡市議会５番目の交渉会派として４名で発足いたしました。会派構成の多くは、政党を基本とした政策を共有する議員により設立されるわけですが、昨今は全国でも一定のルールのもと、個々の政治課題や政治信条を尊重しながら、共有する政策をボトムアップでつくり上げて、政治に反映させていく手法による
会派づくりが、新たな地方自治の文化を生み出しているのであります。
我が会派では、市政に対しては、税金支出の無駄を排するとともに、投資については十分な市民意向の把握と協働を旨とし、将来的に繁栄に資する事業であるかどうかを十分検証することを前提に、再検討も含めた議論も展開する、まさに議会人の王道、徹底した議論のもと、是は是、否は否で対応していくことといたしました。
以上が我が会派の
基本的姿勢であります。
では、まず、１つ目のテーマ、
市長選挙総括と市長の政治姿勢についてであります。
昨日も議論が行われましたが、再度、我が会派の主張を踏まえたお答えをいただきたいと思います。
静岡市にとっては、最上位の選挙である
市長選挙が３月24日告示、４月７日投開票日の日程で行われました。今回の選挙戦の争点は、田辺市政２期８年の評価、田辺候補は「世界に輝く静岡」の実現を
スローガンに、
マニフェストでは市の最重要施策５大構想を軸に、
海洋文化施設22年度末の完成や
駿府城天守台跡発掘現場の遺構展示、全国初の
認知症予防センター開設など、また今後４年間で実行する政策として、
産業タウンの創設、
オクシズにぎわい拠点など20項目を掲げられました。
一方、相対するＡ候補は、人が集い、笑顔あふれる県都静岡の創造を
スローガンに、
マニフェストでは県と市の対等かつ円滑な関係のもと、県のアイデアも積極的に吸収し、東静岡駅周辺整備や清水港、折戸湾、
三保半島周辺整備、
海洋レジャーの聖地にすることによる清水地域の活性化、また、未来の発展に結びつく種まきとして、
大道芸ワールドカップの充実と新しい祭りの開催による
観光振興策を示すとともに、
清水庁舎の移転については即時凍結、庁舎跡地に移転が検討されている
桜ヶ丘病院については、
清水桜ヶ丘公園を移転先の適地に掲げました。
本来、選挙とは、政策や候補者に対する人物評価を問うものであると考えております。
報道においても、清水区での戦いに偏った報道が連日なされることにより、市全域の政策課題が市民に伝わりにくくなったことは、残念だったとも感じたところであります。
選挙戦が過熱する中、
マスコミ報道は
まちづくりの政策論争とともに、清水区における深刻化する人口減少、経済の停滞に危機感を抱く区民からは、これからの清水を何とかしてほしいとの声が寄せられ、各陣営は清水区での活動を重視、
市役所清水庁舎建設と
桜ヶ丘病院移転問題も大きな争点となっていきました。
後日、
静岡新聞社が期日前投票での出口調査の中で実施した、市が計画する
清水庁舎の移転についての賛否結果を公表、反対は、反対、どちらかといえば反対を合わせて42％に上り、賛成、どちらかといえば賛成の27.9％を大きく上回り、清水区だけを見ると反対33.2％、どちらかといえば反対17.5％、合計は50.7％と半数を超えたことが選挙後に示されました。
４月７日の投開票では、そのような内容が反映されるかのごとく、実に明確な数字をはじき出す結果となりました。投票率は平成27年の
市長選挙より0.34ポイント微増の48.76％、当選された
田辺市長の獲得票は、今回同様、３名による選挙戦となった前回票を４万6,000票減らし、13万8,000票余り、有効投票の49.6％、対する２候補の合計得票は14万票に達し50.4％を獲得、
田辺市長の票を上回る結果となり、各紙は批判票が容認票を上回ったと指摘をしたのであります。
論評すれば、４年前と比較すると、候補者の違い、各候補者の
マニフェストを含めた評価も投票に反映されていることから、一概には言えないことであることは承知しておりますが、全体では田辺票の26％が他の候補に流れ、新たな批判票になったこととなります。特に、清水区においては、２万票余りの減、前回票の実に32％が他の候補への期待票に移ったのであります。
私は、この結果を見て、率直に２期８年現職であった市長に対して、市民は期待する反面、危機感と不満の声が充満していることを痛感いたしました。
そこで、改めてこれらの主張に基づいて、市長に伺います。
率直に今回の厳しい選挙結果をどのように受けとめているか。評価されたことはないと考えているか。また、批判票が上回った原因をどう受けとめているか、お答えいただきたい。
２点目に、今回の
市長選挙結果を受けて、市民の声に真摯に対応していくとのことですが、今後の市政運営にはどのように生かし、市民の声に応えていくのか、伺います。
次に、選挙戦でも知事との連携が話題となりました。市政発展のためには、政令市とはいえ、県知事とはしっかりと連携して、県都の顔づくりに取り組んでもらいたいというのが一般市民の思いであることが示されました。
夢テラスが県、市連携の成果と声高に叫んでも、市民には伝わっていないわけであります。職員間の協議の上に、
トップ同士の意思決定が事業推進の牽引力となることは、言うまでもありません。
今回、
田辺市長は、選挙翌日の４月８日、知事室を訪れ、県知事との面談を行ったことは、その姿勢のあらわれだろうと理解しております。市長のきのうまでのことは
ノーサイドにしたい、きょうしかないと思い、来たとの発言に対し、知事からは14万人強の市民が田辺市政に対し、反対の意を示したことを自覚すべき、市の
歴史文化施設については、県に何の相談もなく進められている。
桜ヶ丘病院の移転については、危機管理を先進的に進めている本県にとって汚点となる。また、県派遣の職員についても苦言が示されたとのこと、厳しい関係が再度露呈され、市民にとっては残念な新聞記事が掲載されてしまいました。
静岡新聞社説では、政策論争は歓迎だが、感情的な対立としか映らないことも多い、両者の溝が意思疎通を妨げ、さらに関係が冷え込む悪循環に陥っているように見える。県と県都との対立が続くことで施策推進に支障が生ずれば、県民は不幸となると指摘、選挙という政策論争の機会で得た教訓を両者ともに受けとめていかなければと思っております。
ノーサイドにしたいと語った市長の思いの中に何があるのか、察するところはありますが、改めて県市の
トップ会談の必要性をどのように認識しているのか、お答えいただきたい。
次に、２つ目のテーマ、
市長選挙で示された公約への対応として、
サッカースタジアム構想について伺います。
今回の選挙では、市長を含め２人の候補から
スタジアム構想が示されました。
田辺市長におきましては、場所はＪＲ清水駅近辺しか選択肢はない、民有地なので、実務としてどう具体化するかが課題と、一歩踏み出す思いが示されました。
この
スタジアム構想については、
Ｊリーグクラブライセンスの規格に対応したホーム
スタジアムの議論から端を発し、既に多くの議員から推進に向けた発言がなされ、魅力ある清水を創る会を初め関連する団体からは、利便性の高い新
スタジアムの建設を求める要望書が提出されてきました。
平成28年の
木村観光交流文化局長の答弁では、平成27年３月に策定した静岡市
スポーツ推進計画では、
サッカースタジアム整備事業として、平成30年度までに整備方針を決定することとし、
スタジアム整備には多額の経費を要することや立地等の
まちづくりにかかわる問題であることから、慎重に検討していきたい。ガンバ大阪の
吹田スタジアムのように、建設費の一部を個人や法人からの寄附で負担した事例もあることから、平成30年度末までに寄附募集の実施も検討していくとの答弁がなされております。
また、平成29年２月議会では、清水を創る会からの要望書を受けた
山本企画局長は、
サッカー場が描かれている場所は、
都市計画法上の
工業専用地域にあり、また県の条例上、工業港区に位置づけられ、土地利用や建設行為に制限があることから、地権者である
東燃ゼネラル石油の御意向も伺っていないとのことでした。
その後、２年半が過ぎ、現在も進展は見られない状況ではありますが、今回の市長選の目玉公約として示された
サッカースタジアム構想が、今後どのように進展していくのか、市民は期待するところであります。
そこで、伺いますが、今後
サッカースタジアム構想の策定に向け、どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたい。
続いて、３つ目のテーマ、県市
連携事業推進に向けた今後の対応についてお伺いいたします。
子ども医療費の無料化、
三保松原保全、
日本平山頂整備、
駿河湾フェリーの振興、東静岡駅周辺の土地活用、
清水港整備、
リニアトンネル工事に伴う
南アルプス環境保全と水対策等、県都の顔づくりには、県と市の連携が必要な事業が
めじろ押しであります。
市長は再三、事務方ではしっかりとした協議が行われている。協議、協力するところではしっかりとした連携がとられているとのことですが、市長と知事との関係は、市民からは県、市がうまくいっていないと映るのは、ある意味当然のことと思います。
選挙では、Ａ候補は県、市連携を強調する一方、田辺候補は
県知事批判を封印したとのことでありました。
そこで、確認をいたしますが、これまでさまざまな形で県、市が連携した取り組みが行われていると承知しておりますが、県、市の連携はこれまでどのような形で進められてきたのかを伺って、１回目の質問といたします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 大項目、
市長選挙総括と市長の政治姿勢について、
市長選挙の総括と市長の政治姿勢のうち、今回の選挙結果をどのように受けとめているのかについてお答えします。
昨日も答弁申し上げましたとおり、多くの市民の皆さんから、今後への期待を感じる反面、本市の目下の取り組みやその必要性について、まだまだ十分に伝わっていないことを痛感しました。伝えると伝わるはイコールではなく、一人一人の市民のもとに届く広報を徹底していく必要があると感じています。
このため、さまざまな
生活スタイルで暮らしている市民の皆さんに、どのような広報をすることによって伝わっていくのかを分析し、適切な方法で積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
6 ◯政策官（赤堀文宣君） 私からは、市民の声にどのように応えていくのか、県、市の
トップ会談の必要性をどのように認識しているのかについてお答えいたします。
本市では、これまで
タウンミーティングや
まちづくりセッションなどの機会を通じて、
まちづくりの進め方や重要課題について市長が直接説明を行い、市民の皆さんからの御意見を伺ってまいりました。
今後につきましては、このような大規模な集会方式よりも、さらに市民一人一人の声に耳を傾けることができる小規模な地域の集まりでの丁寧な対応を検討してまいります。
県との連携強化につきましては、これまでも
県市地域政策会議を初め、県、市の共通する課題に対して、所管部局を中心とした
実務レベルでの協議を進めてまいりましたが、引き続き密接な連携、調整を図ってまいります。
なお、
トップ会談については、
トップ同士の協議が必要と思われるハイレベルな案件について、この
実務レベルでの調整によるお互いの共通理解が図られた上で、臨むべきものと認識しております。
7
◯企画局長（
前田誠彦君）
サッカースタジアム構想の策定に向け、どのように取り組んでいくのかについてですが、サッカーのまちにふさわしい
サッカースタジアムの整備については、多くの市民の皆さんが期待を寄せているものと認識しております。
また、
スタジアムのような大規模な集客施設は、新たなにぎわいを生み出し、地域経済の活性化にも寄与することが期待されるところでございます。
したがいまして、本市が進める
まちづくりの取り組みと歩調を合わせながら、
スタジアムについての
構想づくりを進めてまいります。
次に、県、市の連携は、これまでどのような形で進められてきたのかについてですが、県、市では、お互いに共通する行政課題に対して、連携して取り組むため、平成24年度から
県市地域政策会議を開催してまいりました。組織のメンバーは副市長、副知事をトップとした県、市の幹部職員で構成され、事前に
行政課題ごとに双方の
事務レベルでそれぞれの役割分担や課題の整理などを図った上で協議を重ねてきました。
これまでの協議を通じ、
麻機遊水地においては、
産学官民協力のもと、遊水地の保全や活用に取り組む
麻機遊水地保全活用推進協議会を立ち上げ、
日本平周辺においては、
日本平夢テラスの整備、
清水港周辺におきましては、県、市と
民間事業者が一体となった推進体制、
清水港まちづくり公民連携協議会の構築などにつながっており、これらは県、市連携の成果であると考えております。
〔38番白鳥 実君登壇〕
8 ◯38番（白鳥 実君） ただいま質問に対する答弁をいただきました。
選挙結果についての認識ということで、市長から答弁をいただいたわけですけれども、昨日と全く同じ御答弁でありまして、内田議員と同じように、まだまだ甘いなと言わざるを得ないと感じました。
意見をまた最後に言わせていただきます。
県、市の連携について再度伺います。
４月10日の
知事記者会見において、川勝知事は静岡市との政策協議については、今後県では担当窓口を設置して対応していきたいとの発言が示されました。県では、特命で
県経営管理部理事を担当窓口とすること。また静岡市にも担当窓口を決めていただき、まずは事務方で政策協議を詰めてもらいたい、幹部職員の派遣も提案したいとのこと。清水港の
サッカー場や
水族館建設、
桜ヶ丘病院の
津波浸水想定区域への移転などについて、何らかの決定を伴う局面が来れば、
トップ会談を行うということでありました。
会派内でもその提案に対しては、前向きに取り組む必要があり、トップの政策相違の課題に対しては、事務方が入った調整の場を設定し、相互の意見を互いに持ち帰り、検討の上、受け入れがたいこと、調整可能な政策を精査し、より市民が受けとめやすい
環境づくりに取り組む必要があると思っております。
市長からは、記者会見の場ではなく、直接私に言ってほしいとの発言があったとのことですが、必要な提案に対しては、一歩進める対応が大切だと考えております。
そこで、伺いますが、この提案に対して本市としては、今後どのように対応するのか。
２点目に、静岡市としては今後県、市連携に関する県との協議をどのように進めていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に意見を申し上げます。
市長には、今回の選挙を通して示された市民の不安、不満、猛省を求める声に対しては、４年間、特にこの１年、その声に向き合っていかなければなりません。
清水庁舎移転では、市民の考えは、納得されているとはほど遠い現状でありました。よもやこの市民意向を無視して事業を進める市長ではないと思いますが、清水区民の現庁舎への愛着は強いものがあることや、
津波浸水想定区域への移転に対する不安、清水区の
まちづくりの視点の欠如等、課題は解消されているとは言いがたく、単なる説明不足だけでない原因があると痛感しています。
前会派では、１年要望してきたことで、実現できなかったことの１つに、清水区での再度の
まちづくり対話集会があります。ぜひ１人の100歩より、100人の１歩の考えのもと、市民と向き合った議論の場を創設することを望みます。
２点目には、県、
市連携推進のために県知事から提案された
担当窓口設置については、これをチャンスと捉え、市から県に提言して実現を目指していただきたいと思います。
平成23年、今から８年前、当時、私が所属をしていた政党支部に来られて、初の
市長選挙に取り組むための政策協議を行わせていただいており、14ページに及ぶ
政策協定書を真剣に読破いただいた姿を思い出します。市民の市政に対する不満を払拭するところから始めると、当時、市長給与の削減にも取り組みスタートした姿を思い出していただきたい。支持した市民が今なぜ変わったのか、このことを今確認することは、今後の田辺市政の成果に大きく影響してまいります。
9 ◯議長（遠藤裕孝君） あと１分です。
10 ◯38番（白鳥 実君）（続） 私
たち創生静岡では、市政のありようをチェックするとともに、強く意見具申させていただくことを表明し、まず創生
静岡トップバッターとしての質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11
◯企画局長（
前田誠彦君） 県、市の担当窓口の設置と今後の県、市連携の進め方についてですが、これまでもそれぞれの事業を所管する部局が窓口となり、先ほどの答弁以外にも、例えば三保松原の保全や
駿河湾フェリーの存続など、新たな課題が発生した際には、速やかに緊密な連携を図ってきているところでございます。
今後につきましても、事業を所管する部局が県との協議を進め、
事務レベルにおける連携を深めて対応していきたいと考えております。
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12 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、風間重樹君。
〔13番風間重樹君登壇〕
13 ◯13番（風間重樹君） 今回は、
清水庁舎と
桜ヶ丘病院の２つの項目について質問をしていきます。
まず、
新清水庁舎につきましては、昨日、内田議員、堀議員、また先ほどは、我が会派の白鳥議員が関連した質問を行っておりますけれども、少し角度を変えて質問をしてまいりたいと思います。
まず、私の立場でございますけれども、このままの状況で事業が進むことに関しては、明確に反対をしております。
理由は３つ、１つは十分な市民合意が得られていないということ。
２つ目は、現庁舎改修や災害対策などを含め移転の必然性について議論が十分でなかったこと。
３つ目は、移転先となる市有地についても、将来を見据えた他の目的での有効利用に対する検討が十分になされていないと感じるからです。
まず、今回の
市長選挙について触れさせていただきます。
当選された
田辺市長の得票率は49.59％、天野氏と林氏は、今回の質問項目である
新清水庁舎と
桜ヶ丘病院の移転については、明確に凍結、または反対の立場で選挙戦を戦っております。
総体的に見れば、これらの争点を含め
田辺市長の政策に、投票に行かれた方々の過半数の支持が得られていなかったことは、事実ではないかと思われます。
翌日の新聞では、田辺氏、組織力の勝利、得票減、実績評価厳しく、田辺氏、辛くも続投、苦戦の田辺氏初心になどの見出しとともに、
田辺市長にとって厳しい論調も見られました。
４月８日付、静岡新聞の朝刊では、田辺氏が苦戦した理由は、目に見える実績の乏しさと市民の声を聞く姿勢にある。選挙戦で一人でも多くの市民の声を聞くとも語っていたが、
市役所清水庁舎と
桜ヶ丘病院の移転に反対してきた住民には、白々しく聞こえたに違いない。市の方向性を決める重要な場面で、田辺氏が市民の声を十分聞いたとは言いがたい。今後は、市民の声を吸い上げる努力がこれまで以上に求められると、こう論評しています。
これらの記事の中で、
田辺市長は選挙結果を振り返り、
まちづくりの説明をしてきたつもりだったけれども、足りなかった。選挙を通じて課題が見えた。丁寧な説明を重ね、もっと清水に愛される市長になりたいとコメントしています。
では、どのように現状を分析し、説明責任を果たされていくのか、市長みずからが記者団を前に語ったコメントのシーンを踏まえ、４点の質問をしていきます。
市長に対する質問は３点、１点目は、
静岡新聞社が行った出口調査について。
２点目は、
清水庁舎を考える会など８団体が市長へ面談を求めた要望書について。
３点目は、
市民意識調査や住民投票などを行う意向の有無について。
次に、４点目は、当局に対し、移転目標の１つに掲げる周辺地域の
にぎわい創出への取り組みについて、お伺いしていきます。
まず、１点目の
静岡新聞社が行った出口調査について、２つの質問をします。
４月12日付の
静岡新聞朝刊では、今回の
静岡市長選挙の際に、同社が行った期日前出口調査の結果を報じていました。葵、駿河、清水の各区役所で実施したというもので、
サンプル数は３区合計で2,351、結果は、
新清水庁舎の移転、新築計画を聞き、反対、どちらかといえば反対と答えた市民は全体の42％、一方、賛成、どちらかといえば賛成と答えた市民は27.9％でした。特に清水区では、反対、どちらかといえば反対が50.7％の過半数を超え、葵区や駿河区でも反対が賛成を上回ったことから、記事では市民の賛同は得られていない状況が浮き彫りになったと、厳しく分析しています。
