体育館などに設営される避難所の環境について触れてまいります。
地震や台風などの
自然災害対策として、建築物の
強靱化事業が進む中で、おくれてはならないのが災害時における
避難所対策であります。申すまでもなく、小中高の学校施設や公園等が大
規模避難所に指定されているわけでありますから、被災した多くの市民が数百人、数千人規模で避難所に殺到することが想定されるのであります。余震が終息する数日後には、避難所から自宅や仮の住宅に移動が始まり、
避難所生活にも落ち着きを取り戻す状態になりますが、これまでの
東日本大震災や
熊本大震災などを振り返りますと、短期、長期を問わず避難所の環境になじめない
避難者たちがマイカーや
テント生活をするなど、
避難所生活における厳しい現状を真摯に受けとめなければなりません。
私たちは、あすは我が身であります。
防災先進地静岡市らしい詳細な対策を講ずる必要があると思うのであります。
西日本各地が豪雨に見舞われ甚大な被害が発生し、広範囲に及ぶ避難指示や避難勧告が出される事態が、
テレビ報道等で赤裸々に知らされたわけであります。避難指示と避難勧告によって、全国で約360万世帯、3,779カ所の避難所に約２万8,000人が避難をしたと言われております。体育館に毛布を敷いて大勢がひしめき合うこの情景は、議員各位、皆さん、脳裏にあることと思います。
避難所の環境対策には課題山積でありますが、ここでは、私は一点に絞って伺ってまいります。不特定多数の人が集団生活する場合には、特に衛生面への配慮が必要だと思うのであります。とりわけ、食べ物やトイレの対策についてはどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。
次に、
学校給食センターの活用についてであります。
静岡市
地域防災計画では、
食料供給計画の中で食料の供給について、
学校給食センターや
小中学校給食室の活用のほか、
民間給食施設や
食品製造業者等に協力を要請するなど、被災状況に応じて実施すると記載されているのであります。本市のおのおのの
給食センターの
食料供給能力は、一日当たり一万食以上を賄える施設であります。このような施設が整備されていることから、多くの市民がこういう被災をした場合には、この食料の供給を
給食センターに大きな期待を寄せると思うのであります。
ここで伺いますが、
学校給食センターの施設は災害時の炊き出しなどに活用できるのか、大
規模災害時の
学校給食センターの役割はどうなっているのか、お伺いいたします。
〔36番
安竹信男君質問席へ移動〕
5
◯経済局長（池田文信君）
クラウドファンディングについてですが、
クラウドファンディングは
民間事業者などが行う事業に対し、インターネットなどを利用して不特定多数の人から資金を集める仕組みであり、この手法を活用することにより、
事業実施者の思いや理念を広く伝えることができ、事業に対する理解を得ることにもつながります。このことから、自己資金の少ない
民間事業者などが新しい事業の立ち上げや商品の開発に取り組む際に、必要な資金を調達するための有効な手法の１つであると考えています。
6
◯危機管理統括監（
海野剛幹君）
避難所生活の食べ物やトイレの対策について、どのような取り組みをしているかについてですが、避難所における衛生環境の保持は重要と考えております。まず、本市が備蓄している食料についてですが、
アルファ化米など、１食分が個別に袋分けされた包装食となっており、食器を使わないで食べることができるなど、衛生面に配慮したものとなっております。
次に、
トイレ対策についてでございます。
本市においては、平成29年度より
仮設トイレから順次
携帯トイレへの移行を進めております。
携帯トイレは男女別に区切られた既存のトイレにおいて使用するため、
仮設トイレでは気兼ねする女性も抵抗なく使用でき、また、使い切りであるため、衛生面においてもすぐれております。これら以外にも、施設内の小まめな清掃や手指などの
アルコール消毒を徹底することで、避難所における良好な衛生環境を整えてまいります。
7
◯教育局長（遠藤正方君） 大
規模災害時の
学校給食センターの役割についてですが、
学校給食センターには食材なども備蓄されておらず、人員や調理器具なども学校の子供に昼食を提供するためのものしかないため、発災後速やかに避難者に食料を供給することは困難であると考えています。このため、災害時には、まずは学校再開時の給食を提供できるように施設を維持することが第一の役割だと考えていますが、調理や配送などの条件が整えば、可能な範囲で避難者などの
食料供給に協力する計画となっています。
8 ◯36番（
安竹信男君） 経済局長の答弁があったわけでありますが、既にこの
クラウドファンディングというこの事業は、もう大分世間に広まっているわけであります。特に私のような、田舎にいて、
山間地振興という非常に厳しい中で、この制度というのは非常に大切だと。特に、事業を起こそうとする者の思いや理念ということを言われましたけれども、全くそのとおりだと思っています。ただ、本当にやる気があるんですが、なかなか取り組むまでの形が整わない、こういうことで悩んでいるわけであります。
特に、自己資金が少ないという
民間事業者を支援する有効な
資金調達だということはもう間違いありませんので、これからまた少し、質問を展開したいと思います。
給食センターの関係で、今、その内容がここで述べられたわけでありますが、特に子供を対象とした施設であるということ、もちろん我々は常識的に知っているわけであります。それを、いざ多くの避難者が出たときの食料を供給、提供する場所として期待しているんだということを、今回はしっかりと訴えたい。こういう質問態勢であります。ちょっと心もとない感を強めたわけでありますけれども、この
食料供給に協力できるという考えは、今ここで示されたわけでありますので、それについてもう少し深掘りしていきたいと思います。
教育の立場でお願いしたいのは、思い出していただきたい、タイの洞窟で少年12人と教師１人があの長い期間、暗闇の洞窟の中で命をつないだ。少しばかりの食料を分け合ってという、分け合いの精神、これがないような行政ではだめですよ。そのこともこれから指摘したいと思います。
まず
クラウドファンディングについてであります。
本市の特性の１つに林業、農業、水産業で経済が成り立ってきたという長い歴史を振り返りたいと思うのであります。あまたの神社、お寺、あるいは薬師堂、観音堂など、この祭りが多いわけでありますが、これは
地域住民の心のよりどころとして伝承されてきたわけであります。数百年の歴史の重みは建屋や薬師如来像、観音像のお姿にもお見受けするわけでありますが、
崇敬者たちの寄附行為によって修繕、修復された形跡が数多く見受けられるのであります。まさしく崇高な寄附行為、
クラウドファンディングの原点ではないでしょうか。
私は
少子高齢化が進む中
山間地域における諸問題の１つとして、
地域住民による共同作業や勤労奉仕、あるいは祭り、今で言う
各種イベントでありますが、こういった諸活動が持続可能でなくなってきたということを憂いているのであります。何をしようにも先立つものは人と金。
資金調達の手段としてこの
クラウドファンディングが急速に普及していくことを、中
山間地域住民は今、期待しているのであります。
第11回まち・ひと・し
ごと創生会議が平成28年12月に行われておりますが、その資料から一例を参考にいたしますと、奈良県明日香村では
明日香ニューツーリズム協議会を設立して、
クラウドファンディングで1,500万円を調達し、古民家を活用した
宿泊施設整備と、その地域の
ファンづくりに成功しております。
ここで伺いますが、中
山間地域における
クラウドファンディングの活用については、どのように考えるか、お伺いいたします。
9
◯経済局長（池田文信君） 中
山間地域では地域資源を活用した新商品の開発を初め、加工所や民宿等の整備、
体験ツアーの開催など、多くの
地域活性化の取り組みが行われています。これらの取り組みにおいて、
クラウドファンディングによる新たな
資金調達の手法を取り入れることは、より多くの人の事業参入が可能となるものと考えています。
さらに、
オクシズ地域以外の人々が
クラウドファンディングに参加することによって、オクシズへのかかわりが強まり、
地域イベントへの参画や新たな起業につながるなど、外部の活力がオクシズで展開されることが期待されます。
10 ◯36番（
安竹信男君） ただいまの答弁で、今までも当局には地域振興のためにいろいろな手で協力をしていただいているということは十分承知しています。地域の人たちが展開しようとするこれからの事業、特に開発行為について、今示したとおり、多くの市民、あるいは地域外の人々が関心を深めるきっかけにもなるわけでありますので、期待をしています。
もう一点注目するのは、
地域再生プランナーの久繁氏が一例を挙げて、
クラウドファンディングを仲介する
