〔32番
丹沢卓久君入場〕
───────────────────
日程第10 議案第178号
静岡市
監査委員の選
任について
59
◯議長（
遠藤裕孝君）
日程第10、議案第178号
静岡市
監査委員の
選任についてを
議題といたします。
池邨善満君の
退席を求めます。
〔16番池邨善満君
退席〕
60
◯議長（
遠藤裕孝君） 説明員から提案理由の説明を求めます。
61
◯市長（
田辺信宏君） 議案集2)、５ページをごらんください。
議案第178号は、
議会選出の
監査委員として池邨善満氏を
選任したいので、御同意をお願いするものです。
62
◯議長（
遠藤裕孝君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
議案第178号は委員会への付託を省略したいと思いますが、御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
63
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、議案第178号は委員会への付託を省略することに
決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第178号
静岡市
監査委員の
選任についてを採決いたします。
池邨善満君の
静岡市
監査委員の
選任に同意することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
64
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、池邨善満君の
静岡市
監査委員選任に同意することに
決定いたしました。
〔16番池邨善満君入場〕
───────────────────
日程第11 議案第170号 専決処分の
報告及び
その承認について 外５件
65
◯議長（
遠藤裕孝君）
日程第11、議案第170
号専決処分の
報告及びその承認についてから
日程第16、議案第175号
静岡市介護保険条例の一部改正についてまでの６件を一括
議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
66 ◯副
市長（小長谷重之君） 今臨時会に提案をいたしました６件について御説明申し上げます。
議案集1)、表紙をめくって、議案説明をごらんください。
議案第170号及び議案第171号は、いずれも地方自治法第179条第１項の規定により専決処分した事件で、同条第３項の規定により
報告し、その承認を求めるものでございます。
議案第170号は、
平成30年度
静岡市一般会計補正予算（第７号）で、年度末に至り
静岡市土地開発公社に委託して取得する水道町伊呂波町線外８路線街路事業用地費の確定に伴う債務負担行為の変更並びにアンテナショップ設置費及び国吉田瀬名線道路事業用地費の債務負担行為の廃止について緊急を要したため専決処分したものでございます。
議案第171号は
静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の個人の
市民税における適用手続の要件緩和等について緊急を要したため専決処分したものでございます。
議案第172号は、
平成31年度
静岡市一般会計補正予算（第１号）で、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実として、低所得者の介護保険料における負担軽減のさらなる強化に要する経費の増額を計上するものでございます。
補正予算の総額は２億6,197万円の増額で、補正額を加えた累計予算額は3,182億6,197万円となります。
議案第173号は、
平成31年度
静岡市介護保険事業会計補正予算（第１号）で、保険料の減額に伴い繰入金の増額を計上したものでございます。
議案第174号は
静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人の
市民税の寄附金税額控除における特例控除の対象となる寄附金を改めるなど所要の改正をするものでございます。
１枚おめくりください。
議案第175号は
静岡市介護保険条例の一部改正で、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の保険料率について所要の改正をするものでございます。
説明は以上でございます。
67
◯議長（
遠藤裕孝君） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
松谷 清君。
〔36番松谷 清君
登壇〕
68 ◯36番（松谷 清君） それでは、第174号について議案質疑を行います。
今
議会に
静岡市税条例の一部を改正する条例案、いわゆるふるさと納税制度の改正に係る議案が提出されています。先般の統一地方