一方、当局は昨日の答弁のとおり、これまで十分な市民意見集約を行い、賛同は得られているとの判断で事業を進めてきたとしていますが、選挙結果及びこの調査の数字を見る限り、これまでの市行政が行った手続は、形式的で事業実施に至るだけの市民の理解、賛同は得られていない。市民の意見と市長の判断に明らかに食い違いが生じていると考えるべき調査結果であります。
この点について、１つ目は、市政運営の基本となる民主主義の原点に照らした質問です。
田辺市長は、
清水庁舎の移転について、今回の
市長選挙、静岡新聞の出口調査を踏まえ、現段階で少なくとも２分の１、過半数を超える市民の理解、賛同を得られていると考えているのか、あるいは賛同を得られていないと判断しているのか、その判断理由と根拠について明確な御答弁をお願いいたします。
２つ目の質問は、選挙後に説明が足りなかったと発言した市長自身、今後新たにどのように説明不足を解消していこうと考えているか、お聞かせください。
昨日の当局の答弁では、広報紙への連続掲載や新たなホームページの開設、ＳＮＳの活用などを挙げていましたが、これまでと同じ手法を持ってしても、総体的に高どまりにある市民の意向が賛成に転ずるとは到底思えません。市長の言う説明責任とはこの程度でしょうか、改めて具体策をお伺いします。
次に、
新清水庁舎について２点目の質問、
清水庁舎を考える会など、８団体が市長に面談を求めた要望書について、お伺いいたします。
清水庁舎と
桜ヶ丘病院の移転は、いずれも本市における重要課題であります。市長は、最終的には議会が判断すると答弁されてきましたが、行政のトップとして、また議案を提出する側の責任として、市民が不安に思う懸案、重要事項に対しては、市長がみずから、直接要望があれば、率先して誠実に説明責任を果たす姿勢が求められているのではないでしょうか。新聞報道では、担当課を通じ対応するとしていますが、果たしてその対応でよいのでしょうか。
田辺市長は、市長宛てに出された８団体からの面談要望をどのように受けとめたのか、またなぜ８団体とは直接会って説明しないのか、明確にその理由をお答えください。
記者会見での市長発言を要約しますと、移転計画に賛成するなら面会するが、賛成しないなら面会しないともとれます。この姿勢は、これまでにも随所に見られてきた市長の政治姿勢ですが、理解が得られず、賛成しかねている方々にこそ丁寧な説明が必要だと考えています。
３点目は、
市民意識調査や住民投票などを行う意向の有無について、確認をさせていただきます。
清水庁舎の移転について、市民の意見を聞く機会として実施されたのは、平成29年２月から３月にかけて、清水区８会場で行われた住民説明会、清水まちなか
タウンミーティング、平成29年９月に清水区民2,000人を無作為抽出した市民アンケート、平成30年２月から３月にかけて行った基本構想に関するパブリックコメント、同年12月から翌31年１月にかけて行った基本計画に関するパブリックコメントの計４回です。過去を振り返れば、市民合意にはほど遠い不満や疑問が際立つ結果でありました。
加えて、
静岡市長選挙の結果や静岡新聞の出口調査の結果も数字で示されている以上、行政の責任者として議会への関連議案提出の前に、改めて市民の意向を確認する必要があるのではないでしょうか。そのためにも、早急に市民説明会を開催するべきであり、必要であるとするならば、計画を見直した後、意向確認のための住民投票、もしくはそれに準ずる
市民意識調査や市民アンケートを行うべきだと思います。
市長は、新庁舎建設に関し、住民投票、もしくは
市民意識調査、住民投票、そのような市民意向調査を行う意向があるかどうか、改めてお伺いさせてください。
４点目は、当局が移転目標の１つに掲げる周辺地域の
にぎわい創出への取り組みについて、確認をさせていただくものです。
移転先となるＪＲ清水駅みなと口周辺は、鉄道駅やマリナート、河岸の市といった主要施設がペデストリアンデッキで有機的につながっており、駅からウォーターフロントへつながるポテンシャルの高い清水に残された最後のエリアであります。
さらに、今後は、
駿河湾フェリーの発着場が駅直結の江尻地区に移される計画や企業の所有する土地ではありますが、市長が実現に向けた意気込みを明らかにしている
サッカー場が、近い将来実現すれば、このエリアの価値は一層高まることが予想されます。
田辺市長は、これまで庁舎移転に伴う
にぎわい創出について、まちのシンボルである新しい
清水庁舎が、既存の商店街や公共施設などが集積するエリアへ移転することで、買い物客や施設利用者の増加が見込まれると話してきましたが、建設検討委員会の学識経験者などからは、否定的な意見が数多く聞かれました。
また、
にぎわい創出については庁舎だけでなく、国、県の行政機関や民間施設の複合化などについても検討を行っていくとの説明でしたが、こちらについても
新清水庁舎の整備に合わせ、国や県の施設誘致に向けて働きかけをした結果、国や県はそれぞれの施設で営繕計画を定めており、現時点では
新清水庁舎の建設スケジュールと合わせた施設誘致は困難とのことでした。
当局が移転目標の１つに掲げる周辺地域への
にぎわい創出の取り組みについては、集客や交流に寄与する宿泊施設、飲食店、物産展などの誘致を想定しているとのことですが、具体的にどのような形になっているのか、確認させてください。
以上、１回目の質問です。
14 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） 市の進め方に関する御質問についてですが、
新清水庁舎建設事業は、第３次静岡市総合計画の５大構想の１つ、海洋文化の拠点づくりの主要事業に位置づけられる本市の重要なプロジェクトであります。そのため、幅広い世代の市民の皆さんから、忌憚のない多くの御意見をいただきながら、事業全体を進めることに努めてきました。
具体的には、有識者や市民委員で組織する
新清水庁舎建設検討委員会において議論を重ねながら、パブリックコメント、市民アンケートやワークショップの実施、障害者、高齢者、子育て支援などの多様な団体からのヒアリングなどを開催してきました。
しかしながら、出口調査の結果を見ると、反対する方が一定数いたことから、
新清水庁舎に関する情報について、市民の皆さんへの発信が十分でない部分もあると感じております。
次に、今後はどのように説明していこうと考えているのかについてですが、今後は清水区の
まちづくりや防災の拠点として
新清水庁舎が機能を一層充実させることについて、広報紙の７月号から９月号までの連続掲載、新設するホームページでの詳細な情報紹介、ＳＮＳを用い双方向でコミュニケーションを図るなど、広報媒体を積極的に活用し、幅広い市民の皆さんに届くよう、丁寧でわかりやすい説明ときめ細かな情報発信を繰り返し行ってまいります。
市長みずからが説明責任を果たすため、市民団体と面会するつもりはあるのかについてですが、
清水庁舎の移転を初め清水区の
まちづくりについては、平成28年度に実施した
タウンミーティングを通じて、市長が直接市民の皆さんと対話し、重要課題について説明してまいりました。
また、要望書を提出された８つの市民団体を初め当該事業に関心を持たれている市民の皆さんとは、担当職員による丁寧な意見交換によりコミュニケーションを図り、事業の内容に理解を求めております。
今後もより多くの市民の皆さんに御理解いただけるよう、適切な対応と説明に努めてまいります。
次に、市民説明会を開催した上で、
市民意識調査を実施し、市民の意見を聞く意思はあるのかについてですが、市民説明会については、平成29年２月に、「明日の清水の
まちづくり」の理念について、広報しずおか特集号を作成し、市内全戸配布した上で、清水区内８カ所において、清水まちなか
タウンミーティングを開催し、
清水庁舎の移転、建設を初めとした清水都心の
まちづくりについてのビジョンを説明してまいりました。
また、
市民意識調査については、平成29年度に市民アンケート調査を実施したほか、基本構想、基本計画の策定に当たっては、パブリックコメントによりいただいた多くの意見を庁舎の計画に反映しながら進めてまいりました。そのため、改めて市民説明会や
市民意識調査を行う予定はございません。
最後に、民間施設の誘致についてですが、
新清水庁舎建設基本計画で示したとおり、民間施設の誘致は、
新清水庁舎及び立体駐車場建設と一体事業として行うこととなっております。どのような民間施設が参画するかについては、今後決定しますＰＦＩ事業者からの提案の中で明らかになってまいります。現在その事業者の公募に向けて準備作業を行っているところです。
なお、昨年度実施しましたサウンディング調査においては、本事業に関心を示している企業が幾つかあったことから、清水の
まちづくりにふさわしい創意工夫のある提案に期待しているところです。
〔13番風間重樹君登壇〕
15 ◯13番（風間重樹君） ２回目の質問に入りますけれども、なぜ市長、御答弁いただけないんでしょうか。答弁も、質問と大変ずれていますね。
先ほど行いました
新清水庁舎の移転に関する質問は、市長の発言に対し、市長御自身の見解を求めたものであります。このままでは関連質問や意見、要望を述べるわけにはいきません。
特に、過半数の市民理解が得られているか。また、住民投票を行う意思があるかどうかは、民主的な市政運営が求められる市長に対し、とても重要なポイントだと考えています。この部分が全く抜けています。当局では答えられない質問だからです。
新清水庁舎の移転に関する答弁を再度、市長に求めます。
さて、２項目めの
桜ヶ丘病院につきましては、ＪＣＨＯとの交渉経過と救護病院の指定について、２点の質問をしていきます。
１点目のＪＣＨＯとの交渉経過につきましては、市有地の扱いなど、本来、法人同士の方針決定に際し大前提である事項の詳細が全く不透明であることなどをこれまでの質問でも指摘してまいりました。
当局では、これらの点について、ＪＣＨＯとの間で協議を行い、速やかに市民に伝えるとの方針を述べられてきましたが、議会に対しても途中経過が全く伝わってきておりません。どのような交渉を行ってきたのか。特に、災害対策上、重要となる新
桜ヶ丘病院の構造、建設スケジュール、病床数や診療科目などの規模と診療内容及び土地の取り扱いについてお願いいたします。
２点目の救護病院の指定については、４つの質問をしてまいります。
静岡県はこの４月、医療救護計画の改定を行い、今後、
津波浸水想定区域に開設する病院は、救護病院に指定しないことを明記しました。
新聞報道によると、県の担当課は、数年前から見直し作業を進めてきた。浸水区域の救護病院は12カ所あるが、大津波で孤立、機能不全に陥る病院をこれ以上、ふやせないためとコメントをしています。
今回の計画の改定では、
桜ヶ丘病院が該当します。救護病院の指定については、あくまでも市町村がその権限を有しており、報道によると本市としては、移転後も救護病院の指定を続けたいとのことです。
１つ目は、本市における救護病院の指定基準について、お伺いいたします。
２つ目は、今回の改定について、救護病院に対する認識のずれは、どこで生じていると認識しているのか。また、県にも理解していただきたいとの姿勢ですが、どのように対応していくのか、お聞かせください。
３つ目は、津波被害があった場合、
桜ヶ丘病院に患者を搬送できない期間はどの程度と想定しているのか、また過去の答弁にあった患者輸送のためのヘリコプターの離発着機能など患者の輸送手段の確保については、どのように考えているのかを改めて伺います。
４つ目は、新
桜ヶ丘病院の救護病院の機能を補完する施設について、これは桜が丘高校に併設するとのことですが、進捗状況をお聞かせください。
以上、２回目の質問であります。
16 ◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） まず、
桜ヶ丘病院の移転に向けたＪＣＨＯとの交渉についてですが、平成30年３月に１回目の協議を行い、これまでに３回実施しております。協議の内容は、病院移転に向けた課題の洗い出しと整理、病院移転の想定スケジュール、土地の取り扱いについてなどであります。
まず、病院建設のスケジュールについては、本市としては
新清水庁舎の完成及び現
清水庁舎の解体の開始予定を令和４年度中としております。ＪＣＨＯとしては、この時期を踏まえ、可能な限り速やかに新病院の建設に着工し、開院することを想定しております。
また、土地の取り扱いについては、現
清水庁舎と大内新田のＪＣＨＯ所有地の２カ所の土地について、昨年度から権利移転のための協議を進めております。
今後、権利移転の手法や時期などが決定した段階で、ＪＣＨＯと書面で取り決め事項を確認したいと考えております。
さらに、新病院の病床数や診療科目などの病院の規模や機能については、今後、新病院の基本設計の仕様に反映されるよう、清水地域の医療体制などを踏まえてＪＣＨＯに要請していきたいと考えております。
なお、新病院の構造については、ＪＣＨＯは
津波浸水想定区域内で建設している、ＪＣＨＯが運営する他の病院の先行事例を踏まえて建設することが示されておりますが、本市としてもピロティ形式等の津波に耐えられる構造とするよう強く要請してまいります。
今後も本市としましては、ＪＣＨＯとの協議を継続的に実施し、
桜ヶ丘病院が早期に移転できるよう支援してまいります。
次に、救護病院の指定に関する４点の御質問にお答えします。
救護病院の指定基準についてですが、静岡市医療救護計画では、救護病院は、公的病院等のうち、手術室が設置されているなど、主に重症には至らないが、入院の必要がある患者に対する迅速な対応が可能である病院について、その病院の管理者と協議の上、市が指定するものとしております。
また、病院の施設や設備などの詳細な基準は設けておらず、財政的支援も行っていません。現在、本市では11病院を指定しており、そのうち清水区では市立清水病院、
桜ヶ丘病院及び清水厚生病院の３病院を救護病院として指定しております。
なお、市立清水病院については、県知事から災害拠点病院としても指定されており、救護病院で対応できない重症患者などの対応を行います。
災害拠点病院は、国の指定要件において、病院の施設や設備の詳細な基準が示されており、公立病院以外の病院に対しては、国や県からの財政的支援も行われております。
次に、県医療救護計画の改定に対する本市の考え方についてですが、本年４月１日付で県から通知があり、改定の内容については承知しております。
先ほどの答弁のとおり、救護病院については、本市が病院の管理者と協議の上、指定するものであります。したがって、本市は
桜ヶ丘病院について、清水区の基幹病院であると認識していることから、
津波浸水想定区域内へ移転した場合であっても、津波に耐えられる構造とした上で、引き続き救護病院としての役割を担っていただけるよう、ＪＣＨＯや
桜ヶ丘病院との協議を進めていきたいと考えております。
次に、津波被害があった場合の想定についてですが、自然災害はいつどこで発生するかやその被害を予測することは、非常に困難でありますが、その対応については、最大限の準備をする必要があると考えております。その中で大規模な地震が発生した場合や地震に伴う津波被害があった場合、建物の倒壊等により、病院まで患者を搬送できない場合も想定されますが、その期間は地震の大きさや被害の程度により、さまざまであると考えております。
そこで、新
桜ヶ丘病院への緊急時や災害時の患者の搬送手段として、ヘリコプターの離発着機能を確保することは、本市としても必要であると考えておりますので、ＪＣＨＯに強く要請していきます。
また、津波被害などにより、病院まで搬送できない場合は、関係機関と協力し、速やかに新
桜ヶ丘病院までの搬送ルートなどを確保してまいります。
最後に、新
桜ヶ丘病院を補完する施設の検討状況についてですが、これまでの答弁のとおり、津波被害が発生した場合など、新
桜ヶ丘病院に患者を搬送できない状況となった場合を想定し、清水桜が丘高校に医療機能を強化した新たな救護所の設置を検討しております。
まず、医師や看護師などの医療従事者の確保については、
桜ヶ丘病院との協力体制などの検討を開始しておりますが、今後、具体的に協議してまいりたいと考えております。
次に、救護所の機能についても検討課題であるため、救護所の配置場所や必要な設備について、清水桜が丘高校と検討を開始したところであり、あわせて、新たな救護所に必要な医療機器や医薬品などについては、
桜ヶ丘病院と協議してまいります。
以上のような協議を進め、救護病院機能を補完する救護所を整備してまいります。
なお、今後、救護所の整備につきましては、適宜市民の皆さんに示してまいります。
17 ◯公共資産統括監（吉井博昭君） １回目の答弁につきまして、議員からの
新清水庁舎に関する重ねての御質問でございますが、答弁の内容につきましては、１回目の答弁内容のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〔13番風間重樹君登壇〕
18 ◯13番（風間重樹君） このまちには、いつから市長が２人になったんでしょうか。
過半数の市民理解が得られているか、また住民投票を行う意思があるかどうか、改めて市長答弁を要求いたします。
多くの市民の理解を得ながら市政運営がなされているかどうかは、本来、市長が市行政を預かる上において、とても重要な基本となるポイントのはずです。にもかかわらず、
清水庁舎や
桜ヶ丘病院に関する過去の発言を聞く限り、大事な局面で、特に市長自身がこの基本を無視しているように感じます。市長は市政運営の理念として、市民に寄り添う１人の100歩より100人の１歩などの言葉を使い、市民とともに歩む姿勢を掲げていますが、今回の伝える広報より伝わる広報という言葉を含め、言葉遊びのようにしか聞こえません。とても白々しく聞こえます。
新清水庁舎についてですが、この状況では明らかに見切り発車です。誰一人取り残さない、市長はＳＤＧｓを声高に標榜していますが、市の将来を左右するこれだけの大きな事業で、たくさんの市民を積み残していくことになります。それでよいのでしょうか、まさに言行不一致です。政治姿勢において整合性は保たれているんでしょうか。市長はあくまで議会に判断を委ねるとの姿勢ですが、この姿勢でよいのですか。
まず、申し上げたいことは、この問題については、誠意を持って市長みずから市民に理解を求め、市民の過半数の理解が得られたと言える状況にまで努力をし、その上で関連議案を提出すべきだということです。もし、このステップを踏まないとするならば、市民、納税者の反対があっても、事業を進めるという強引な印象を与えることになります。そしてもし、この状況のまま議案が上程され、議決されたとしても、田辺市政への不信感はさらに高まり、市政始まって以来の混乱を招く可能性が十分にあるということを指摘したいと思います。
桜ヶ丘病院の移転については、県医療救護計画の改定に関連し、質問をさせていただきました。
特に重要なのは、今回の改定に当たっては、県医師会や薬剤師会、病院協会の代表や役員の方々が特段の異論もなく決定されたことです。やはり多くの医療関係者が
津波浸水想定区域での新たな救護病院指定について、不安を持っている証拠ではないでしょうか。
県の担当者は、救護病院は12カ所あるが、大津波で孤立、機能不全に陥る病院をこれ以上ふやさないためという理由もうなずけます。そして、このことこそ、多くの市民が不安に思っていることと一致するのであります。
また、自助、共助、公助、市民には自分の命は自分で守れと言いながら、津波災害時に市民を救う病院を市有地に誘致、防潮堤の建設や自衛隊による道路啓開など、公助を期待するのは矛盾しております。
県と市、同じ行政区内に移転しようとしている病院に対し、救護病院としての機能が果たせるか否かの見解が全く異なることは、市民にとって大きな不安材料であるとともに、県と市、それぞれの今後の避難防災計画の策定においても混乱を来す可能性が少なからず生ずると思います。
もし自信を持って、いかなる場合にも救護病院として機能が維持できるというならば、県の救急災害医療対策協議会の委員が納得できるレベルまで、体制を強化すべきであり、もしそうでなければ、救護病院の指定はするべきではありません。
南海トラフ大地震の30年発生確率は70％から80％と言われています。この数字は、決して無視できるほど小さな数字ではありません。今後、
清水庁舎の移転や
桜ヶ丘病院の移転に関する市民の視点は、ますます厳しくなると同時に、防災、減災のための社会ルールも、また一層厳しくなっていくものと予想されます。
