静岡市議会 2019-02-08
平成31年２月定例会（第８日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時30分開議
◯議長（
田形清信君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長より、議案第148号静岡市
教育委員会委員の任命について外21件が提出されました。
次に、本日、
望月賢一郎君外46名から、発議第１号静岡市
がん対策推進条例の制定についてが提出されました。
次に、本日、
望月賢一郎君外４名から、発議第２
号国民健康保険制度に関する意見書外１件が提出されました。
次に、報告第６号外１件の専決処分の報告がありました。
次に、
包括外部監査人から、平成30年度
包括外部監査の結果の報告書が提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
田形清信君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第23号 平成31年度静岡市一
般会計予算 外124件
3 ◯議長（
田形清信君） 日程第１、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算から日程第125、議案第147号静岡市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
これら125件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、福地 健君。
〔21番福地 健君登壇〕
4 ◯21番（福地 健君）
総務委員会に付託となりました議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする14件の議案につきまして、審査における意見・要望と審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第23号の静岡市
一般会計予算中所管分であります。
まず、全体的な意見として、厳しい
財政運営が続いているが、
行財政改革の推進、
アセットマネジメントの推進、民間活力の活用、
事務事業の見直し・統合、市税等の収納率の引き続きの向上などにより、できるだけ自主財源の確保に努めることを求める発言が多くの委員からありました。
続いて、総務局の所管についてであります。
まず、今年度に行った
コンシェルジュ事業のトライアルについては、評価する意見があり、来年度は来庁される方に一層信頼される職員の育成を期待する発言がありました。
一方、市民の声を聞く
コンシェルジュ事業だけでなく、みずから地域に出ていき、聞き取りと
情報発信をあわせて行うような
取り組みの提案や
市民サービスの向上を掲げながら、
行財政改革も市民の皆さんと一緒になって進めていく、市民が行政に参画しやすい
環境づくりへの
取り組みを提案する発言がありました。
次に、３次総の
後期実施計画を進めるに当たっては、常に各事業の
ＰＤＣＡサイクルに外部評価や内部評価の結果を反映させながら、よりよい結果が出るよう取り組まれたいとの発言がありました。
次に、平成31年度の
組織機構改正における市長公室の新設について、
情報発信と
局間連携のため、その効果を最大限に発揮していただきたいとの発言がありました。
次に、
障害者雇用対策の推進について、平成31年度での
法定雇用率2.5％の達成に向け、
障害者雇用施策の推進に積極的に取り組んでほしいとの発言がありました。
次に、防災に関して、大規模災害の発生に対応するために、
危機管理総室が積極的に
業務継続計画の進捗管理をしてほしいとの発言や、防潮堤の早期整備について、市民の声をしっかり県に届ける
取り組みを求める発言がありました。
そのほか、
フリーアドレス制度の導入については、しっかり検証の上、進めていただきたいとの意見や、
ストレスチェック業務について、
メンタルヘルス不調者のきめ細かなサポートを求める意見、職員のやる気や能力向上のため、勤務成績に応じた昇給や自己啓発をしやすい
環境づくりに関する意見がありました。
次に、企画局の所管についてであります。
まず、旧
青葉小学校跡地利活用推進事業について、
駿府城公園の中でも価値ある場所に位置し、
まちづくりの核になるゾーンであるため、事業を進めるに当たっては広く市民の声を聞いていただきたいとの発言がありました。
次に、草薙と東静岡の副
都心グランドデザイン策定については、教育・文化の拠点として方向性がしっかりと示されるように取り組まれたいとの発言がありました。
次に、ＳＤＧｓについて、市民にわかりやすく具体的な指標を示し、市民全体で取り組んでいける
環境づくりを求める発言がありました。
次に、しずおか
中部連携中枢都市圏ビジョンについては、
中部横断自動車道や
富士山静岡空港など圏域内の資源が格段に広がっているので、庁内の連携はもとより、５市２町で連携し、静岡市が中心となり推進されたいとの発言がありました。
また、
アセットマネジメントの推進については、
配置適正化方針に沿って取り組むとともに、県、市の
公共施設群の統廃合についても、ぜひ
推進計画ができるよう具体的に取り組んでいただきたいとの発言がありました。
次に、
新幹線通学費の貸与について、地元に就職してもらうためには、地元に魅力的な就職先があることが欠かせないため、経済局や
人事委員会と連携しつつ、地元企業や本市職員として働くことの魅力を織りまぜながら、本事業を利用してもらうための一層の努力を求める発言がありました。
次に、財政局の所管分であります。
まず、
ふるさと納税の返礼品について、これからは物ばかりでなく事にシフトし、２つの目的である
シティプロモーションの観点から、交流人口をふやすこと、寄附額をふやすことにつなげることを求める発言がありました。
次に、社会資本だけでなく、ソフト面の政策にも配慮しながら、
財政運営に知恵を絞っていただきたいとの発言がありました。
次に、清水庁舎や
歴史文化施設、
海洋文化施設等々の事業化が進む中で、民間活力をいかに導入していくかが重要であるとの意見や、収納対策の効果が実績としてあらわれているため一層の努力を求める発言がありました。
次に、静岡庁舎について、市民にわかりやすく安心して利用できるようなレイアウトの検討を求める発言や、
原動機付自転車のナンバーについて、各区の
地域総務課と連携し、各区それぞれの魅力をアピールするための
ナンバープレートの作成を提案する発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第23号中所管分については、
自衛官募集や
国民保護計画関連の予算が含まれており、この２つは違憲の問題等々が議論されていることから、また、議案第49号については、
消費税引き上げに関連する条例であるとの観点から、それぞれ反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら２件は賛成多数をもって、残る議案第24号、27号、28号、43号から48号まで、136号、143号及び144号の以上12件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長（
田形清信君） 次に、
市民環境教育委員長、
尾崎剛司君。
〔31番
尾崎剛司君登壇〕
6 ◯31番（
尾崎剛司君）
市民環境教育委員会に付託となりました議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする14件の議案につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第23号中所管分のうち、
市民局関連について申し上げます。
男女共同参画推進事業に関して、ＳＤＧｓの「誰ひとりとして取り残さない社会をつくる」という理念に応えられるような
事業展開に期待しているとの発言のほか、多
文化共生推進事業に関連して、今後、市内に定住する外国人が増加することを見据え、外国人が住みやすい
まちづくりに努められたいとの要望がありました。
次に、「
静岡シチズンカレッジこ・こ・に」
推進事業に関して、地域で主体的に活動する人材育成への
取り組みを高く評価するとの発言や、市職員の積極的な地域活動への参加に期待する旨の発言などがありました。
また、
高校生まちづくりスクールについて、高校生の
まちづくりへの積極的な参加を促すとともに、スクールに参加した
高校生たちが卒業後も活躍できるようなフォローを行っていただきたいとの要望が述べられました。
次に、
消費者行政強化促進事業について、地域で活動する
消費生活サポーターがいることで、悪質商法などの被害を減らす効果が生まれると思うので、活動が盛んになるような場の提供に努めてほしいとの発言がありました。
また、生涯
学習交流館の使用料や利用方法の見直しに当たっては、利用団体との十分な話し合いを求めるとの発言が複数の委員からありましたので、付言いたします。
次に、各区役所の所管に関しては、少ない権限と予算の中で非常に頑張っているが、今後も区民のニーズをしっかりと受け止め、区役所の運営に取り組んでほしい、また、３区のキャラクターを
経済波及効果につながるように活用してほしいとの発言がありました。
続いて、
環境局関連の意見・要望です。
自然環境保全対策費のうち、
生物多様性地域戦略推進事業に関連して、