プラットホーム自体がビジネスとして高い手数料をとっているということを指摘しております。特にアメリカでは、手数料はゼロから５％、ところが、日本では８％から20％強だと言われているのであります。私は、地域に根差している歴史文化の保存、伝承活動や食品開発などの１次産業の６次化事業等には
クラウドファンディング活用促進を行政がむしろ
手数料抜きで積極的に指導していく、その部分もあっていいのではないか、こう批判してきたわけであります。
焼き畑農法の伝承活動や在来作物の種の
保存活動等は潤沢な利益が伴うものではありません。特に、中
山間地域における商品開発など物づくりでは、行政が
プラットホームの担い手を果たしてほしいと期待するものであります。
現在、静岡市は中
山間地域における取り組みについて、幾つかの補助制度により支援を講じておりますけれども、
地域住民が
クラウドファンディング活用のノウハウをしっかり会得するならば、より効果的な事業展開が可能になると思うのであります。
ここで伺いますが、
クラウドファンディングの活用に向けどのような支援策が考えられるか、お伺いいたします。
11
◯経済局長（池田文信君）
クラウドファンディングを成功させるためには、実施者の熱い思いや
プロジェクトに係る理念に共感する人をいかに多く集めることができるかが重要であり、支援したいと思ってもらえるよう、
プロジェクトをより充実させ、魅力的に見せるノウハウが求められます。
新たな
資金調達の手法として
クラウドファンディングの活用を考えている人たちに対して、ノウハウを持った専門家の派遣など、
プロジェクトの魅力を高める支援を今後検討していきたいと考えています。
12 ◯36番（
安竹信男君） ぜひ、今のようなお考えを一日も早くしっかりと庁内で御検討いただいて、地域の皆さんとの接点の中で、この
クラウドファンディングを広めていただければありがたいと思います。
鳥取県の大山町では
クラウドファンディングを活用して創業する事業者を支援する制度を創設しております。どういうことかと言いますと、町内に住所があること、町内で創業すること、町内に事業所を設置し、５年以上事業継続をすることを条件として、
目標想定額を達成すれば50万円を上限として
目標達成金額の２分の１を補助するというものであります。こういう事例もたくさんあるわけでありますが、ぜひとも中
山間地域で多くの開発事例がこれからどんどん発掘されるよう、行政支援をお願いしておきたいと思います。
次に、
避難所生活の問題です。
静岡市
地域防災計画の発災後の
災害応急対策第13節には、
食料供給計画があります。災害のため物資の流通機能が麻痺し、食料を確保することが困難で、また、住宅の被害などにより自宅での炊飯が不可能になることを想定し、日常の食事に支障がある者に対して、災害時における炊き出し、その他必要な食品を確保し支給するため、市の実施事項を定め、
食料供給に支障のないよう措置することを目的とするものであります。
ここで伺いますが、避難者の快適な環境は関連死の減少につながることは申すまでもありません。また、心身ともに傷ついている避難者に、自論でありますが、温かい手づくりの食事が提供されれば、それは癒やしにもつながると思っているのであります。本市にはどのような取り組みがあるのか、現状をお示しいただきたいと思います。
13
◯危機管理統括監（
海野剛幹君） 季節や時期にもよりますが、避難者の心情に配慮した温かい食事の提供は必要なものと考えております。本市においては、発災後３日間程度は
アルファ化米やビスケットなど、備蓄してある食料で対応することになります。発災後４日目以降になれば、国の
プッシュ型支援によるパン、
インスタント麺、米や缶詰などを拠点となる
物資集積所で受け入れ、各避難所へ配分します。この時点から温かい食事の提供が可能となります。
本市においては、
炊き出し用の釜を522基備えており、
地域防災訓練などで
炊き出し訓練も実施しております。災害時にこれらを実践することで温かい食事が提供できるものと考えております。また、複数の協定業者から食料品の提供を受けるなど、偏ったメニューにならないよう、避難所における食の
ストレス軽減に努めてまいります。
14 ◯36番（
安竹信男君） 温かい食事提供が大事だということは、今お示しいただいたわけであります。国の
プッシュ型支援、これもまた期待されるところであります。とても心強いわけであります。ところが、被災地は我がまちだけではないわけであります。この
東南海トラフ地震は高知県のほうに至るまで、瀬戸内海も含めて広域になるわけでありますので、私たちはむしろ、自前で大丈夫だからほかへ行ってくれと言うぐらいのことをするのが、政令市の役目だと私は思っています。私たちのところに早く物が来い、そんな態勢じゃなくて、私たちのほうは十分だ。ほかにも協力するという、この態勢を進めるぐらいの政策能力が欲しいと思うのであります。
今、脳裏をよぎるのが、昨年７月に
熊本大地震の復興状況を視察した際に、
社会福祉法人千寿会悠優かしまの職員さんの体験談であります。実は、この視察の目的は幾つかありました。その１つが、静岡市が今進めている
新清水庁舎、あるいは
桜ヶ丘病院を
津波浸水区域に移転するという考え方が本当に正しいのか、問題はないのかということを確かめるため意識をしての視察でございました。
震災直後の状況について、施設の管理者がこういう話をされました。夜勤者のみとなり、停電や断水で
パニック状態に陥った中で電話は通じず、ＬＩＮＥで一部、連絡がとれたのみだったと。余震が続いて道路や橋が寸断し、全ての職員が被災者となり、職員が施設に集まらないという人的な問題が生じて、消防団や
地域住民の応援で入所者69名をやっと屋外へ避難させることができたということであります。
社会福祉法人千寿会悠優かしまは、市役所や
給食センターは全く別かもしれませんけれども、人の命を預かる公設の施設でありますので、私はこれは無視できない事例だと思っているのであります。
ここで伺いますが、発災直後での
給食センターの職員配置はどのようになっているか、お伺いいたします。
15
◯教育局長（遠藤正方君） 発災直後は所長など一部の職員が参集し、施設の被害状況を確認し、
給食提供再開に必要な対策を講じることになっています。
また、
学校給食センターの調理員は、災害時
職員配置基準に基づき、各区の地区支部に参集し、
避難所活動などの支援を行う業務に従事します。
16 ◯36番（
安竹信男君） 発災直後は、先ほどの事例もありましたが、なかなか人が集まらない、こういう環境であることも含めて、調理員が
学校給食センターに集まるという時限的な問題、いろいろ課題はあろうかと思いますけれども、やはり私はそれぞれの部署、病院に勤められている方は病院にまず行くことを考えなければいけないだろうし、それぞれの学校の先生たちは、子供たちはどうだろう、学校はどうだろうということで学校に行くべきだろうし、
給食センターも全く同じだと私は思うのであります。ですから、できるだけ
給食センターが復興するために、一日も早く職員を
給食センターに集めるのが私は順当ではないかと思うのであります。
ここで、災害時における関連死についてちょっと注目していただきたいと思います。
２月９日の静岡新聞の朝刊に、
災害関連死4,958人という新聞報道がありました。この数は阪神・
淡路大震災で921人、
新潟中越地震で52人、
東日本大震災で3,701人、熊本地震で218人、
西日本豪雨災害で28人、この間には幾つかの地震、豪雨災害があったわけでありますが、必ずそこに数名の
災害関連死があったわけであります。その記事の内容は、阪神・
淡路大震災から20年以上もたっているのに、
避難所環境の改善といった対応策が不十分だということが記されているのであります。
危機管理体制下における
指揮命令系統こそ、私はしっかり強靱化すべきではないかと思うのでありますが、ここで伺っておきます。
大
規模災害時に
給食センターを活用する場合、どのような流れで指揮命令が動くのか、教えていただきたいと思います。
17
◯危機管理統括監（
海野剛幹君）
市災害対策本部では、各部各班や区本部からの被害に関する情報に基づき、災害対応の対策方針や
優先順位等を定めることとしております。
学校給食センターを活用する場合には、
食料供給計画に基づき、炊き出しに必要となる職員の招集及び食材・運搬手段の確保などの処置を
災害対策本部で決定した上で、所管の各部各班に指示し、対応することとなります。
18 ◯36番（
安竹信男君） やはり、災害にこそしっかりとした統制がとられなければ大変な混乱を生ずるわけでありまして、本市の
災害対策本部の指揮命令、これはトップに市長がいるわけでありますが、この優先順位の中で
食料供給対策、ぜひ順位を高く上げていただきたいと思うのであります。避難生活が３～４日続いたころ、やっといろいろなものを食べたいという気持ちに駆られるわけであります。炊き出し釜が今522基ですか、これも大変心強いことではありますけれども、やはり１日１万食を提供できる