そこで、最後に、本年５月に改定された国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、学校、病院、ライフラインの事業者などは、来年３月を目標に、具体的な防災計画づくりを進めるとしていますが、危機管理の観点から２点の質問をいたします。
１つ目は、主な変更点です。今回の変更で位置づけられた南海トラフ地震の事前避難とは、どのような内容でしょうか。
２点目は、国の計画変更を受けた今後の市の取り組みについて……
19 ◯議長（遠藤裕孝君） あと１分です。
20 ◯13番（風間重樹君）（続） お伺いいたします。
21 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） まず、南海トラフ地震が発生した場合の事前避難の概要についてですが、本年５月、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、新たに南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード８以上の地震が発生し、さらに連続して巨大な地震が発生するおそれが高まった場合、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されることとなりました。この情報は、東西に長い想定震源域の片側で大地震が起きた場合に発表され、国の緊急災害対策本部長である内閣総理大臣が、関係する自治体に後発地震への警戒措置を指示することとなります。
本市を含む南海トラフ地震防災対策推進地域の自治体は、この指示に基づき
津波浸水想定区域のうち、津波からの避難が特に困難で、避難を継続すべき区域に対して、１週間の事前避難を促すこととなります。
次に、この計画変更を受けた今後の市の取り組みについてですが、現在、国の計画変更を受け、静岡県が防災会議の専門部会で事前避難に関するガイドラインの策定を進めており、本市もその専門部会の委員として参画するなど、その動向も把握しております。
本市は、県のガイドラインの方向性を見据えながら、本市における南海トラフ地震対応方針を策定していく予定です。
内容としては、今年度中に、必要な避難行動について、市民や事業者の皆様の御意見も伺い、具体的な課題を整理し、行動計画を含めた対応方針案としてまとめ、その後、本市の地域防災計画にも登載してまいります。
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22 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、安竹信男君。
〔25番安竹信男君登壇〕
23 ◯25番（安竹信男君） 私からは、２点質問をさせていただきます。
初めに、ふるさと納税制度について、伺ってまいります。
2008年４月に、ふるさと納税制度が創設されましたが、寄附した者も自治体も地元の生産者も、まさしく三方よしの制度だと言われておりましたが、実態はどうなのでありましょうか。
そもそもふるさと納税の趣旨は、東京一極集中に頭を痛めている地方自治体の不満にあったと言われます。生まれ故郷の自治体で、いろいろな行政支援を受けて育った人たちが都会に出てしまうと、そこで働き、その都市に住民税を納め、いわゆる都市部と地方の税収格差を生むことになっているのであります。その不均衡を解消するために新設されたのが、このふるさと納税制度であります。
自治体にとっては、歳入の増加、産業の活性化、雇用拡大、観光促進、移住促進、資金調達、シティプロモーション、こういうことに利点があるということであります。寄附者にとっては、税金の控除がなされ、返礼品を受け取ることができる。また寄附の使い道の指定ができ、選んだ自治体への応援、社会貢献の気持ちが高まるということであります。生産者、つくり手の立場になりますと、売り上げ増加、知名度アップ、商品のＰＲ、販売促進、販路拡大、こういう所産が生まれてくるわけです。
さて、質問の論旨でありますが、本市におけるシティプロモーションから見たふるさと納税制度の活用と産業振興策についてです。
私は、このたび、あえて市長に対してふるさと納税制度について、果敢に取り組む姿勢が必要だと、こう政治姿勢をただそうとした大きな理由は、さきの
市長選挙の際に耳にした茶生産者の声にあるのです。
静岡市民のふるさとでもある、我らがオクシズ地域の農家の皆さんは、農家経営の柱でもある茶生産に命をかけているといっても過言ではありません。ところが、八十八夜を待たずして、外来の新茶が出回り、本山茶の摘み取りが始まる時期には、茶市場で価格をたたかれ、茶生産の経営が成り立たないありさまが続いています。これじゃ、生産者は茶業をやめるしかない、この状況が続いて久しいわけであります。
折しも、新聞報道等でふるさと納税の返礼品の過熱ぶりが話題になっておりましたが、総務省は返礼品の過度な競争を自粛することや返礼品には地産地消、地場産品を活用することを奨励しており、農家にとって追い風が吹いている感じであります。
市長の政治姿勢が問われる市長選真っただ中で、私の身辺では、静岡市のふるさと納税制度の取り組みが話題になりました。寄附額実績が、身近な藤枝市では約37億円、焼津市では26.8億円というのに、なぜ静岡市の寄附額は２億円に及ばないのだ、一体どうなっているんだと、こういうことでありました。
さて、控除額を見ますと、藤枝市は１億2,000万円余、焼津市は8,500万円余でありますが、平成30年度を見ますと、本市における控除額は８億8,000万円余、寄附者は１万3,610人となっております。同じ政令市の浜松市では、平成29年度の寄附件数が４万3,004件、寄附金の受入額は９億4,375万7,500円となっています。税額控除は１万6,165人、控除額にして10億4,260万円余となっているのであります。
本市の寄附額１億6,395万円、控除額８億8,458万円は、どのように説明されるのでしょうか。
ここで伺いますが、寄附金受入額と市民が他市へ寄付した結果、生じている住民税における税額控除額との差が平成29年度で約７億円に達しているわけです。これはどのように捉えているかをまずお伺いしたいと思います。
次に、２点目の質問ですが、リニア新幹線建設の関連工事についてであります。
創生静岡は、この５月９日、10日、２日間にわたって、南アルプスと井川地区の現場視察を実施したところであります。現地をきめ細かく視察するために、計画の段階からレンタカーを利用することといたしました。運転はベテランの石井議員に一任しました。道路が余りにも悪く、我々自信がないので、視察中、誰一人として、石井君、次に私が運転するよと、運転をかわる話は一つもありませんでした。既にリニア新幹線の通過県、東京からスタートして、神奈川、山梨、静岡、長野、愛知、岐阜、奈良、そして大阪に至るわけでありますが、この静岡県域を除いて本体工事は進んでいるわけであります。現在、唯一静岡工区の着工のめどは立っておりません。
川勝知事は、大井川の水量が毎秒２トンも減少することが想定される中で、全量を大井川に戻すことを要望しており、下流域の島田市や川根本町を筆頭に、大井川下流域60万県民の命の水問題は深刻です。
水問題の歴史は深いのであります。中部電力による発電用ダム建設によって、大井川流域の水の流れはずたずたにされてきたのです。過去には大井川上流田代ダムから東京電力は毎秒５トンの取水に対し、下流域住民が水返せ運動を展開していたことは、記憶にあることです。このたびのリニア新幹線建設に関する減水問題に、下流域の住民が敏感であることは、十分予想しなければならないところであります。
本市が当面しているサクラエビの漁獲量減少の原因を富士川や上流部の早川の水環境保全管理に問題があるのではないか、川勝知事が動き出しました。山梨県知事もようやく動き出した格好になっているわけです。さすが川勝知事は偉い、私はそう評価するわけです。
６月23日の新聞報道では、富士川のアユの資源量が減少していることに言及して、新聞報道されていますが、地元企業からはもう５年前から、このことについて警鐘が鳴らされていたということであります。
さて、早川町においては、リニア建設効果、芦安山系にトンネルをあけて、甲府市へアクセス道路建設を積極的に取り組んでおります。既にリニア建設本体工事が進められております。
南アルプスユネスコエコパークが将来、その登録から外されるような事態を生じさせてはなりません。静岡市は川根本町と早川町、大鹿村と協調し、河川の水質や水量の保護、保全といった人の命にかかわる重要な問題を共有し、ＪＲ東海と真摯に向き合うべきです。
本県のみが本体工事が始まらないという状況下ではありますが、既に準備工事と称して、700人余の作業員を受け入れる作業員宿舎の建設が急ピッチで進められております。昨年暮れごろから、市街地から井川地区を通過して、多くの工事車両の往来が激しくなっているところであります。
井川大日峠トンネルの県道三ツ峰落合線において、この４月に一度降雪があって、京塚橋付近で交通が麻痺し、そういう危険な事案が発生したわけでありますが、幸いにも毎年、恒常的に発生する積雪や凍結による通行どめ等といった事故は発生しませんでした。工事関係者の皆さんは、恐らくリニア建設現場となる南アルプス地域や井川地区の冬の厳しさをまだ実感していないのが現状であります。冬シーズンの南アルプスの気温は、12月下旬からマイナスをはかるのであります。極限のときには恐らくマイナス10度から20度になり、作業員の方々の宿舎は、大変厳しい生活環境に置かれることになります。
私がこの質問通告を済ませたときを同じくして、去る６月13日に川勝平太知事が椹島や二軒小屋地域の現地踏査を実施したことが新聞、テレビ報道でされたところです。島田市、川根本町の関係者たちが同行されたと聞いておりますが、なぜか静岡市が参加していなかったようであります。
水問題もさることながら、大井川源流域の森林が伐採され、宿舎の敷地造成が進行している実態を目の当たりにして、我々創生静岡一同、いよいよ自然環境が急変していくんだなと、こういう実感を抱いたところであります。
工事関係者たちが大井川最上部の建設現場で、作業の安全を図るとともに、自然環境や動植物の生態系保存にどれほど神経を払うことができるでありましょうか、それが試されるときが来ているのであります。とても大切な時期です。当局は、今からこれら建設現場において、厳しいチェック体制を図るべきだと考えているのであります。
少々前置きが長くなりましたが、質問の論旨としては、地域住民の生活や、自然環境負荷への配慮についてを伺います。
私は、昨年９月議会で建設現場における自然環境への影響を伺いましたが、答弁の内容は、現地の水や大気はとてもきれいに進んでいること、騒音や振動は全くないような状態であること、そういう自然環境であることを確認したことにあわせて、さらに動植物調査ではレッドリストに掲載されている重要種や市が独自に重要と位置づけた指標種の調査で、ＪＲ東海が現地調査で確認できなかった24種の重要種、指標種の生息が明らかになったという大変貴重な実績を答弁されております。
この事案についてＪＲ東海は、独自の説明会で、独自の調査ではヤマトイワナといった貴重な生物の生息は発見できなかったと報道しているわけでありますが、いかにＪＲ東海の調査が適当であるか、いいかげんであるかと思わざるを得ないのです。
ここで、県知事が水問題で、今ＪＲが答弁している内容が十分納得できないというのは、ここにあるのではないかと私は理解するものであります。市当局によるこの貴重な調査結果は、インターネットなどのマスメディアを通して広報され、ＪＲ東海に対しても希少植物の位置情報などを提供し、環境保全措置を求めていくことによって、結果としてＪＲ東海は希少植物の移植等の保存措置を実施していると答弁されております。
ここで、再確認の意味で伺いますが、ＪＲ東海は、現在整備が進められている作業員宿舎及びコンクリートプラントのヤードにおいて、どのような環境保全策を行っているのか、伺います。
続いて、長野、山梨、静岡３県にまたがる南アルプスユネスコエコパークの自然環境が、このリニア新幹線建設によって壊されるようなことがあってはならないということを主張しておきたいと思うのであります。
創生静岡は、リニア建設にかかわる最北の位置まで調査いたしましたが、現場では作業員宿舎が全く狭隘な隣地の中に造成され、私の目に映ったのは、事業者がやりたい放題のことをしているように感じた次第です。リニア建設終了後の現地の植生回復は大丈夫なのか、改めて心配したところです。
ここで伺いますが、市は先ほど申し上げましたこの作業員宿舎や、コンクリートのヤードにおけるＪＲ東海の環境保全措置について、その実効性をどう担保しているか、伺います。
次に、南アルプス山岳地帯は、１億年前は海底であったと言われていますので、大井川最上流部の河川敷形状は数百年単位で形成されてきたことでしょう。トンネル掘削土の置き場の候補地は燕沢、イタドリ、藤島沢、胡桃沢、中ノ宿、紅葉沢、剃石と聞いております。
特に、燕沢地点における360万立米の盛り土については、机上説明は受けたものの、我々現地踏査では、多くの課題があることを想像したわけです。
ここで伺いますが、ＪＲ東海はリニア本体工事に関し、トンネル掘削土置き場の候補地を７カ所示しているわけですが、そこでの安全対策は担保されているのか、伺います。
以上、１回目の質問であります。
24 ◯財政局長（川崎 豊君） ふるさと納税制度に関して、本市の寄附金受入額と住民税における税額控除額との差について、どのように捉えているかについてですが、ふるさと納税制度は、地方から都市部へ移り住んだ住民の生まれ育ったふるさとに恩返しをしたい、地方自治体の取り組みに対して応援したいという気持ちを寄附金を通じて形にする仕組みとして創設されたものです。
したがいまして、人口規模が大きな自治体ほど、住民が他の自治体へ寄附した結果生じる、住民税の税額控除額と寄附金受入額との差が大きくなる傾向があります。
本市にとっては、大変厳しい状況であると受けとめており、制度趣旨に沿った中で、対応策を検討していく必要があると考えております。
25 ◯環境局長（櫻井晴英君） 中央新幹線建設工事に係る３点の質問にお答えをします。
最初に、ＪＲ東海による環境保全措置についてですが、ＪＲ東海は現在進めている工事の中で、環境影響評価法における評価書に基づき、希少植物の移植、播種を行ったほか、排水を適切に処理するための濁水処理装置や沈砂池設置、景観などへ配慮した仮囲いの設置など必要な環境保全措置を順次行っております。
次に、ＪＲ東海による環境保全措置の実効性の担保についてですが、本市といたしましては静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の委員の意見を踏まえ、専門家による調査を実施して、移植、播種をされた後の希少植物の状況把握を進めているほか、工事の進捗に合わせ、必要に応じて協議会委員への意見聴取や職員によるヤード等の現地確認を行うなど、適切に対応してまいります。
最後に、発生土置き場の安全対策についてですが、トンネル掘削に伴う発生土置き場については、安全対策や造成、植生回復などを含む具体的な管理計画が現時点でＪＲ東海から示されておりません。
今後、具体的な管理計画が示された際には、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会に諮り、委員からの幅広い意見をもとに必要な対策をＪＲ東海に求めるなど、ユネスコエコパークの理念を踏まえ、適切に対応してまいります。
〔25番安竹信男君登壇〕
26 ◯25番（安竹信男君） 前段で申し上げたわけですが、ふるさと納税制度そのものの趣旨は、先ほど答弁にもありましたが、出身地であったり、何らかの思い入れのある自治体の意欲的な取り組みに共感して、その取り組みを応援したい、こういうものであります。
静岡といえばお茶、お茶といえば静岡です。明治のころに小さな清水の港を国際貿易港に育て上げた、その源はお茶の輸出産業にあったと言われます。井川の名士、海野孝三郎氏は山間地域安倍郡６カ村に良質の茶の生産拡大を奨励し、お茶の集積と海外輸出の拠点として清水港を育て、いわゆる国際港に押し上げたのです。私は、その裁量に感服するとともに、郷土井川の誉れであると誇りに思っております。
現在でもやはり静岡といえばお茶、お茶といえば静岡、この誇りを持って、農家の皆さんには茶生産に励んでほしい。そのためには、茶生産者の活路を開くべき大切な時期にあるのです。
ふるさと納税制度の精神にのっとって、お茶を返礼品として使ってほしい、あわせて茶生産地の美しい自然と心安らぐ茶園風景を体験してほしい、これを商品化してほしい、静岡市だからこそできる、多くの茶生産地との差別化を図ることが可能ではないかというのであります。
寄附者が使い道を選べる要素を生かして、各部局が選ばれる事業を提案し、図るべきだと考える中で、お茶などの農産物やその生産農家体験ツアーなどは、着地型観光といって商品開発される重要なものであります。
本市の現状を踏まえて、今後の取り組み方、方針はどのように考えているか、伺います。
次に、リニア関連であります。
建設局道路部中央新幹線関連道路担当課長の桑山課長の案内で現地説明をいたしました。県道三ツ峰落合線において、近年発生した台風や豪雨による災害現場と復旧事業が完了した現場８カ所の状況説明を受けたところであります。井川地域住民にとって命の道である、この路線の災害復旧に、関係当局は大変な努力をされている、その仕事の形跡を見て大変感謝したわけです。松本建設局長も俵沢センターでこの現場に汗を流した１人であります。
前段の質問で話題にしましたが、既に700人以上の作業員を収容する作業員宿舎の建設が急ピッチで進んでおります。県道三ツ峰落合線においては、建設資材運搬などの車両の往来が顕著になり、井川地区や玉川地区の住民と観光客や登山客にとって、喫緊の交通安全対策が求められます。
ＪＲ東海にとっては、今後10年以上の歳月を要するリニア建設は、建設現場のみならず、建設資材搬入路となる市街地からのアクセス道路の安全対策は重要であると言っても過言ではありません。まだまだ狭隘箇所も多く、今後ものり面崩壊が危惧される現場が多いことをＪＲにも再認識していただきたいと思うのです。井川大日峠にＪＲ東海が自費で県道トンネルを建設することになりましたが、リニア新幹線建設工事を速やかに推進するために、ＪＲ東海のとった、これは英断だと、ここにはエールを送っている次第であります。一日も早いトンネル建設の完成を期待してやみません。
ここで伺いますが、静岡市街地と井川地区を結ぶ県道トンネル建設の進捗状況についてどのような状況であるか、伺います。
本市経済の発展には、流動人口の増加を図ることが重要であることを踏まえますと、オクシズ地域においては県道トンネル建設効果には、大きな期待が寄せられます。
リニア建設が完成する2027年以降において、市街地から玉川、井川を経由して南アルプスに至る沿線の新たな観光開発事業が展開される基盤づくりだと言っても過言ではありません。
ここで、伺いますが、県道トンネル建設に伴う発生土に関して、井川地区と玉川地区において、どのように有効活用しようとしているか、伺います。
あわせて伺いますが、リニア本体工事にかかわる資材運搬車両等の増加に伴う安全対策としての県道三ツ峰落合線の改良工事について、その計画等はどうなっているか、伺います。
次に、林道東俣線の整備についてであります。
創生静岡の現地視察がレンタカーを使ったということは、先ほど申し上げましたが、林道の路面はでこぼこが激しく、通行車両が舞い上げる土ぼこりは、後続車の……
27 ◯議長（遠藤裕孝君） あと１分です。
28 ◯25番（安竹信男君）（続） 視界を遮って、車中で息苦しくなるありさまでした。周辺の樹木や植物や昆虫など、死滅するのではと、心配することを話題にしたわけです。
南アルプスユネスコエコパークの地域、井川地区では、７月16日に恒例の南アルプス山開きが開催されます。井川観光協会、井川山岳会が主催ですが、静岡市山岳連盟、県岳連盟、また県警察、本市消防も参加するわけです。申すまでもなく、リニア新幹線建設に係る多くの車両が通過する林道東俣線においては、千枚岳や聖岳、赤石岳等の登山口があります。登山者の安全対策は最重要課題です。
ここで、伺いますが、林道東俣線は今後どのように整備されていくのかを御答弁願いたいと思います。