選挙で小山町長の池谷晴一氏は、小山町のふるさと納税の行き過ぎへの方針転換を表明しています。ふるさと納税制度とはどのような制度であったか、今後どのようなあり方が望ましいのか、前野田聖子総務大臣の時代から議論が行われてきた中での３月、地方税法の改正が行われ、４月１日、総務省告示第179号においてふるさと納税制度に関しての基準が示されたわけであります。
この告示に基づき臨時
議会において議案第174号の条例改正案の提出になっておりますけれども、この条例改正案の趣旨、理由について伺います。
２つ目に、特例控除の条件についてお伺いします。
議案説明会ではふるさと納税の特例控除の対象となる地方自治体、法律では地方公共団体になりますけれども、地方自治体の条件として、ア、寄附金の募集を適正に実施すること、イ、返礼品を送付する場合には、ア及び以下のいずれも満たすこと。１つとして、返礼品の返礼割合を３割以下とすること。２つ目に、返礼品を地場産品とすることとの説明を行っております。
特例控除の条件について質問します。ただ、議案質疑という範囲があることと制度の議論をかみ合わせる必要があるわけですので、わかりやすさという点で
静岡市の事例を紹介しながら質問します。
昨年の総務委員会の決算審査質疑でふるさと納税が取り上げられております。2016年度のふるさと納税の
静岡市への寄附金総額は２億5,234万円余、事務経費が１億1,260万円余で５割を超えています。2017年度寄附金総額１億7,071万円余で事務経費が8,845万円余、約５割であります。３割を超えてはならないという返礼品は、この事務経費の中に含まれています。そこで質問です。
この特例控除制度とはどのようなものであるのか、募集に要した費用等はどのような取り扱いとなっているのか伺って、１回目の質問を終わります。
69 ◯財政局長（川崎 豊君） ただいまいただきました２点の質問にお答えいたします。
まず、条例改正の趣旨、理由についてですが、国においては、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて一定のルールの中で地方公共団体が創意工夫をするということにより全国各地の地域活性化につなげるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような地方公共団体については、ふるさと納税の対象外とするという地方税法の改正が行われました。これを受けまして、本市においても同様の趣旨に基づいて、個人
市民税におけるふるさと納税に係る特例控除対象となる寄附金を改めるものでございます。
次に、特例控除とはどのようなものであるのか、また募集に要した費用はどのような取り扱いとなるかについてですが、特例控除は地方公共団体に寄附を行った場合、一般的な寄附における税の控除に加え、これにより控除し切れなかった額について、個人住民税の特例分として所得割額の２割を限度として控除されるものでございます。今回の改正により総務大臣の
指定がされていない地方公共団体に対する寄附金には特例控除が適用されないこととなります。また、募集に要した経費については、寄附金額の５割以下とすることが総務大臣が
指定する地方公共団体の基準となっております。
以上でございます。
70 ◯36番（松谷 清君） ただいま答弁をいただきました。
先ほどの５割を超えてはならないという基準からいくと、５割を超えた時期が
静岡市もあったわけですね。それは意見を言っちゃいけないわけですから、それはそれで答弁を聞いておくだけにいたします。
それで、２回目の質問をいたします。
条例の趣旨については答弁をいただいたわけですが、具体的には今まではふるさと納税制度は地方自治体であればどんな自治体であっても特例控除の対象となっていたわけでありますが、法改正において総務大臣の
指定する団体といわば国が条件をつけて、国が
指定する地方自治体に限定されることになりました。これは自治に関する地方、国の関係が非常に大きく変わったことになります。
条例改正の中では、総務大臣の
指定、いわば上から、自治体が本来自由にやれる、これが
指定という形になるわけですけれども、これはどのように条例改正の中に盛り込まれていくのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、特例控除の仕組みはわかりました。この特例控除が実際どのようなものであるかについては、これも
静岡市の事例ということで紹介します。
昨年の決算審議において、ふるさと納税をめぐる他都市からの入りと他都市への出、これは赤字問題が質疑されております。2016年度の他都市からの寄附金総額は２億5,234万円余で、
静岡市民の他都市への寄附金総額は４億9,009万円余と２億3,775万円余の赤字であります。2017年度の他都市
市民からの寄附金総額は１億7,071万円余で、
