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平成30年9月定例会(第5日目) 本文
平成30年9月定例会(第5日目) 名簿

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  1. 静岡市議会 2018-09-05
    平成30年9月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(田形清信君) これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  初めに、本日、望月賢一郎君ほか46名から発議第6号学校施設や通学路におけるブロック塀等安全性確保を求める意見書が提出されました。  また、本日、加藤博男君ほか39名から発議第7号第二種免許の受験資格の年齢引下げを求める意見書が提出されました。  また、本日、望月賢一郎君ほか4名から発議第8号被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書が提出されました。  次に、報告第35号専決処分の報告について外1件の報告がありました。  次に、既に配布した資料のとおり、市長から第2次静岡市ものづくり産業振興基本計画の実施状況について及び静岡市茶どころ日本一施策の実施状況について報告がありました。  次に、既に配布した資料のとおり、教育委員会から静岡市教育委員会点検評価報告書が提出されました。  次に、監査委員から、平成30年8月分の現金出納検査の結果の報告がありました。  以上で諸般の報告を終わります。    ─────────────────── 2 ◯議長(田形清信君) 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。    ───────────────────   日程第1 認定第1号 平成29年度静岡市一    般会計歳入歳出決算の認定について 外35    件 3 ◯議長(田形清信君) 日程第1、認定第1号平成29年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第36、請願第2号学校施設(教室、体育館)への空調設備の設置を急ぎ実現することを求める請願までを一括議題といたします。  これら36件に関し、各委員長の報告を求めます。  初めに、総務委員長、福地 健君。
      〔21番福地 健君登壇〕 4 ◯21番(福地 健君) 総務委員会に付託となりました認定第1号中所管分外3件の決算及び議案第140号中所管分の議案につきまして、意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。  初めに、認定第1号平成29年度一般会計歳入歳出決算中所管分のうち、総務局に関する意見・要望についてです。  厳しい財政状況の中、行財政改革の役割は極めて重要なため、第3次行財政改革を着実に進められたいとの要望がありました。  また、局間の連携については、局次長等の設置等により連携体制を構築してきたが、引き続き総務局が旗振り役となり、さらなる連携を求める意見が述べられました。  次に、本市の防災活動や防災体制は他市に誇れるものであり、安心安全なまち静岡を前面に出したシティプロモーションを求める発言がありました。  また、静岡市都市認知度向上事業について、事業の効果にこだわって推進していただきたいとの要望がありました。そのほか、指定管理施設における広告収入の取り扱いに関する検討を求める発言や、一係一改善に代表される業務改善を積み重ねていくことを求める発言、区の権限、財源の拡大を図られたいとの意見、オープンデータ利用促進に向けた研究をしていただきたいとの発言がありました。  続いて、企画局に関する意見・要望です。  まず、しずおか中部連携中枢都市圏の事業について、関係する所管課や関係自治体との連携の促進を求める発言や、関係住民に5市2町で形成していることを周知し、住民同士の理解と交流の促進を求める発言がありました。  次に、第3次総合計画について、計画期間の折り返し地点に来ており、各種施策の指標等への評価も示されている。各種施策の展開による目指す都市像の実現に向け、全体的な効果や進捗状況及び今後の課題を明確にすることが必要との意見がありました。  次に、高等教育のあり方検討会について、地域人材の育成のため、成長過程に合わせたプログラム創出の観点から、静岡市こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」が行っている児童向け講座等取り組みの事例を参考に進めていただきたいとの要望や、市内の大学との連携にも配慮されたいとの発言がありました。  次に、移住・定住支援について、移住者の体験談という生の声のさらなる活用を求める発言や、新幹線通学費貸与事業については、制度利用者地元就職率向上に向け、経済局等との連携により、地元の魅力的な企業の紹介等を進めていただきたいとの発言がありました。  次に、アセットマネジメントの推進については、各施設の所管課と連携して取り組んでいただきたいとの発言や、新清水庁舎の建設に関して、危機管理総室や消防局も企画局と連携して、全庁を挙げ市民の安心の確保に取り組んでいただきたい。また、新清水庁舎建設検討委員会による新清水庁舎の災害対策の議論は、引き続き慎重に検討いただきたいとの要望がありました。  続いて、財政局に関する意見・要望です。  投資的経費の確保や市税の収納率の向上を含めて、安定的な財政運営をしている努力を評価するとともに、経常収支比率が上昇傾向にあり、今後、新たな公共施設の整備に伴う維持管理費や扶助費の増加も想定されるため、行財政改革の着実な推進や事務事業の見直しも含めて、十分に検討し、財政運営に引き続き努力していただきたいとの意見がありました。  また、今後も納期内納付促進のため、さまざまな納付方法を取り入れる等、さらなる収納率向上に向けた取り組みを進められたいとの発言がありました。  次に、静岡庁舎の設備については、更新の前倒しを含め、ライフサイクルコストを踏まえた検討をされたいとの発言がありました。  そのほか、災害からの復興対応について、財政的にどう対応できるか、財政調整基金のあり方も含めて検討を求める発言、繰越明許費のさらなる縮減に向けた全庁的な連携を求める意見、ふるさと寄附金取り組み方法や所管課の検討を求める発言がありました。  このほか、認定第2号、第5号及び第6号は特に意見・要望は述べられませんでした。  おおむね以上のような意見・要望のほか、認定第1号の一般会計決算については、アセットマネジメントの推進手法や新清水庁舎建設基本構想への市民意見の反映状況に懸念があること、また、マイナンバー国民保護計画等に係る経費が含まれていることから反対する旨の討論がありましたが、認定第1号については、賛成多数をもって、認定第2号、第5号及び第6号の決算3件は、全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第140号の平成30年度一般会計補正予算中所管分についてです。  