給食センターの能力をいかに活用するかということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
ここで１点申し添えますが、これまでも何回か、市長を初め多くの人たちにお願いしてきた件であります。一般社団法人全国プロパンガス協会は、災害時にも強いプロパンガスということで、学校や病院、公民館、消防署、防災センター、介護施設、福祉施設、
給食センター等へのＬＰガス導入事例集を発行しております。分散型エネルギーとして国が進める国土強靱化の取り組みの中で、ＬＰガス導入経費については国の補助制度もありますので、
避難所対策事業として関係部局で前向きに検討されたく強く要望させていただきます。
最後に、本市行政の発展に尽くされて、今年度退職される方が多いわけでありますけれども、その長年の労に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。私も議員生活27年。40年ここで勤務された方、30数年勤務された方、その半分を時として激論を交わし、時として握手もしてやってきた、そういう仲間の形も私は整えてきたつもりであります。そういう皆さんが退職なさるわけでありますが、ぜひ、一般市民にまた戻られた中で、本市発展のために御尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、労をねぎらって御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
19 ◯議長（田形清信君） 次に、望月賢一郎君。
〔１番望月賢一郎君登壇〕
20 ◯１番（望月賢一郎君） 日本共産党の望月賢一郎です。
ことしは花粉症がひどくて、多少お聞き苦しいかもしれませんが、おつき合いください。
私は、本年度駿河湾フェリーと生涯学習施設という２つの問題で質問を行ってまいりました。
駿河湾フェリーについては、県と本市を含む関連市町による一般財団法人が運航を継続するということが決まり、発着場の江尻への移転も県が計画を持って進めていくことが明らかとなりました。
今回は生涯学習施設に絞って質問したいと思います。
去る２月１日、田辺市長は定例記者会見の席上、記者の質問に答える形で、２月議会に予定していた生涯学習施設の利用方法の見直しに関する条例改正案の提出を延期すると表明いたしました。私は、この本会議において何度も、この条例改正案の提出時期について質問してきましたが、当局は年度内と言っておりました。当初の予定からなぜ２月議会での条例改正を見送ったのか、その理由について最初に質問いたします。
次に、生涯学習施設の利用目的について質問します。
生涯学習施設というからには、本来は生涯学習のための施設だというのが普通の考えだと思います。生涯学習交流館の本来の設置目的は何か、伺います。
続いて、生涯学習交流館の指定管理者である清水生涯学習交流館運営協議会について質問します。
この団体の平成29年度貸借対照表によりますと、利益剰余金が5,800万円あります。市長は２月１日の記者会見で、利用者に使用料負担を求める考えは変わらないとしています。利用者に新たな負担として、年間3,400万円ということですが、こうした負担をお願いしようとするときに、当該施設の指定管理者にこれだけの剰余金があるということについて、どのように説明するのか、当局の考えを伺います。
次に、大項目の２、指定管理料の債務負担行為について伺います。
契約が複数年に及び、確実に支出が予定されている清水区の生涯学習交流館の指定管理料について、債務負担行為が設定されるべきだと思いますが、これが設定されているかどうかを伺います。
以上、第１回目の質問です。
〔１番望月賢一郎君質問席へ移動〕
21 ◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習施設に関する４点の質問について、一括してお答えします。
まず、２月議会での条例改正をなぜ見送ったのかについてですが、施設利用方法の見直しに当たり、昨年８月から11月にかけて実施した利用者の皆さんへの説明会や、12月中旬からのパブリックコメントなどを通じ、さまざまな御意見をいただきました。これらの意見を受け、生涯学習の推進のために、より利用しやすい仕組みを考える必要があると判断し、その検討を行うためには時間が必要であることから、２月議会での条例改正を見送りました。
次に、生涯学習交流館の本来の設置目的についてですが、静岡市生涯学習施設条例第１条において、生涯学習施設は、市民の自発的な学習活動を支援することにより、学習活動を通じて地域の交流及び連携を図り、もって市民主体のまちづくりを推進するものと規定しており、この学習活動には、地域の課題解決に向けた活動やまちづくり活動も含まれております。
本市の生涯学習の方向性を示した静岡市生涯学習推進大綱においても、まちづくりと人づくりが繰り返され、発展していくことで豊かな生涯学習社会が実現するものとしております。こうした考えを踏まえ、平成29年度に策定した生涯学習施設の配置適正化方針では、生涯学習施設の将来像を「学びの場＋地域コミュニティによるまちづくり活動の場」と位置づけております。
次に、清水区生涯学習交流館運営協議会の剰余金についてですが、この剰余金は指定管理者が指定管理業務の運営を適正に行い、経営努力の結果、毎年度発生したもので、平成24年度からの１期目５年間と平成29年度からの２期目初年度の１年間、計６年間で積み上がったものと捉えております。
また、この金額は指定管理を行う21施設の６年間の指定管理料総額の２％程度、１施設当たりにすると１年で46万円程度であり、不当に高い利益を得ているとは考えておりません。
最後になりますが、清水区の生涯学習交流館の指定管理料について、債務負担行為は設定しておりません。
22 ◯１番（望月賢一郎君） まず、なぜ２月議会での生涯学習施設の利用方法の見直しを見送ったのかについてですが、今の答弁によりますと、昨年の説明会やパブリックコメントなどを通じてとのことでした。私は、この見送りについては、利用者の皆さんの運動が非常に大きかったのではないかと思います。特に有料化反対の市議会に向けた請願署名、昨年10月の後半、実質的には11月から署名がスタートしたわけですが、12月の初旬、私がこの議会の席上で紹介しましたが、１カ月余りで7,000の署名が集まりました。その後、年末に１万を超えて、１月末には１万2,000に達したということであります。１万を超えた時点での記者発表は地元紙にも写真入りで取り上げられました。
しかも、この署名の集め方が従来の方法とは全く違っています。今回の見直し案、特に利用料の有料化に反対するために立ち上がった利用者団体連絡会が、集めた署名はここに郵送で送ることになっている。つまり、郵送料は署名を集めた人が自腹で出すということになっております。こうした条件のもとで１万2,000の署名が集まったということは、いかに利用者の皆さんの思いが強いかがよくわかります。
実は、私の住む草薙のアパートのポストにも15名ほどの名前が記載された署名が投げ込まれておりました。近所に住む、今まで全く知らなかった方が、私が議会で有料化反対の質問をしているということを知って、投函をしてくれたんだと思います。私は、昨年の３月に清水のＬＮＧ火力発電所の問題が終わって、この問題に取り組むことになりました。この中で清水で活動するさまざまな生涯学習交流館の利用団体の皆さんの話を聞き、実際に活動現場を見せていただきました。こうした中で、清水の生涯学習運動がいかに地域にとってかけがえがないものかを実感いたしました。
田辺市長は記者会見で、利用者に負担を求める考えは変わらないとしたわけですが、今後、有料化を含んだ条例改正案が提出されるならば、利用者団体連絡会としてもさらに署名の上積みを目指すということであります。現在、利用料有料化の対象になっている静岡市生涯学習施設条例第９条による施設利用の許可を受けた団体が約850団体あります。このうち、これまでにこの署名に協力していただいている団体はまだ150団体程度だということであります。まだまだこの署名の伸びしろはあるということをここで御報告させていただきます。
そこで、次の質問に移ります。
利用者団体の皆さんは有料化反対とともに、予約制度の見直しにも反対をしておりました。清水区の生涯学習交流館で行われてきた、これは正式名称ではありませんが、優先予約制度というものがあります。これは前年の12月に使用希望日を出しますと、翌年４月から決まった曜日、例えば毎月第２、第４木曜日の午後６時からといったように、年間を通じて使用日を固定することができる。ほかの団体と重なった場合には抽せんになる場合もありますが、たとえ希望日でなくても年間を通じて同じ日程がとれるというのが清水の場合は団体を運営する上で非常に大事なわけです。