静岡市民の他都市への寄附金総額は８億8,457万円余と、７億1,386万円余の赤字であります。しかし、決算審議では2016年は4,257万円余、2017年は１億5,663万円余の赤字の範囲との説明であります。
このふるさと納税制度の仕組みは、他都市からの入りは寄附税制で取り扱われて、そして、出となる他都市への
静岡市民の
皆さんの寄附は交付税制度によって調整されております。つまり、
静岡市民による他都市への返礼品目当て、富裕層の租税回避、これだけじゃありませんけれども、も含まれる
静岡市民の意思によって多額の赤字が出ても交付税制度により75％が赤字補填される仕組みになっているところに大きな問題があります。これは全国共通で、
静岡市の事例で2016年度の入りと出の差となる赤字２億3,775万円余は地方交付税という税金によって4,257万円の赤字と減少し、2017年の７億1,386万円余の赤字は地方交付税という税金によって１億5,663万円余に減少します。ここがこのふるさと納税制度のおかしさでもあるわけでありますが、これは事例紹介ですので。
今回の条例改正においては、こうした仕組みの是正は条項に盛り込まれているのか。２つ目に、今回の改正で返礼品は地場産品であるとする規定は条例の中にどのように盛り込まれているのか、お伺いいたします。地場産品という規定は、例えばウナギをとってみても、幼魚は輸入で、地元で
静岡で育てるという、こういうものはどういう扱いになっているかということが実は
静岡市のさまざまな返礼品の中で全部チェックしていかなきゃいけないことになるわけでありますけれども、意外に規定は難しいと思われますので、どういう形でこれが盛り込まれているのか、お伺いして、２回目の質問とします。
71 ◯財政局長（川崎 豊君） ３点の質問にお答えします。
まず、総務大臣の
指定はどのように盛り込まれているのかについてですが、条例改正案においては、特例控除の対象となる寄附金は総務大臣の
指定する地方公共団体に対する寄附金とすると規定された地方税法の条項を引用しております。
次に、
議員御指摘の仕組みについてでございますが、今回の条例改正の案の中には含まれておりません。
最後に、返礼品を地場産品にするという規定についてですが、条例改正案においては、特例控除の対象となる寄附金として、総務大臣が
指定する基準の１つである返礼品を地場産品とすると規定された地方税法の条項を引用しております。
以上でございます。
72 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をいたします。
この条例改正によって他都市へ出ている、例えば先ほどの８億数千万円のものがそうした規制がかかることによってどれだけ減少していくかと、これは注目していかなければならない点でもあります。
それで、この条例改正は６月１日施行となります。この間、他都市への寄附は確定申告という煩わしさ、他都市だけじゃないですけれども、煩わしさもありましたが、ワンストップ制度などの改正もあり、その手続は大変簡素になり、使いやすい制度にもなっております。今回の条例改正においては、寄附者へはどういう影響が出てくるのか伺っておきたいと思います。
質問を終えるに当たって、
一言述べます。
今回の議案質疑は、介護保険条例も含め大変重要な議案になっているわけでありますが、
常任委員会が開催されないということで私は議案質疑を選択させていただいているわけであります。しかし、議案質疑は自己の意見を述べてはならないという規定がありますので、私自身の力不足もあり、過去において
議長やほかの
議員の
皆さんからも適切な
指導・指摘を受け、日々精進しているところであります。
今回議案質疑を通告したところ、質問の打ち合わせにおいて
議会事務局職員が同席して、財政局職員とのやりとりを監視ということはないと思いますけれども、そういう事態が発生しました。打ち合わせの中で、打ち合わせに来た財政課職員が私がいろんな質問、案をつくっていろいろやりとりするわけですけれども、これは議案質疑に反しているかいないかという形でみずから判断するんじゃなくて、そういう形で対処したんですね。これは私ちょっとおかしくないかと。
議会基本条例という形で、
市長部局と
議会は緊張関係を持った対処、そういう形でやっていこうという
議会基本条例があるにもかかわらず、このような形で同席するという行為は、私はちょっといかがなものかと思います。なので、これは事実関係についてこれは財政局が要望したのか、
議会事務局の判断かわかりませんけれども、事実経過についてはわかりません。
以上で。
73
◯議長（
遠藤裕孝君） 松谷 清君に申し上げます。
質疑に当たっては議案の範囲を超えてはならないことになっておりますので、注意します。
74 ◯財政局長（川崎 豊君） 寄附者への影響についてですが、６月１日以後の寄附金については、総務大臣が