まず、SDGsについて、来年の東京ガールズコレクションは、成功裏に終わることを期待している。また、これまで取り組んできた政策の実績を着実に積み重ね、SDGsの実現につなげられたいとの要望がありました。  おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、本件を表決に付したところ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 5 ◯議長(田形清信君) 次に、市民環境教育委員長尾崎剛司君。   〔31番尾崎剛司君登壇〕 6 ◯31番(尾崎剛司君) 市民環境教育委員会に付託となりました決算認定1件、議案1件及び請願1件につきまして、審査における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。  初めに、認定第1号平成29年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民局・区役所所管分であります。  自治会活動の課題として、役員等の担い手不足や役員の負担が重いことなどが挙げられているので、自治会・町内会の現状調査を行い、課題等を把握していただきたいとの要望が複数の委員からありました。  また、市民活動団体地域デザインカレッジ等で育った、まちづくりに携わる意欲のある人材を地域で生かせるような施策を検討されたいとの発言がありました。  次に、高齢者の消費者被害対策について、通話録音装置等の購入費に係る補助は被害防止に有効と思われるので、今後とも積極的な取り組みを願いたい。  また、LGBTの問題について、市役所窓口での対応マニュアル整備専門的知識の習得、相談窓口の開設などに積極的に取り組んでほしい。区役所は市民に最も身近な窓口として各種行政サービスの適切な提供に取り組んでいるが、引き続き市民が求めるサービスの提供に努めてほしいなどの要望が各委員から述べられたところであります。  次に、環境局所管分であります。  COOL CHOICEについて、国とも連携を図り、地球温暖化対策に向けた市民への啓発に努力してほしいとの発言や、南アルプスエコパークや三保松原など、かけがえのない自然を将来にわたり引き継いでいけるよう、ソフト、ハード面での対策の充実を求める発言がありました。  また、ヒアリ、セアカゴケグモなどの市民の健康に影響を与える外来生物の侵入が報告されているので、徹底した対策の実施が求められました。  さらに、風力発電施設「風電君」について、設置後、かなりの年数が経過していることから、今後の維持管理を含めた活用方法、更新計画等の策定を求める発言などがありました。  清掃行政については、焼却を少なくする、埋め立てをできるだけ少なくするということが理念だと思うので、その実現に向けて努力されたいとの意見が述べられたところであります。  次に、教育局所管分であります。  小中一貫教育については、地域や保護者の意見、要望を聞くとともに、教員の意見を踏まえた対応を願いたい。また、静岡型小中一貫教育が成功するかどうかは、本市の子供たちの未来に大きな影響を与えるので、十分な準備をして臨んでいただきたいとの発言がありました。  校務支援システムの導入は教員の多忙化解消に寄与すると思うが、これ以外にもさまざまな方法により多忙化の解消に努めてほしい等の要望が各委員からありました。  トイレリフレッシュ事業については、多額の経費がかかることは理解できるので、教育委員会としても予算確保に努力されたいとの要望や、奨学金の貸与事業について、貸与型の奨学金と給付型の奨学金の両方を実施している例は政令市の中でも珍しく、これらの制度を高く評価している。しかし、奨学金を申請したものの、申請が認められなかった例もあることから、子供たちが経済的な理由で進学を断念することがないように、子供の立場に沿った支援を検討するべきとの意見がありました。  次に、特別支援教育における教員の配置について、教育委員会では国に改善を要望されているようだが、支援員の配置を含む市独自の対応もあわせて検討してほしいとの要望がありました。  また、部活動は生徒みずからの成長を促し、仲間づくり、技術を向上させる大事なものと考えるので、今後とも子供たちのためになるように活動を充実させてほしいなどとの発言や、英語教育について、外国語指導助手やグローカル・イングリッシュ・ティーチャーなどの積極的な活用が求められたところであります。  また、市立図書館に関して、民間の意見など斬新なアイデアを取り入れ、市民に親しまれる図書館を目指されたいとの発言がありました。  なお、本件の採決に当たり、市民局の関係では、マイナンバーカードによりコンビニで住民票などの証明書が取得できるようになったものの、システム改修や委託先への手数料などに係る経費と、コンビニでの証明書発行により得られる歳入を比較すると、コスト的に大きな問題があること、また、斎場使用料の値上げが行われたこと、生涯学習交流館の指定管理が行われていること、教育局の関係では、なぜ小中一貫教育でなければならないのかということが明確でなく、地域の理解も得られていないこと、清水区の学校給食を自校方式からセンター方式に変更することについて、まだ清水区には自校方式を希望する声も多くあることから反対するとの意見が述べられました。  おおむね以上のような討論の後、認定第1号中所管分を表決に付したところ、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第140号平成30年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分についてであります。  小中学校校舎エアコン設置事業については、国も積極的に整備していく方針を示しているので、市当局も最重要施策として進めていただきたい。また、地元の事業者に極力仕事が回るような配慮を願いたいとの要望がありました。  また、学校のブロック塀の撤去等については、今回の改修により危険箇所はなくなると思うが、5年後、10年後も安全性が確保できるような対策を望むとの発言がありました。  なお、複数の委員から、通学路にある危険なブロック塀等の対策を求める発言がありましたので、付言させていただきます。  おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第140号中所管分を表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願第2号学校施設(教室、体育館)への空調設備の設置を急ぎ実現することを求める請願についてであります。  