国際貿易港である
清水港周辺を中心に、近年、危険性のある外来生物の発見がふえているが、人に危害を及ぼす事故が発生してからでは遅いので、対策を強化されたいとの要望がありました。
次に、
放任竹林対策に関して、
里山保全団体へのさらなる支援と地主への啓発を求める発言や、
使い捨てプラスチックからの
転換推進事業に関して、ペットボトルやレジ袋の削減などの啓発とともに、市でも削減の数値目標を示されたいとの発言などがありました。
また、
再生可能エネルギー活用について、
地球温暖化対策にもかかわる重要な施策であり、さらなる積極的な
取り組みを求める発言がありました。
続いて、
教育局関連の意見・要望です。
教職員の
多忙化解消に関し、
教頭サポート事業は非常にいい事業だと思うので、さらなる充実に期待しているとの発言がありました。
次に、
小中一貫教育の推進について、保護者や先生からさまざまな意見を聞くので、モデル校での様子や成果などを紹介し、理解促進に努められたいとの発言がありました。
特別支援教育推進事業について、支援を必要とする子供が増加している状況にあわせ、
特別支援教育支援員の増員などを図ったことは高く評価するが、さらなる充実を求める発言がありました。
次に、
幼児言語教室整備事業について、言葉の発達に心配のある幼児に適切に対応することは望ましいことなので、ぜひ早期の対応を求めるとの発言や、不
登校対策推進事業について、不登校や登校を渋る子供について、その状態に合わせたきめ細かな対応を求める発言とともに、
訪問教育相談員による丁寧な対応を願いたいとの要望がありました。
要・準要
保護児童生徒扶助費については、子供の貧困とも絡むので、
子ども未来局とも連携した
取り組みを求めるとの要望がありました。
学校給食について、本市では自校方式から
センター方式への移行を進めているが、自校方式で給食を提供している学校の保護者などに最新の
給食センターを見学してもらい、
センター方式でも温かくおいしい給食が提供できることを理解してもらうことなども検討してほしいとの発言がありました。
オリンピック・
パラリンピックムーブメント全国展開事業について、子供たちが海外の文化に触れる貴重な機会となるので、特定の推進校に限らず全校での
取り組みを求めるとの意見などが述べられました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられ、市民局に関しては、
マイナンバー制度により個人情報を一元管理していくことは、
個人情報保護の面で問題があること、教育局に関しては、
小中一貫教育の
推進事業は、学校の統廃合につながるおそれがあること、
小中一貫教育の必要性が明確でないこと、市民の理解も不十分であることなどから反対するとの討論が述べられ、議案第23号中所管分を表決に付したところ、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
また、議案第55号、56号、62号、86号、87号、89号から91号まで及び128号の
消費税法改正による消費税率の引き上げに伴う各条例改正に関しては、反対するとの討論が述べられ、表決の結果、議案第55号ほか８件は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
残る議案第50号中所管分、88号、126号及び137号の４件については、特に発言はなく全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長（
田形清信君） 次に、
厚生委員長、
石井孝治君。
〔５番
石井孝治君登壇〕
8 ◯５番（
石井孝治君）
厚生委員会に付託となりました議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする議案31件に対する意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
初めに、
保健福祉長寿局所管分のうち、議案第23号の平成31年度
一般会計予算であります。
まず、生涯活躍の
まち静岡ＣＣＲＣ推進事業について、
健康長寿のまちの先進的な
モデル地域をつくる
取り組みであり、
アクティブシニアが活躍し、多世代交流が実現されるよう、大きな目標を関連部局で共有して、着実に事業を実施していただきたいとの要望が述べられました。
次に、災害時
救護所管理事業について、被災地に足を運んで貴重な経験を学び、これまでとられた対策の再点検と改善を求める発言がありました。
次に、
高齢者就労促進事業について、人生100年時代と言われる中で、高齢者が収入を得られることが必要であり、
シルバー人材センター、ハローワーク、
ボランティア団体等の関係団体と
ワンストップで相談できる窓口の必要性について発言がありました。
次に、
難病医療費支給事業について、市への
事業移譲後の安定した対応についての評価とともに、日常生活や防災面における患者家族の負担軽減や丁寧なケアを実施するため、職員配置も含め対応力の強化を求める意見が述べられました。
次に、
高齢者福祉に関係する施設について、各施設のあり方や類似施設の管理・運営の一元化の検討が必要であるとの意見が述べられました。
次に、こころの
健康づくり事業について、ギャンブル依存症問題は家族も含めた対応を強化する必要があるとの意見が述べられました。
次に、
社会福祉施設等指導監査について、厳しい監査結果を受けて改善を図るためには、働く人の意識が最も重要であり、市も責任を持って指導・監督を行い、再発を防止してほしいとの要望がありました。
次に、
子ども未来局の所管分であります。
まず、
児童クラブ運営事業についてです。
支援員の処遇改善と施設の改善について、定期的に現場に足を運んで支援員や
保護者等の意見を反映させ、安心して利用できるよう取り組んでいただきたいとの要望が述べられました。
次に、しずおか
エンジェルプロジェクト推進事業について、本来は民間に任せるべき分野ではあるが、官民の役割分担を明確にし、
東京事務所、
観光交流文化局、経済局と連携し、移住や転職を検討される方に対して手厚いサポートを求める意見が述べられました。
次に、
産婦健康診査事業について、子供への虐待が問題となっている中、産後鬱の早期発見と支援につなげ、
子育て環境の整備に力を入れていただきたいとの要望がありました。
次に、子どもの
貧困対策学習支援事業について、支援を必要とする子供に手を差し伸べるために、支援員が
子ども食堂などに足を運ぶなどの積極的な支援を求める発言や、いろいろな部局が連携して事業を進める中で、子供を大切にする考えでの対応を求める意見が述べられました。
次に、
子ども医療費助成について、今後も県に対して
情報共有を積極的に求め、支援や協力を要請することと、現在合意されている助成の期限の先についても、早いうちから県、市で話し合いを進め、市民のために尽力を求める意見が複数の委員からありました。
次に、ひきこもり
対策推進事業について、開始から３年が経過し、就労につながった実績を評価するとの発言とともに、職員に対するケアを求める発言が述べられました。
次に、
児童相談所事業について、児童虐待を防ぐための重要な窓口であり、地域や保育園、小学校と連携し、子供の権利を守る主体として、より多くの方を救う志を持って取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、議案第26号母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金会計予算についてです。多額の未収金について行政が主導的に適切な対処をするよう求める意見が述べられました。
次に、議案第38号平成31年度静岡市
病院事業会計予算についてです。清水病院の厳しい環境下での経営努力を評価する発言のほか、引き続き医師確保と一層の経営改善に努め、市民から信頼される基幹病院となるよう求める発言がありました。
次に、議案第41号静岡市歯と口腔の
健康づくりの推進に関する条例の制定についてです。
歯と口腔の健康を守るためには、治療から予防への意識改革が重要であり、本市の
取り組みが全国から注目されるよう積極的な
取り組みを求める発言がありました。
次に、討論でありますが、
国民健康保険にかかわる議案第23号の
一般会計予算と議案第29号の
国民健康保険事業会計の２件についてです。
国民健康保険料を５年続けて値上げしないことと、法定軽減の対象者が広がったことを評価する一方、31年度に
法定外繰り入れがないのは、低所得者への配慮として問題があり認められない。県に対して財政支援を要望すべきである。
次に、
国民健康保険を除く議案第23号の
一般会計では、新富町こども園の民営化にかかわる予算が含まれ、
子育て支援は公立で責任を果たすべきであり、こども園の民営化に反対の立場から反対であること。
次に、
消費税率改定に関連する議案第52号、第75号から79号、第82号から85号及び第129号について、市民の負担増加につながるため反対であること。
以上のような討論の後、各議案を採決に付したところ、議案第23号中所管分、議案第29号、第52号、第75号から79号、第82号から85号及び第129号の13件は、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