昨年、市の利用者団体への説明会で出された見直し案では、この優先予約を旧静岡の生涯学習センターにあわせて３カ月ごとに抽せんにするということが出されました。年間を通じて使用日が固定されないというのは、清水の利用団体にとって非常に利用しづらいわけです。昨年12月には清水区の最大利用団体である清見潟大学からも、この点を改善してもらいたいという意見書が出たと承知しております。
質問ですが、市長が記者会見で言った、より利用しやすい仕組みとはこうした利用方法の見直しも含まれるのか、お答えください。
23 ◯市民局長（豊後知里君） 昨年の説明会や12月中旬から行ったパブリックコメントなどを通じて、市の見直し案における利用申し込み時期では、計画的な学習活動に支障があるとの意見を初め、利用者からさまざまな御意見をいただいていることから、より利用しやすい仕組みを考える必要があると考えております。
24 ◯１番（望月賢一郎君） より利用しやすい仕組みというのは、清水の交流館の場合は、現在の予約方法の継続がどうしても必要になってくると思います。今後の検討に際しては、清水の交流館における従来の予約方法の継続が盛り込まれるよう強く要望いたします。
さて次に、見直し案を見直す検討期間についてですが、一体どれぐらいの期間を設けるつもりなのか、お伺いします。
25 ◯市民局長（豊後知里君） さまざまな御意見をいただいていることから、現在の見直し案をもとにより利用しやすい仕組みについて、現在検討しております。したがいまして、検討期間については現時点では未定です。
26 ◯１番（望月賢一郎君） 現時点では未定ということでした。先ほど述べましたが、予約方法については静岡と清水で今まで全く違ってきたわけです。それぞれの地域が今の方法でなれ親しんでいる。ですから、予約制度に関する利用者の意識も全く違うと言えます。先ほども言いましたように、清水の利用者は年間予約が当たり前だと思っています。しかし、例えばこれを静岡に無理やり導入しようとすれば、特定の団体が年間を通して同じ時間に同じ会場を使用するのは会場の占有だという声が出る可能性もあります。こうした点を十分に配慮して、じっくりと時間をかけて、双方が納得できるような検討を当局にはお願いしたいと思います。
次に、生涯学習施設の利用目的についてです。
前回の見直し案にあった仮称地区公益団体。自治会や関連する団体ですが、仮に利用方法の見直し案を上程した場合、自治会等の無料化の方針は変えないのか、この点についてお伺いします。
27 ◯市民局長（豊後知里君）
少子高齢化の進展に伴う世帯の高齢化、地域コミュニティの希薄化が進む中、地域における支え合い、住民みずから地域課題の解決のための活動を行うことが、今後一層必要になっております。そこで、地域における住民主体のまちづくり活動を積極的に進めていただくため、各地区の自治会、防犯協会、社会福祉協議会などの地域コミュニティによるまちづくり活動を行う団体の活動を、全市的に支援することの考え方には変更はありません。
なお、ここで言う団体は、具体的には地区を基盤として設立され、地区住民を構成員とし、地区の住民自治、社会福祉の推進について必要性の高い公益的な活動を行うことを目的とする団体を要件として考えております。
28 ◯１番（望月賢一郎君） 地域コミュニティによるまちづくりを行う団体の活動を全市的に支援する、この考えに変更はないということでした。生涯学習団体の有料化の方針は変えないということであります。ここで１つ疑問が湧くわけです。生涯学習交流館と言いながら、生涯学習団体は有料、一方で生涯学習団体ではない自治会等は無料ということは、この施設の名称自体がおかしいのではないかということです。いっそのこと生涯学習交流館ではなく、連合自治会館と名称を変更したほうがいいということになるのではないでしょうか。そんなことはできないということであるならば、今回上程予定であった生涯学習団体は有料で自治会が無料という施設の利用の仕方、これは施設の利用目的の変更になるんじゃないですか、どうですか。
29 ◯市民局長（豊後知里君） 市民主体のまちづくりを推進するという設置目的を実現するため、生涯学習施設を「学びの場＋地域コミュニティによるまちづくり活動の場」と位置づけておりますので、設置目的の変更には当たらないと考えております。
30 ◯１番（望月賢一郎君） 私はこの本会議で、清水区のある現役の連合自治会長さんの静岡市が行った、この見直し案の説明会での発言を一度紹介したことがあります。この自治会長さんがおっしゃったのは、自治会活動というのは自治会活動単独で成り立つものではない。地域の人たちが集う幅広い生涯学習活動があってこそ成り立つものだと、地域の生涯学習活動が裾野になって、その上に自治会活動があるんだということをおっしゃっていました。
実はこの話を、今は引退をされておりますが、長くある地域の別の連合自治会長を務められた方に話したところ、全くそのとおりだと言っておられました。生涯学習活動と自治会活動というのは切っても切り離せない関係にあると、有機的に関連したものとして捉える必要があるのだと思います。担当の職員の皆さんには、ぜひともこうした現場の声を丁寧に検討していただいて、新しい見直し案を出していただきたいと思います。
続いて、次に清水区生涯学習交流館運営協議会についてです。
この団体の問題は剰余金だけではないわけです。この5,800万円の利益に対して3,000万円を超える法人税を払っています。さらに、前回私が指摘した1,100万円余りの特別損失、合計すると６年間で１億円を超える税引き前利益を上げていることになります。こうした指定管理者の剰余金があるならば、生涯学習施設の利用者に使用料を負担させるより、指定管理料の見直しを先にすべきではないでしょうか、いかがですか。
31 ◯市民局長（豊後知里君） 指定管理料の積算は全庁共通のルールに基づき適切に行っております。指定管理業務の適正な執行が確保された上で、経営努力の結果、指定管理者に利益が生じるとしても、それはいわゆる企業努力の結果として評価すべきものであり、指定管理料の見直しにはつながらないと考えております。
労働時間把握はどのように行うのか、また、教職員の健康管理、安全管理をどのように行うのか、伺います。
続いて、２項目めの小中一貫教育についてです。
本市は2022年度から全小中学校が小中一貫教育に取り組むことを目指しています。目的は教育の質をさらに高める、子供たちの社会参画意識をさらに高める、教職員意識の変化と指導力の向上、学校と地域社会の互恵関係の強化を挙げています。これらは小中一貫教育でなければ達成できないのか。なぜ現制度のままではいけないのか。根拠も因果関係も不透明なまま突き進もうとしています。2017年の文部科学省による調査では、小中一貫教育設置数は全国で37都道府県、84市区町村、246件です。一気に移行はしていません。
教職員の負担について課題が認められると回答した割合は、小中の教職員の打ち合わせ時間の確保64％、教職員の負担感・多忙感の解消64％、小中合同の研修時間の確保53％、教職員間の負担の不均衡49％など、多くの課題が浮き彫りになっています。本市の実践研究校でも合同研修会、学校行事、教職員の交流などにより、教職員はその準備の打ち合わせ、資料づくりなど、多忙化がさらに深刻になっているのではないか、現状と対策を伺います。
続いて、３項目めの学校図書館についてです。
学校図書館へ専任、専門、正規の司書をという市民の要望のもと、司書の配置が進んできました。現在は６学級以上の小学校86校中68校に、中学校43校中37校に、計103名が配置されています。そのうち司書の資格がある有資格者は38名です。学校図書館は子供にとって本との出会いの場、読書習慣が身につく場であると同時に、憩いの場にもなっています。専門的知識に裏づけされた司書が配置されていることで、図書の配架も抜群に変化し、工夫された図書館は居心地のいい空間にもなっています。
このたび、学校図書館
プロジェクトチームが本市でも発足し、組織体制が構築されたことは、学校図書館の役割、位置づけが強化されたことのあかしです。しかし、まだ課題もあります。５学級以下の学校は司書未配置校で、山間地に多く、しかも図書館がない地域です。この地域の児童生徒は二重の意味で図書に接する機会に恵まれていません。また、学校司書の有資格者の割合を引き上げるためにも、採用時の資格要件として司書資格者とすることや、学校司書の待遇改善、研修の充実、各校への配本システムの構築、学校間のネットワークづくりなど、まだ解決すべき課題があります。
学校図書館事業について、成果と到達、課題と今後の方針を伺います。
以上、１回目の質問です。