指定する地方公共団体へ寄附された場合に限り、個人住民税において特例控除が受けられることになります。あわせて、給与所得者等の寄附者が確定申告をせずに税額控除が受けられる仕組みであるワンストップ特例も特例控除の対象となる寄附金のみを対象とすることになります。したがいまして、総務大臣の
指定がされていない地方公共団体へ寄附をされた場合には、特例控除及びワンストップ特例が受けられなくなることになります。
以上でございます。
75
◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で質疑を終了します。
お諮りいたします。
議案第170号外５件は委員会への付託を省略したいと思いますが、御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
76
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、議案第170号外５件は委員会への付託を省略することに
決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
杉本 護君。
〔12番杉本 護君
登壇〕
77 ◯12番（杉本 護君） 日本共産党
静岡市議団を代表して、上程された６件の議案のうち、議案第172号
平成31年度
静岡市一般会計補正予算（第１号）、議案第173号
平成31年度
静岡市介護保険事業会計補正予算（第１号）及び議案第175号
静岡市介護保険条例の一部改正について、この３件に対して反対の討論を行います。
最初に申し上げたいのは、安倍政権のもとで社会保障費は毎年抑制され、
市民へ負担増が押しつけられています。さらに格差と貧困が広がるもと、低所得者の暮らしは厳しさを増しています。
そうしたもとで、今回反対討論を行う３つの議案はいずれも低所得者の介護保険料軽減に伴うもの、負担軽減そのものには我が党は大賛成の立場です。しかしながら、その財源がことし10月からの消費税増税分に限定されていること、これが問題、議案に対しては反対するものであります。
そもそも消費税は所得の低い人ほど税の負担率が重い逆進性のある税制です。増税すれば低所得者ほど負担が重く、所得の再分配を行う税の本来的な機能から見れば、消費税は社会保障の財源にふさわしくありません。そして、その意味からも、消費税増税分を介護保険料軽減の財源に使うべきではありません。
さらに、消費税増税については、10月からの増税に伴う経済対策の目玉とされたキャッシュレスによるポイント還元、これは８％、10％の複数税率のもとで複雑なものとなり、消費する現場では混乱を招くおそれがある、このような危惧する声が上がっています。しかも、この消費税８％の軽減税率は、実質的には富裕層への補助金との指摘もされています。今回の議案によると介護保険料は、第１段階と第２段階は完全実施時には現行より年間で9,900円の軽減、第３段階は年間3,300円の軽減となっています。しかし、民間の研究所によると、年収200万円未満の方は８％、10％の複数税率になった場合の負担増は、年間で１万4,701円との試算が出され、増税後、わずか９カ月でポイント還元期間が終了すれば、現行よりも負担増になるのは火を見るよりも明らかです。
今、日本経済は後退局面に入り、国内だけではなく国外からも増税中止の声が上がっています。こうした状況を考えれば、10月からの消費税増税はやめるしかありません。しかし、安倍政権のもとで格差と貧困が広がる中、低所得者の負担軽減の対策は大変重要です。財源は消費税に頼らず、巨額の富を蓄積している大企業や富裕層にその能力に見合った税負担を求めるべきであります。本市も国言いなりではなく、
市民の立場に立った税の集め方を考えるべきではないでしょうか。そして、法人
市民税の法人税割の超過課税を行うなど、本市独自の財源を生み出す努力をすべきことを指摘しまして、反対の討論とします。
以上です。
78
◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第170号及び議案第171号の２件を一括して採決いたします。
議案第170号外１件は承認することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
79
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、議案第170号外１件は承認することに
決定いたしました。
これより議案第172号、議案第173号及び議案第175号の３件を一括して採決します。
これら３件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80
◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。