残る、議案第26号、第33号、第34号、第36号から第38号、第41号、第44号中所管分、第51号、第53号、第54号、第80号、第81号、第135号、第138号、第139号、第146号、第147号までの18件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（
田形清信君） 次に、
観光文化経済委員長、山梨 渉君。
〔13番山梨 渉君登壇〕
10 ◯13番（山梨 渉君）
観光文化経済委員会に付託されました議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする54件の議案につきまして、審査における意見・要望と審査結果を御報告いたします。
初めに、議案第23号の
一般会計予算中所管分のうち、
観光交流文化局の所管について申し上げます。
駿府城公園エリアの整備等については、
歴史文化施設建設事業に関して、県との
情報共有を引き続き心がけるとともに、駿府城跡天守台発掘調査見える化事業におけるエリア全体を
フィールドミュージアムと捉えた
野外展示化の検討を求める発言や、
市民文化会館の再整備には専門家や
利用者等の意見も取り入れた舞台形状を考えてほしいとの意見、さらに
駿府城公園お堀の
水辺活用事業においては、2020年からの葵舟の運行実施に向けて、現在もお堀で活動を続ける
関係団体等と連携し、準備を進めていただきたいとの要望がありました。
また、夜の
観光コンテンツとして取り組む
ナイトエンターテイメント「
駿府灯り回廊」では、他都市のライトアップの演出等を参考にしてほしいとの意見や、日本平の夜景を中心に展開する
ナイトツーリズム推進事業においては、ＪＲ清水駅からの
路線バスルートの検討について、行政からも事業者へ働きかけてほしいとの要望がありました。
次に、４月から本番を迎えるディスティネーションキャンペーンの期間中には、
静岡まつりや
今川復権まつりなど、さまざまな
大型イベントが開催されるため、万全の準備と心のこもったおもてなしをお願いしたいとの意見、また、市内看板の多言語化についても、
ＱＲコードなどの活用も含め、有効な手段を検討しながら、
スピード感を持って実施してほしいとの要望がありました。
次に、
朝鮮通信使ユネスコ「世界の記憶」
発信事業については、昨年、実施された高校生による
交流事業の成果を生かし、引き続き若い世代の
文化交流を活発にしてほしいとの発言がありました。
また、2020年に本市で開催される
応援団フェスティバル全国大会にも、釜山からアーティストや芸能関係の方々をお呼びして、若い世代の交流の場を広げながら、まちは劇場の推進につなげていただきたいとの意見がありました。
次に、
駿河湾フェリーの運航支援については、
子供利用促進キャンペーンなど引き続きさまざまな企画を展開し、利用者の掘り起こしに努めていただきたいとの意見がありました。
次に、中部・
志太榛原地域連携ＤＭＯ推進事業については、広域観光を進めていく上で重要な事業であり、この事業を含めたしずおか
中部連携中枢都市圏ビジョンを実現するために特化した部署が組織的に必要なのではないかという発言がありました。
続いて、
経済局関連について申し上げます。
清水港ウォーターフロントの
整備促進については、
海洋文化施設建設事業において、今後は
ＰＦＩ手法により進められていく中、
ランニングコストや建設規模を精査していかなければならないため、用地取得や地盤調査及び
土壌汚染調査の結果について、市民や議会にしっかりと説明をしていってほしいとの意見がありました。
また、
清水港海づり公園整備事業では、県と市が連携して、目標の完成時期に間に合うように尽力していただきたいとの発言がありました。
さらに、
清水港後背地における
地域経済活性化検討事業では、
中部横断自動車道の開通などに伴う
観光交流人口の増加なども含め、港を取り巻く環境の変化を契機とし、地域経済の活性化を図っていけるようしっかり取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、雇用促進事業の企業ＯＢ等の活用による企業支援については、高齢者の活躍の場とすると同時に、中小企業支援としても効果的な事業が実施できるように、保健福祉長寿局や経済団体と連携して取り組んでいただきたいとの意見がありました。
次に、お茶のまち静岡の推進については、お茶カフェなどの成果が上がっている事業を積極的に他の地域へも広げてほしいとの発言や、清水港に寄港するクルーズ客船などの乗船客向けに、お茶ツーリズムの充実や静岡市のお茶のＰＲ強化により、お茶の消費と生産力の向上につなげるよう努めてほしいとの意見がありました。
次に、オクシズの森林整備事業については、森林環境譲与税の導入による担い手の確保、木材利用の普及促進及び啓発を初めとした事業を効果的に実施し、本市の広大な山林が適切に管理されるとともに、オクシズの地域活性化につながるように取り組んでほしいとの要望がありました。
そのほか、議案第42号の静岡市中小企業・小規模企業振興条例の制定については、条例の基本理念が本市に根づいていくために、地域や行政も一体となって中小企業の重要性を共有し、振興に取り組む必要があり、市として具体的に支援していく事業をいかに展開していくかが重要になるとの発言や、中小企業の現状を把握するために数年に１度、大規模な実態調査を行ってほしいとの意見がありました。
なお、議案第31号、35号、140号から142号及び145号につきましては、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望のほか、議案第23号中所管分の
一般会計予算に対して、清水港港湾整備事業については、本来は国や県が行う事業であること、プレミアム付商品券事業は、消費税増税を前提とした事業であることから、反対するとの討論が述べられましたが、採決の結果、議案第23号中所管分については、賛成多数をもって可決すべきものと決定しました。
また、議案第57号から61号、63号から74号、92号から114号、116号、117号、123号、127号、130号及び131号の、
消費税法改正による消費税率の引き上げに伴う各条例改正については、反対するとの討論が述べられ、採決の結果、議案第57号ほか45件は、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
残る議案第31号、35号、42号、140号から142号及び145号の７件については、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（
田形清信君） 次に、都市建設委員長、池谷大輔君。
〔19番池谷大輔君登壇〕
12 ◯19番（池谷大輔君） 都市建設委員会に付託となりました13件の議案につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第23号の
一般会計予算中所管分のうち、都市局所管分についてです。
自転車利用計画
推進事業に関連し、2020年東京オリンピック自転車競技の本県での開催を見据え、自転車のまちを推進していくためにも、伊豆市や浜松市などと情報交換をするなど切磋琢磨するとともに、本市の平坦な土地を生かす事業でもあるため、積極的に進めていただきたい。また、自転車が関連する交通事故や交通安全のモラルにおいても、世界一安全な自転車都市を目指すため、実効性が高い
事業展開を求める発言がありました。
次に、バス路線維持費助成については、高齢者に対し利便性の高い公共交通体系の整備に対し、複合的に取り組んでいただきたい。また、鉄道駅のバリアフリー化助成についても、
スピード感を持ち、機を逃すことなく対応していただきたいとの発言がありました。
また、公共交通の結節機能の強化の説明がありましたが、静岡鉄道沿線における交通環境改善検討事業においては、交通弱者の移動手段の確保、追分・大坪地区の住民の強い要望を受けとめていただき、新駅設置について交通事業者と綿密な協議を重ねていただきたい。
さらに、地域交通弱者対策事業については、高齢化が進む中、重要な事業であり、改善支援の強化を図るとともに、市民に寄り添った事業の展開を求める発言がありました。
次に、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業については、静岡の玄関口であり、民間の投資を呼び込むとともに、中心部のにぎわいの活性化や若者の人口流出に歯どめをかけ、高い事業効果が期待されるため、景観や移動空間の整備を含め、なお一層の注力をお願いしたいとの発言がありました。
また、鯨ケ池周辺地区保全活用については、新静岡インターチェンジとの連携、そして、賤機山などの自然を守りながら具体的に目指す姿を示し、地域の声を聞くとともに、
スピード感のある対応を求める発言がありました。
次に、街区公園整備事業は、子育て世代が強く望む事業であり、
アセットマネジメント基本方針に沿い、維持管理費の縮減に取り組んでいることは理解するが、市民の憩いの場、また、防災の拠点という視点で、今ある資産をいかに長寿命化・最適化するよう維持管理に努めていただきたい。
次に、市営住宅についてです。市民の大切な資産、財産、資源を生かすため、市営住宅の空き部屋への対策に本腰を入れていただきたい。また、解体されず、そのままになっている市営住宅は、住民にとっては防犯・防災や景観の観点からも深刻な問題である。解体の前倒しを求めるとの発言がありました。