59 ◯総務局長（大長義之君） 第１次定員管理計画以降の正規職員の増減員の推移についてでございますが、平成17年度から21年度までを計画期間とする第１次計画では、正規職員420人を減員し、平成22年度から26年度までを計画期間とする第２次計画では、正規職員165人の減員を行いました。現在は平成27年度から30年度末までを計画期間として、職員適正配置計画に取り組んでおり、平成30年４月１日時点での減員数は27人です。この結果、合計で612人の正規職員を減員いたしました。
次に、小中学校を除く正規職員と非常勤職員の数と、その割合についてでございますが、平成30年４月１日時点での職員数は、正規職員が6,021人、非常勤職員が1,821人であり、非常勤職員が職員数に占める割合は23.2％となっております。
60
◯教育局長（遠藤正方君） 正規教職員の増員について２点の質問にお答えします。
まず、本市の小中学校における総教職員と正規教職員の人数と割合についてですが、平成28年度総教職員数2,967人に対して、正規教職員数は2,770人、93.4％、29年度は2,956人に対して2,737人、92.6％、30年度は2,964人に対して2,728人、92.0％となっています。現在、正規教職員の採用を拡大していますが、教職員の大量退職により補充ができていない状況にあります。教育委員会といたしましては、今後も新規採用者の増員や再任用者の活用など、正規教職員の割合を高めるよう取り組んでまいります。
次に、本市の小中学校における長時間労働の実態等についてですが、本市としては１カ月で100時間、２カ月連続で80時間、または３カ月連続で45時間を超える時間外勤務を行った教職員を長時間勤務者と捉えています。毎年６月における長時間勤務者の人数と割合は、平成28年度1,260人、42.6％、29年度1,321人、44.8％、30年度1,340人、45.3％となっています。この問題に対応するため働き方改革プランを策定し、平成30年４月より長時間労働削減に取り組んでいます。プラン実施前後の12月のデータを比較した場合、平成29年度830人が30年度696人と減少しており、校務支援システムや部活動ガイドラインなどの成果があらわれつつあると考えています。
次に、教職員の健康管理についてですが、現在、学校から報告を受けた長時間勤務者に対して勤務時間の適正化を促すとともに、産業医の面談等を実施しています。今後は、さらに労働安全衛生法の改正を踏まえ、正確な勤務時間を把握することで、時間外勤務削減につなげていきたいと考えています。このため、４月より校務支援端末を利用した出退勤管理を行い、月の半ばに教職員の勤務状況を把握し、長時間労働につながらないような教職員の健康管理体制を整えてまいります。
61 ◯教育統括監（望月敬剛君） 実践研究校における業務の現状と対策についてですが、第Ｉ期実践研究校については、小中一貫教育に関する先駆的な研究を進めるため、新たな取り組みがふえています。そのため、各実践研究校にはコーディネーター役の教員を配置したり、会議の調整や学校行事の工夫、見直しを進めたりして、既存の業務とのバランスを整えています。例えば、体力テストなどを実践研究校の複数の小学校が合同で行うことで、準備を効率的にしています。また、学習や生活のルールについて小中で統一することで、中学校まで何度も教える必要がなくなります。
このように、実践研究校では小中一貫教育を生かした業務の効率化を図っています。今後、実践研究校による指導法の研究と、それを普及することにより、全市一斉のスタート時には円滑に取り組めるよう、準備を進めてまいります。
62
◯教育局長（遠藤正方君） 学校図書館推進事業のこれまでの成果と今後の取り組みについてですが、本事業は平成10年、旧静岡市に15人の学校司書を配置したことから始まり、30年度現在、103人の学校司書を105校に配置、拡大しています。その成果としては、学校司書が図書館としての環境整備を進め、適切な本を子供に紹介することで、子供の読書量や来館者数が増加しました。
平成30年度の総合教育会議においては、各学校の図書館機能の平準化・高度化を目指すための方策が協議され、本年４月から教育センターに学校図書館支援室を設けたり、学校司書未配置校に兼務の学校司書を配置したりすることになりました。これにより、今後は校長のリーダーシップのもと、学校全体として授業における学校図書館の活用の幅を広げ、豊かな読書経験を通じて子供の想像力などを高める取り組みを進めてまいります。
〔24番鈴木節子君登壇〕
63 ◯24番（鈴木節子君） それでは、２回目の質問をいたします。
まず、行政サービスと職員のあり方についてです。
これまでの職員配置計画により、正規職員は削減される一方で、非正規職員が増員され、４人に１人が非正規という状況です。人口10万人当たりの職員数を政令市で比較すると、本市は政令市平均より下回っています。2006年は図書館への指定管理者制度の導入を検討し、直営を維持するかわりに、図書館司書は全員非常勤化されました。本市の図書館は貸し出し冊数、レファレンス数が政令市中トップクラスにあり、正規の司書が果たしてきた役割が大きかっただけに、司書の非常勤化は市の定員管理計画の犠牲になったとも言えます。
また、認定こども園を統廃合、民営化で半減させ、小規模保育への企業参入を許し、保育士を減らすことが職員配置計画の数合わせになっていないでしょうか。子育て支援は公的責任を果たすべき分野です。職員配置適正化計画では、増員すべきは増員し、減員すべきは減員するといったシェイプアップの視点で、定員の適正化を図っていくとしています。増員、減員それぞれの判断基準は何か。何を根拠にどのような将来図を見越して増員、減員とするのか、その判断基準をお示しください。
続いて、正規の教職員増員についてです。
文部科学省が2016年に実施した実態調査では、小学校では担任児童数が多いほど、平日の学内勤務時間や成績処理にかかわる業務時間が長い傾向にあります。学級規模を小さくすることが、子供一人一人の状況を把握し、子供に寄り添ったきめ細かな対応が可能になります。県が一クラス25人の下限を撤廃しましたが、本市も同様に下限撤廃した場合、小中学校で21人の教員が必要となる試算が出ています。少人数学級のよさは、教師が子供に対しゆとりを持って接することができることです。本市も教職員をふやし、少人数学級を推進することを基本にするべきです。
現在、少人数学級、少人数指導、両方の効果を検証していますが、どういう状況か、方針はどうかを伺います。
続いて、小中一貫教育についてです。
実践研究校では、小学校同士の連携、小学校、中学校の交流などが行われています。連携、交流は児童生徒にとっては同じエリア内の友達との交流が刺激となり、よい面もあります。しかし、社会科見学、合同音楽交流会、合同集会など頻繁に開催されると、学校間の移動で時間が費やされ、遠距離の場合、小学生には負担ではないでしょうか。教師にとっても安全対策にはかなりの労力と注意力が必要となります。
また、授業時間数がタイトになる中、教科の必要な授業時間の確保は基本です。しっかり確保されているのか、これらの課題と対応はどのようにクリアできているのか、伺います。
以上、２回目の質問です。
64 ◯総務局長（大長義之君） 職員適正配置計画における増員、減員それぞれの考え方についてでございますが、５大構想を初めとする３次総を着実に推進するとともに、行政需要の増加に対応していくためには、貴重な経営資源である職員を最大限活用できるよう、適正に配置していく必要があります。そこで、削るべきところは削り、ふやすべきところはふやすといったシェイプアップの考え方に基づく職員配置を行っております。職員の減員については、各課における事務事業の委託化や業務の終了などを見込んだ減員計画を作成しており、この計画に基づき、各課における事業の進捗等を踏まえて進めております。
一方、職員の増員については、社会情勢の変化に伴い、今後見込まれる新たな行政需要を把握し、これに必要となる人員について検討を行うほか、重要政策の進捗状況や育児休業取得者等の状況など、さまざまな要素を総合的に判断し決定しております。
65
◯教育局長（遠藤正方君） 少人数指導の効果検証についてですが、本市が考える静岡市型35人以下学級編制は、各学校に35人学級を編制できる教員を配置した上で、配置された教員を担任として少人数学級を編制するか、学級数はふやさずに、ティーム・ティーチングに当たる教員として少人数指導をできる体制とするかを、学校長の判断でできることとするものです。
昨年からの２年間で実施した検証事業では、少人数学級は、一人一人の子供が活躍できる場がふえ、自己肯定感の向上につながることなどが成果として確認されました。一方少人数指導は、複数の教員で指導を行うことで、個に応じた指導ができることなどが成果として確認されています。
いずれの方法も、学校の実情に合わせて行うことで効果があるものだと考えており、今後も効果的な活用について、さらに検討してまいります。