29 ◯財政局長（川崎 豊君） ふるさと納税制度に関して、本市の現状を踏まえた今後の取り組み方針についてですが、本年６月から過熱した返礼品競争を抑制するため、国において、ふるさと納税制度の見直しが行われました。寄附金募集は、適正に実施していると認められた団体のみを対象とする制度となり、本市は総務大臣より令和２年９月までの指定を受けたところです。
本市では、これまでも寄附金受け入れを通じたシティプロモーションとしての魅力発信と貴重な自主財源の確保に向けて、静岡本山茶やお茶どころをタクシーでめぐる体験ツアーなど、本市ならではの返礼品を取りそろえ、また、クラウドファンディング手法を活用した寄附金募集にも取り組んできました。
今後とも、制度趣旨に沿った中で、本市が目指すさらなる交流人口の拡大に向けて、体験型、来訪型の返礼メニューの拡充に取り組んでまいります。
30 ◯建設局長（松本 隆君） 県道トンネルの進捗状況及び県道三ツ峰落合線の安全対策に関する３点の御質問にお答えします。
まず、県道トンネル建設の進捗状況についてですが、現在、ＪＲ東海が地形、地質調査及び概略設計を実施しており、早期の着手に向け積極的に進めております。
本市としてもトンネル開設に必要となる地元調整や各種申請手続など、全面的に協力しており、令和元年度からは、道路部に中央新幹線関連道路推進室を設置し、トンネル前後区間を含めた県道整備の推進と協力体制の強化を図っております。
次に、発生土に関して、井川地区と玉川地区において、どのように有効活用していくのかですが、道路の線形改良や拡幅などへの活用を検討するとともに、埋め立て後に地域の土地利用につながるような方法をＪＲ東海と調整し、検討していく予定であります。
発生土の有効活用には、何より地元の皆さんの協力が重要となりますので、井川地区と玉川地区の皆さんとしっかり連携し、事業を進めてまいります。
最後に、県道三ツ峰落合線の安全対策についてですが、本路線は市街地と井川地区を結ぶ重要な幹線道路であります。しかしながら幅員が狭く、急カーブも多い路線であるため、交通環境の改善に向け、道路改良やのり面対策などを実施するとともに、通行車両の待避所や注意喚起を促す路面標示の設置などの検討を進めてまいります。
また、ＪＲ東海に対しては、関係車両に対する安全教育の徹底を指導してまいります。
31 ◯農林水産統括監（草分與志君） 林道東俣線は、今後どのように整備をするのかについてですが、本市は観光登山客や林業関係者などが安全に通行できるよう待避所の増設や橋梁の補修、補強、落石対策や路面の舗装化などの林道整備の実現に向けて、ＪＲ東海と協議を進めております。
この協議では、林道の安全性の確保や周辺の自然環境の保全とともに、工事用車両の通行に際しては、観光登山客や林業関係者などの通行に支障が生じないよう対応を求めております。
今後も、南アルプスの自然環境に精通した有識者からなる静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の意見などを踏まえ、安全かつ自然環境に配慮した林道整備の実現に努めてまいります。
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32 ◯議長（遠藤裕孝君） 次に、島 直也君。
〔８番島 直也君登壇〕
33 ◯８番（島 直也君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党静岡市議団の島 直也でございます。
それでは、通告に従いまして、大項目、静岡市が抱える課題解決に向けた局間連携について。石部・用宗海岸の環境整備等について、局間連携による課題解決、各課の課題を共有するための仕組みづくりの３点について、順次質問をさせていただきます。
今回の質問のテーマは、局間連携による課題解決です。静岡市役所の各局、各課が抱えている課題や地域からの要望について、１つの部署では実現することが困難な案件でも、他局と協力、連携することによって、課題の解決につながり、さらには静岡市が掲げる大きな目標を達成できるのではないかという内容で、今回質問をさせていただきます。
皆様、御存じのとおり、我が市は、少子高齢化や人口減少の課題を抱え、対策が待ったなしの状況です。全国の市町村が移住・定住を推進し、全国的に競争が進んでいます。そんな多くの競合がいる中、静岡市は、総合戦略の中で、「「まち」の存在感を高め、交流人口を増やす」、「「ひと」を育て、「まち」を活性化する」、「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」、「移住者を呼び込み、定住を促進する」、「女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる」、「時代に合った「まち」をつくり、圏域の連携を深める」を基本目標とし、2025年に総人口70万人の維持を掲げ、各局各課がそれぞれの分野でさまざまな事業を展開し、課題解決に向けて実施をされています。
以上の点を踏まえ、まず初めに、豊かな地域資源を活用し、まちの存在感を高め、交流人口を増加させる、移住者を呼び込み定住を促進するために、経済局と観光交流文化局の局間連携によって、課題を解決することができるのではないかという思いから、お話をさせていただきます。
私が2017年９月定例会の総括質問の中で、静岡市が平成17年度から進めている用宗・石部海岸の養浜事業によって、安倍川河床の掘削土砂を利用していることで、海岸が砂浜から大きな石ころだらけの海岸になってきていると、お話をさせていただきました。
当時、経済局からの説明では、国から指定された箇所の安倍川河床を掘削するため、粒度の細かい砂を選別して、養浜事業に使用するのは難しいとのお答えをいただきました。
安倍川河床の掘削土砂以外に、養浜事業に利用できる土砂は見つからず、年々掘削箇所が上流部に移動している現状において、粒度の細かい砂を利用した用宗海岸の砂浜化への継続した取り組みは困難であるとのお話でした。
お手元に配布させていただいた資料1)のように、養浜事業が開始される前の平成17年夏の用宗・石部海岸は、大変きれいな砂浜が広がる海岸でした。
しかし、現在は大きな石ばかりの海岸へとさま変わりをしております。石につまずき、転んでけがをする危険も高く、年配の方からは、怖いので散歩を控えているという声も多く、また子供たちの遊び場として利用するには、けがをしそうで不安だという子育て世代の声も多く聞かれます。海岸の保全という意味でいえば、課題は解決されたのかもしれませんが、それによって失われたものも多いと感じています。
海岸の保全と並行して、海岸の質の向上もあわせて進めていただくことで、年間を通じた海岸利用者の向上にもつながり、海水浴だけに限らず、子供たちの遊び場として、また地域の憩いの場として楽しんでいただくことができ、自然環境の改善だけにとどまらず、静岡市の交流人口の増加を図る観光戦略の１つとしても、大変価値のあるものであると思っております。
そういった観点から、海岸の砂浜化、また今後どうしたら砂浜を恒常的に維持していくことができるのか、調査、研究をしていただきたいと、一昨年の質問の際に要望させていただきました。
用宗・石部海岸を管轄する経済局と人を呼び込む観光交流文化局が局間連携することで、静岡市の大きな目標に向かって課題を解決していくことができるのではないかと考えています。
そこで、養浜事業の効果と砂浜化への取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いします。
さて、先ほどお話をさせていただいたとおり、海岸整備とあわせて考えなければならないのが、７月21日に海開きを控える用宗海岸海水浴場の活性化、観光戦略であります。
全国的に海離れが進行し、海水浴客数が減少する中、用宗海岸海水浴場でも、利用者数が年々減少し、平成17年度の9,070人から近年は4,000人前後で推移し、平成30年度には、猛暑の影響を受け3,293人と、13年間で約３分の１となっています。
現在、メディアでも頻繁に取り上げられるようになった駿河区長田の用宗港周辺には、ゴールデンウィークの10連休の前半に開催された漁港祭りに、約５万人が来場し、10日間で周辺の施設を約8,000人が利用されました。
昨年12月末にオープンした用宗みなと温泉には、５月末までに10万3,000人が訪れているとの報告を受けており、新たな静岡市の観光地になりつつあると感じております。
旧静岡市唯一の海水浴場として、ＪＲ用宗駅から徒歩５分という好立地にあり、環境省が全国の海水浴場で実施した水質調査では、全国に５カ所しかない最高ランクに選ばれたほどの水質のよさにもかかわらず、地域の魅力を活用し切れていないようにも感じます。
平成29年度に、静岡市が利用促進策の１つとして実施した利用者アンケートでも、用宗海水浴場について、大変よかった、よかったと回答した方が80％を上回ったという報告も受けおります。
現状でも利用者から高い評価を得ている海水浴場をさらに活用していくためにも、海水浴場等に関する意識調査アンケートの海水浴場選択時の優先事項で、上位にランクインしている海岸が砂浜という点について、先ほど質問させていただいた養浜事業の質の向上と連携することで、さらなる魅力の向上と利用促進につながると考えています。
また、アンケート項目で魅力を感じる海水浴場の施設や設備では、海の家や売店、日よけ、飲食ができるスペースなどの声も上がっております。我が自民党市議団の田形議員も海岸への階段設置や日よけの整備などを要望されているとお聞きしております。
静岡市が目標とする交流人口の増加につながる、こういった利用者からの声を経済局と観光交流文化局がそれぞれの課題を共有し、連携して解決を図っていくことで、静岡市全体にその効果が波及するものと考えております。
また、市内はもちろん、市外、県外へと地域のブランドを力強く発信し、民間活力や地元自治会、地域団体とも協力し、ともに発展させていくことも重要だと思っています。
平成31年３月に、国土交通省観光庁観光資源課が発表したビーチの観光資源としての活性化に向けたナレッジ集には、「日本は海岸線が長く、人が集まることのできるビーチも多く存在しています。一方で、夏場の海水浴シーズンを除くと賑わいが途絶え、観光資源としての認知度が低く、活用が進んでいない状況にあります。国内利用は海水浴が基本かつ減少傾向にありますが、世界的にはビーチエリアの旅行滞在や観光ニーズが高く、さらに日本へのインバウンドの観光動向を捉えると、日本のビーチは、今後の地域の創造工夫により新たな観光交流人口の拡大と地域経済の活性化に繋がる大きな可能性があります。
このような中、海岸の利用を考える上では、日本独特の自然・地形条件に加えて、社会条件や法制度も含めて検討することが必要となります。当最先端観光コンテンツインキュベーター事業等による、国をあげての取組が「ビーチリゾート新時代」への初めの一歩となります。この取組が各地域で地域一体となった長期的なビーチ活用の取組を推進し、地域に根ざし、グローバルに拓けた「ビーチリゾート創出」につながることを期待します。」
また、「地域の観光資源であるビーチを用いた観光コンテンツの導入・ビーチエリアの観光活性化を検討する主体に対して、直面しやすい課題のイメージと活性化のための観点を具体的に示し、実現に向けた示唆を提供します。」と書かれています。
各局各課が課題を共有し、さらには国や県とも協力・連携することで、ないものねだりからあるもの探しへという市長の言葉ではありませんが、今注目を浴びている用宗港周辺の魅力の源である用宗・石部海岸の質の改善を図っていただき、危険や不安を感じることのない、また大幅に減少してしまった海水浴利用客、観光客の満足度の向上のため、用宗海水浴場の利用促進、環境改善を図ってはいかがでしょうか。
そこで、用宗海水浴場の利用促進についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に「「ひと」を育て、「まち」を活性化する」、「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」、「女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる」、「時代に合った「まち」をつくり、圏域の連携を深める」ために、市民局、経済局の局間連携による課題解決についてお話させていただきます。
市内の自治会、町内会や小学校のＰＴＡ活動、地域コミュニティの担い手不足に関する課題についてであります。
現在、市民協働の名のもと、静岡市は地域の自治会、ＰＴＡなど、地域コミュニティと連携しながら、多岐にわたる事業を展開しております。広報紙等の配布のみにかかわらず、消防団活動や自主防災、Ｓ型デイサービスなどの社会福祉、子供の見守りなどの子育て支援、交通弱者対策など、地域住民に大変多くの事業に御協力いただいております。
一方で自治会などの地域コミュニティからは、役員のなり手が不足している、役員の高齢化が進み、動ける人が減っている、やることが多くなって手が回らないなどの悲鳴も聞こえてきます。
地域を支えているのは、そこに住まう人であり、受け身ではなく、みずからが積極的に行動し、自分たちでまちをよくしていこうという思いが大切であることは、言うまでもありません。しかし、地域で自営業を営む方や農林水産業に従事する方が多くを占めていた一世代前の時代と比べ、企業に勤める会社員が増加した今日において、昼間人口の減少や核家族化が進む現代社会の時間的な制約の中で、地域の活動に参加できる方が減ってきているのが現状です。
全国的に税収減による行政サービス水準の低下が叫ばれる中、我が市においても人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小により、税収は横ばい、一方で少子高齢化の進行から社会保障費が財政を圧迫し、ますます厳しさを増していくことが予想されます。
こうした状況が続く中で、職員の人員削減に伴って、個々の業務量は増加、結果として市民サービスや生活利便性が低下することも懸念されます。
ここ最近、世間で注目を集めている地域の公共交通は、これまで民間の事業者によって支えられてきました。しかし、人口減少による児童生徒や生産年齢人口の減少が進み、通勤・通学者が減少し、
民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の現象が今後も予想されます。
また、交通事故の増加などによる高齢者の免許返納などに伴い、自家用車を運転できない方の移動手段として、公共交通の重要性は増しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は大きなものとなっています。
質問に先立ち、日本で初めて明太子を製造、販売した福岡市、博多にある株式会社ふくやの地域貢献活動や福岡市が進める「ふくおか地域の絆応援団」の取り組みを視察させていただきました。株式会社ふくやでは、自治会やＰＴＡの役員のなり手不足などの課題に対して、企業の地域貢献活動の一環として、自治会の役員やＰＴＡの役員を行っている社員に対して、地域ボランティア手当の支給や地域活動に参加するときは残業免除、勤務時間内のＰＴＡ活動は出勤扱いにするなどの制度を整備し、また2015年度の実績で会社の利益７億円の約20％に当たる１億5,000万円を地域貢献活動に充てるなど、仕事をさせていただいている地域のためにと、積極的に取り組まれています。
これはふくやの創業者である川原俊夫氏の創業理念を３代目の川原武浩社長が変わらずに受け継いでいらっしゃるからだと思っております。
また、福岡市が取り組んでいる「ふくおか地域の絆応援団」には、ふくやの２代目の社長で現在会長を務める川原正孝氏が評議会の会長を務め、現在では69社の企業が登録をし、それぞれの企業が自社の業務を活用しながら、できる範囲で地域貢献に取り組む活動を行っています。
もちろん、民間の企業は、収益を上げなければ経営が成り立ちません。地域貢献より、まずは自社の利益を優先するのはしごく当然であり、行政が民間におんぶにだっこであってはなりません。しかし、地域貢献活動を通じて企業のイメージアップや地域の方との交流によって、従業員のモチベーションアップ、口コミによる営業力の強化などにもつながっているとのお話も聞かせていただき、大変よい取り組みであると感じました。
ここで、お手元に配布させていただいた資料2)にも記載されております地域の絆応援団の取り組みの１つを御紹介すると、斎場を運営する株式会社飛鳥は、地域活動への従業員の派遣だけでなく、友引などで会社が休みの日に自社が所有するマイクロバスと運転手を提供し、中山間地の高齢者や障害者、子育て世代の買い物支援を行っているそうです。
静岡市も地域交通弱者対策事業として、自治会連合会やその承諾を得た団体等に対して、公共交通の利用が困難な地域を対象に補助を行っております。
しかし、先ほどもお話をさせていただいたとおり、地域の役員や地域コミュニティのなり手が不足している今、補助金があるからと、手を挙げて取り組める地域がどれだけあるでしょうか。もちろん、静岡市内の企業でもできる限り、花火などの地域イベントへの協賛は行っている。行政から相談を受けたものは、なるべく協力をするようにしているといった民間の企業もたくさんあります。
また、中小企業の経営者からも地域貢献をしたいと思っているが、実際には何をしたらよいかわからないといった声も聞かれます。
旧清水市においては、地域イベントへの協賛や寄附、イベント終了後のごみ拾いや片づけを企業が社員総出で協力されていたとも聞いております。
そこで、地域活動における課題解決に対して、どのように取り組みを行っているのか、企業の地域貢献活動について、どのような取り組み事例があるかの２件をお伺いし、以上４点をお聞きし、１回目の質問を終わります。
34 ◯農林水産統括監（草分與志君） 養浜事業の効果と砂浜化への取り組みについてですが、養浜事業は台風等の高潮や波浪から、沿岸地域を守ることを目的とした海岸保全対策の１つで、防潮堤、離岸堤の整備と合わせて事業を実施することで、より効果的に波の力を弱めることができます。
石部・用宗海岸では、平成17年度から事業に着手し、安倍川から毎年約１万立方メートルの砂利を搬入しており、徐々にではありますが、浜辺が回復し、市民の憩いの場としての利用機会もふえています。また、夏場には海水浴場としても利用され、砂浜化への要望も聞いております。
そこで、今回、観光交流文化局と連携して、海水浴場予定地において、養浜事業により試験的に砂を搬入し、砂浜化への検証を行います。また、利用者の利便性の向上のため、地元から御要望いただいた防潮堤から海岸へおりる階段の増設についても、６月末に完成する見込みです。
今後も、海岸の保全と海水浴場としての利用を踏まえた質の高い海岸となるよう局間連携を図っていきます。
35 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 用宗海岸海水浴場の利用促進の取り組みについてですが、本市では主に環境整備と情報発信の２つの視点で取り組んでおります。
１つ目の環境整備については、議員の御質問のとおり、平成29年度に実施しました海水浴場等に関する意識調査において、海岸の砂浜化のほか、日よけや売店等の設置に対するニーズが高いことがわかりました。これを受け、本年７月21日の海開きに向け、農林水産統括監の答弁にありましたとおり、海水浴場の砂浜化を試験的に実施するほか、地元要望の高い用宗緑地への日よけの新設について、都市局と連携し、進めております。
また、売店の設置についても、実施に向けて、現在、地元関係者の皆さんなどと調整を図っているところです。
２つ目の情報発信については、これまでも静岡市内はもとより、中部横断自動車道の開通を視野に入れ、山梨県、長野県に向けさまざまな媒体を活用したプロモーションを積極的に行ってまいりました。令和元年度はこれらに加え、するが企画観光局が実施します甲府キャラバンや企画局が実施する中部横断自動車道ＰＲ事業において、民間開発が進み、注目を集めております用宗エリアと用宗海岸海水浴場、そして清水港開港120周年記念イベントをあわせて宣伝することにより、相乗効果の高い情報発信をしてまいります。
今後も、局間で課題を共有し、用宗海岸海水浴場の利用者ニーズに応えるための環境整備に努めるとともに、その魅力を広く市内外に伝えるため、より効果的な手法で情報発信を行い、さらなる利用促進に努めてまいります。
36 ◯市民局長（深澤俊昭君） 地域活動における課題解決に対しての取り組みについてですが、少子高齢化や人口減少が進む中、平成28年度に実施した全連合自治会長へのアンケートにおいて、自治会活動の運営上の課題で最も多かったのが役員のなり手が少ない、次いで行事への参加者が少ないという御意見をいただいております。