よって、議案第172号外２件は原案のとおり可決することに
決定いたしました。
これより議案第174号を採決いたします。
議案第174号は原案のとおり可決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
81
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、議案第174号は原案のとおり可決することに
決定いたしました。
───────────────────
日程第17 議案第176号
静岡市固定資産評価
員の
選任について
82
◯議長（
遠藤裕孝君）
日程第17、議案第176号
静岡市固定資産評価員の
選任についてを
議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
83
◯市長（
田辺信宏君） 議案集2)、１ページをごらんください。
議案176号は、
静岡市固定資産評価員として小長谷敏行氏を
選任したいので、御同意をお願いするものです。
84
◯議長（
遠藤裕孝君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
議案第176号は委員会への付託を省略したいと思いますが、御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
85
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、議案第176号は委員会への付託を省略することに
決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第176号
静岡市固定資産評価員の
選任についてを採決いたします。
小長谷敏行君の
静岡市固定資産評価員の
選任に同意することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
86
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、小長谷敏行君の
静岡市固定資産評価員の
選任に同意することに
決定いたしました。
───────────────────
日程第18 特別委員会の中間
報告
87
◯議長（
遠藤裕孝君）
日程第18、特別委員会の中間
報告を
議題といたします。
お諮りいたします。
現在設置されている４特別委員会の調査案件について、各特別委員会から中間
報告を求めることにしたいと思いますが、御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
88
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、各特別委員会から中間
報告を求めることに
決定いたしました。
初めに、人口減少対策特別委員長、山根田鶴子さん。
〔35番山根田鶴子君
登壇〕
89 ◯35番（山根田鶴子君） 人口減少対策特別委員会の
平成30年度における調査・活動の経過につきまして御
報告申し上げます。
昨年５月に千葉県流山市の子育て世帯の増加に向けたマーケティング戦略と新潟県の人口減少対策の推進体制について、先進事例を調査いたしました。
前年度に引き続き協議を重ね、本市の人口減少対策に関する提言書を11月13日に
田辺市長へ提出いたしました。
本提言は、３項目です。１項目めは、安心して子育てできる環境の整備について。子育て世代における経済的不安感の軽減策を全庁的に検討すること。さらに、認定こども園等の待機児童ゼロを継続すること。放課後児童クラブの質の確保と待機児童の解消について提言いたしました。
２項目めは、働く場の確保についてです。市街化調整区域の企業立地に向けた環境整備と若者等の創業に向けた
支援を拡充させること。企業訪問等を積極的に行い、既存企業のニーズに合わせた
支援の拡充、学生が市内の企業に魅力を感じられるような情報提供や企業とのマッチング
支援を拡充させることを提言いたしました。
３項目めは、情報発信のマーケティングの強化についてです。本市の温暖な気候や子育てしやすい自然環境、子育てしやすいまち
静岡のアピール、交通の便のよさなど
静岡に住みたくなる魅力を効果的に情報発信し、定住人口や交流人口の増加を目指し、豊富な経験を有する人材を積極的に登用するマーケティングの専門部署の設置を提言・要望し、子育て世代をターゲットとした戦略的なアプローチの体制を整備することを提言いたしました。
ここに挙げた提言事項のうち、既に取り組まれているものについては一層の拡充を、早期に対応できるものについては直ちに実施していただき、長期的な取り組みは各種計画に取り組むなど、
市政運営に役立てていただきますよう要望し、本特別委員会の中間
報告とさせていただきます。
90
◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、中山間地活性化調査特別委員長、
亀澤敏之君。
〔43番
亀澤敏之君
登壇〕
91 ◯43番（
亀澤敏之君） 中山間地活性化調査特別委員会の
平成30年度の活動状況につきまして御
報告いたします。
本委員会は、中山間地の活性化及び振興策の調査及び整備に関する協議・討議・提言等を行うことを目的に設置されました。
前年に引き続き移住・定住関係を取り上げていくこととし、シェアビレッジの取り組みで関係人口を増加させている秋田県五城目町及び木質バイオマス資源循環システムについて能代市への視察を行いました。
委員からは、首都圏へ若年層が流出している本市においても関係人口という形から最終的な移住・定住につながる取り組みを検討していく必要がある、木質バイオマスについては、環境的な側面での有効性と維持運営の経費等のリスクの検討をしっかりしていく必要があるとの意見が出されました。
本委員会の活動を通じて、単に中山間地域の活性化との
一言で片づけられるものではなく、まさに地域存続のための人の移住や担い手の育成、森林の保護と活用による経済活性化など、かなり幅広いものと言えます。
移住・定住に関する調査項目については一定の視野が開けたと思われますが、移住・定住者がその地域で暮らしていくためには、引き続き経済活動や中山間地の魅力を知っていただく観光施策など、その他の分野についての調査活動の必要性は、委員共通の認識であります。
今後とも各委員の知見を広げるとともに、市当局とも協力し、本市の中山間地活性化に資する意見や提言につなげるような調査・研究に取り組んでまいります。
以上、御
報告申し上げます。
92
◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、総合交通
政策特別委員長、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君
登壇〕
93 ◯24番（寺尾 昭君） 総合交通
政策特別委員会の
平成30年度における活動状況と調査の経過につきまして御
報告いたします。
第１回目の委員会では、
静岡県タクシー協会との意見交換を行いました。
委員からは、さまざまな利用目的に合わせたタクシーのあり方を検討していく必要性や、特に山間部や郊外部における移動手段として、公共的な運用を協議していくことを求める発言がありました。
第２回目の委員会では、
静岡市地域公共交通網形成計画の原案について、当局から説明を受けました。
本計画は、本市における人口減少などの課題に対し、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用環境の改善により持続可能な公共交通の実現を目指したものであり、委員からは、本特別委員会の提言を踏まえ、具体的な取り組みを実施していくことで、魅力あるコンパクトなまちづくりの推進を図ってほしいとの意見がありました。
また、昨年10月には、武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」や川崎市におけるコミュニティ交通の導入状況について調査し、各都市の交通計画と各種施策に関する先進事例を視察しました。
さらに、第３回の委員会では、清水区の両河内地区で取り組まれております自主運行バス「ココバス」を現地視察し、当該業務を担う地元のＮＰＯ法人から業務内容と運行状況を含めた課題などについて説明を受けました。
委員からは、自主運行バスの事業維持に係る
支援を強く求める意見や、少しでも採算性の改善が図られることを期待する発言がありました。
そして、第４回、第５回の委員会で、これまでの調査や協議内容に基づき、地域の実情に合わせた総合交通体系のあり方についての提言書をまとめて、１月28日、
田辺市長に提出をいたしました。
提言の１つ目は、バス路線の利便性の向上について、地域の特性に合った運行体制を検討し、利用者や住民等のニーズに応える必要を求めたものです。
２つ目は、郊外部・山間部と市街地との乗り換え結節点まではできる限り行政が財政的
支援を行い、効率的にバス路線を接続させることで公共交通による運行体制を確保する必要を求めたものです。
３つ目は、タクシーの公共的活用について、郊外部への移動や高齢者、障害者等の福祉的交通の担い手として、タクシーの公共的な運用を協議する必要を求めたものです。
４つ目は、公共交通を取り巻く環境の整備について、現在の公共交通が抱える喫緊の課題を解消し、将来に向けた持続可能な公共交通の構築を図るため、行政機関の積極的な取り組みと計画的な施策の実施を求めたものであります。
総合的な交通施策においては、速やかに対応できるものから大規模な予算措置を含めた長期的な取り組みを要するものまで多岐にわたるわけでありますが、本提言を踏まえた計画的な取り組みを積極的に努めていただくことを要望いたしまして、本特別委員会の中間