この請願は、さきの議案第140号中所管分の審査で議論してきたものと同じ趣旨であり、採択すべきとの意見がありました。一方、さきに小中学校校舎エアコン設置事業を含む議案第140号中所管分について議論し、可決すべきものと決定したところであり、改めて本請願を採択する理由は見つからないとする意見が述べられ、本請願を表決に付したところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 7 ◯議長(田形清信君) 次に、厚生委員長石井孝治君。   〔5番石井孝治君登壇〕 8 ◯5番(石井孝治君) 厚生委員会に付託となりました決算8件、議案7件について、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。  初めに、認定第1号平成29年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分を初めとする決算8件についてであります。  まず、認定第1号のうち、保健福祉長寿局所管分であります。  介護予防把握事業のフレイルチェックについて、健康長寿取り組みとして、地区社協等と連携を図りながら、S型デイサービスや多くの施設等で実施し、さらに健康維持につなげる検討を求める要望がありました。  次に、歯科保健推進事業について、口腔環境の健康長寿への影響が注目されているため、子供だけでなく、成人も予防歯科に取り組める仕組みの整備について要望がありました。  次に、発達障害の早期発見と支援についてですが、家族が自発的に相談や診断に来られる雰囲気づくりが重要で、早期の支援・治療が子供たちの未来を大きく変えるという意見が述べられ、力を入れて進めるよう要望がありました。  次に、障害者の就労支援についてですが、働く障害者が不利益を被ることがないよう、事業者に対し、適切な指導やチェック機能を果たすよう要望がありました。  次に、生涯活躍のまち静岡(CCRC)推進事業について、葵区は新しい住民を呼び込むための事業であり、駿河区は静岡版地域包括ケアシステムの構築につながる事業であり、両地区の新しいまちづくりの成功に期待するとの発言がありました。  次に、こころの健康センター鬱病回復プログラムを高く評価するとの意見とともに、このプログラムの存在をもっと広めて、鬱病で悩む方などの要望に応えてほしいという発言がありました。  次に、医療・介護連携推進事業について、高齢者はかかりつけ医を複数持つことも多いので、診療科を超えた連携のため、医師会と協力を密にするよう要望がありました。  次に、社会福祉法人について、自主・自立の運営ができるよう引き続き支援し、特定社会福祉法人で特に市から多額の事業委託を行っているものについては、市がどのようにかかわりを持つべきか、あり方の検討を求める意見がありました。  次に、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の支え合いの取り組みは重要なテーマであるため、自治会や関係機関を含めて、連携をとりながら進めるよう要望がありました。  次に、成年後見制度について、相談制度の充実と市長申し立てについての後見人への報酬の予算確保を求め、さらに被後見人の財産等の調査期間における被後見人の財産と権利の擁護について課題を指摘する意見が出され、適切な対応とスピード感を持った予算措置を求める発言がありました。  次に、地域包括支援について、高齢者や子供の虐待などさまざまな問題への対応をするため、人員体制の充実を求める意見が出されました。  次に、今年度から市に移管された指定難病業務について、難病を抱える皆様の要望に応えられる体制づくりを行うよう要望がありました。  次に子ども未来局所管分についてであります。  まず、ひきこもり対策推進事業について、ひきこもり支援活動の実績を高く評価するとともに、各地域にサポーターを配置するなど、身近な相談窓口として家族の支えになる取り組みを進めていただきたいとの要望がありました。  次に、結婚生活支援事業について、静岡市の少子高齢化・人口減少の歯どめとなるよう、しずおかエンジェルプロジェクトと合わせ、結婚から出産・子育てまでの切れ目のない支援事業となるよう、関係機関と連携を図りながら進めていただきたいという要望がありました。  次に、保育教諭の確保について、さまざまな人材確保施策の実施にとどまらず、働きやすく、働き続けたい環境を整備することが重要であり、保育士の給与面や非正規職員の処遇について改善の要望がありました。  次に、浜石野外活動センターについて、景観に恵まれたすばらしい施設であり、健康長寿の観点からの活用も含めて検討いただきたいという要望がありました。  次に、子供の貧困対策事業について、子供に最も寄り添っている多忙な教職員へのスクールソーシャルワーカーによるサポートが必要であるという意見のほか、子ども食堂の運営や学習支援事業について、他の部署や民間との連携を図って、よりよき事業にしていただきたいとの要望がありました。  また、子育て支援の各種事業が拡充されている中で、相談業務の充実を評価する発言とともに、さらなる質の向上を求める意見が出されました。  また、両局に共通して、市民サービスに直結する施策を担う重要な部署であることから、適切なニーズの把握と事業の必要性を検証し、的確な事業実施ができるよう、専門分野に特化した部署の設置を求めるとの意見が出されました。  続いて、認定第16号静岡市病院事業会計決算の認定についてです。  清水病院について、複数の委員から、清水区の基幹病院としての役割と安定した経営を期待するとの意見が出され、そのためには市の責任により累積欠損金の一括解消を図った上で、新たな経営計画を策定してほしいとの要望がありました。  おおむね以上のような意見・要望のほか、認定第1号の一般会計に対しては、新富町こども園の民営化に伴う受託者を募集する業務があったこと、認定第4号の母子・父子・寡婦福祉資金貸付金について、経済的に厳しい方からの貸付金回収は、民間委託ではなく市が直接行うべきであり、両者とも市の責任の後退につながるということで反対する旨の討論がありましたが、これら2件については賛成多数をもって、認定第7号、第11号、第12号、第14号、第15号及び第16号の6件については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第140号の一般会計補正予算中所管分を初めとする7件の議案について申し上げます。  初めに、議案第140号中所管分であります。  市有施設ブロック塀の撤去事業ですが、公的施設は子供を初めとする社会的弱者がかかわる施設が多いため、速やかな対応について要望がありました。  次に、議案第147号の老人福祉センター条例の一部改正についてです。利用しやすいように管理運営を努力されることと、効率的な管理の推進について要望がありました。  