そこで、本市としては、地域コミュニティの持続性をより一層高めるための核となるシチズンシップに富んだ人材の養成を目的とした地域デザインカレッジによる人材育成事業に重点的に取り組んでおります。
また、これに加え、地域住民が地域の課題解決に取り組む好事例を発表し、お互いに学び合うしずおか自治取組発表会の開催や地域特性の課題に応じた活動に役立てていただくため、各地区ごとの人口推計を作成し、提供しています。
さらに、各区においてもそれぞれの地域の特性や課題、区民のニーズなどを踏まえた各区独自の支援事業に取り組んでおります。
今後も引き続き日ごろから地域づくりに熱心に取り組まれている自治会、町内会への支援に努めてまいります。
37 ◯経済局長（池田文信君） 企業の地域貢献活動の取り組み事例についてですが、市内企業の多くは、自治会、町内会の清掃活動や地元のお祭りへの協力などで、地域に貢献していますが、最近では企業が持つ特性や技術を生かした地域貢献の取り組みもふえてきました。
本市は、こうした地域貢献活動を審査項目の１つとしたＣＳＲ表彰事業を実施し、高い意欲を持って地域貢献に取り組む企業を顕彰しています。
受賞した企業の取り組み事例としては、飲食サービス業の株式会社竹酔さんは、弁当などの調理技術を生かし、地域の防災訓練における炊き出しに住民の皆さんとともに取り組んでいます。
また、総合建設業の株式会社アースシフトさんは
麻機遊水地の自然再生や人と生き物の共生を目指す地域活動に感銘を受け、遊水地内の美化活動への参加や
麻機遊水地フェスタの運営協力などを行っています。
本市は、こうした活動を市民や市内企業に広く発信し、取り組みの拡大をさらに図ってまいります。
〔８番島 直也君登壇〕
38 ◯８番（島 直也君） 御答弁をいただきました。意見、要望は３回目にさせていただきます。
先ほどのお話に出ていたとおり、現在、静岡市内の企業で地域貢献活動に積極的に取り組んでくださっている企業もたくさんございます。ただ、その取り組みが地域や市民のニーズとマッチせず、企業側の一方的な取り組みになってしまうことがないように、地域と企業をつなげることが市の重要な取り組みだと思っております。
地域コミュニティの課題に対して、企業が地域貢献として協力ができる取り組みを市民局と経済局が情報を共有し、局間連携でマッチングを行い、より価値のある活動にしていくことで、地域に根差した愛される企業へと成長し、雇用の確保や定住人口の促進にもつながるのではないかと考えております。
そこで、局間連携による地域活動への支援について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
今回の質問では、経済局、観光交流文化局、市民局の事業を例に挙げてお話をさせていただきましたが、局間連携は、全ての局において言えることだと思っております。縦割り行政の弊害によって、一歩を踏み出せずにいる案件も多々あるのではないでしょうか。
昨年11月の質問でもお話をさせていただきましたが、
まちづくりは人づくりです。静岡市のこれからの明るい未来は、市役所の職員の皆さんにかかっていると思っています。局間連携といえば聞こえはいいが、あの課に相談すると面倒だから、他の課から協力をお願いされたけれども、通常の業務で手がいっぱいで仕事がふえるから断りたいといった職員のモチベーションの低下につながってはいないでしょうか。
少子高齢化、人口減少が進む中、他の都市よりも魅力的な市民サービスや事業、施策によって、人を引きつけ、交流人口、定住人口を増加させようという目標があるのであれば、これまでのやり方を見直していくことも必要なのではないでしょうか。
各局の課題を共有するための仕組みをつくり、連携を促すシステム構築が必要な時期に来ているのではないでしょうか。
全国を見渡せば、データベースやＡＩを活用した情報共有や職員の仕事の効率化を進めている市町もございます。今年度の総務委員会では、ＡＩやクラウドを活用した働き方改革の視察も予定されています。全てを一度に変えようと思っても限界があります。まずは、各局の課題を共有し、それぞれが連携しやすくなる仕組みを構築すると同時にＡＩなどを活用し、情報を探す手間や時間のロスを極力減らし、職員の業務の効率化を図ることで、それによってできた時間をより建設的な、局間が連携した、さらにレベルの高い業務へとシフトすることができるのではないでしょうか。
また、担当の職員が異動してしまい、以前から打ち合わせをしていた内容が先祖返りしてしまった。担当者間の引き継ぎが全くできていないといった市民からの声もよく聞かれます。業務内容をデータベース化し、ＡＩによって管理することができれば、課題だけでなく、役所全体の情報共有も進み、引き継ぎなどの手間がかかる作業も効率よく行え、職員の働き方改革にもつながっていくと思っています。
全ての局において、内容に大小はあっても、局間連携できる案件はたくさんあると思います。だからこそ、他局の課題も自分事と捉え、与えられた業務だけを行うのではなく、職員みずからが
まちづくりに参加しているという気持ちを持って、積極的に業務を行える環境を整備していくためにも、今こそ局間連携につながる仕組みをつくっていく必要があると考えています。
そこで、局間連携に向けた課題等の情報共有の現状と今後の取り組みについてお伺いし、以上２点をお聞きし、２回目の質問を終わります。
39 ◯市民局長（深澤俊昭君） 局間連携による地域活動への支援に関する取り組みについてですが、本市では市民活動への参加を促すため、多様な団体の活動を紹介するウエブサイトここからネットを平成30年５月に開設し、市民一人一人が地域における活動を身近に感じ、気軽に地域での活動に参加できる環境を整備しております。
このここからネットを活用し、市民活動団体だけでなく、今後は経済局と連携して、地域貢献活動を実践されている企業等の情報をサイトに登録し、積極的に活動情報の発信を行うとともに、自治会、町内会の皆様に情報を提供していきたいと考えております。
こうした自治会、町内会と企業をつなぐ
まちづくりに向けた情報が十分生かされるよう、経済局とともに、地域活動への支援に努めてまいります。
40 ◯総務局長（豊後知里君） 局間連携に向けた課題等の情報共有についてですが、本市では、年々高度化、複雑化する行政課題に、迅速、的確に対応するため、市長のリーダーシップのもと、局間連携に取り組んでおります。
具体的には、市長を初めとした特別職、政策官、各局区長等で構成する局長会議では、連絡や周知にとどまらず、連携強化のための情報共有と課題解決に向けた議論を行っています。
また、個別の施策については、関係する局区長等による統括会議を開催し、その事務を協力して進めていくための協議を行っています。
こうした会議に加え、平成29年度から局間連携と二役のトップダウンのマネジメント機能を強化するため、最上位の行政職として政策官を配置しているほか、本年４月からは、各局が連携して事業を推進するための調整機能と情報発信力、収集力の強化のため、市長公室を設置し、局横断的な課題にも機動的に対応しているところです。
さらに、各種会議や組織等による連携の効果を補完するものとして、庁内ネットワークの電子掲示板なども活用し、職員間の情報共有に努めております。
今後も、各種会議を効果的に運営し、情報の共有と課題解決のための議論を積極的に行うとともに、連携を強化するための組織も最大限に活用し、局間連携をより一層推進してまいります。
〔８番島 直也君登壇〕
41 ◯８番（島 直也君） 御答弁をいただきました。
最後は意見・要望です。
まずは、経済局と観光交流文化局に対してであります。
質問でも述べたように、用宗・石部海岸の養浜事業は、海岸保全対策という意味では一定の成果があったものと思っています。水産漁港課からの説明では、テトラポットの設置や土砂の搬入によって、海岸の浸食も減少してきているとの判断から、養浜事業の継続の可否について、検討しているとのことでした。
しかし、地元町内会からも養浜事業の継続の要望が上がっていますが、そもそも養浜事業とは、砂を広げ、育てることであり、配布した資料1)の写真をごらんいただいたように、さま変わりした姿のまま事業を終了するなどもってのほかです。ないものねだり、あるもの探しの前にあるものを壊してしまっては意味がありません。ぜひどこの局がやるかではなく、何のためにやるのか市全体の目標を共有し、その課題に向かって全局が一丸となって取り組んでいく姿勢を見せていただきたいと思います。
次に、市民局と経済局についてであります。
質問でもお話ししたとおり、自治会を初めとした地域コミュニティの担い手不足に対する対策は、喫緊の課題であります。合併した自治会やＰＴＡを廃止した学校もあると聞いております。市民局が地域に手を差し伸べ、担い手確保の可能性を秘めている企業に対して、経済局と連携しながら、持続可能な環境をつくっていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。ホームページに掲載しただけで人が集まれば、これほど楽なことはありません。結果が出ていなければやっている意味がありません。
今行っている事業を評価をしていないということではありません。局間で目的を共有し、より大きな成果が出るような取り組みになるよう要望させていただきます。
最後に、総務局に対してであります。
局間連携の鍵を握っているのは、総務局だけだと言っても過言ではありません。少子高齢化、人口減少によって、全国的に労働力が減少する中、ＡＩやＩＴの技術を活用して業務の効率化、働き方改革、生産性の向上を図ることは大変重要であります。
局間が連携し、積極的に課題を解決する環境の整備の早期実現を要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。
おつき合いいただき、ありがとうございました。（拍手）
42 ◯議長（遠藤裕孝君） この際暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
43 ◯副議長（亀澤敏之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、長島 強君。
〔４番長島 強君登壇〕
44 ◯４番（長島 強君） 皆様、こんにちは。
公明党
静岡市議会の長島 強でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
令和初めての質問は、大項目、民生委員・児童委員についてと、防災対策についての２点であります。通告に従いまして、順次質問を進めてまいります。
初めに、大項目１つ目、民生委員・児童委員について伺ってまいります。
民生委員制度の歴史は古く、大正６年、1917年５月12日に、民生委員制度のもとになる済世顧問制度を定めた岡山県済世顧問制度設置規程の公布日にちなみ、５月12日が民生委員・児童委員の日として定められております。創設からことしで102年という非常に長い歴史を持っています。
民生委員は、民生委員法に基づいて、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、社会福祉の増進のために、地域住民の立場から、生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っております。
全ての民生委員は、児童福祉法によって児童委員も兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関するさまざまな相談や支援も行っています。
核家族化が進み、地域社会のつながりが薄くなっている今日、子育てや介護の悩みを抱える人や障害のある方、高齢者などが孤立し、必要な支援を受けられないケースがふえてきています。
そこで、地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めるのが民生委員・児童委員の方々であります。
この民生委員・児童委員ですが、実際にどんな方がなっていらっしゃるのでしょうか。住民の方で、その地域の実情をよく知り、福祉活動やボランティア活動などに理解と熱意があるなどの要件を満たす人が民生委員・児童委員に選ばれる対象になっており、それぞれの地域の推薦を受け、厚生労働大臣の委嘱を受けた方が民生委員・児童委員になっていらっしゃいます。
委嘱を受けた民生委員・児童委員の身分は、特別職の地方公務員として扱われ、ボランティアとして活動するため給与はありません。ただし、必要な交通費、通信費、研修参加費などの活動費は支給されております。また、民生委員・児童委員の活動は、個人の私生活に立ち入ることもあるため、活動上、知り得た情報について守秘義務が課せられています。この守秘義務は委員退任後も引き続き課されます。
厚生労働省の資料によると、平成30年３月31日現在、全国で23万2,041人の方が民生委員・児童委員として委嘱され、活動しています。
まず、１つ目の質問ですが、本市における民生委員・児童委員の数と充足率はどのように推移しているのか、伺います。
次に、民生委員・児童委員の活動について掘り下げていきたいと思います。
民生委員・児童委員の皆さんは実際どんな活動をされているのでしょうか。地域の民生委員児童委員協議会に所属し、地域の実情に合わせて福祉に関する幅広い活動を行っております。
具体的な活動を挙げてみると、１つ目、家庭訪問や地域での情報収集などを行い、虐待の早期発見や予防、またＤＶ、いじめ、不登校等、担当区域の高齢者や障害者のいる世帯、児童、妊産婦、母子家庭などの世帯が抱える問題などの状況を把握する。
２つ目、世帯のニーズに応じた福祉やサービスなどの情報を提供する。
３つ目、担当区域に住んでいる高齢者や障害がある方の福祉に関することや子育てなどの不安に関するさまざまな相談や支援を実施する。
４つ目、支援が必要な方のさまざまな相談に応じて助言する。
５つ目、児童の登下校時の声かけや見守り支援、パトロールといった活動を行うなどであります。
地域に根を張り、アンテナを高く張って、相談者に寄り添った支援を行っている活動には、本当に頭が下がります。地域の中で住民の相談相手や見守り、行政機関との橋渡しなどを担っている民生委員・児童委員がいるだけで身近に感じることができ、安心感が得られるというのは、その地域に住み続ける重要な要素であるのではないかと、私は思います。
しかしながら、昨今の核家族化や単身世帯の増加などによって、求められる役割や人材は増している状況にもかかわらず、ニーズの高まりとは裏腹に高齢化や地域のつながりの薄れを背景に、また活動の多忙化などにより、なり手不足の懸念が続いています。
多忙化を示している数字が全国民生委員児童委員連合会の調査で明らかになっています。平成29年度の民生委員・児童委員の１人当たりの平均活動件数は高齢者や障害者宅への訪問などが165回、学校や地域の行事への参加などが115件、年間活動日数は平均131日という数字になっております。
また、年代別に見てみると、平成28年４月現在で60代が56％、70代以上が32％と、高齢化が深刻になっている現状が数字の上でも明らかになっています。
そこで、２つ目の質問です。
全国的にも民生委員・児童委員のなり手不足が深刻化している現状において、本市も同じような状況にあると思われますが、民生委員・児童委員のなり手不足に対して、本市で取り組んでいることは何かを伺います。
また、３つ目の質問ですが、民生委員・児童委員が担っている役割は、地域課題が複雑化し、多岐にわたっているため、ますます重要となると思いますが、それに対して、本市において民生委員・児童委員活動の支援策はどのようなものがあるかを伺います。
私たち公明党
静岡市議会は、先月、大分市を視察させていただきました。従来から民生委員・児童委員からの声として、活動のためのマニュアルが欲しいとの意見があり、本市的にはボランティア活動などで、自主的な活動を阻害してしまうという懸念があったため、なかなか作成に踏み切れなかったという経緯があったようでありますが、近年複雑かつ多様化する住民ニーズに、特に新任の民生委員・児童委員がどこまで対応すればよいかわからないとの指摘が多くあったことから、平成25年４月に活動の指針という形でＱ＆Ａを作成しております。実際に作成された後の現場では、地区の会長さんへ何でも聞くということがなくなったとか、定例会で読み合わせをしたり、事例研究に活用したりしているとの効果が出ているとのことです。
そこで、４つ目の質問ですが、民生委員と行政との連携や情報共有あるいは課題を解決するためには、民生委員・児童委員が活動しやすい環境を構築することが不可欠であると考えます。そのためには、民生委員・児童委員活動方針を定めたマニュアルが必要であると考えますが、本市としてそのようなマニュアルがあるかどうか、伺います。
以上、１回目の質問です。
45 ◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） 民生委員・児童委員活動の支援に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、本市における民生委員・児童委員の数と充足率の推移についてですが、民生委員・児童委員の任期は、民生委員法において３年と定められ、現在の委員は平成28年12月１日から令和元年11月30日までを任期とし、日々活動していただいております。
本市の民生委員・児童委員の定数は1,189名で、平成28年12月の一斉改選時の委員数は1,152名、充足率は96.9％でした。その後、29年４月１日時点で1,159名、97.5％、30年４月１日時点で1,164名、97.8％、31年４月１日時点で1,167名、98.1％と、一斉改選以降、充足率は徐々に増加しております。
次に、民生委員・児童委員のなり手不足に対する本市の取り組みについてですが、平成28年の一斉改選時点における本市の充足率は、指定都市のうち３番目に高く、現在においても一定数の委員の確保はできていますが、本制度を維持していくためには、後継者の確保が課題であると考えております。
しかしながら、民生委員・児童委員の主な支援対象者は、高齢者や生活困窮者など、一部に限られているため、市民の皆さんが委員と接する機会は余りなく、委員の存在やその仕事の内容が十分に知られていないという現状があります。
このため、本市では、積極的な広報活動によって、民生委員・児童委員の活動を広く周知し、関心を持ってもらい、やりがいがある仕事であることを広く理解してもらうことが後継者の確保につながると考えています。
具体的には、毎年５月12日の民生委員・児童委員の日における啓発活動や、委員がかかわっている地域の福祉フェスタなどの活動への参加を呼びかけたり、委員の役割を記載したリーフレットを自治会等へ配布するなど、民生委員児童委員協議会と連携して周知を図っております。
なり手不足は、全国的な課題でありますが、今後も解決に向けて取り組んでまいります。
次に、本市における民生委員・児童委員活動の支援策についてですが、主なものとして、効果的な研修の実施と行政と委員との連携強化に取り組んでいます。
まず、研修についてですが、委員全員を対象とした高齢者や障害者、生活困窮者等の福祉全般の知識を習得するための全体研修や経験年数や役職に応じた研修として新任研修、中堅研修、正副会長研修、地域の課題対応に必要な知識を習得するための地区別研修を行っています。
さらに、平成30年度は、成年後見制度についての研修を行うなど、制度改正や最新事例の研修にも力を入れています。
次に、行政と委員との連携強化についてですが、毎月開催される定例会や打ち合わせ等に市の担当者も出席し、直接意見や要望、課題を伺っています。これにより、迅速な対応や的確な解決策を提示することができ、委員の不安解消や円滑な活動に向けた支援へつながっているものと考えています。
最後に、本市における民生委員・児童委員活動方針を定めたマニュアルについてですが、本市では民生委員・児童委員活動の手引を作成しています。この手引は３章で構成されており、第１章では、社会奉仕の精神や人権の尊重といった委員としての基本姿勢や訪問、相談といった活動内容、個人情報の取り扱いなど、活動方針を中心にまとめています。
第２章では、委員活動に欠かせない相談内容を記録する福祉世帯票や活動記録の記載に当たっての留意点など、実務を進める上で、必要な事項について記載しています。