報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
94
◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、清水都心まちづくり特別委員長、大村一雄君。
〔30番大村一雄君
登壇〕
95 ◯30番（大村一雄君） 清水都心まちづくり特別委員会の
平成30年度の調査経過につきまして御
報告をいたします。
前年度に引き続き、清水都心ウォーターフロント地区の活性化、クルーズ客船への対応、港周辺のにぎわいづくりを優先的なテーマとし、６月に清水都心や清水港周辺の現地調査を実施し、当局や産学の関係者から再開発や新産業の創出など、清水都心や海洋資源が持つ発展の可能性について説明を受けました。
次に、10月に開催した委員会では当局から、清水みなとまちづくり公民連携協
議会の設立と、その後のまちづくりの検討状況並びに新清水庁舎建設基本計画について説明を受け、その後の討議においては、清水都心における津波対策と防潮堤の整備主体となる県との連携が非常に重要であると確認をいたしました。
これを受け、11月に正副委員長が県に出向き、防潮堤の早期整備について要望を行ったほか、清水港管理局との情報の交換・共有を今後も密にしていくことで一致をいたしました。
次に、12月に開催した委員会では、当局から新清水庁舎建設基本計画案について説明を受けた後、
市長宛て提言書の取りまとめについて意見交換をしました。
また、同月には函館市を訪問し、寄港が増加している大型クルーズ客船の受け入れ対応と施設整備の状況のほか、市とＮＰＯの協働による産業遺産の保存、活用の取り組みを視察いたしました。
日の出地区は海洋文化拠点施設を核とした観光や海洋研究の拠点に、そして、両拠点とその周辺部とは相互連携による投資効果の向上を目指す方向に設定しました。
一方で、提言で示したまちづくりの実現に向けた課題として、駿河湾フェリーの存続と江尻地区へのターミナルの移転、ＪＲ清水駅北東エリアの民有地の活用に向けた関係企業等との協力体制の早期構築、交通アクセスの整備、まちづくりの大前提として、住む者、訪れる者の安心・安全を確保するための防災対策の拡充を挙げました。
提言書は２月５日に
市長に提出し、前半期２年間の活動の締めくくりといたしました。
今後も清水都心のまちづくりと海洋文化都市構想推進のため調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、御
報告申し上げます。
96
◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で特別委員会の中間
報告を終わります。
───────────────────
日程第19
議員派遣の件
97
◯議長（
遠藤裕孝君）
日程第19、
議員の派遣を
議題といたします。
お諮りいたします。
お
手元に配布した
資料のとおり、
議員を派遣することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
98
◯議長（
遠藤裕孝君） 御
異議なしと認め、
資料のとおり
議員を派遣することに
決定いたしました。
───────────────────
99
◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で本日の
日程は終了いたしました。
この際、
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔
市長田辺信宏君
登壇〕
100
◯市長（
田辺信宏君） ４月臨時会の閉会に当たり、
一言御
挨拶を申し上げます。
本日、
議長及び副
議長の
選挙が行われ、新しい
議長及び副
議長が選出されましたが、まずもって、
田形清信前
議長、
望月俊明前副
議長におかれましては、市
議会の円滑かつ公正な運営、
議会の活性化に御尽力をされましたことに対し、深く感謝の意と敬意を表する次第でございます。どうもありがとうございました。
また、新たに就任されました
遠藤裕孝議長、
亀澤敏之副
議長におかれましては、
令和の時代に向けて
静岡市
議会のますますの発展のため御活躍くださいますよう、切によろしくお願い申し上げます。
一方、今臨時会では、
平成31年度一般会計補正予算を初めとする諸議案につきまして、いずれも原案どおり可決などをいただき、まことにありがとうございました。
今後とも市職員、教職員ともども全力を挙げて
市政運営に取り組んでまいりますので、
議員各位の引き続きの御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の御
挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。