おおむね以上のような意見・要望のほか、議案第148号の養護老人ホームに関する条例の一部改正について、人件費削減と事故の際の責任所在の面から問題があり、反対する旨の討論がありましたが、議案第148号については賛成多数をもって、議案第140号中所管分、第141号から第143号まで、第146号及び第147号の6件は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 9 ◯議長(田形清信君) 次に、観光文化経済委員長、山梨 渉君。   〔13番山梨 渉君登壇〕 10 ◯13番(山梨 渉君) 観光文化経済委員会に付託されました決算認定3件、議案2件につきまして、意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。  初めに、認定第1号平成29年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分のうち、観光交流文化局の意見・要望についてであります。  まず、日本平動物園管理運営については、特に人気の高いレッサーパンダやゾウなどの維持管理や種の保存事業に努めながら、来園者の増加を図る企画運営に期待するとともに、行動展示を取り入れた園舎の改修や来園者の快適性を向上するための駐車場への誘導案内、レストハウスなどの施設整備について要望がありました。  次に、歴史文化まちづくりについては、静岡の歴史文化を強く発信する駿府城公園、臨済寺、建穂寺跡や建穂観音堂などの関連施設へいざなう仕組みをつくるとともに、歴史資源を保護するための支援強化を検討していただきたいとの意見がありました。  また、展示物の複製に当たる製作工程を映像化して1つの資源とすることや、オープン時には静岡らしく大御所徳川家康公展のような特別展を開催していただきたいとの要望がありました。  なお、中心市街地における観光客の回遊性の向上については、大型観光バス駐車場用地の確保が困難であることは認識しているが、観光・文化施設等を巡回する駿府浪漫バスの活用を含め、まち歩き観光の推進に努めていただきたいとの要望がありました。  次に、「まちは劇場」プロジェクト推進事業については、東静岡地区にある「アート&スポーツ/ヒロバ」のローラースケートパークを東京オリンピック・パラリンピックの機運が高まることを利用して、より一層国内外へ発信してほしいとの意見がありました。  次に、スポーツに関連する事業については、合宿誘致を通してロシアとロッシーのような国際交流に結びつける取り組みを期待する発言や、例えば、玉川キャンプセンターなどを活用した合宿誘致のための環境づくりを求める意見がありました。  また、5月1日に駿府城ラン・アンド・リフレッシュステーションがオープンして以来、お堀ランナーがふえる傾向にあり、防犯上においても有効的であるため、関連イベント等を継続しながら、引き続き盛り上げてほしいとの発言がありました。  なお、小中学生を中心とした学校施設の利用においては、中心市街地子供たちにもっと気軽に運動ができる場をつくってほしいとの要望がありました。
     次に、経済局関連について申し上げます。  まず、海洋文化都市の推進については、海洋文化拠点施設や海づり公園の建設、あるいは清水庁舎の新設など、ハード面の取り組みが進められる中、清水区のまちづくりという視点を、市民意識の醸成を含めしっかりと検討しながら進めていってほしいとの要望がありました。  また、海洋産業クラスター創造事業については、進行中のプロジェクトの成果が着実にあらわれるように、引き続き産学官連携を密に取り組むよう要望がありました。  次に、企業立地に関する事業については、企業が市外へ転出してしまうことがないように、市街化調整区域にも企業立地が可能となるような対策を講じてほしいとの意見がありました。  次に、アンテナショップ開設事業については、早期オープンに向けて早急な候補地選定が求められており、さまざまな課題はあるものの、高いアンテナを持って、いち早く選定が行われることを強く望む意見がありました。  次に、茶園地の再編対策事業については、茶農家を取り巻く環境が非常に厳しい中でも、頑張っている方々はたくさんいるので、引き続き農業を営んでいけるよう基盤整備や設備更新について、サポートしていただきたいとの要望がありました。  次に、おらんとこの「これ一番」事業については、大川地区にならって、リーダー格となる人材育成などの取り組みを求める発言がありました。  また、静岡市の地理的環境や生活上の利便性など、住みやすさについて情報を発信しながら、引き続き中山間地への移住を促進してほしいとの意見がありました。  そのほか、制定予定の中小企業振興条例については、地域資源の活用や地産地消の観点を盛り込んでほしいとの発言や、静岡市全体の強みと弱みをしっかりと認識し、組織間の連携を強め、地域循環型の経済をつくっていただきたいとの意見がありました。  おおむね以上のような意見・要望のほか、認定第1号の一般会計に対して、清水港整備事業費における国、県の負担金については、本来、国、県が行う事業であり、反対である旨の討論がありましたが、認定第1号中所管分については、賛成多数をもって、認定第9号及び認定第13号は、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第140号の一般会計補正予算中所管分及び議案第149号の港湾会館清水日の出センター条例の一部改正についてであります。  まず、議案第140号中所管分の環駿河湾観光交流活性化協議会負担金については、駿河湾フェリーの存続に必要な利用者の拡大を図るため、単なる移動手段としてだけではなく、伊豆2市3町との交流事業を本市で展開するなど、効果的なPRに努めるとともに、利用料金の設定や総合的な体制づくりにおいても積極的に県へ働きかけながら、もう一度しっかり整理して検討してほしいとの要望が複数の委員からありました。  次に、清水駅東口クライミング場改修事業については、オリンピックの競技基準に施設を適応させるだけではなく、「まちは劇場」という観点からも、合宿誘致などにより、トップ選手の練習風景が身近に見られるような取り組みも必要との発言がありました。  また、施設利用時においての安全管理についても、再度検討していただきたいとの要望がありました。  そのほか、観光交流文化局の所管施設においては、倒壊のおそれがあるブロック塀は全て撤去されるということで安心できたものの、今後もさまざまな施設で同様な危険が伴う可能性もあるため、東海地震等に備え、各施設の定期点検を怠らないようにとの意見がありました。  次に、議案第149号の港湾会館清水日の出センター条例の一部改正については、清水港のランドマークとも言える施設をアセットマネジメントの方針と整合を図りつつ、利用者にとっての利便性や快適性が向上するように改善を図ってほしいとの意見や、利用料金制への移行により、市民サービスが低下しないように今後も注視していただきたいとの発言がありました。  おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第140号中所管分及び議案第149号の2件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 11 ◯議長(田形清信君) 次に、都市建設委員長、池谷大輔君。   〔19番池谷大輔君登壇〕 12 ◯19番(池谷大輔君) 都市建設委員会に付託となりました決算3件、議案6件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。  まず、認定第1号の一般会計歳入歳出決算中所管分についてです。  都市局・建設局の両局に対し、台風等の災害復旧では、素早い対応に感謝するとともに、今後もさまざまな情報をもとに、スピード感ある対応を要望するとの発言がありました。  次に、都市局に関する要望・意見です。  立地適正化計画策定事業では、集約連携型都市構造の実現に向け、公共交通沿線への居住や郊外部でのゆとりある居住空間の実現に向けた取り組みを求める発言や(仮称)谷津山南北道路調査検討事業については、地域住民とともに、効果を見きわめて事業化を進めていただきたいとの発言がありました。  また、静岡・清水都心地区魅力空間創出事業では、作成したカルテを実効性のある事業展開に結びつけていただきたい。さらに、バス路線維持対策事業については、利便性の向上に向け、事業者等と連携し、公共交通の維持・確保を求める発言がありました。  また、地域交通弱者対策事業助成においては、現行のバス路線やJR、タクシーとのすみ分けや共存が必要であり、当該事業を立ち上げようとする地域やNPOと現行の事業者が互いにプラスになる取り組みを検討していただきたいとの発言がありました。  次に、麻機遊水地関連事業についてです。遊水地の保全にとどまらず、市民に新たな認識を持ってもらえる取り組みの推進や、麻機遊水地は新東名の新静岡インターチェンジから近く、新たな拠点としての活用が期待されるので、都市局・建設局の連携を求める発言がありました。  また、要緊急安全確認大規模建築物耐震対策事業及び建築物耐震補強事業費補助金については、今後も地震の備えとして推進していただきたいとの要望がありました。  そして、空き家バンク構築・活用事業費では、他市の事例等を研究し、制度の拡充を検討していただきたい。また、市営住宅等の空き家の利活用についての発言もありました。  次に、建設局に関する要望・意見です。  まず、急傾斜地崩壊対策事業では、整備率は県内平均を上回っているが、今後も国や県に対し、予算確保に向けて積極的な要望をしていただきたい。  また、治水交流資料館管理運営費については、昨今の水害リスクの高まりなどにより、本施設からの情報発信は重要であり、引き続き工夫された効果のある運営を求める発言がありました。  さらに、静岡南北道路の検討及び羽衣海岸線、清水港三保線や日の出町押切線の整備推進については、スピード感を持った対応を求める発言とあわせて、建設業における仕事の担い手の確保・育成についても強化を図っていただきたいとの発言がありました。  次に、道路情報等提供システム事業では、しずみちinfoにさらに提供できる情報を加えることの検討にあわせて、河川についても水位情報等を提供できるシステム構築の検討を求める発言や、異常降雨の頻発・激甚化が懸念されるため、国や県と連携し、今後もソフト対策の拡充を図っていただきたいとの発言がありました。  そのほか、各事業の目標値や達成度については適正に設定されており、さらに高いものを目指して取り組んでいただきたいとの意見や、日本平公園整備事業においては、全体の予算が示されていない中、さまざまな事業が進められていくことを懸念するとの発言がありました。  このほか、認定第3号及び第10号は、特に要望・意見はありませんでした。  おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第1号中所管分については、国直轄道路事業負担金が含まれているとの理由で反対するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって、認定第3号及び第10号は、全会一致をもって認定すべきものと決定しました。  次に、議案第140号平成30年度の一般会計補正予算(第3号)中、入江富士見線桜橋かけかえ事業についてです。  複数年に及ぶ工事により道路幅員が狭くなるなど、周辺の住民や道路利用者への影響を配慮し、早目の周知を求める発言や、工事進捗中においても近隣の自治会等からの情報収集にも努めていただきたい。さらに、交差点の安全対策の配慮を求める発言が多くの委員からありました。  なお、議案第145号、議案第150号から153号までの5件については、特に申し上げるような発言はありませんでした。  おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第140号、第145号及び第150号から153号までの6件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。  以上、御報告申し上げます。 13 ◯議長(田形清信君) 次に、企業消防委員長、後藤哲朗君。   〔4番後藤哲朗君登壇〕 14 ◯4番(後藤哲朗君) 企業消防委員会に付託されました認定第1号中所管分外3件の決算及び議案第140号中所管分外4件の議案につきまして、意見・要望と審査の結果を御報告いたします。  初めに、認定第1号の一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、まず、女性消防職員の増加について、女性のワンデーインターンシップや指揮隊への女性登用など職域拡大の取り組みを評価している。女性消防職員の増加に引き続き取り組むことを求める発言が述べられました。  次に、救急活動について、高齢化の進展等により、軽微な症状での救急車要請がふえていることも理解できるが、パンフレットを活用するなどし、地域に救急車の適正な利用方法を周知していくよう求める発言がありました。  次に、機能別消防団員について、団員それぞれの特性を把握するなど、有能な人材の確保に努めていただきたいとの意見がありました。  また、広範囲にわたる自然災害への対応には、消防団への期待も大きいので、団員の確保とともに消防団の施設や装備の拡充も加速して進めていただきたいとの発言がありました。さらに、火災予防について、火災原因の一番である放火ゼロに向けて、消防団員と連携した放火防止対策の徹底を求める発言がありました。  次に、職員研修について、大量退職による技術の伝承が課題であるので、職員が研修に参加できる環境の整備を求める発言がありました。  そのほか、緊急消防援助隊進出拠点の確保について、葵区における拠点の早期確保を求める発言、火薬類製造所等である煙火製造所について、他市の事故の例もあるので、市民に不安が及ばないよう適正な検査を求める意見が述べられました。  