空き家問題については、不動産業者や自治会と連携し、空き家所有者へのアドバイスと早期の対策を講じ、予防対策をとっていただきたい。また、特定空き家等の行政代執行による除却事業では、相続財産管理人制度などの活用による除却費用のコスト削減など、効果的な空き家対策事業を進めていただきたいとの発言がありました。
その他、全般的なこととして、
事務事業を推進するための検討会などが設置されるが、市から積極的に方向性を示し、効果的なものにしていただくよう求める発言がありました。
続いて、建設局所管分についてです。
初めに、日ごろの道路整備でのスピーディーな対応に感謝するとの発言とともに、歩いて楽しいまちとなるよう道路へのベンチ設置の提案とともに、道路を通じ、どのようなまちを目指すか、まちのコンセプトづくりから考えていただきたいなどの発言がありました。
次に、建設産業の担い手確保・育成のための事業では、幅広い世代の関心事に関連させ、技術の伝承に資する
取り組みをしていただきたいとの要望がありました。
次に、浸水対策推進プランに基づく河川改修事業においては、安心・安全な
まちづくりのためにも
スピード感を持って対応していただきたいとの発言がありました。
次に、
中部横断自動車道の県内区間が開通となったことへの感謝と、静清バイパスの清水区の立体化についても一日も早い完成を国との連携を図りながら、引き続き進めていただきたいとの要望がありました。今後も市民に寄り添った道路行政、土木行政を行っていただきたいとの要望もありました。
また、全般的なところで、安心・安全な
まちづくり、みちづくり、また、地域活性化のため、いずれの事業も早期の対応、そして、予算確保に積極的に取り組んでいただきたい。あわせて桜橋架け替え工事は、長期間の工事となるため、工期の短縮に努め、事故のないよう進めていただきたいとの発言がありました。
なお、議案第25号、第32号、第44号中所管分、第50号中所管分、第124号及び第125号の６議案につきましては、特に申し上げるような発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第23号中所管分については、日本平公園整備事業の総額が明示されていないため及び国直轄道路事業負担金は市が負担すべきではないとの理由から、また、議案第115号及び議案第118号から第122号までの６件については、消費税率の引き上げに反対との立場から、それぞれ反対するとの討論がありましたが、採決の結果、議案第23号中所管分、第115号及び第118号から第122号までの７件は賛成多数をもって、議案第25号、第32号、第44号中所管分、第50号中所管分、第124号及び第125号の６件は、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（
田形清信君） 次に、企業消防委員長、後藤哲朗君。
〔４番後藤哲朗君登壇〕
14 ◯４番（後藤哲朗君） 企業消防委員会に付託されました議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする議案７件につきまして、審査における意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
初めに、上下水道局の所管についてです。
まず、水道管の漏水対策について、鉛管の布設替え工事が進んでいることに感謝している。今後、管の更新ペースが上がるが、大型の整備事業である北部ルートも完成のめどがついたので、水道管の老朽化、漏水対策を計画どおり進めるよう求める発言が複数の委員から述べられました。
次に、配水ブロック化事業の再出発に向けた
取り組みを求める発言がありました。
そして次に、今後の水道料金の値上げはやむを得ない部分もあるが、市民の理解が得られるよう、外部委託のあり方の見直しなどコストダウンや国庫補助金の活用などに最大限取り組んでいただきたいとの発言が複数の委員からありました。
次に、下水道管の耐震化について、伸縮性のある継手の設置など重要管路の耐震化を計画的に進め、そのことが地震時に汚水があふれるなどの環境汚染の減少にもつながることから、工事の推進を願いたいとの発言がありました。
次に、汚水処理施設に流入する不明水への対応について、汚水処理施設の処理能力を超えた場合、一般家庭へも大きな影響が出るので、対策強化を求める発言がありました。
そのほか、浸水対策について、工事がおくれている事情は理解するが、最近は豪雨災害が多く起こっているので、一日も早い完成に向けた対応を求める発言がありました。
なお、議案第30号簡易水道事業会計予算、議案第132号の水道事業給水条例の一部改正、議案第133号の技術上の監督業務を行わせる水道の布設工事等を定める条例の一部改正、議案第134号の下水道条例の一部改正の以上４件については、特に取り上げるべき発言はありませんでした。
次に、消防局の所管についてです。
初めに、常備消防管理運営事業のうち、人材育成という観点から、総務省消防庁の消防大学校・消防研究センターへ消防職員を派遣していることは、とてもよいことだと感じている。高度な消防力を発揮するため、人材育成ビジョンの見直しに合わせスペシャリストを各部署に配置できるよう、人材育成を進めていただきたいとの発言がありました。
次に、火災予防普及活動には豊富な経験が有効になるので、再任用職員の配置の検討を求める発言がありました。
次に、公務災害防止に関連して、今年度も公務における受傷事案があるので、消防職員、消防団員も含めて、訓練を通じて事故防止を十分に行うことを求める発言がありました。
次に、消防団の装備等に関して、山間地の消防団には機動力がある装備を配備するなど、地域の特性に合わせた配備を検討することとあわせて、団員の被服等の貸与方法の見直しなど経費の削減に関しても再検討を求める発言が述べられました。
次に、防火・防災教育について、例えば小学校高学年では初期消火ができるようにするなど、教育委員会や
危機管理総室等と連携し、子供たちへの計画的な教育の推進を求める発言がありました。
そのほか、消防団施設の耐震化や防火用貯水槽等の設置など必要なハード整備の推進を求める発言、さまざまな災害に対応するための最新の資機材や災害用ロボット、増加するクルーズ船に対応するための消防艇導入の検討を求める発言、県、浜松市とも連携し、県内消防ヘリコプターの増機と機種統一等の検討を求める発言、ドローンに関する庁内での
情報共有を求める発言、消防団員確保対策のため消防音楽隊やカラーガード隊のまちは劇場プロジェクトの活用を求める発言などがそれぞれの委員から述べられました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられたのち、採決に付したところ、議案第23号中所管分、議案第30号、議案第39号、議案第40号及び議案第132号から議案第134号までの以上７件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（
田形清信君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（
田形清信君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、松谷 清君。
〔23番松谷 清君登壇〕
17 ◯23番（松谷 清君） それでは、今議会に上程されております議案第23号2019年度静岡市
一般会計予算、第29号2019年度
国民健康保険事業会計、消費税関連で第49号、52号、55号から79号、第82号から87号、第89号から123号、第127号から132号、第134号に緑の党として反対討論を行います。
今回の予算議案は、田辺市長が言うところの１期目には土台、２期目には柱、３期目に屋根をかける、総仕上げの第３次総後期計画の初年度に当たるもので、
一般会計3,180億円余、特別会計2,295億円余、企業会計749億円余、合計6,225億円余の、中身については施政方針演説においてくまなく述べられております。
2015年の施政方針演説で示した成長拡大から成熟持続可能な社会への転換という時代認識は、2019年度施政方針演説にも掲げられておりますが、2017年、2018年に紛れ込んだアベノミクス積極評価は消えたものの、公共投資を呼び水にする人口の活力維持、経済活性化の好循環論や人口の規模が経済を基底するととらわれた2025年70万人人口維持論の継続で逆戻りするかのようであります。
成熟持続可能な社会は、まさにＳＤＧｓの17の目標、169のターゲット、232のＫＰＩをツールに中長期的視点であるべき姿を描くこと、世界指標のローカライズ化すること、これまでのどの自治体も経験したことのないＳＤＧｓ静岡市の実現の中にあります。人口減少社会の中で小さくなりながら、質の高い公共サービスの実現となります。
しかし、実際には５大構想のうち、ＳＤＧｓで整備されたものは
健康長寿のまちの推進分野のみで、日経グローカルＳＤＧｓランキングでは19位の浜松市に続く28位という実情であります。
掲げている時代認識も正しく、ＳＤＧｓツールも国内最先端、だけど実体が伴っていかない理由は何なんだろうと深く考えているところであります。市長のトップダウンの弱さなのか、市職員の縦割り意識の未熟さなのか、今回の市長選挙における政治争点の１つになっております。