第３章では、訪問活動はどのように行ったらよいのかなど、質問に対する具体的な対応例を記載し、実際の委員活動において、役に立つ情報を掲載しています。手引は一斉改選の都度、その内容を見直すとともに、就任する委員全員に配布しており、次の改選が行われる本年12月に向けて、さらに充実した手引となるよう、質疑応答や活動事例の掲載等を中心に改定を行ってまいります。
〔４番長島 強君登壇〕
46 ◯４番（長島 強君） ありがとうございました。
意見・要望につきましては、３回目でまとめて述べさせていただきます。
続いて、大項目の２つ目、防災対策について伺ってまいります。
初めに、中項目の１つ目、携帯トイレについてでございます。
平成の時代は、大規模災害が相次ぎました。振り返ってみますと、平成５年には北海道南西沖地震が発生し、犠牲者は地震の５分後に津波が来襲した奥尻島だけで200人を超えました。
そして、平成７年には、阪神・淡路大震災が起こり、未曾有の被害をもたらしました。この大震災によって、大都市では、高度経済成長に取り残された老朽化した木造密集市街地が災害に極めてもろいことを思い知らされました。被害の大きさは、防災力に大きく左右されることが初めて理解されることとなりました。
その後、平成16年に、新潟県中越地震が発生して、多数の土砂災害を併発し、中山間地も災害にもろいことを学びました。
そして、平成23年には、東日本大震災が起こり、想定外の地震による大津波で、災害関連死を入れると約２万2,000人の犠牲者が出ています。
さらに、昨年６月の大阪府北部地震では、地震によるブロック塀の倒壊が起こり、９月の北海道胆振東部地震では、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電が起こり、新たな課題が露呈されることとなりました。
風水害については、１つの災害で100人を超える犠牲者は、平成29年まで過去35年間発生しませんでしたが、昨年、平成30年の西日本豪雨災害では、犠牲者が240人を超え、風水害についても日本社会の防災力は、いまだ高くないことがわかりました。
今挙げたのは一例でありますが、これ以外にも被害の大きかった災害は多くあり、まさに平成時代は天地動乱の時代でありました。
令和の時代に入って、まだ２カ月弱でありますが、先日の６月18日夜には、山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生しました。各地でブロック塀の倒壊や屋根瓦の落下、店舗での商品の破損などが起こり、地震発生の翌日には雨が降ったため、大きな揺れに見舞われた山形県鶴岡市や新潟県村上市では、大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用され、警戒を余儀なくされ、不安な生活を強いられている方もいらっしゃいます。改めて、この地震で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げたいと思います。
災害は忘れたころにやってくると、一昔前までは言われておりましたが、今では災害は忘れる前にやってくると言われるほど、災害が多く発生しています。災害はいつかではなく、いつでも起こるということを市民一人一人が肝に銘じておかなければならない時代になってきています。私自身もそういう認識で常に意識をしてまいりたいと思っています。
災害時に備え、取り組むべきこととして、災害発生後の生活をどのように過ごしていくのかということが非常に大事なことであります。災害時に備えた食料や飲料水を備蓄することに関しては、これまでの防災訓練や行政からの啓発で少しずつ浸透してきました。
しかしながら、食べたり飲んだりした後には、排せつが必ずやってくるということで、トイレのことも意識しておかなければなりませんが、携帯トイレを備蓄するということが残念ながら余り普及していません。
生きる上で、食べること、飲むことと、排せつすることは、セットで考えなければなりません。避難所に行けば用が足りるとか、仮設トイレを使用すればよいと考えている人がまだまだ多いかもしれません。水道がとまってしまったら、いつものように水を流すことができませんし、下水道が破損した場合には、水を流しても排せつ物が流せなくなる場合もあります。トイレを気持ちよく使うことができないと、体調
不良や最悪の場合には、災害関連死につながる可能性も十分考えられます。トイレの問題をあなどってはいけません。
そこで、１つ目の質問ですが、本市における携帯トイレの備蓄の現状はどのようになっているのか、まず伺います。
次に、昨年10月、県において携帯トイレ備蓄に関する啓発チラシが配布されました。平成29年度の南海トラフ地震に関する県民意識調査で食料や飲料水と比べて携帯トイレの備蓄意識が低い実態を踏まえて、県が啓発に乗り出したものであります。
調査の結果、携帯トイレなどを備えていないと回答した人は56.4％と、半数以上の世帯で備えていないという結果になっています。
同じ質問で食料は3.9％、飲料水は21.4％という結果となっており、数字の上でも携帯トイレの備蓄が進んでいないことが明らかになりました。
そこで、２つ目の質問です。
県において、携帯トイレの備蓄啓発がチラシの配布ということで行われていますが、本市では特に家庭における携帯トイレの備蓄に対する普及啓発をどのように取り組んでいくのか、伺います。
続いて、中項目の２つ目、液体ミルクについて伺ってまいります。
液体ミルクは、粉ミルクと違い、お湯に溶かすことなく、哺乳瓶に移しかえれば、そのまま赤ちゃんに与えられる便利なもので、平成30年８月に、液体ミルクに関する基準が定められ、日本で乳児用液体ミルクの製造、販売が解禁されました。そして、ことし３月11日から全国のドラッグストアやベビー専門店等で販売が開始され、現在は紙パック入りのものとスチール缶入りのものが販売されています。３月11日に販売開始というのは、やはり意味があることだと思います。この日は東日本大震災が発生した日だからであります。災害時の備えとして持っていることで、液体ミルクが安心につながってほしいという販売者の思いが伝わってきます。
この液体ミルクが注目されたのは、３年前の熊本地震で、救援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられ、その必要性が認識されました。しかしながら、日本では液体ミルクが一般的でなかったためか、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際、せっかく被災地に送られた海外の製品がこれまでに使用された例がないなどといった誤った認識で、活用されなかったケースが報告されています。これはとても残念なことであり、液体ミルクに対しての正しい認識を広めていく必要があると考えます。
最近では、新聞やテレビ等でも取り上げられ、液体ミルクの注目度も上がり、販売数もメーカーの想定を上回る好調ぶりとなっているようです。
また、取り扱いの店舗数も急増しているとの報道もあり、災害備蓄のみならず、育児負担を軽減するとして、外出時や深夜の利用が子育て世帯に広まりを見せています。
そこで、１つ目の質問です。
液体ミルクの販売開始から３カ月ほどたちましたが、災害時の有用性について、本市としてどのように考えているか、伺います。
液体ミルクの国内製造、販売開始後、災害備蓄品として液体ミルクを導入する自治体がふえてきています。全国に先駆けて導入を始めたのは東京都文京区で、防災対策として救護所に液体ミルク2,000個と使い捨て哺乳瓶を今年度から備え、また使った分を買い足すローリングストックという手法で、乳児健診や母親学級、保育園の防災訓練などの際に、液体ミルクを提供するとのことです。
大阪府箕面市では、同じく今年度導入予定で、市役所や公立保育園に分配して備蓄し、食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクを保育園での日常の保育などで使い、使った分を補充するローリングストックを活用していく方針とのことです。
また、兵庫県三田市では、市役所倉庫に常温保管されているものを乳児健診や市民参加型のイベントなどで、液体ミルクを紹介したり、試飲してもらったりする計画で普及啓発にも力を入れています。
そのほか、熊本県天草市や群馬県渋川市、茨城県水戸市など、液体ミルクの備蓄を進めている自治体が続々とふえてきています。
そこで、質問ですが、他の自治体で災害備蓄品として液体ミルクの導入がふえてきている状況の中で、本市としても積極的に導入を進めるべきだと考えますが、本市として今後、液体ミルクを備蓄する考えがあるかどうかを伺います。
以上、２回目の質問です。
47 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 防災対策に関しての御質問にお答えします。
まず、携帯トイレに関してです。
本市における備蓄状況についてですが、平成28年４月に発表された内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理のガイドラインにおいて、発災から３日間は携帯トイレの使用が推奨されたことを受け、本市では仮設トイレに加え、現在20万4,000回分を災害備蓄しており、今年度も10万2,000回分の追加購入を予定しております。
携帯トイレは、既存のトイレにおいて使用するため、屋外設置の仮設トイレでは、気兼ねする女性も抵抗なく使用でき、また使い切りであるため、衛生面においてもすぐれております。
現在、仮設トイレを一定数確保しながら、携帯トイレを追加購入しており、今後、仮設トイレの耐用年数による更新に合わせて、順次携帯トイレの備蓄に置きかえていく計画としております。
次に、携帯トイレの家庭内備蓄に向けた普及啓発についてですが、市政出前講座「わが家と地域の防災対策」の実施などの機会に、案内チラシの配布や携帯トイレの必要性や利便性などを説明し、家庭においても食料や水と同様に、１週間分を備蓄するよう普及啓発に努めております。
今後とも、防災イベントでの携帯トイレのサンプル配布、ラジオでのスポット広告など、あらゆる機会を通じてＰＲ、周知を図ってまいります。
次に、災害時における液体ミルクの有用性とその備蓄についてですが、液体ミルクは常温保存できることやお湯を沸かせない状況下でも、乳児に与えることができるなどのメリットがありますが、備蓄食料とするには、保存期間が半年から１年と短く、高コストなどの課題もあります。
現在、本市の備蓄方針では、食料はアルファ化米など保存期間が５年間と、長期のものを使用しており、期限の３カ月から半年前を目安に、更新したものを自主防災組織で御活用いただくことで、食品ロス対策にも配慮しております。
また、粉ミルクなど、保存期間の短い物資に関しては、保管備蓄ではなく、災害時にスーパーやドラッグストアなど、協定先の業者から供給を受け、調達することとしております。
しかしながら、災害時における液体ミルクの有用性は強く認識しており、保管備蓄食とするためには、食品ロスの観点や一般的な認知不足等をどうクリアできるのか、今後研究してまいります。
〔４番長島 強君登壇〕
48 ◯４番（長島 強君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望を述べさせていただきます。
初めに、民生委員・児童委員のなり手不足についての意見・要望です。
大分市は、民生委員・児童委員庁内サポート体制という取り組みを行っております。平成22年７月に、大分市長が直接住民との意見交換を行うお出かけ市長室という場で、民生委員・児童委員さんから、ひとり暮らしの高齢者への対応や個人情報保護に関係した諸問題等がふえ、活動そのものに困難な事例が多くなっていることや専門的知識の習得、専門職員、行政職員のアドバイス、さらには現地への同行等が必要不可欠となってきており、行政としてぜひ活動の現状と課題を十分に把握して、その対策を講じてほしいという提言があり、これがきっかけとなりまして、大分市長は早速行政としてのバックアップ体制等について、対応してまいりたいと、前向きに答えられ、同年12月に民生委員・児童委員庁内サポート体制が立ち上がっております。
民生委員・児童委員支援担当者を福祉、保健衛生、住宅、市民自治、学校教育など、関係課課長補佐以上の職員11課16名を配置し、民生委員・児童委員からの問い合わせに対する代表窓口になっているのが特徴であります。
私がすばらしいと感じたのは、民生委員・児童委員には自宅の連絡先を、支援担当者間では携帯電話番号を交換し、開庁時間だけでなく、休日や夜間にも常時対応している点であります。担当が違う相談であっても、最初に受けた支援担当者が最後まで責任を持って対応し、報告書を作成する形になっており、たらい回しにならないような配慮がされております。ぜひこうした取り組みを参考にしていただき、民生委員・児童委員に寄り添っていただき、不安を少しでも払拭できるような支援をしていただきたいと思います。
また、行政と民生委員・児童委員の連携が強固なものになり、信頼関係がさらに深まることを期待したいと思います。
次に、携帯トイレの備蓄についての意見・要望です。
トイレの問題というのは、どうしても目をそらしがちでありますが、携帯トイレの重要性を認識してもらうためにも、また避難所に行けば何とかなるではなく、自分で何とかしなければならないという自助の意識を植えつけるためにも、防災訓練や各種イベント等、さまざまな機会を捉えて、積極的に実用的な普及啓発を行っていただきたいと思います。
最後に、液体ミルクの備蓄についての意見・要望です。
液体ミルクの導入については、有用性を認め、導入していく、または導入を検討していく自治体が徐々にふえている現状から、今後も導入する自治体がふえていくと思われます。
本市においても、こうした波に乗りおくれないよう、ぜひとも検討していただき、一日でも早い液体ミルクの備蓄を導入していただきたいと思います。
また、昨年の公明党
静岡市議会の予算要望でも液体ミルクの導入を要望させていただいておりますので……
49 ◯副議長（亀澤敏之君） あと１分です。
50 ◯４番（長島 強君）（続） ぜひともお願いいたします。
液体ミルクは、単価が高くて、賞味期限が短いというデメリットがありますが、特に賞味期限が短いデメリットにおいては、そのデメリットを逆手に、賞味期限が切れる前に、普及啓発のために活用するというすばらしいアイデアがありますので、危機管理総室だけにとどまらず、子ども未来局や保健福祉長寿局も含めた局間連携でぜひとも進めていただきたいと思います。
以上、意見・要望を述べさせていただき、今定例会の全ての質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
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51 ◯副議長（亀澤敏之君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
52 ◯36番（松谷 清君） それでは、通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。
まず、富士川の水質汚濁と県市連携についてお伺いします。
昨年度から始まったサクラエビの不漁、由比漁協の独自調査、静岡県の雨畑ダム、リニア南アルプストンネル工事放水域を含む早川、富士川の水質汚濁独自調査、山梨県知事への合同調査依頼、サクラエビ不漁にかかわる情報連絡会の設置とサクラエビ不漁の原因解明は、スピード感あふれる形の展開となっております。
そうした中で、５月28日、地質学者の塩坂邦雄さんをアドバイザーに南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡の呼びかけで現地調査に参加する機会を得ました。
一方で、この６月議会に市長からは、由比、蒲原海岸の漁場環境調査及び漁業者への支援策が予算計上されております。サクラエビは、静岡市の第３次総合計画におけるオクシズと並ぶしずまえブランド化戦略の海からの代表的恵みであることは御存じであるわけでございます。
そこで、まず、県市連携、サクラエビ不漁についてお伺いします。
県市連携と漁場環境調査の関係で、静岡県知事は駿河湾の海洋環境と富士川や大井川の陸上環境の相関について、専門家による森は海の恋人研究委員会の発足を表明し、さらに日軽金雨畑ダムの上下流部での関連子会社の砂利採取と水質汚濁の関連性及びサクラエビ不漁の１つの要因の可能性にまで言及しています。
そこで、市長に伺いたいわけでありますけれども、市長はサクラエビ不漁の原因やその影響についてどのように考え、解決に向けた方策及び静岡県との連携をどのように進めていこうとしているのか、伺いたいと思います。
２つ目に、2018年度に由比漁協が独自に行ったサクラエビ不漁の原因解明を目的とした調査の内容を静岡市は入手しているとのことでありますけれども、どのようなものであるのか、調査結果についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
次に、早川、富士川の市民調査についてお伺いします。
これは雨畑ダムの放水口の水なんですけれども、大変濁っているんですよね。専門家の協力のもとで測定した結果、放流口付近での透視度は２センチ、放流口から50メートル離れた下流で採取した水は10センチでありました。この透視度というのはどういうことなのか、そしてどういうことがわかるのか、まずお伺いしたいと思います。
また、富士川の環境調査をどのように行って、どういう結果となっているのか、伺っておきたいと思います。
次に、農薬・殺虫剤の公共施設等における使用と影響についてお伺いします。
このテーマについては、2010年12月６日の総括質問で取り上げて、当時の関環境局長から、指針の必要性について検討したいという答弁をいただいております。以来９年間の間に、新たな知見や事態が発生しているわけであります。
１つは、アメリカのカリフォルニア州で除草剤の成分であるグリホサートが、がんの原因であるとする訴訟でモンサント社、今はバイエル社でありますけれども、2018年、19年と連続して敗訴、2019年５月には参議院会館で、体内残留農薬検査で国会議員など28人のうち21人の毛髪からグリホサートが検出されました。その意味で、発がん物質への危機意識が広がっているわけであります。
除草剤は、アメリカの遺伝子組み換え農産物と表裏の関係にもあるわけでありますけれども、お手元の週刊金曜日の資料をぜひ見ていただきたいと思います。
２つ目に、昨今ネオニコチノイド系農薬が増加し、ミツバチの大量死が世界的に発生し、ＥＵ、アメリカ、韓国などでは使用禁止措置がとられ、日本でも2016年農水省によるミツバチ被害事例調査でも確認されました。毒性は有機リン系農薬も含め人間の神経系にも影響し、発達障害児の増加とも因果関係があるのではないかとの指摘があります。
こうした中で、９年ぶりの今回の質問を準備するに当たって、議会事務局調査法制課の皆さんに協力していただきまして、静岡市を含む35市町、静岡県の農薬・殺虫剤の使用状況、水道水のグリホサートの検査結果など調査していただきました。それによって静岡市でも学校、そして公園や緑地、三保松原など、除草剤や有機リン系農薬、ネオニコチノイド系農薬などが使われていることが明らかになりました。
そこで、質問いたします。
まず、2010年の環境局長答弁以降、指針の必要性についてどのような検討をなされているのか、お伺いします。
２つ目に、水道水については、厚生労働省は国民の関心の高さに鑑み、水質管理目標設定項目にグリホサートなど、農薬の残留検査を指示しております。静岡市の上下水道局は、農薬残留検査をやるに当たって、農協と連携して農薬の種類や量、時期、場所について、情報収集を行っております。県内では、35市町の中で13自治体が調査を行っております。
そこで、質問ですけれども、河川、食品の残留農薬の検査は実施しているのか。また、農地における残留農薬の検査と安全使用についての啓発はどのように行っているのか、１回目に伺いたいと思います。
53 ◯農林水産統括監（草分與志君） サクラエビ不漁の原因と影響、由比港漁協が行った調査や県との連携について、一括してお答えいたします。
初めに、サクラエビ不漁の原因については、水温、塩分濃度などの水質、海流の変化、とり過ぎなどさまざまな要因が関係していると、複数の専門家から聞いています。
不漁の影響については、漁業者のみならず、サクラエビに関連する加工業者や飲食店などの商工業者にも、原料の高騰や確保が困難になるなど、経営への影響が出ていると認識しています。