次に、上下水道局所管の認定第17号平成29年度静岡市水道事業会計決算の認定について及び認定第18号平成29年度静岡市下水道事業会計決算の認定についてです。  まず、水道事業に関してですが、老朽化した水道管の更新について、市民の安心安全を守るため、非常に重要な事業であるが、将来的には従来の2倍を超えるペースで更新を進めると聞いているので、工事の安全面への配慮も求める発言がありました。  また、更新需要の増加などにより、今後、水道料金の値上げが検討される際には、コスト低減などの企業努力とともに、市民に対し丁寧な情報提供を行い、その理解を得られるよう進めていただきたいとの要望が述べられました。  次に、水道技術の継承について、技術の向上や担い手の確保・育成の観点から、地元事業者へ水道工事が発注されるような入札・契約方法の検討を求める要望が述べられました。  次に、下水道事業に関してですが、ハザードマップについて、残る3地区の早急な作成と市政出前講座等の啓蒙活動を進めていただきたい旨の意見が述べられました。  次に、高橋雨水ポンプ場の整備について、市民の安心・安全の確保のため、早期完成を求める発言がありました。  そのほか、持続可能な上下水道事業の推進のため、契約・人事等を含めた上下水道局の独立性の発揮を求める意見や、上下水道事業の検針・収納等業務について、市民サービスの向上のため、民間委託のさらなる推進を求める発言、上下水道事業を実施するに当たり市民の安心・安全の確保と負担の軽減の両立を図るためにも、アセットマネジメントにより事業を進めることを求める意見、下水道事業は、使用料だけではその経費を賄うことが困難な事業であるので、利用者に過度な負担を強いることがないよう、一般会計からの繰入金の安定的な確保に努めることを求める発言、決算書に附属される事業報告書について、市の課題や改善内容等がわかるよう、記載方法の検討を求める意見が述べられました。  おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、認定第1号、認定第8号、認定第17号及び認定第18号の4件は、全会一致をもって、それぞれ認定するべきものと決定しました。   〔4番後藤哲朗君一旦降壇したが、改めて発言を求   める〕 15 ◯議長(田形清信君) 後藤君。   〔4番後藤哲朗君登壇〕 16 ◯4番(後藤哲朗君) 補正予算の報告をさせていただきます。  議案第140号平成30年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分を初めとする5件の議案についてであります。  初めに、議案第140号一般会計補正予算について、千代田消防署の改修工事について、千代田消防署は防災、災害対応の拠点なので、早期完成を求める発言が複数の委員からありました。  また、工事中に業務に支障が出ないよう工事を進めることを求める発言がありました。  次に、議案第144号の水道事業会計の補正予算についてです。  ブロック塀の撤去等について、子供が通るような場所では、特に安全に配慮して進めていただきたいとの発言がありました。  また、今年度中に撤去が完了予定であるが、工事開始前の事故防止の暫定的処置にも留意してほしいとの意見、さらに、今回危険なブロックがこれだけ存在していたことを教訓に、改めて上下水道局の危機管理意識の見直しを求める発言が、それぞれの委員からありました。  以上が補正予算の分です。  おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第140号中所管分、議案第144号及び議案第154号から議案第156号までの5件は、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決定いたしましたことを、改めて報告いたします。 17 ◯議長(田形清信君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「ありません」〕 18 ◯議長(田形清信君) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、寺尾 昭君。   〔12番寺尾 昭君登壇〕 19 ◯12番(寺尾 昭君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、上程されております認定第1号、認定第4号、認定第18号、議案第148号について、反対討論を行います。  まず、認定第1号についてであります。  地方自治体の会計は国の財政と密接に結びついていることから、まず本市の決算の検討に先立ちまして、国の財政政策の特徴について述べたいと思います。  第1はトリクルダウン政策の破綻。安倍内閣はトリクルダウンにより大企業の利益が回り回って家計に還元される。大企業が世界一活動しやすい国づくりを推し進めてまいりました。その結果、本年9月3日の財務省の発表では、資本金10億円以上の大企業では内部留保が425兆8,000億円、経常利益も前年比プラス5兆円の58兆円となり、大企業は史上最高の利益を上げました。しかし、労働者の賃金は5年間を見ても4.1%上がったものの、物価の伸びは4.8%になり、実質では連続マイナスとなっています。非正規の雇用はふえてはおりますけれども、正規職員は23万人のマイナスという状況です。  第2は、消費税大増税路線の破綻です。  安倍首相は本日開催される臨時閣議で来年10月からの増税を正式に発表するという報道がされております。2014年4月に消費税が8%に増税されました。以来、消費の落ち込みは回復できておりません。2017年12月現在、2人世帯以上の家計支出は増税前と比べ32万円も低下しております。社会保障のためと増税が繰り返されてきましたけれども、社会保障は削減が続いております。財政のプライマリーバランスの見込みさえ立っておりません。2017年度で導入から30年、財務省等のデータによれば、この間の消費税は総額で349兆円に上ります。しかし、同じ期間の大企業への減税総額は280兆円に上っており、消費税のその大部分が大企業減税の穴埋めに使われたと言われても過言ではありません。  第3は社会保障の削減です。  安倍内閣は社会保障費の自然増を抑制するとして、2017年までの5年間で1兆4,600億円の削減を進めております。医療や介護の負担増、年金の切り下げなどさまざまな影響が出ております。機関委任事務が廃止されて国と地方は対等になったはずですけれども、地方自治体の財政は国の財政に直接、間接に大きな影響を受けております。それだけに国の言いなりではなく、地方自治体が住民福祉を最優先に…… 20 ◯議長(田形清信君) 寺尾 昭君に申し上げます。  討論は議題となっている案件に対しての…… 21 ◯12番(寺尾 昭君)(続) それが、地方自治法第1条の趣旨であります。  