ＳＤＧｓツールによる世界の課題をローカライズすることですぐできることは、再生可能エネルギー分野であります。政府の原発再稼働を前提とした再生可能エネルギーの2030年目標は23％、これとほぼ同じ静岡市の現在の目標を40％、50％にすることは可能だと考えます。これは世界的な気候変動パリ協定、2050年温室効果ガス80％削減目標と、ローカル、静岡市の一般廃棄物の減量目標にも重なりますし、化石燃料の輸入に依存しない地域循環型経済であり、経済の質を変えるものであります。
これらを踏まえ、議案への反対理由を述べたいと思います。
まず、議案第23号
一般会計補正予算においては、反対理由の第１は、清水庁舎、桜ヶ丘病院の進め方について納得できないからであります。
経過を振り返りますと、まず第１に、市民との対話の回避、２つ目に、桜ヶ丘病院移転による玉突きの清水庁舎移転、３つ目に、その背景にある清水駅東口公園と桜ヶ丘病院所有の大内新田、旧庁舎の公共資産の有効活用論がその背景にあり、４つ目にそうした中で清水庁舎の大規模改修、高台移転の議論がほとんど議論がなされず、ＰＦＩ方式の庁舎建設に今至っているわけであります。
市民文化会館の大規模改修論は、新年度の課題となっていますが、清水庁舎大規模改修論も十分に議論されていないことは大変残念であります。アリーナ構想を白紙撤回過程の中で、萌芽的であれ、市民、行政、専門家との協働作業が垣間見えました。ここで教訓にすべきは、公共性の強い老朽化した建物については基本的に改修して使い続ける、
アセットマネジメントの考え方ではないでしょうか。
耐震やバリアフリー、トイレなど建物自体の改善だけでなく、省エネ、景観、地下埋蔵物の処理など環境視点に加え、市民の記憶という、公共施設になりますので、市民の記憶という新たな視点を加えた大規模改修審査基準を示すリノベーション条例とでも言うべきものを策定していく必要があるのではないかと考えます。イギリスで行われている建築都市環境委員会、ＣＡＢＥのような建築の専門家集団による客観的評価システムということが必要だと考えております。
桜ヶ丘病院については、津波危険地域への移転の問題だけでなく、桜ヶ丘病院への旧清水市時代からの土地のあっせんや塩漬け土地の取り扱い、自己土地での建て替え論の不在、移転がもたらす清水病院の経営への影響など疑問が数多く残っており、検証が必要であります。
そして、付け加えておかなければならないことは、第３次総合計画の後期計画の財政シミュレーションでは、2019年度の市債は226億円、2022年には280億円、増加します。そして、同様に投資的経費は、2019年には418億円、2022年には515億円、100億円近く膨れ上がる。これは大変大きな懸念材料であると思います。
駿府城公園内の
歴史文化施設43億円、南沼上清掃工場大規模改修62億円、清水新庁舎88億円、海洋文化都市拠点90億円の反映がこの財政シミュレーションになってあらわれているわけであります。
このような状態の中で、交流人口の拡大のためのアリーナ調査予算が今回ついておりますけれども、慎重に検討される必要があります。
そのほか、反対理由としては、マイナンバーカード交付事業に１億円余の、国が100％負担する補助金が予算化されておりますが、国家による個人情報の一括管理、個人情報の大量漏えいにつながる
マイナンバー制度には反対であります。
また、子宮頸がんワクチン接種については、勧奨は中止されていますが、定期接種から外すべきであるという点で反対であります。定期接種化後に副作用が多発し、静岡市でも被害者があり、集団訴訟の原告となっております。2018年度は１月までに小学６年生、中学１年生・２年生・３年生、高校１年生で216件の任意接種が行われているわけでありますが、副作用が起きるのではないかと大変いつも不安に思っております。
第29号
国民健康保険事業会計議案につきましては、保険料の引き下げ請願に賛成してきたということで反対であります。
次に、消費税10％引き上げに伴う条例改正議案、たくさんあるわけですけれども、そのことによる3,100万円余の税収が
一般会計に含まれていることも含めて、以下消費税にかかわる議案に反対の意見を述べたいと思います。
第１は、消費税を上げる経済環境ではないこと。景気回復、求人倍率増加といいますが、大企業における内部留保金500兆円、にもかかわらず労働分配率は下がり続け、実質賃金も下がり消費は停滞しております。軽減税率やそれに伴う期限つきポイント還元は複雑でわかりづらく、小規模事業者にとってその設備経費の増大など混乱、負担、不公平ははかり知れません。
また、2023年実施される適格請求書発行事業者登録制度、いわゆるインボイス方式で1,000万円以下の非課税事業者が課税事業者にならなければならず、淘汰されるという危険があります。
第２は、1989年に消費税が導入されて以来、消費税収入は累計で349兆円と言われます。2017年度までの法人三税の軽減減税額は累計で280兆円となり、消費税で増収した税金は法人税減税といわば防衛予算に消えたことになります。
社会保障費としての税収確保は消費税のみに頼らない、所得税累進課税の強化や法人税課税の強化、課税標準の見直しなどの組み合わせで検討されるべきものであります。国境を越えて取引される金融資本等への課税策も真剣に考えるべきであります。医療や住宅貸し付けは非課税とされる一方、この業種の課税仕入れは免税されておりません。ところが、トヨタを筆頭とする輸出型企業には輸出免税が適用され、課税仕入れが還付されており、これの見直しも急務であります。
以上で反対討論を終わりますが、１点、指摘しておきたいと考えます。
昨年６月のＪＲ東海との井川トンネルをめぐる基本協定以降の水資源自然環境への基本姿勢が南アルプスエコパーク理念から離れ続けているように見えます。
静岡県環境連絡会議において、環境影響評価の見直しが必要となるようなボーリングデータの不在や、地下水シミュレーションの必要性など次々と明らかになっております。きょうの報道でも、中部横断道は山梨県南部早川インター間での南アルプスと同じ地質構造によって地下水が障壁となって、完成は2020年に持ち越されました。
ＪＲ東海が具体的計画を持ってくるまで待つのではなく、静岡県と連携して基本姿勢を取り戻す必要があります。
以上述べて、反対討論を終わります。
18 ◯議長（
田形清信君） 次に、早川清文君。
〔22番早川清文君登壇〕
19 ◯22番（早川清文君） それでは、自民党市議団を代表いたしまして、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算案を初めとする議案第147号までの125件の議案に対して賛成の立場から討論を行います。
市長はさきの施政方針演説の中で、当初予算案を編成するに当たり、いかに多くの市民の皆さんに本市の経済の活性化を実感していただくか、このことを最も念頭に置いたと述べられました。そして、そのためには公共投資を呼び水に民間投資を喚起し、雇用やにぎわいを創出し、さらに人口活力の維持につなげ、経済を活性化させていくとしています。
そうした考えから、「世界に輝く静岡」の実現に向けて、本市の最重要課題である５大構想に関する事業、歴史文化の拠点づくり、海洋文化の拠点づくり、教育文化の拠点づくり、まちは劇場、
健康長寿のまちの仕組みづくり等に予算を手厚く配分した結果、堅実な
財政運営に最大限配慮しながらも、投資的経費として前年度を上回る400億円を超える額を確保し、
一般会計としても過去最大の予算規模になったものと理解しております。
そこで、こうした背景のもと、これまでの実績を踏まえつつ、来年度の
取り組みとしての当初予算について評価したいと思います。５大構想の評価につきましては、昨年11月議会における私の本会議での発言と重複しますので、ここでは割愛させていただきます。
事業内容がともすれば箱物偏重との指摘がされることもありますが、市長に就任されて以来８年間、例えば
行財政改革を断行して財源を生み出し、投資抑制により財政規律を堅持しながらも、将来を見詰めて種をまいてきた事実に対してこそ目を向けるべきであります。
人口減少対策の１つである広域連携の推進については、これまで以上に５市２町がしっかりと結束し、県内外の交流をさらに促進し、引き続き県域全体としての底上げを図っていく必要性があると考えます。
５大構想ももちろん大切ではありますが、市民の皆さんが心から安心して、そして、安全な日常生活を送るための
取り組みこそ重要であり、決して忘れてはならないのが防災対策であります。
昨年、列島各地で相次いだ自然災害を踏まえ、改めてハード・ソフト両面から確実に対策を進めていただきたい。特にハード面では、地震対策としての無電柱化や橋梁の整備、津波対策としての沿岸部の整備、さらには浸水対策などを進めていくとありますが、計画的かつ効果的に、そして、
スピード感を持って進めていくことを求められております。
一方、ソフト面では、ハザードマップの有用性が証明されたことを踏まえ、さらに拡充していくことは大いに評価いたしますが、配布されたマップが、いざというときにみずからの生命や財産が守られることをきちんと理解してもらう努力を惜しまずに進めていただきたいと考えています。
また、市長は引き続き、職員とともに市政の発展のために邁進していく決意であろうと思います。もっとも行政運営とは職員のみならず、市民や事業者との協働や市域を越えた連携などさまざまな形がありますが、それでもなお、その基盤はやはり一人一人の職員にかかっていることは疑う余地もありません。
まちづくりは人づくりとは市長の座右の言葉の１つであると思いますが、ここで言う人とは、何も市民に限ったものではなく、職員も含まれているのではないかと考えます。