次に、由比港漁協が行った調査は、富士川河口付近の海域で見られる濁りの発生源を推察するために、河川と海底の堆積物を分析し、また濁りの状況把握と漁獲との関連を考察するために、水揚げ量や海水温、透明度など各種観測データの経年比較分析を行ったものです。
この調査においては、濁りの発生源は特定できず、漁獲量の減少傾向との関連は不明とされたほか、海水温が不漁に影響した可能性が考えられるとされました。
こうしたことから、サクラエビの不漁にはさまざまな要因が関係しているのではないかと考えています。
解決に向けた方策や静岡県との連携については、サクラエビ漁業に関する許認可権限を持つ静岡県水産資源課やさまざまな情報を蓄積している静岡県水産技術研究所と情報共有を図るとともに、静岡県による資源回復調査、漁業関係者による自主規制、本市によるサクラエビ関係事業者への支援など、それぞれが役割を果たしながら、資源回復に向けた取り組みを連携して行う必要があると考えております。
54 ◯環境局長（櫻井晴英君） サクラエビ不漁についての１点の質問と農薬等の安全性についての２点の質問にお答えをいたします。
最初に、サクラエビ不漁に係る透視度と富士川の環境調査についてですが、まず、透視度とは水深が何センチメートルで、底が見えるかを示すもので、数値が小さいほど濁っていることになります。
河川の環境基準は５項目定められており、水の汚れの度合いを示す代表的な項目として、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤと浮遊物質量、いわゆるＳＳがありますが、透視度は環境基準の項目ではありません。
したがって、環境基準との比較はできませんが、一般的に透視度２センチメートルというのは、濁っている状態であると考えられます。
次に、富士川の環境調査についてですが、静岡県が定めた公共用水域及び地下水の測定計画に基づき、河川管理者である国土交通省が環境基準点の富士川橋で年12回実施しております。平成29年度の測定結果では、ＢＯＤは全て環境基準を達成していますが、ＳＳは12回のうち４回環境基準を超過しています。
次に、農薬等の安全性に係る指針の必要性の検討についてですが、平成22年５月に国が策定した公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルには、農薬散布によるリスク軽減に向けた手法等が詳細に示されており、当該マニュアルを公共施設等の管理者が遵守することにより、人や環境への影響を最小限に抑えることができること。また、平成22年度以降、３回にわたり、当該マニュアルにより、農薬の適正使用について全庁的に周知徹底を図ってきており、これまでのところ公共施設等における農薬散布による健康被害の相談は寄せられていないこと。
以上のことなどから、市独自の指針を策定する必要はないと判断しております。
次に、河川の残留農薬の検査についてですが、本市では水質汚濁防止法に基づき、河川水の水質検査を63地点で実施しております。
水質検査項目75項目のうち、農薬類については、環境基準項目に指定されている３項目と要監視項目に指定されている12項目があります。
この農薬類についての検査は10地点において、環境基準項目を年２回、要監視項目を年１回実施しております。
なお、グリホサートについては、環境基準項目及び要監視項目に指定されていないため、検査は実施しておりません。
55 ◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） 食品の残留農薬の検査についてですが、本市では食品衛生法第24条の規定に基づいて策定する静岡市食品衛生監視指導計画に従って、食品の検査を実施しております。
農薬類の残留検査に関しましては、国の残留基準に設定されている農薬のうち、200項目について、静岡県産果実は年１回、国内産野菜は年４回、輸入果実は年１回、残留検査を実施しております。
なお、グリホサートの残留検査は行っていません。
56 ◯農林水産統括監（草分與志君） 農地における残留農薬の検査についてですが、農薬は作物や土壌への残留などによる人畜や水産動植物への被害等を防止する観点から、国が農薬取締法に基づいて登録基準を定めています。農薬の登録に当たっては、国が農薬使用者や散布された環境に対する安全性の検査を行い、基準を超えた農薬は登録できないこととなっています。
このことから、一般的には、農地における残留農薬検査は行っていませんが、食品衛生法に定められた農産物の残留農薬検査で、残留農薬の原因が土壌であると疑われる場合には、生産者等が自主的に検査することもあります。
また、安全使用の啓発については、厚生労働省、農林水産省及び環境省の指導のもと、静岡県が市町や農業団体と地域農薬危害防止運動推進会議を組織し、講習会の開催などにより、安全の推進を図っており、本市もその一員としてポスターや広報紙を通じ、農薬の安全な使用について周知を行っています。
〔36番松谷 清君登壇〕
57 ◯36番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
市長でなくて、農林水産統括監に御答弁をいただきました。サクラエビの不漁の原因、海水の温度とか、県との連携とか漁協の調査結果、評価も伺ったわけでありますけれども、市が行う漁場環境調査は、せっかくの漁協の独自の調査内容を踏まえたものになっているのかと。そうだとすれば、サクラエビ不漁の原因調査にもつながっていく可能性が出てまいります。
また、日軽金の導水管放水口付近の調査は、この市の調査では行っていくのかどうか、質問したいと思います。
次に、早川、富士川の市民調査でありますけれども、透視度２センチに行かないと見えないという、透視度は、濁った状態ですという答弁なんですね。濁った状態というのがどういうことかと。もちろん、降水量に一番影響を受けるわけでありますけれども、漁協の調査によりますと、降水量だけじゃない要素があるというふうに、ここには書かれているんですね。
その意味で、日軽金の雨畑ダムの放流水の水質データ、日軽金の発電所導水路からの放流水の水質データ及び日軽金蒲原製造の工場排水の水質データを静岡市は持っているのかと。持っているならば、その水質の状況及び指導の有無はどうであるのか。また、日軽金との環境保全協定は締結されているのか、伺っておきたいと思います。
次に、リニア南アルプストンネル工事についてお伺いいたします。
このトンネル工事の排水汚染がサクラエビ不漁との原因にかかわりがあるのではないかと、静岡県は調査を行っているわけでありますが、現段階で放流口付近も調査対象となったわけでありますけれども、どういう因果関係かは、全く今わかりません。
ただ、大井川の水毎秒２トンの減少、戻される水の水質チェック、これは静岡市がかかわるわけでありまして、その意味で今回の調査データというのは、貴重なデータになるわけであります。
お手元の資料で、山梨県の市民グループは、山梨県への情報公開請求によりまして、2018年７月25日のリニア南アルプストンネル工事の最終放流槽の透視度は12.6センチと書かれております。お手元に
静岡新聞社の新聞資料も置いてありますけれども、３月の調査で放流槽から排水された後の早川の透明度は17.5センチと書かれておりまして、富士川における浮遊物質量の環境基準25ミリグラム/リットル基準をはるかに超える37ミリグラム/リットルとそこに報道されております。私たち市民団体の５月28日の調査で、
リニアトンネル工事最終放流槽から排水された早川の透視度は10センチなんですね。そうすると、静岡新聞で17.5センチで、25ミリをはるかに超える37ミリですから、放流槽からは山梨県調査による昨年７月25日よりも濃度の高い工場排水が排出されている可能性があるわけであります。
リニアトンネル工事に伴い、排水はどのような規制となっているのか、伺っておきたいと思います。
次に、農薬の関係をお伺いいたします。
私が、非常に危機感を持つのは、厚生労働省の農薬に対する水質管理目標設定項目により、上下水道局がちゃんと農協と連携をとり、自分たちで調査しているんですね。調査しているという情報は横のつながりにおいては全然共有されていない、非常にこれは残念な事態であります。
先ほど環境局長から答弁がありましたけれども、2013年の住宅地等における農薬使用に関して、農水省、環境省は、住宅地等における農薬散布における遵守すべき事項を全国の自治体に通知して、詳細にとおっしゃっていましたけれども、まさに詳細なんですね。生息調査や農薬を使わない物理的防除の努力、農薬取締法による適正使用、周辺住民への周知、農薬使用の記録保存など、10項目あります。
議会事務局調査によると、除草剤は大半の学校が購入しており、有機リン系農薬、ネオニコチノイド系農薬を幾つかの学校で使用されているとあります。児童生徒への配慮がないという声も聞きます。この10項目の遵守事項は、学校でどのような配慮をして使われているのか、2018年度における使用量、費用はどれくらいか、伺いたいと思います。
次に、都市公園、都市緑地の除草剤の使用について、同様の質問であります。
そして、三保松原では、マツノザイセンチュウ防除のためにネオニコチノイド系農薬が使用されております。ＥＵではイミダクロプリドなど３種類が使用禁止となっております。三保松原では、どのような薬剤をどの時期にどれだけ使用しているのか、またどれだけの費用をかけているのか、伺っておきたいと思います。
国の通知の10項目の遵守事項はどのように配慮されているのか、伺いたいと思います。
次に、上下水道局が入手している農協資料でも、水稲栽培にネオニコチノイド系が防除歴に掲載されております。
2016年の農水省によるミツバチ被害事例調査が公表されております。調査の内容と静岡市における農薬等の使用実態はどのようになっているか、また養蜂農家との相談窓口体制がどうなっているか伺って、２回目の質問を終わります。
58 ◯農林水産統括監（草分與志君） 市が行う漁場環境調査についてですが、この調査は、サクラエビの不漁の原因調査をするものではなく、操業の多様化などによる沿岸漁業の持続性を確保することを目的に、海底地形や水質、海底堆積物の状況、魚種の分布状況を調査するもので、海底堆積物の分析項目については、漁協の調査内容を参考にしています。
調査方法は、水中カメラによるビデオ映像を撮影し、海底地形の変化点を見つけ、その中から幾つかの調査ポイントを選定し、海水や海底堆積物の採取・分析を行います。
調査区域は、由比漁港から富士川河口までの約８キロを対象区域としており、導水管放水口付近も範囲に含まれます。
59 ◯環境局長（櫻井晴英君） サクラエビ不漁についてと中央新幹線トンネル工事についての質問にお答えをします。
最初に、放流水の水質データと環境保全協定などについてですが、まず雨畑ダムからの放流水については、管轄外であることから、把握しておりません。
次に、日軽金蒲原製造所導水路からの放流水については、自然水をそのまま放流していることから、測定の対象としておらず、水質データを持っておりません。
続いて、日軽金の工場排水についてですが、当該事業所は水質汚濁防止法に基づき自主測定を行っており、本市は定期的に立入検査を行うとともに、測定結果を入手しております。さらに、本市でも、工場排水を採取し、測定を行っております。
これらの測定結果は、排水基準を常に満たしており、本市はこれまで排水水質について指導を行ったことはありません。
また、環境保全協定の締結についてですが、本市は平成21年３月に当該事業所と環境保全協定を締結し、水質汚濁防止法に基づく排水基準よりも厳しい協定値を定めております。
なお、当該工場排水は、この協定値も常に満たしております。
次に、中央新幹線トンネル工事に伴う排水の規制についてですが、中央新幹線のトンネル工事
施工ヤード内にコンクリートをつくるバッチャープラントが設置され、そのヤード内から排出される全ての排水の量が１日当たり50立方メートル以上となる場合、水質汚濁防止法に基づく排水基準が適用され、事業者に自主測定の義務が生じます。
適用される排水基準の主な項目はｐＨ、ＢＯＤ、ＳＳであり、透視度は含まれておりません。
本市といたしましては、工事開始後は事業者に測定結果の報告を求めるとともに、職員が現地へ赴き、排水が適正に処理されていることなどを確認してまいります。
60 ◯教育局長（遠藤正方君） 小中学校における農薬等の使用についてですが、小中学校での農薬の使用は極力控え、学校敷地内の雑草の駆除は、草取り等を優先することを通知しております。
平成29年度に全小中学校へ農林水産省及び環境省から通知されている住宅地等における農薬使用についてを周知し、農薬を使用する場合には、児童生徒に健康被害が生じないよう、最小限の区域にとどめるとともに、使用する時間帯、飛散防止等に配慮するよう指導しております。
次に、平成30年度における使用量と費用についてですが、125校中95校で農薬を使用し、その主なものは除草剤で液剤約282リットル、粒剤約31キログラム、費用は約67万円です。
なお、この通知で指導されている農薬の使用記録の保存については、約半数の学校で確認できるにとどまっているため、改めて徹底するよう指導してまいります。
61 ◯都市局長（宮原晃樹君） 都市公園、都市緑地における除草剤の使用についてですが、市内の都市公園、都市緑地の除草は、業務委託により原則人力による草取り、または機械刈り込みにより実施しております。
駿府城公園中堀の石垣に限り、足場設置や手の届かない石垣のすき間の草取りが困難なため、やむを得ず除草剤を使用しております。
除草剤の使用に当たっては、国からの住宅地等における農薬使用についての通知などに基づき、使用基準や農薬使用記録の保存など、必要となる遵守事項を履行し、その結果は受託者提出の報告書にて確認しております。
平成30年度の除草剤の使用量と費用についてですが、石垣の面、約7,800平方メートルに対し、約47リットルの液剤を50倍に希釈し、年２回に分けて散布しており、その材料費は約17万円でございます。
62 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 三保松原における薬剤の使用についてですが、三保松原では、マツノザイセンチュウ病の原因となるマツノマダラカミキリの防除を目的とした薬剤散布を行っています。
薬剤については、ネオニコチノイド系の中でも、議員の御指摘のありました３種類の使用禁止薬剤ではなく、ＥＵで認可されているアセタミプリドを使用しています。
平成30年度の使用状況についてですが、30ヘクタールの松原に対して、年間で地上の散布では約500リットルの液剤を100倍に希釈し、また空中散布では約80リットルの液剤を10倍に希釈し、５月と６月の２回に分けて散布しており、これにかかる薬剤費は約160万円です。
薬剤散布に当たっては国からの住宅地等における農薬使用についての通知などに基づき、使用基準や農薬使用記録の保存など、必要となる遵守事項を守り、実施しております。
この通知を踏まえ、特に配慮している点については、従前、有人ヘリコプターで行っていた空中散布を平成26年度からはラジコンヘリへ、そして令和元年度からは、より松に接近できるドローンに切りかえ、周辺への薬剤飛散をより少なくする改善を図ってきているところであります。
63 ◯農林水産統括監（草分與志君） ミツバチ被害の調査の内容についてですが、この調査は、農林水産省が全国の都道府県を対象に、農薬とミツバチの被害発生との関連性を把握し、被害軽減対策に役立てる目的で実施しました。調査は被害が発生した場所などの状況を確認し、ミツバチの異常死の原因が農薬であると疑われる場合は、周辺農地での農薬の使用状況の情報収集及び死亡したミツバチに含まれる農薬の分析調査を行いました。その結果、静岡県内では被害は確認されませんでしたが、他県では、死亡したミツバチから水田に発生するカメムシの防除に使用する農薬の成分が検出され、農薬がミツバチに直接かかってしまった可能性が高いとの報告がありました。
次に、本市における農薬等の使用実態については、農業者が個々に農薬等を使用するため、把握はしておりません。
養蜂農家との相談体制については、静岡県中部家畜保健衛生所が窓口となり、対応に当たりますが、現地調査などを行う場合は、本市も協力して行います。
〔36番松谷 清君登壇〕
64 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をいたします。
御答弁いただいたんですけれども、サクラエビ不漁の原因は本当になかなか簡単には解析はできないことは私も理解しておりますけれども、静岡大学のカサレト・ベアトリス・エステラ教授は、サクラエビ不漁の原因の１つとして、濁った水が湾内の植物プランクトンの光合成を阻害し、餌の減少が１つの原因ではないかというような指摘も行っているわけであります。
お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、漁協が調べた結果、放水路西の底質分析結果は、97％が砂なんですね。そして富士川のほうは、65％が砂なんですね。つまり出ている土砂の質が全く違うんですね。この土砂の質、なぜ違うかというところに、私は濁りとの関係できちんと調べなきゃいけない要素が出てくると思うんです。
先ほどの漁協の環境調査というのは、目的は違っているけれども、漁協の調査を活用して海底の底質調査をやると言っているんですね。堆積土の底質調査をやるというわけですから、やはり私は、これはきちんとせっかく与えられている情報、データがあるわけですから、それをもとに、やはり独自調査をやっていく必要があるんじゃないのかなと思うわけであります。
漁協でやってきた調査は、非常にその意味では刺激というか、正しい情報を出してくれているわけでありますので、その意味でまずは局間連携のもとで、庁内連絡協議会を立ち上げる必要があるんじゃないのかということをお伺いしたいと思います。
次に、リニア南アルプストンネル工事について、御答弁いただいたんですけれども、このトンネル工事はナトム工法ということで、排水基準、トンネルを掘ってコンクリートですぐ固めますので、排水の水質が非常に大きな問題になっているんですね。
静岡県環境保全連絡会議においても議論されております。今後、静岡市はトンネル工事が着工された場合は、早川と同様のことが大井川でも起こるということが当然懸念されます。ＪＲ東海は、放水口から排水される水質測定を毎日行っているんですね。その意味で市はＪＲ東海の水質データを請求する考えはないのか。また早川の濁りの問題は、県のリニア対策本部の中間意見書の内容を踏まえれば、静岡市中央新幹線建設事業環境影響評価協議会を開催して対応していく必要があるのではないのか、伺っておきたいと思います。
次に、農薬の問題でありますけれども、先ほど学校に徹底して通知していると言いましたけれども、学校では記録が半分ぐらいしかないよと……
65 ◯副議長（亀澤敏之君） あと１分です。
66 ◯36番（松谷 清君）（続） そういうことなんですね。
それで、環境局長は、使用指針をつくる考えはないというふうに最初は答えているんですね。だから、実態も知らずにつくる必要はないと言っているわけなんですけれども、実態を調べてみれば記録がないわけですよね。指針が守られていないという実態があるにもかかわらず、そんなものをつくる必要がないというような最初の答弁をやっているんですね。局間連携の大問題ですよね。
例えば佐倉市では、こうした点は指針をつくってやっているわけでありますけれども、改めて公共施設での使用指針を策定する考えはないのか。また公共施設の農薬使用履歴を情報公開していく考えはないのか、伺って質問を終わりたいと思います。
67 ◯農林水産統括監（草分與志君） サクラエビの不漁に対応するための庁内連絡協議会の立ち上げについてですが、現在、サクラエビ漁に係る情報連絡会において、サクラエビ関係事業者からは、今後の経営をどのようにするか、判断するために、サクラエビの資源量と今後の漁獲量の見込みが知りたいという要望があります。そのため、県と漁協が連携して資源量調査に着手し、また本市も大学と連携し、生態解明に向けての学術的研究の支援を始めたところです。本市としては、県と漁協と連携して、資源量調査に力を入れていきたいと考えています。
また、環境局など、関係する部局とは既に情報共有を図っていることから、庁内連絡協議会を設置する考えは今のところありません。
68 ◯環境局長（櫻井晴英君） 中央新幹線トンネル工事と農薬等の使用指針についての質問にお答えをします。