66 ◯教育統括監（望月敬剛君） 小中一貫教育における児童生徒の交流の負担と授業時間の確保についてですが、静岡型小中一貫教育では、小学校と中学校、地域社会が目指す子供像を共有し、９年間の一貫した教育を展開することを重視しています。これを実現するためには、各学校で一緒に教育目標をつくり上げることや、小学校と中学校の授業を連続性のあるものにしていくことが重要ですが、お尋ねの交流授業も有効なものと考えています。児童と生徒の交流活動には、小学生が中学生に憧れを抱いたり、中学生が小学生に優しくしたりするなど、小中一貫教育ならではの効果が期待できます。
現在、実践研究校においては年間指導計画を作成し、教科等で必要な授業時間を確保した上で、児童生徒の過度な負担とならないよう交流活動を実施しています。今後も引き続き、実験研究校の取り組みを通して、有効な児童生徒の交流のあり方について研究してまいります。
〔24番鈴木節子君登壇〕
67 ◯24番（鈴木節子君） それでは、３回目の質問をいたします。
総務省が発表した今後の地方自治体のあり方を示す自治体戦略2040構想研究会報告、これは2040年を見越した自治体職員の数を予測した報告です。将来的には従来の半数の職員でも、自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要だと、ＡＩを使いこなすスマート自治体へ転換し、職員の半減化を打ち出しました。また、住民福祉への公的責任を縮小、放棄させ、住民に自己責任を押しつけるプラットフォーム・ビルダーに転換しようとしています。住民のさまざまな要求、暮らしに寄り添うためには、きめ細かな対応が必要です。ＡＩやロボティクスにそれが可能でしょうか。
住民の安心・安全な暮らし、基本的人権を守ることができるのはマンパワーです。住民の暮らし、福祉を守る仕事は最終的には人の力です。職員はまさに宝です。正規の職員が必要数確保されてこそ、住民福祉の増進が図られるのではないでしょうか。職員削減ありきではなく、必要数の正規職員を確保してこそ、公的責任が果たせるのではないか、見解を伺います。
次に、教職員増員についてです。
子供の置かれた背景はさまざまです。家庭で虐待されている子、親子の会話がない家庭、常に親が忙しく働き１人で御飯を食べている子、いじめを受けている子など、深刻な状態の子供たちのＳＯＳを受けとめ、迅速で的確な判断、対応が求められています。また、学習面でもつまずきを見つけ、対応するには、正規の教職員の増員こそ必要です。市教育委員会の働き方改革は、業務改善や学校の組織運営体制の改変、教職員の自己責任論で一層の管理強化を迫っています。教職員の多忙化解消に向け、根本的な原因を探り、実効ある対策が求められています。本市は教職員の権限移譲後どのような取り組みを行ったのか。
また、教職員の多忙化、長時間過密労働を解消させるためにどのように対策をとるべきか、その問題意識をお聞きします。
続いて、小中一貫教育についてですが、導入の動きは全国では緩やかです。本市は一気に市内の全小中学校に導入を目指していますが、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。それも全校一斉にという状況です。正規の教職員をふやさないまま、学校運営の管理を強化し、教師に自己責任を押しつけ、このまま突き進むことが子供の教育にどのような影響になるのか、しっかりとした検証が必要です。本市は小中学校の適正規模、適正配置方針で、将来的には施設一体型の小中一貫校の設置を見据えています。究極的には学校統廃合を視野に入れた小中一貫教育です。
当局は、それは将来のことだと表面化させてはいませんが、結局は学校統廃合が目的で、その手段が小中一貫教育ではないでしょうか。現在グループ校で小中一貫教育準備会が組織されていますが、
地域住民、保護者、教職員を交えて率直に協議し、問題点や課題を正面から討議し合うことが重要です。まず、成果、課題を明確にし、導入ありきではなく、子供たちを中心に据えた慎重な対応をするべきです。その見解を伺います。
最後に、私が今回質問したテーマは、市の職員そして教職員の正規の増員です。私が最後に申し上げたいのは、市の職員の皆さん、市民の立場で市民のきめ細かな要求に真摯に寄り添うためには、職員削減では、やはり実現できないと思います。マンパワーこそが住民の心に寄り添った行政を推進できます。行政の役割は住民福祉の増進です。その立場でこれまで活動されてきた職員の皆様にも私は敬意を表しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿やはり、正規の教職員を増員することなしに、子供たちの今の虐待や子供の貧困、家庭、そして、ひとり親家庭に育つ子供さんたちのいろいろな状況に、しっかりと真正面から向き合う正規の教職員の増員こそが必要だと考え、今回はこのテーマで質問させていただきました。
私は、この本会議のこの質問で市議会議員生活最後の質問となりますけれども、多くの皆さん、職員の皆さんにも支えていただきました。これをもちまして、私の市議会議員活動最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
68 ◯総務局長（大長義之君） 行政サービスに必要な正規の職員数を確保することについてでございますが、５大構想を初めとする３次総などの重要政策や、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要に応じて必要な職員の増員を行っており、住民サービスに必要な正規職員は確保できているものと考えております。
69
◯教育局長（遠藤正方君） 正規教職員の増員についてですが、本市は教職員の欠員が生じにくい環境となるよう、新規採用者の増員や再任用者の活用などに取り組んでいるところです。
また、教職員の給与負担の権限が移譲されたことにより、次年度の加配教員の数などを直接文部科学省に要求できるようになり、平成29年度は９人、30年度は５人の増員が認められるなど、教職員全体の数の増加も図られています。さらに、国に対して教職員の増員につながる教職員定数のさらなる拡充や特別支援学級コーディネーター加配の新設などを求めており、引き続き教職員の働きやすい環境を整備していきたいと考えています。
70 ◯教育統括監（望月敬剛君） 小中一貫教育における成果と課題を解明し、慎重な対応をするべきではないかということについてですが、静岡型小中一貫教育を実施する際の成果と課題を解明するために、現在、第Ｉ期実践研究校による研究を進めています。この研究によって明らかになってきた成果と課題については、昨年12月に開催した市民フォーラムにおいて中間報告を行いました。さらに、３月末に静岡型小中一貫教育カリキュラム実践編として冊子にまとめ、全教職員に配布し、各学校での準備を進めてまいります。
今後は、2019年度に第Ｉ期実践研究校による研究のまとめを公開するとともに、研究で把握した課題の解決策が有効かどうか、第II期実践研究校において検証します。
このように準備を重ねていくことで、静岡型小中一貫教育の成果と課題を整理し、課題についての解決策を示すことにより、全ての学校においても2022年度に小中一貫教育が始められるものと考えています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
71 ◯副議長（望月俊明君） 次に、寺尾 昭君。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
72 ◯12番（寺尾 昭君） 私は、２つのテーマで質問をいたします。
まず上下水道事業経営戦略についてであります。
本市はこのほど、2019年度から2030年度までの12年間を見通した静岡市上下水道事業経営戦略を水道編と下水道編に分けて策定いたしました。高度経済成長期以降に整備された我が国の上下水道施設が、大量に更新時期を迎えつつある一方で、人口減少や節水型生活様式の定着などに伴う収入減が見込まれ、経営環境が厳しさを増しているとの現状認識のもと、将来にわたって住民サービスを安定的に継続することが可能となるように、10年以上を計画期間とする中長期的な経営戦略の策定により経営基盤を強化すべきとする国の要請に基づいて、今回この経営戦略が策定されたと、その趣旨で述べております。
経営戦略はアセットマネジメントを活用し、投資計画と財政計画を均衡させて策定することが求められているとしております。当局はこれまでの議会答弁でコンセッション方式は導入しない、いわゆる民営化はしないことを明言しております。その理由として、企業の経済性の発揮と本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないとの地方公営企業法で規定している公営企業経営の基本原則を挙げております。また、あわせて、公共の福祉の増進が
民間事業者の中でどの程度重視され、担保されるのか、現時点では市民の中で不安が払拭されていないということも、その理由としております。