このような観点に立って、昨年度の一般会計歳入歳出決算について、まず反対理由を述べます。  第1は、公共施設の総床面積一律20%削減のアセットマネジメントの推進です。とりわけ学校の統廃合、市営住宅の削減、こども園の民営化、障害者施設の民間への譲渡など、今、アクションプログラムに沿って進められておりますけれども、住民の思いや実態を無視したもので、認められません。  第2にはマイナンバー制度の推進、マイナンバーカードの発行にかかわる問題です。個人情報の国家による一元管理、個人情報の漏えいの問題をこれまで指摘してまいりましたけれども、マイナンバー発行率はいまだに1割程度。証明書のコンビニ交付などの現状を見ましても、市民にとってメリットがないことのあらわれ。これに多額の税金をつぎ込んできたことは無駄遣いそのものだと言わざるを得ません。  次に、小中一貫教育準備経費です。2022年度市内全校導入方針に基づいて準備が進められておりますが、なぜ、今、小中一貫教育かの疑問に答えられていないのが最大の問題です。将来的に子供の数が減ることにより、学校の統廃合が避けられないことが導入の理由ではないかなど、市民からの疑問の声も上がっております。教育委員会小中一貫教育になるとすばらしい教育ができる。バラ色の構想を描いております。しかし、これまで行われてまいりました6・3制教育の欠陥はどこにあるのか、小中一貫教育で目指すとする教育は6・3制ではなぜできないのかなどの疑問に答えられておりません。  中1ギャップの解消も理由の1つに挙げられておりますが、科学的根拠も曖昧であり、私たちが視察した奈良市では、小中一貫教育導入後もこの中1ギャップの変化は見られないということでありました。施設分離型で進めようとしている新制度であるだけに、メリットだけを強調するのではなく、導入に伴い新たに予測される問題点も挙げて市民の理解を得ることは不可欠であり、これらが極めて不十分な今日、導入を急ぐべきではありません。  次は、不要不急の支出、不当な行政運営とそれに伴う支出です。  国直轄道路事業負担金、県事業である清水港整備事業負担金は国、県が全額負担すべきものであり、市に負担を押しつけるべきものではありません。日本平山頂整備は道路整備などが進められ、間もなく展望回廊が完成することになっていますが、私たちは今ある自然と景観を最大限に生かした山頂開発こそ魅力ある日本平にすることができるとして、事業の縮小、見直しを一貫して主張してまいりました。138億円と言われている事業費の見直しは一向に進んでおらず、現状では認められません。  清水の生涯学習交流館の指定管理者の問題でありますが、決算状況の問題点、あるいは来年度から使用料の有料化という動きもあって、これも認められません。
     武力攻撃を想定して避難訓練を行うなど、戦争準備とも言える国民保護計画、また、自衛官募集業務は憲法上からも問題であり、行うべきではありません。  次に、特別会計決算認定です。  母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の返済業務を債権回収会社に委託したことは、貧困にあえぐひとり親家庭に一層の困難を強いるものになり、福祉行政として行うべきではありません。  次に、企業会計である下水道事業会計決算です。  下水道事業受益者負担金は都市計画税との二重徴収であり、反対であります。  以上が各種会計に対する反対理由であります。  次に、議案第148号でありますが、国の基準省令の一部改正に伴う条例の一部改正でありますが、内容は主任生活指導員や看護職員など職員配置の基準緩和措置を定めるものであり、認められません。  日本共産党は憲法と地方自治法を生活の中に生かし、平和、安心・安全と住民の福祉、生活、なりわいを守り、一層の向上を図るため全力を挙げることを改めて表明いたしまして、反対討論といたします。 22 ◯議長(田形清信君) 次に、山根田鶴子さん。   〔35番山根田鶴子君登壇〕 23 ◯35番(山根田鶴子君) 自由民主党静岡市議会議員団を代表いたしまして、認定第1号から認定第18号までの平成29年度静岡市各種会計決算について、賛成の立場で討論を行います。  平成29年度は、第3次総合計画のさらなる推進と総人口70万人の維持を目指し、財政規律を堅持しながら事業を強力かつ円滑に推進する必要があるため、1、3次総及び総合戦略のさらなる推進、2、アセットマネジメントの本格的着手、3、行財政改革推進大綱に基づく第3次行財政改革前期実施計画の着実な推進、4、国の交付金や有利な市債の積極的な活用、5、市債残高の適正管理を基本方針として予算を編成しました。特に、3次総及び総合戦略の政策パッケージの中でも歴史文化の拠点づくり、海洋文化の拠点づくり、教育文化の拠点づくり、「健康長寿のまち」の推進、「まちは劇場」の推進の5大構想の実現を加速化する新規事業と既存事業の拡充を最優先し、その上で喫緊の課題である人口減少の抑制対策、県中部地域の5市2町に拡大し取り組む連携中枢都市圏の事業などに対して予算の重点配分を行い、政策の選択と集中を図り、必要な予算を確保しました。  市長は、このときの施政方針演説において、静岡市が目指す都市の姿を、市民が安心を持って暮らすことができ、訪れる人々が満足感を持てる都市として、この安心感と満足感を兼ね備えた世界水準の静岡づくりを目指すと、その原動力を5大構想とし、世界に輝く静岡の実現に邁進すると決意されたと理解しています。  以上のような平成29年度当初予算編成や5大構想の考えのもと、さまざまな取り組みを行った結果、平成29年度一般会計決算は権限移譲に伴う小中学校教職員関係経費が主な要因となって、歳入及び歳出ともに増加しましたが、市税、地方交付税等の増収などから実質収支額は約46億円となり、前年度に比べて約12億円増加しました。  ここで5大構想の主な取り組みですが、歴史文化の拠点づくりでは、世界史の中で最も長期の平和を構築した徳川家康公の駿府城公園やお堀の活用、駿府城跡の天守台発掘調査では、観光資源としても静岡都心のにぎわいを創出し、見学ゾーンの入場者は目標を大きく上回り、10万人を超えました。また、2021年開館を目指している歴史文化施設については、基本設計など歴史文化の核施設としてのコンセプト及び構成などの条件整備を行いました。  続いて、海洋文化拠点づくりですが、世界の玄関口となる国際海洋文化都市を掲げ、清水港周辺の海洋関連産業、教育機関を生かした海洋文化拠点の検討、普及啓発等を行いました。また、清水港への国際クルーズ船は、清水港客船誘致委員会と連携し、前年度から7隻増加、26隻が寄港し、清水港ウォーターフロントのにぎわい創出の貢献をしました。災害に強い清水都心の形成を目指し、新清水庁舎の基本構想の策定を実施いたしました。  教育文化の拠点づくりにおきましては、副都心として拠点整備を進めてきた東静岡駅と草薙駅周辺地区は、常葉大学が開校したこともあり、教育文化の拠点として草薙駅南北駅前広場や周辺道路の整備を進めてまいりました。