最初に、早川放水口の水質測定データの請求や協議会の開催などの市の対応についてですが、本市といたしましては、水質測定データをＪＲ東海に求めるとともに、早川の現地確認などを通して、情報収集に努めてまいります。
また、水質測定データと排水基準との比較検証や静岡県中央新幹線環境保全連絡会議での議論を踏まえ、必要に応じて静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会を開催し、委員からの専門的意見を参考に、ＪＲ東海に適切な対応を求めてまいります。
最後に、農薬等に係る市独自の指針の策定及び情報公開についてですが、さきに答弁しましたとおり、国が策定した公園街路樹等・病害虫・雑草管理マニュアルには、農薬散布によるリスク軽減に向けた手法等が詳細に示されており、公共施設等の管理者に周知徹底することで、有効に機能しているものと考えております。
また、政令市など、他の自治体における指針の策定事例は少なく、その内容も国が策定したマニュアルにほぼ含まれたものであります。
以上のことから、現時点では、新たに市独自の指針を策定する予定はございません。
次に、公共施設等における農薬等の使用履歴の情報公開につきましては、市民の皆さんの安心・安全につながるよう、実施に向け検討を進めてまいります。
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69 ◯副議長（亀澤敏之君） 次に、平井正樹君。
〔10番平井正樹君登壇〕
70 ◯10番（平井正樹君） 自由民主党静岡市議団の平井正樹です。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
静岡市は、
田辺市長のもと、健康長寿のまちを５大構想の１つと掲げ、市民の健康増進に積極的に取り組まれているところであります。
きのうの堀議員への答弁の中で、
田辺市長は認知症予防への熱意を語っておられました。認知症への適切な対応は、現代の社会において、必要不可欠なものであると思います。ぜひ積極的な事業を推進していただけますよう期待しております。
しかし、認知症を初め私たちを苦しめるさまざまな疾病の中でも、今なお最も多くの市民を苦しめ、死に至らしめているのは悪性新生物、いわゆるがんであります。今日の医療技術の目覚ましい進歩によって、がんはある程度は予防ができることがわかってきました。そして、早期に発見して、適切な治療を受けていれば、完治し得るものとなってきました。それでも、がんは1981年に日本人の死因の第１位となって以降、その順位は現在も変わらず、今日でも３人に１人ががんで亡くなっています。
また、がんの罹患率、つまり一生のうちでがんにかかる率は、２人に１人となっております。
静岡市においても、主要死因の第１位はがんであり、死因の３割弱を占めており、がんによる死亡率は年々上昇傾向にあります。
私の身近な人たちの中でも、がんを患った方が何人もいらっしゃいます。また、私が厚生委員会に所属していた昨年度には、本市のがん検診事業や「自宅でずっと」在宅医療・介護連携推進事業について勉強させていただき、がんの予防や早期発見、治療や患者ケアの重要性を改めて深く認識させていただきました。
そこで、私は、がんという病から１人でも多くの市民の健康と生命を守らなければならないという思いから、今回はがん対策の推進をテーマに質問させていただきます。
質問の１点目に、静岡市がん対策推進条例についてお聞きします。
本市では、昨年、議員発議の条例として、静岡市がん対策推進条例が全員一致で制定されました。この条例の制定に当たっては、議会の各会派から委員が選出され、我が会派の繁田和三議員を会長として、７回にわたる検討会が実施されました。そして、静岡県がん協会、医師会、薬剤師会などのさまざまな関係機関や患者団体、さらには多くの市民からの御意見も踏まえて、熱心な議論が交わされてまいりました。
条例の目的は、市民、保健医療機関及び事業者の役割並びに市の責務を明らかにするとともに、市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、市民誰もががんへの理解と知識を深め予防や早期発見に努めるとともに、がん患者が尊厳を保ちつつ、安心して暮らせることのできる社会を構築するための総合的ながん対策を推進するためというものであります。
市民の健康と生命を守りたいという会派を超えた全ての議員の思いが込められた条例であります。この条例はことし２月の議会において成立しましたが、当局はこの議員発議の条例を受けて、今後どのようにがん対策事業を進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。
続きまして、中項目の（２）がん患者への支援についてお伺いいたします。
言うまでもなく、がん対策として重要なのは、予防や早期発見によって深刻化を防ぐことが大事なことです。それでも多くの患者が放射線治療や患部の切除手術を余儀なくされているのが現状です。
こうした場合、身体的な負担も重くのしかかりますが、放射線治療による脱毛、乳がんによる乳房切除などが治療中も寛解後も大きな精神的ダメージを残すこととなります。男性である私が想像するだけでも、その苦痛は本当に深刻なものであると思います。
こうした患者さんを支え、社会復帰を促していくことは、社会全体にとって大きな価値のあることではないでしょうか。
また、医療用ウイッグや乳房補正下着などは、決して安価なものではありません。身体的なダメージ、精神的なダメージ、さらにその上には経済的なダメージが重なることになります。
こうしたダメージを受けるがん患者さんを少しでも支えるため、本年４月、静岡県では医療用ウイッグなどへの助成金制度をスタートさせ、本年９月からは藤枝市がこの助成制度を活用して、医療用補整具の購入支援を実施するとのことであります。
しかしながら、県によるこの補助制度は、静岡市と浜松市は、政令市として対象外とされています。静岡市が医療用ウイッグなどの補整具を必要としている市民を支えるためには、独自の助成制度をつくる必要があります。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思っております。
そこで、お伺いします。
静岡市では、医療用補整具などのがん患者への支援をどのように進めていくのか、お聞かせください。
続きまして、質問は中項目の（３）女性特有のがん検診事業について伺います。
私が議員になったばかりのころ、知人の女性から、がん検診を受けたいのですが、平日にはなかなか時間がとれません。日曜日に検診を受けることはできないですかという問い合わせを受けたことがございます。
本年４月の報道によれば15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合は51.3％と、50年ぶりに５割を超えました。女性が輝くという言葉で言うのは容易でございます。ですが、それならば働く女性が安心して日曜日に女性特有のがん検診を受けられるような静岡市でなければなりません。それが女性が輝く健康長寿のまちの一つの姿だと思います。
こうした認識からか、平成29年６月からは、静岡市においても日曜日検診が始まりました。
しかしながら、静岡市が進めているこうした取り組みについても、まだまだ御存じない方が多いようにも思われます。そこで、まず１点お伺いします。
女性のための日曜日検診のこれまでの実施状況はどうなっているのか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
71 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、がん対策の推進についてのうち、静岡市がん対策推進条例について、４月に条例が制定をされたが、今後、市としてどのようにがん対策を進めていくのかとの質問にお答えをいたします。
もとより、議員発議で、全会一致で制定された条例でありますので、私どもはこれを重く受けとめていきたいと思います。
この条例の仕立ては二本柱で構成をされています。１つは、まずがんにならないということ、予防をするということであります。もう１つは、万が一がんを発症してしまっても、その後尊厳を持ってつき合っていけるかというケアをするということであります。
まずは、この予防に力を入れていきたいと思います。予防のキーワードは早期発見であるのは、議員御指摘のとおりであります。早期発見、早期治療につながるための鍵は、がん検診の受診率をいかに向上させていくかということになります。このため、まずは市民の皆さんが検診の必要性を感じ、受診しようという行動を起こすように、伝わる受診勧奨に取り組んでまいります。
そこで、この条例制定後の今年度から、これまではがん検診を定期的に受けていない市民の方々に対して、がん検診を受けなければと、強く感じてもらえるようなメッセージを盛り込んだ個別勧奨を行っていきます。
あわせて、対象者の年齢や性別、生活習慣などの特徴に合わせた受診の勧奨も行っていきます。
通り一遍に市からＤＭが送られていても、働く世代、とりわけ現役世代は忙しくて、なかなかそれが検診受診にならないというのが現状であります。
しかしながら、がんの中でも肺がん、胃がん、大腸がんについては、40歳ごろから罹患率が上昇し、そして年齢とともに高くなっていくという傾向があります。このことから現役世代、働く世代のがん検診の受診が重要であります。
そこで、自宅に届いたＤＭが本人のもとにちゃんと行くかどうか、そこのところに依拠するだけではなく、その市民が属している団体、企業、事業所、そことも連携をした検診率の向上にも取り組んでいきたいと思います。
具体的には、健康増進に関する連携協定を締結している協会けんぽさんとか、各損害保険会社さんと連携して、経営者を初めとした経営層や従業員に対しての検診の必要性を官民連携で訴えていくことによって、企業や事業所全体でがん検診受診率の向上への機運醸成を図ってまいりたいと考えています。
中でも近年、死亡者数が増加しているのが大腸がんであります。そこで、今回、平井議員から御質問をいただきましたので、この平成30年度の受診率は21.6％ですが、この受診率を30％まで上方修正をする、目標設定をする、ＫＰＩを設定するということに決めました。これは大変目標達成困難な、高いストレッチ目標でありますが、挑戦していきたいと考えております。
そこで、来月には、この条例に基づく静岡市がん対策推進協議会を設置します。その協議会において、患者の関係団体や医療機関などの専門家、そして市民などの委員の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、この予防的な側面と発症後のケアの側面の二本柱、患者や家族への支援も含めたがん対策の推進の具体的な計画を策定してまいります。
いずれにしても、がんを発症してしまっても、できる限り住みなれた地域で、自分らしく暮らすことのできる
まちづくりを進めることは、３次総、５大構想の１つである健康長寿のまちの推進につながると私も考えておりますので、今回の条例の制定を受けとめ、さらにこれを追い風にして、官民連携、オール静岡で総合的ながん対策に注力してまいるつもりであります。
以下は、局長に答弁させます。
72 ◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） がん患者への支援と女性特有のがん検診事業に関する２点の御質問についてお答えいたします。
まず、医療用補整具の購入支援など、がん患者への支援についてですが、これにつきましては先ほどの市長の答弁でもありましたように、がん対策の２つの柱のうち、発症後のケアに該当するものです。
市内のがん診療連携拠点病院や地域がん診療連携推進病院、がん患者団体等にヒアリングしたところ、がん治療による外見の変化や経済的負担は、がんを克服して社会復帰しようとしている方にとって、大きな悩みとなっており、こうした悩みを軽減する取り組みが必要であることを把握しております。
このうち、特にニーズが多かった医療用ウイッグなど、医療用補整具の購入支援については、静岡市がん対策推進協議会において、がん患者関係団体や医療機関などの専門家、市民など委員の皆様の御意見を伺いながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、女性のための日曜日検診の実施状況についてですが、日曜日検診は平日に検診を受けることが難しい女性の受診を促すため、予約制で実施しています。この検診は３台の検診車を使用して、葵スクエアで平成29年６月から開始し、62人が受診いたしました。30年６月に実施した検診では、21人の方の受診となりました。
このように受診者数が減少していることから、受診率の向上を図るため、協会けんぽさんと連携し、より受診しやすいように、女性特有のがん検診と特定健診を同時に実施することといたしました。
また、従来の市の広報紙、ホームページ掲載による周知に加え、協会けんぽさんによる受診勧奨を行い、その結果、平成30年10月に、駿河区のアピタ静岡で実施した検診では101人が受診しました。
さらに、平成31年２月に、受診を希望される方たちの声に応えるため、同じくアピタ静岡で検診を実施し、104人が受診しました。
〔10番平井正樹君登壇〕
73 ◯10番（平井正樹君） 御答弁いただきました。
医療用ウイッグなどは、補整具の購入費支援についてスピード感を持って対応していただけるということで、非常に心強い御答弁がありました。ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
平成28年６月の議会で、我が会派の丹沢卓久議員ががん末期患者の要介護認定について、非常に重要な問題を指摘されました。その指摘とは、40歳以上のがん末期が特定疾患の１つとして、介護保険サービス利用の対象とされているが、その診断がおりた時点の身体能力は十分に高いため、要介護認定では非該当となってしまう。しかし、数カ月のうちには、急激に日常生活動作は低下してしまい、その時点で必要となっても、非該当であるので、介護用ベッドの貸与や訪問介護サービスの利用はできない。そして本来は利用できるはずのサービスは、何一つ利用できないまま死を迎えることになってしまうという、非常に深刻なものでありました。
こうした問題を解決するため、その後平成30年度から新たな補助制度が導入されました。要介護認定で非該当とされたがん末期患者にも、静岡市独自の助成制度があります。
この助成制度の対象となる方たちにとっては、非常に価値ある取り組みだと言えるのではないでしょうか。今後のがん対策を進めていく上では制度のすき間から漏れ落ちる人がなくなるよう、こういった視点が必要だと思います。
そこで、お伺いします。
この助成制度の活用状況についてお聞かせください。
また、静岡県では、本年度から小児・若年患者在宅療養生活支援事業という若い世代のがん患者への支援を始めました。残念ながら、県によるこの制度についても政令市は補助の対象外とされていますが、がんの患者さんにとっては、県も市も関係ありません。
県市の別なく、また世代の別なく、がんに苦しむ患者さんたちに必要な支援が届くよう、支援制度のすり合わせをお願いしたいと考えております。
続きまして、女性特有のがん検診事業について二度目の質問をさせていただきます。
１回目の質問で、日曜日検診の実施状況についてお伺いしたところ、関係機関との連携など当局によるさまざまな取り組みによって昨年度は100名を超える受診者があったとのことでした。多くの女性が日曜日検診を必要としていることのあらわれだと思います。
そこで、提言させていただきます。
女性のための日曜日検診をさらに拡充していくべきではないでしょうか。
昨年度においては、葵区で１回、駿河区で２回の実施のみでありましたが、残念ながら清水区内では１回も実施されておりません。日曜日検診の回数の拡大をするべきかと思います。そして、これまで実施されてこなかった清水区内でも日曜日検診の実施をするべきではないでしょうか。
実施場所に関しましては、課題などもあるかと思いますが、私が所属しているライオンズクラブの活動で、民間のショッピングセンターの駐車場などをお借りして、献血運動を行うことがあります。民間の商業施設との連携を深め理解と協力を得ることができれば、検診車による日曜日検診はもっと実施可能であるはずだと思います。
そこで、お伺いいたします。
女性特有のがんの早期発見と受診率の向上のためにも、今後どのように日曜日検診に取り組んでいくのか、お聞かせください。
質問は以上であります。３回目は意見・要望を申し上げます。
74 ◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） 助成制度の活用状況と日曜日検診の取り組みについてお答えいたします。
がん末期の方に対する補助事業の活用状況についてですが、この補助事業は、がん末期の40歳以上の方で、介護保険の要介護認定が非該当となり、サービスを利用できない方等に対して、急激な病状の変化にあっても、在宅で安心して生活していただけるよう助成を行うものです。
その内容については、医療保険にない特殊寝台の貸与、訪問介護、訪問入浴サービスの費用に対して、介護保険と同様に９割の助成を行います。
活用状況については、平成30年度は申請がありませんでしたが、令和元年度は５月末までに２件の申請があり、このうち要件に該当する１件が助成の対象となっています。
なお、この助成は、がん患者への支援策として、全国的に見て先進性のある事業と考えております。
次に、受診率向上に向けた日曜日検診の取り組みについてですが、受診率を向上させていくため、女性特有のがん検診と特定健診の同時実施を継続してまいります。
また、実施に当たっては、女性の方が立ち寄りやすい場所を確保する必要があるため、健診機関や商業施設等と協議を行っております。
令和元年度は、葵区では静岡医師会の協力をいただき、８月に呉服町タワーの健診センターＭＥＤＩＯで、駿河区では秋以降アピタ静岡で実施し、清水区においても新たに実施することを予定しています。
なお、平成30年度に日曜日検診を受けた方へのアンケート調査では、受診者のうちパート、アルバイトを含む働く女性の割合は６割を超えていました。
こうしたことからも、日曜日検診は働く女性に対しても非常に有効であると考えられるため、できる限り多くの方が女性特有のがん検診を受診できるように実施してまいります。
〔10番平井正樹君登壇〕
75 ◯10番（平井正樹君） それでは、意見・要望でございます。
初めに、市長からいただいた答弁に対しまして、40代から罹患率が上がり、年齢とともに高くなっていきますが、がん検診を定期的に受けていない方に対しても、がん検診を受けなければならないと思っていただけるような強いメッセージを受診率の向上に向けていくという御答弁をいただきました。
５大構想の１つである健康長寿の
まちづくりを推進していくためにも、関係機関と連携して、総合的ながん対策に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、医療用補整具の購入支援についてですが、スピード感を持って対応したいという答弁をいただきました。がん患者の方たちは、市の取り組みに注目しています。そして、待っている人たちがたくさんいらっしゃいます。皆さんが少しでも安心できるよう対応をお願いいたします。
続きまして、日曜日検診についてです。
今年度の検診場所に関して、葵区、駿河区では決定しているとお伺いしました。清水区においても、実施予定ということで、前向きに検討いただいていると思います。実施に至っては課題もあると思いますが、関係団体と協議を重ねていただき、ぜひとも清水区でもお願いいたします。
また、私としましては、バランスから考えても、葵区、駿河区、清水区において、それぞれ年間２回ずつ実施できればありがたいのではないかと思っています。
最後に、今回の支援事業として、医療用補整具購入支援事業と在宅療養生活支援事業を取り上げましたが、もう１つ大切な支援がございます。それは、妊よう性温存支援事業でございます。内容は、精子の凍結保存や卵子、受精卵等の冷凍保存になります。こちらの支援につきましても注視していただきたいと思います。
以上をもちまして、全ての質問、意見・要望を終わります。（拍手）
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76 ◯副議長（亀澤敏之君） 本日はこれにて延会いたします。
午後２時47分延会
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