また、上下水道職員の技術継承の継続性への懸念、巨大災害の被災時における行政機関や自治会組織等と連携した対応等の課題を挙げ、安心・安全な市民生活を第一優先に考え、今後も公営企業による直営方式を守っていく、コンセッション方式は導入しないということで答弁をしております。
ライフラインの最も基本をなすものが水だということを考えれば、今後とも直営方式を守ると言明したこと、そのために挙げた理由についても、私たちの考えとほぼ一致すると考えております。これは高く評価いたします。
上下水道事業経営戦略では、2020年度に15％程度の水道料金の値上げを見込み、積算しています。今後の取り組み、進捗管理として、その後毎年度達成状況の行政評価を行い、４年ごとに中期的な経営分析・検証を行い、対策の見直しを実施すると言っております。
まず、第１の質問は、今後の水道料金を検討するに当たって、人口減少などの問題を言っているわけですけれども、この人口減少が与える影響をどのように捉えているのか、まず質問いたします。
経営戦略の下水道編では、上水道と異なり計画期間である12年間は現行の使用料体系で、収益的収支の黒字を維持できる見込みだということで、使用料の値上げは必要ないと言っております。上水道料金は2020年度に値上げを見込んでいるのに、今後12年間の下水道料金は現行料金でいけるんだということであります。人口減少や節水傾向など客観的な条件において相違点はないのではないかと思うのですが、この両者の違いはどうしてできるのでしょうか。それでは上水道料金も値上げしないで済むのではないかという理屈が成り立つのではないかということであります。これが自然な考え方ではないかと思いますが、改めてお聞きします。下水道の使用料は現行の体系を継続して、単価等も維持していくことでよいかということであります。
２つ目のテーマでありますが、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。
幼児教育・保育無償化については、
少子高齢化対策と人口減少を克服する策として、子育て支援策を強力に進めていくことが求められております。その一環として、幼児教育・保育無償化が進められることになったと認識しておりますけれども、その対象としては、幼児に加え乳児、つまりゼロ歳から２歳を含めることが必要ではないかと、私は考えます。とりわけ、今言いましたように、３歳未満児を無償化から除外したことについては、保護者の方の理解を得られていないと思います。
子育てには大きな苦労が伴います。３歳児未満が、この苦労が大きいということは誰もが経験するところであります。この年代の子供たちにより手厚い支援をすることが必要ではないでしょうか。そういう意味で、国がこのゼロ歳から２歳児を対象から外した理由をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
保育所等への入所、待機児問題は依然として解決しておりません。静岡市は昨年４月、本年４月もそうだということですが、待機児ゼロで公表されておりますが、きのうも代表質問でありましたように、いわゆる瞬間値ということで、年度途中になりますと、だんだん待機児がふえていくという状況にあります。可能ならば入所したいという、いわゆる隠れ待機児とよく言われますけれども、少なくないわけです。利用料の負担が大きいため、入所をためらっていた方も多数いるということも、これも否定できません。
無償化により保育所等への入所希望者が増加することは容易に推測できます。待機児解消のためには、現状においても施設の不足が指摘されておりますが、入所希望者が急増した場合の対応に苦労することは、これは目に見えております。無償化により保育所等の利用申し込み数がふえると私は考えるわけですけれども、これにはどのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。
もう１つの課題は保育士等の確保策です。現状においても保育所は保育士等の確保に困難をきわめております。募集しても応募者が来ません。なかなか来ません。かといって子供の数に対する保育士等の配置基準が決まっておりますので、これを欠かすわけにはいかない。違反はできません。仮に施設が整備されても、保育士が確保できなければ入所希望に応じられないということになるわけです。保育士等の確保策をどう進めていくのか、大きな問題です。
保育士等の確保が困難になっている大きな原因の１つが処遇の問題です。これは何回か議論されてきたところであります。ここ数年、処遇改善が進んではきております。これは一定の評価をいたしますけれども、抜本的な改善にはまだほど遠いと言わざるを得ません。処遇改善の方法についても、いわゆる役付加算やキャリアの評価というような方法で、保育士全体を一律的に底上げするといいましょうか、改善するというような方法がとられておりません。それぞれの園で工夫しながら全体に及ぼす方法を苦労してとっているようでありますけれども、実際は今言ったような状況であります。
私立園における賃金の公私格差も、依然として埋まっておりません。このような課題があることを基本において、保育士等のこの処遇改善を進めていくことが必要だと私は考えるところであります。
特にことし10月からの幼児教育・保育の無償化で財源不足が生じることも心配されます。その影響が保育士等の処遇改善に及ばないか、心配の声も寄せられているわけです。国における保育士等の処遇改善はどうなるのか、お伺いいたします。
続いて、幼児教育・保育無償化については、一昨年の総選挙において、安倍内閣が選挙公約で国民に約束したわけです。しかし、これが消費税の10％増税とセットになっている、抱き合わせになっているところが、実は問題だと言わざるを得ません。多くの国民や地方自治体は、その費用は全額国が賄うこと、また、全ての乳幼児が対象になると思っておりました。しかし、ふたをあけてみると、結局国が50％、残り50％は都道府県と市町村が負担する割合になっております。
さらに、３歳児未満は先ほど言いましたように対象から除外されるいう問題も残されました。負担割合をめぐっては、地方六団体などとさまざまな議論があったわけですが、先ほど申しましたような負担割合にどのような経緯で決まったのか、改めてお伺いしておきます。
以上、１回目です。
73 ◯上下水道局長（森下 靖君） 上下水道料金について２点の質問にお答えいたします。
まず、人口減少が今後の水道料金に与える影響についてですが、水道料金収入の増減は人口の増減だけではなく、生活様式の変化や立地している企業の業種や数、さらには、気候などさまざまな要因によって左右されると考えております。本市ではそうした要因も参考にしますが、主にはこれまでの収益実績の傾向を読み、収支計画を立て、適正な料金のあり方を検討しております。
次に、下水道使用料の体系についてですが、現在の下水道使用料は、基本使用料と排水量に応じて掛かる従量使用料で構成されております。今年度策定する経営戦略の計画期間である平成31年度からの12年間においては、現行の使用料体系により、現在の単価を維持できる見込みですが、４年ごとの見直し検討につきましては、これまで同様に実施してまいります。
74 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 幼児教育の無償化に関する４点の質問にお答えします。
まず、国がゼロ歳から２歳を対象外とした理由についてですが、幼児教育の無償化は、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策に資するものとして、本年10月から実施します。その対象は、幼稚園、保育所、こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料です。全てのゼロ歳から２歳が対象とならなかった理由は、待機児童の約９割をゼロ歳から２歳が占めており、その解消を最優先としたためでございます。
次に、無償化により保育所等の利用申し込みがふえると考えるが、どのように対応するのかについてです。現時点では無償化による保育所等の利用申し込みへの影響を正確に把握することは困難でございます。しかし、現在実施している、次期静岡市子ども・子育て支援プラン策定のためのニーズ調査では、無償化の影響をはかる項目を設けているため、今後、その結果を分析し、適切なニーズ量を見込んだ上で、必要な定員を確保していきたいと考えております。
次に、国における保育士等の処遇改善についてですが、国は、平成25年度から保育士等の処遇改善を継続的に実施しており、無償化の実施年度である平成31年度においても、今までの取り組みを継続して実施するとともに、新たに月額3,000円相当の処遇改善が実施される予定となっております。したがいまして、幼児教育の無償化による保育士等の処遇改善への影響はないものと考えております。
なお、本市におきましては、国の処遇改善の取り組みに加え、保育士等の給与改善を推進するため市独自の補助を行っており、平成31年度も引き続き実施し、保育士等の処遇改善に努めてまいります。