31年度予算に基づく１つ１つの事業を生かすも殺すも、実際に職務に当たる一人一人の職員次第であります。これらの事業を市民にとって真に価値あるものとするためには、市長自らがしっかりとした将来ビジョンを示し、強力なリーダーシップを発揮し、それら職員が意欲と熱意を持って取り組む姿勢が何よりも大切になってまいります。
あと一月余りで約30年続いた平成が終わりを告げます。また、本市にとりましても来年度は３次総後期４年間のスタートの年となります。このような新しい時代の幕あけとなる年において、我々自民党静岡市議団も市政のますますの発展のために全力で取り組んでいくことを誓い、平成31年度
一般会計予算外全ての議案に対して賛成の討論といたします。
20 ◯議長（
田形清信君） 次に、
望月賢一郎君。
〔１番
望月賢一郎君登壇〕
21 ◯１番（
望月賢一郎君） 日本共産党静岡市議会議員団を代表して、議題となりました125件の議案のうち、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算、議案第29号平成31年度静岡市
国民健康保険事業会計予算並びに議案第39号平成31年度静岡市下水道事業会計予算及び消費税増税に伴う使用料の改正並びに
消費税引き上げに伴う改正以外の改正を行うものを含む議案第49号、52号、55号から79号、82号から87号、89号から123号、127号から132号、加えて議案134号について反対討論を行います。
まず、議案に対する討論の前提として、市長の施政方針について評価を申し上げます。
田辺市長は優先政策として５大構想を掲げ、それに基づく目玉事業を次々と進めようとしています。葵区の
歴史文化施設、清水区の
海洋文化施設、清水庁舎の移転、いずれも60億円から100億円という事業です。こうした大型の箱物が次々と計画されている一方で、財政の中期見通しでは、来年度の財政不足額は50億円にも上り、それ以降も毎年度約70億円の財源不足と試算されています。今後の
財政運営に危機感を抱かざるを得ません。
将来、こういった施設の建設費や維持費のために市民負担が増大する危険性があります。しかも、こうした施設建設に当たっての市民の意見聴取については、清水庁舎の移転計画に見られるように、十分な努力がなされているとは言えないというのが現状ではないでしょうか。
まちづくりというのは、ただ施設をつくればよいというものではありません。それを運営、利用する市民の理解、協力があってこそ初めて生きた施設になるのだと思います。我が党はこうした箱物をつくればその地域がよくなるという議論にくみせず、市民の意見を聞き、さまざまな視点から検討し、必要な場合は批判を行っていく、こうした姿勢を堅持していくことを表明するものであります。
こうした観点に立って、先ほど指定いたしました議案について反対理由を述べます。
まず、平成31年度静岡市
一般会計予算についてです。
新清水庁舎建設事業費については、清水庁舎の津波浸水想定区域内への移転を前提にした予算であり、現庁舎移転跡地への桜ヶ丘病院の移転がセットであることから、清水区民の多くが不安と不信を募らせております。したがって、この予算には断固反対いたします。
また、
自衛官募集業務委託、国民保護計画にかかわる経費が計上されていることは認められません。
次に、市立こども園配置適正化事業ですが、市立こども園の民営化を進めるものであり、認められません。
続いて、清水港港湾整備事業負担金についてですが、本来、国や港湾管理者である県が負担すべきものであり、静岡市が負担すべきものではないと考えます。
次に、消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業についてですが、今回の増税は景気をさらに冷え込ませ、貧富の格差の一層の拡大が懸念されるなど、さまざまな問題があります。それに加えて、この事業は静岡市が多大な事務負担を負うものであることから反対をいたします。
続いて、公園整備事業についてですが、日本平公園分が３億1,900万円含まれております。我が党はこの日本平公園整備に関して、以前から多大な財政負担や自然保護の観点などから計画の見直しを求めてまいりました。
しかし、平成20年度の基本計画で100億円という金額が示されて以降は、夢テラスなどの新たな施設ができたにもかかわらず、いまだに事業のはっきりした全体像が示されておりません。基本計画確定以降、29億5,000万円が支出されたとのことですが、事業の全体像や予算総額が明示されない中では、この金額が青天井に増加するおそれがあるということを指摘し、この予算には反対をいたします。
次に、国直轄道路負担金についてでありますが、港湾整備事業負担金同様、静岡市が負担すべきものではないと考えます。
次に、
小中一貫教育の
推進事業についてです。
2020年度に全校実施を目指す静岡型
小中一貫教育の準備ということ、３年後には市内全ての小中学校でこれを実施するということになります。しかし、現時点で
小中一貫教育に対する保護者や地域の理解は一向に深まっているとは言えない状況です。
当局が言う小学校から中学へ上がるときに起こるという中１ギャップなるものに科学的な根拠はありません。逆に
小中一貫教育への移行を急ぐ余り、教員の多忙化に拍車をかけているのが現状です。
小中一貫教育でさまざまな課題が解決できるかのようなことを描いていますが、現在の６・３制でもそのほとんどは実現できるものです。説得力ある説明がなされていません。
そもそもこの議論の出発点は、学校施設の統廃合にあるのではないでしょうか。国の方針である
小中一貫教育、そして、小中一貫校、最後に施設の統廃合、それを全国で一番早く進めるために、後づけでさまざまな理由をつけているとしか思わざるを得ません。
こういった観点から、
小中一貫教育の
推進事業については反対をいたします。
続いて、議案第29号
国民健康保険事業会計予算についてです。
昨年の４月から
国民健康保険は都道府県単位化となりました。来年度予算では、本年度計上されていた
法定外繰り入れ約３億円がカットされております。
国民健康保険は御承知のとおり、高齢者や非正規雇用者など所得の少ない人たちが加入をしております。したがって、中小企業労働者が加盟する協会けんぽなどと比べても保険料は非常に高くなっており、保険料が高くてとても払えないという声が市内各地で聞かれます。
こうした中で静岡市が今まで出していた
法定外繰り入れを増額するどころかカットしていく予算は認められない、このことを強く申し上げます。
次に、議案第39号下水道事業会計予算についてです。
この下水道予算の中には下水道受益者負担金が含まれています。これは都市計画税との二重徴収であり、やめるべきです。現在、静岡市の下水道供用区域における未接続世帯の割合は、平成29年度末で10.4％、接続していない理由で最も多いのが経済的負担が大きいということです。
せっかく下水道を整備しても、１割以上の接続しない世帯があるというのは、下水道事業にとっても大きな損失です。受益者負担金を廃止し、少しでも多くの家庭が下水道に接続できるよう、個人の負担を減らすべきだと考えます。受益者負担金の含まれた下水道事業会計予算には反対をいたします。
続いて、消費税増税に伴う使用料の改正を含む議案についてです。
消費税は所得の低い人ほど重くのしかかる極めて逆進性の強い税制であります。さらに、来年度予定されている消費税の10％への引き上げについては、消費税そのものは必要だという人たちからも反発の声が上がっております。
内閣府が３月７日に発表した１月の景気動向指数の景気判断では、それまでの足踏みから下方への局面変化に判断を引き下げております。今の経済情勢のもとでは増税はすべきでないということです。
そして、今回の増税では景気対策として導入が予定されているキャッシュレス決済に伴うポイント還元や複数税率、加えてインボイスの導入など、特に中小零細企業に大きな負担を強いることになります。これは本議会で静岡市が制定しようとしている中小企業・小規模企業振興条例の理念とも相入れないことではないでしょうか。
静岡市としては、たとえ増税が強行されたとしても、市民が支払う各種利用料、手数料については、少なくとも市の直営分については、増税分を転嫁すべきではないと考えます。
全ての消費税の関連の議案に反対をいたします。
最後に、市長の政治姿勢について、一言申し上げます。
我が党の杉本議員が代表質問で紹介しました三重県津市の前葉市長です。公共施設のマネジメントについて徹底的に市民、地域と話し合う姿勢を貫いているということです。次が大事です。反対意見があるところにこそ出ていって、みずからの思いを語っているということでした。すんなりみんなが賛成してくれるようなところには、職員を行かせているというんです。私どもとは基本的な考え方の違う方ですが、その真摯な態度には大変な感銘を受けました。現在の田辺市政に最も欠けているのは、こうした市民と徹底的に話し合う姿勢ではないかと思います。
私がこの１年間取り上げてきた清水の生涯
学習交流館の問題もそうです。日本共産党静岡市議団は、こうした国の言いなり、市民の声を聞かない現在の市政を転換し、市民の声が届く市政の実現に向けて、今後も全力を尽くしてまいります。
この決意を最後に表明して私の反対討論といたします。
それで、１点訂正があります。下水道事業会計、議案第39号ではなく、第40号でした。大変失礼いたしました。訂正をいたします。
以上で反対討論を終わります。