最後に、国との負担割合はどのような経緯で決まったのかについてですが、現在、私立保育所の運営費などの教育・保育に係る経費は、国が２分の１、県と市が４分の１などの割合で、国と地方で負担しております。当初、幼児教育の無償化に必要な財源の負担については、消費税率の引き上げに伴う地方の増収分があることから、国は、これまでと同様の国と地方の負担割合で行うことを示していました。また、あわせて、新たに公費負担が生じる認可外保育施設等については、国、県、市それぞれが３分の１を負担することが提示されました。
しかし、この負担割合では地方の財政負担が増大することから、全国市長会を含む地方六団体は、無償化に必要な経費は全額国が負担すべきと強く要望し、協議を続けてきました。その結果、新たに公費負担が生じる認可外保育施設等については、国の負担割合を２分の１に引き上げ、県と市の負担割合を４分の１に引き下げることで合意に至りました。
なお、平成31年度については、地方消費税の増収分がわずかなことから、無償化に必要な経費は全額国が負担することになりました。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
75 ◯12番（寺尾 昭君） ２回目です。
まず、上下水道料金について伺います。
経営戦略では、2030年度の水道事業のあるべき姿を目標に、老朽化している水道管約200キロの更新、水道管の平均寿命を約83年間とし、水道管の総延長2,600キロメートルを83年で更新するために、毎年度、管路更新率を1.2％、31キロメートルとし、さらに重要な14施設の耐震化を優先的に進めていくと言っております。
これらの財源を確保するために、来年度15％程度の料金値上げを見込み、その後、2024年、2028年と４年ごとの見直しを進めるとしております。2020年度から15％ずつ３回の値上げを繰り返せば、その８年後には計算上現行料金の５割増し以上ということになります。不足する財源の一部は企業債で補填することになっていますが、結局借金ですから、その償還は利用者が負うことになるわけです。いずれにしても利用者にとっては限りない負担増につながっていくことが心配されます。
質問ですが、これらの更新費用は結局全て受益者負担ということになるのかどうか、改めて伺います。
次に、幼児教育・保育の無償化の点です。無償化にかかわり安倍政権は、子供たちの給食費を有料化すると言っております。給食費に係る厚生労働省の基準などでは、主食費が3,000円、副食費が4,500円、合計すると7,500円になります。これまでの給食費は利用料に含まれているという考え方であり、基本的には徴収していないわけです。せっかく無償化を進めるというのに、新たに負担を課すということでは、何のための無償化か、そういう批判の声が出るのも、これまた当然だということになるわけです。
全国で給食費の有料化はやめてほしいとの声が上がっております。とりわけ、低所得者においては有料化される給食費が無償化される利用料を上回るという現象が生まれます。例えば、静岡市の保育料を見てみますと、市民税所得割非課税世帯では、一番高い３号世帯で7,000円、市民税均等割非課税世帯では、３号世帯で2,000円と設定されております。
先ほど言いました7,500円、あるいは副食費だけでも、もし徴収されるということになりますと、無償化される金額よりも、新たに給食費のほうが高くなるという現象が生まれてきて、これまた何のための無償化か、本末転倒ではないかという声が出るのも当然だと言えます。無償化による給食費の取り扱いはどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
また、もう１つ、給食費の取り扱いが変わることにより、保護者の負担増にならないのかどうか、これについても確認しておきたいと思います。
あとわずかになりましたので、意見・要望をあわせて申し上げます。
先ほど言いましたようにコンセッション方式は導入しないことをこの議会の中でも明言しておりますので、これは今後も引き続き確認していきたいと思っております。本市の方針を評価すると同時に、今後も公営企業による直営方式堅持を続けていくように、改めて要望したいと思います。
それから、経営戦略、水道編に掲載の財政シミュレーションでは、先ほど言いましたように2020年、2024年、2028年と３回にわたる料金値上げを示唆するかのような表現がされております。2020年の15％程度の値上げを３回にわたって行えば、先ほど言いましたように５割以上になります。これは、やはり慎重にやっていただきたいということと、あわせて当市財政計画についてやはりきちんと再検討する必要があるのではないかということを改めて申し上げます。
幼保無償化の財源については、これは先ほども説明がありましたけれども、今後、国が全額負担で行うべきだということも改めて申し上げたいと思います。
それから、大事なことはゼロ歳から２歳のところが無償化になっていないという問題です。無償化の対象が……
76 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
77 ◯12番（寺尾 昭君）（続） ゼロ歳から２歳を置き去りにしているということは、先ほど言いましたようにまだまだ到底理解されていないということです。ぜひ、このゼロ歳から２歳までの無償化も早急に進めていくべきであるということを改めて申し上げます。
保育所で働く保育士等の処遇改善について、来年度も行われることが先ほど答弁されましたけれども、引き続き、ぜひ進めていってほしいと思います。
最後に、歴史文化のまちづくりということで、ちょっとテーマが変わりますけれども、私、駿府城公園を散歩しておりましたら、まだトイレの多くが和式なんです。外国人もたくさん来ると思います。駿府城公園のトイレリフレッシュをあわせてこの場でお願いします。
78 ◯副議長（望月俊明君） 時間になりましたので、発言を終了してください。
79 ◯上下水道局長（森下 靖君） 施設の更新に係る経費負担についてですが、地方公営企業法では、施設更新費用など事業に要する経費については、国庫補助金などの特定財源を除き、原則として、その事業収入である水道料金、下水道使用料で賄うこととされております。ただし、法に定める例外が２点あります。
１つ目は、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費。２つ目は、能率的な経営を行ってもなお、経営収入のみで賄うことは困難な経費です。これらの具体例としては、水道事業では公共消防に係る消火栓の設置及び維持管理経費、下水道事業では雨水処理経費や一部の汚水処理経費がこれに当たります。
以上のことから、これら例外とされる経費以外の経費については、水道、下水道ともに、受益者である皆様からいただく収入によって賄うこととなります。
80 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 幼児教育の無償化に関する２点の質問にお答えします。
まず、無償化による給食費の取り扱いはどのように変わるのかについてですが、無償化に伴い保育所等の全ての施設において、３歳から５歳の給食費が全額実費負担になります。現在、３歳から５歳の給食費は、幼稚園やこども園で教育を受けている子供については、全額実費負担となっています。一方、保育所やこども園で保育を受けている子供たちについては、給食費のうち、御飯などの主食分が実費負担で、おかずなどの副食分は利用料に含まれております。このため、無償化以降はこども園や保育所で保育を受けている３歳から５歳の給食費のうち、副食分の取り扱いが、利用料から実費へと変更になります。
なお、ゼロ歳から２歳の給食費の取り扱いについては変更がございません。
次に、給食費の取り扱いが変わることにより、保護者の負担増となることはないのかについてですが、給食費が全額実費負担になることにより、生活保護世帯やひとり親世帯等の低所得者世帯については、これまでの保育所等の利用料より負担がふえてしまうため、国の制度により給食費の実費負担が免除されます。
また、本市が独自で行っている保育所等の利用料の減額により、給食費の負担額が従来の利用料を上回る世帯に対しましては、保護者の負担増とならないよう、市独自の補助で対応してまいります。したがいまして、給食費の取り扱いが変わることにより、保護者の負担がふえることはございません。今後も、保護者の負担軽減に引き続き取り組み、子育て世帯を支援してまいります。
───────────────────
81 ◯副議長（望月俊明君） 本日はこれにて延会いたします。
午後２時16分延会
───────────────────
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...