22 ◯議長（
田形清信君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第23号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第23号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◯議長（
田形清信君） 起立多数。よって、議案第23号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第29号、第49号、第52号、第55号から第79号まで、第82号から第87号まで、第89号から第123号まで、第127号から第132号まで及び第134号の76件を一括して採決いたします。
これら76件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら76件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長（
田形清信君） 起立多数。よって、議案第29号外75件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第40号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第40号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25 ◯議長（
田形清信君） 起立多数。よって、議案第40号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第24号から第28号まで、第30号から第39号まで、第41号から第48号まで、第50号、第51号、第53号、第54号、第80号、第81号、第88号、第124号から第126号まで、第133号及び第135号から第147号までの47件を一括して採決いたします。
これら47件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら47件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
26 ◯議長（
田形清信君） 異議なしと認め、議案第24号外46件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第126 議案第148号 静岡市教育委員会
委員の任命について 外21件
27 ◯議長（
田形清信君） 日程第126、議案第148号静岡市
教育委員会委員の任命についてから、日程第147、議案第169号静岡市農業委員会委員の任命についてまでを一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
28 ◯市長（田辺信宏君） 今定例会に追加で提案いたしました議案について説明いたします。
議案集13)、１ページをお願いします。
議案第148号は、静岡市
教育委員会委員として市内葵区新間1480番地の２藤田三佐子氏を任命したいので、御同意をお願いするものです。
次に、３ページをお願いします。
議案第149号は、静岡市監査委員として市内葵区末広町67番地の２、白鳥三和子氏を選任したいので、御同意をお願いするものです。
続いて、５ページをお願いします。
議案第150号から43ページ、議案第169号までは、いずれも静岡市農業委員会委員として市内葵区上土一丁目９番23号、伊藤修司氏外19名を任命したいので、御同意をお願いするものです。
29 ◯議長（
田形清信君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第148号外21件は、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
30 ◯議長（
田形清信君） 御異議なしと認め、議案第148号外21件は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第148号を採決いたします。
お諮りいたします。
藤田三佐子氏の静岡市
教育委員会委員の任命に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
31 ◯議長（
田形清信君） 御異議なしと認め、藤田三佐子氏の静岡市
教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
これより議案第149号を採決いたします。
お諮りいたします。
白鳥三和子氏の静岡市監査委員の選任に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
32 ◯議長（
田形清信君） 御異議なしと認め、白鳥三和子氏の静岡市監査委員の選任に同意することに決定いたしました。
これより議案第150号から議案第169号までの静岡市農業委員会委員の任命についての20件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
伊藤修司氏外19名の静岡市農業委員会委員の任命に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
33 ◯議長（
田形清信君） 御異議なしと認め、伊藤修司氏外19名の静岡市農業委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
───────────────────
日程第148 発議第１号 静岡市がん対策推進
条例の制定について
34 ◯議長（
田形清信君） 日程第148号、発議第１号静岡市
がん対策推進条例の制定についてを議題といたします。
繁田和三君から提案理由の説明を求めます。
〔34番繁田和三君登壇〕
35 ◯34番（繁田和三君） ただいま上程されました発議第１号静岡市
がん対策推進条例につきまして、提案者を代表して提案理由を申し上げます。
がんは、今や２人に１人が生涯のうちに罹患すると言われ、日本人の死因の第１位であります。静岡市は市民一人一人が健康の増進に努め、生涯を通じて健康で自分らしく生活できるまちを目指していますが、がんは市民の生命や健康に対する脅威となっており、がん対策を積極的に進める必要があるとともに、がんに罹患してからの支援も重要であります。
そこで、我々静岡市議会では全会派の議員で構成する条例検討会を設け、精力的に検討を行ってまいりました。この検討過程では、多様な市民意見を取り入れるため、議員間の議論のほか、がん患者団体や医師会、商工会議所などの他の関係団体との意見交換や条例案に対するパブリックコメントなどを実施してまいりました。
本日ここに、市民、保健医療関係者、事業者及び市が一丸となってがん対策に
取り組み、全ての市民が未来に希望を持って豊かな価値ある人生を送るために、がんに対する意識を高め行動することで、がんと向き合い、がん患者とその家族の心に寄り添うことができ、がんにかかったとしても、自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、議員の総意により静岡市
がん対策推進条例の制定を求めるものであります。
以上で提案理由といたします。よろしくお願いいたします。
36 ◯議長（
田形清信君） お諮りいたします。
発議第１号は、質疑から討論までを省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
37 ◯議長（
田形清信君） 御異議なしと認め、発議第１号は直ちに採決することに決定いたしました。
これより発議第１号を採決いたします。
発議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38 ◯議長（
田形清信君） 起立全員。よって、発議第１号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第149 発議第２号
国民健康保険制度に
関する意見書 外１件
39 ◯議長（
田形清信君） 日程第149、発議第２
号国民健康保険制度に関する意見書及び日程第150、発議第３号2019年10月からの消費税率10％への増税中止を求める意見書の２件を一括議題といたします。
鈴木節子さんから提案理由の説明を求めます。
〔24番鈴木節子君登壇〕
40 ◯24番（鈴木節子君） 私は２つの意見書について、提案会派を代表し提案理由の説明をさせていただきます。
まず、発議第２
号国民健康保険制度に関する意見書についてです。
趣旨は、
国民健康保険に対し、国が１兆円規模の財政支援を行うこと、保険料算定における均等割を廃止することを求めるものです。
昨年４月から国保の都道府県単位化がスタートし、来年度以降、本格的に値上げの仕掛けが動き出そうとしています。政府は地方自治体に対し、
法定外繰り入れの解消の号令をかけ、実際の国保料を標準保険料率に合わせることを強要しています。我が党の試算によりますと、来年度、標準保険料率に国保料を改定した場合、８割の自治体で値上げとなり、平均値上げ額は４万9,000円にもなることが判明しました。
標準保険料率自体が高齢化による給付費の増加などによって、毎年のように引き上がる仕組みになっています。標準保険料率という目標を定められる上に、目標自体がどんどん引き上げられていく。市町村は今、二重の国保料の値上げを強要されています。国保料は今でも高過ぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的健康保険と比べても大きな格差があります。これをさらに引き上げれば、今でも高すぎて払えない国保料が住民の命、健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国保制度そのものが崩壊するおそれがあります。
全国知事会、全国市長会など地方団体は、今の国保制度は被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料引き下げを国に求めてきました。
全国知事会は2014年、国保に公費を１兆円投入して、国保料を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求し、国保の都道府県単位化が実現された2018年以後も引き続き、国税率負担の引き上げを求め、かつ全国市長会も国庫負担割合の引き上げを要求しています。
国保加入者の低所得化、高齢化が進む実態に対し、国保料が高過ぎることが国保制度の構造的問題であるという認識は、地方自治体の首長の共通した認識です。
この構造的問題を解決するどころか、値上げで危機を深刻化させたら、たちどころに国保制度は崩壊することは明らかです。政府の国保料の連続、大幅値上げに協力、加担してはならないことは明白です。
国保財政への公費負担は、国と都道府県で４兆6,000億円、これを１兆円ふやせば国保料を協会けんぽ並みに引き下げることが可能です。財源は大企業や株高で資産をふやした富裕層に応分の負担をしてもらうだけで、１兆2,000億円の財源が生み出せます。
この間、国保に対する国庫負担削減による国の責任後退が進められてきましたが、国保の構造的危機を打開するためには、国庫負担をふやす以外に道はありません。
以上、命を守る社会保障制度である
国民健康保険制度を守るために、国に１兆円規模の財政支出を求めるものです。
続いて、発議第３号2019年10月からの消費税率10％への増税中止を求める意見書について述べます。
政府は、10月からの消費税率10％引き上げの理由を、消費は持ち直しているとか、所得環境は改善していると言いますが、果たしてどうでしょうか。
まず、消費は持ち直しているという理由についてです。
総務省の家計調査によりますと、世帯の消費支出は、2014年の８％への増税を契機に消費は大きく落ち込んだままです。増税前に比べ、18年平均は年額25万円も落ち込み、８％への増税による打撃を回復するには至ってはいません。家計は打撃を負ったままです。家計消費は日本経済の６割を占める文字どおりの経済の土台であり、それが増税の痛手を負ったまま今回増税すれば、さらに消費を冷え込ませ、経済に壊滅的影響を及ぼすことは明らかです。
今の日本経済が増税に耐える力を持っていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの方から寄せられています。例えばセブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうと警告しています。
２つ目に、安倍首相の所得環境は着実に改善しているという主張についてです。
平均実質賃金は６年間で396万円から382万円に14万円も減っています。上がっているのは名目賃金だけで、買えるものやサービスを決める実質賃金は下がったままです。ベースアップも物価上昇を差し引いた実質値は、この５年間の平均はマイナス0.54％です。国民生活を思いやる心があれば、増税などできるはずがありません。
３つ目に、政府が言う就業者が380万人ふえたとか、総雇用者所得が増加しているという中身についてです。総務省の調査結果によると、この６年間でふえた就業者総数は384万人です。しかし、その７割、266万人は65歳以上の高齢者です。高齢者が働き続ける理由は、ドイツやスウェーデンは仕事そのものがおもしろいから、自分の活力になるからとの回答が１位だったのに対し、日本は収入が欲しいからが１位です。
高齢者の次に多いのが90万人増の15歳から24歳で、そのうち74万人が学生と高校生です。高齢者は年金だけでは生活できないと、無理をしてでも働かざるを得ず、学生は高過ぎる学費を払うために、勉強時間を削って働かざるを得ない状況が浮き彫りになっています。
以上のように、実質賃金はマイナスで所得改善の根拠も崩れ、消費税10％への増税の根拠は総崩れです。増税計画はきっぱり中止すべきです。
また、景気対策と称するポイント還元も国民からは不評です。複数税率とセットになると、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなり、大混乱になります。
日本スーパーマーケット協会など流通３団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出し、消費者にとっては極めてわかりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないかと強い懸念を表明しています。各種の世論調査でも国民の６割がポイント還元に反対しています。
さらに、複数税率に伴うインボイス導入により、全国500万人の免税業者と簡易税制度を選択している約120万人の事業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、かつ取引から排除され廃業に至るという懸念があります。
消費税増税中止こそ最良の景気対策です。消費税増税に頼らなくても財源は生み出せます。空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れる、別の道を探るべきです。
そもそも消費税は所得の低い人ほど負担の重い不公平税制です。景気が落ち込んでいるさなか、強行すれば経済に破滅的影響を与える消費税増税は中止すべきです。
以上、我が党提案の２つの意見書の提案理由を述べさせていただきました。議場の全会派の皆さんが賛同いただきますよう心からお願いし、提案理由の説明といたします。
41 ◯議長（
田形清信君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第２号及び第３号は委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
42 ◯議長（
田形清信君） 御異議なしと認め、発議第２号及び第３号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより発議第２号を採決いたします。
発議第２号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43 ◯議長（
田形清信君） 起立少数。よって、発議第２号は否決することに決定いたしました。
これより発議第３号を採決いたします。
発議第３号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（
田形清信君） 起立少数。よって、発議第３号は否決することに決定いたしました。
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45 ◯議長（
田形清信君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長田辺信宏君登壇〕
46 ◯市長（田辺信宏君） ２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本日は、平成31年度
一般会計予算を初めとする諸議案について、いずれも原案どおり可決、同意などをいただき、まことにありがとうございました。
平成31年度当初予算編成に当たっては、地域経済を活性化するため、歴史的、文化的資源を活用して基盤整備を行い、交流人口を増加させ、まちににぎわいをもたらすため、５大構想の実現に向けた
取り組みに対し、予算を重点配分いたしました。
平成31年度は、３次総後期４年間のスタートの年です。前期４年間にも増して複眼思考、すなわち鳥の眼、虫の眼を持って
まちづくりの最大の目標である「世界に輝く静岡」の実現を目指し、強力に施策を打ち進めてまいります。
今定例会で皆様方各議員からいただいた貴重な御意見、御提言を踏まえ、強いリーダーシップのもと、職員、教職員とともに努力を続けてまいります。
議員各位におかれましては、引き続き一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶といたします。
ありがとうございました。
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47 ◯議長（
田形清信君） 以上で平成31年２月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午後３時７分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成31年３月20日
議 長 田 形 清 信
副議長 望 月 俊 明
議 員 中 山 道 晴
議 員 大 村 一 雄
議 員 尾 崎 剛 司
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