また、多くの若者が集まる東静岡「アート&スポーツ/ヒロバ」のグランドオープン、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の推進などを実施いたしました。  「健康長寿のまち」の推進では、静岡市に住む人が長寿、健康で安心感を持って住みなれた自宅で幸せに暮らせるよう、地域包括支援センターを24圏域に設置して、体制強化を実施しました。また、「元気いきいき!シニアサポーター事業」の推進、S型デイサービスの運営など、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進が図られました。  「まちは劇場」の推進では、市外から多くの観光客が訪れる大道芸ワールドカップ、富士山コスプレ大会など、にぎわい創出イベントの助成を行い、「まちは劇場」プロジェクト、文化クリエイティブ活動支援を実施しました。  文化芸術イベント、ストレンジシードやまちかどコンサートなどのオーケストラ事業は、目標を大幅に上回りました。誰もが気軽に音楽やパフォーミングを楽しめる機会である「まちは劇場」の推進は、交流人口の増加、地域経済の活性化に効果がありました。  以上、平成29年度に実施された事業と評価を申し上げました。  去る9月20日、自民党総裁選3選を果たした安倍首相は北海道胆振東部地震や台風21号、大阪府北部地震、西日本豪雨といった自然災害、国難と呼ぶべき少子高齢化、国際情勢の荒波などに立ち向かうため、強いリーダーシップと公約の具体化に向けた実行力を発揮すると決意を述べられました。市長におかれましては、安倍首相と同様、より強力なリーダーシップを発揮していただき、人口活力の維持や地域経済の活性化など、本市が抱えるさまざまな課題に果敢に取り組んでいただきたい。  次に、5大構想の取り組みは市民にわかりやすく可視化し、まちの変化と景気の回復を実感できるよう、引き続き強力に推進していただきたい。  以上のことを要望させていただき、各種会計決算に対する賛成討論といたします。 24 ◯議長(田形清信君) 次に、松谷 清君。   〔23番松谷 清君登壇〕 25 ◯23番(松谷 清君) ただいま上程されております認定第1号2017年度静岡市一般会計歳入歳出決算、認定第10号静岡市駐車場事業会計歳入歳出決算に、緑の党グリーンズジャパンの立場で反対討論を行います。  2017年度一般会計は、第3次総合計画、総合戦略に基づき、5大構想、6つの重点プロジェクトを位置づけ、歳入3,163億円余、歳出3,096億円余、実質収支46億円余という決算状況にあります。財政指標につきましては、経常収支比率や実質公債費比率、将来負担比率など、小中学校教職員関係事務の権限移譲による悪化、改善分があるという説明もなされております。  討論においてまず述べたいことは、市長の政治姿勢に対する評価と議会改革としての決算審議のあり方の2点についてであります。  前者につきましては、企画局にかかわりますけれども、市長は9月27日の市民文化会館再整備とアリーナ構想に関する私の質問に、成長拡大から成熟持続可能な社会への転換という、時代認識については松谷議員と同じ方向を向いていると答弁していただきました。しかし、昨日の静岡リウマチ整形外科リハビリ病院のイベントでも、アリーナ複合化計画に言及したということであります。  南アルプスとリニア質問については、10月25日に、希少種テーマで非公開での建設事業影響評価協議会を開催することや、渇水期の7カ所の大井川の減水量のうち、なぜ4カ所だけの公表なのか。JR東海への問い合わせなど、事態は進展しております。JR東海は、静岡県の関心は下流域の利水分野ということで、4カ所だけ計算したとの回答であります。減水したところに戻せ、が静岡市の首長である田辺市長の主張でありますので、西俣上流部を含め3カ所を公表させるべきであります。  6月のトンネル基本合意以降、市議会決議やユネスコエコパークの理念を堅持しているのかどうか、疑問を感じているところでもあります。今後、宿舎本体工事や冬の林道通過許可、林道拡幅、そして、本体工事と林道条例の判断が問われる場面が続きます。  私自身は人口の減少をトレンドとして受け入れ、経済規模が縮小しても新たな幸せな仕組みを目指し、小さく質の高い社会、自治体を目指すという姿勢にあります。市長の政治姿勢を一つ一つ注視していきたいと考えております。  後者の議会改革としての決算審議のあり方について述べたいと思います。  9月決算議会にあわせ、外部評価委員会による静岡型行政評価と監査委員意見が示されております。議会としてこれらの水準に見合う決算審議をどのように行うのか、これは大きな課題であります。外部評価委員会からは、1つの政策と事業、目的と手段、これらが単独で評価されるのでなく、幾つかの政策を総括的に評価する必要が指摘されています。本会議で佐藤成子議員への企画局長の指標の見直し答弁はその流れの中にあります。  監査委員からは、既に財務監査のみならず政策監査に踏み込んで、毎年の指摘が行われていることは周知のところであります。今回で言えば、外部評価委員会は選択した4つの政策の1つである高齢者政策については、地域で支え合う体制強化が対象となっております。それらは地域の自治会に大きく依存します。監査委員からは地域包括ケアについて、地域包括ケア推進本部による事業展開のみがなされ、関係する経済局や市民局などの情勢認識や課題意識が明確でないままの状態だと、ある意味では外部評価委員会と共通の指摘がされているわけであります。  一方で、私が所属します市民環境教育委員会、先ほど尾崎委員長からも報告されておりますけれども、市民局の審査では高齢者政策の基盤となる地域の自治会役員の担い手がいない現状について議論がありました。いわば外部評価委員会と監査委員の指摘と重なる審議をしているわけであります。市長部局は外部評価委員会と監査委員の指摘を受けて、PDCA──Plan、Do、Check、Actという形で政策のレベルアップを実践しております。こうしたことを踏まえるなら、議会の決算審査もまた、財務チェック型だけでなく政策評価にかかわる審査手順が必要となります。  山梨学院大の江藤俊昭教授は、議会からの政策サイクルの構築と実践、議会が果たさなければならないディスカッション──討論と、ディシジョン──決定、このDDを行政内PDCAサイクルに組み入れて、PDプラス議会のDDプラスCA、PDDDCAサイクルという新たな発想と手法の開発が地域経営に必要だということを提唱しております。昨年の討論でも紹介しております。市長と議会という二元代表制において多様な意見の集合体である議会は、議員間の討論、議決権限においてその役割が求められております。  決算審議で言えば、4日間あるところ、2日間で終了するのでなく、残り2日間を議会としての政策評価に活用する議会運営、議会改革が求められております。こうしたことを踏まえて、認定第1号についての反対討論を述べます。  反対理由の第1は、認定第10号静岡市駐車場事業会計歳入歳出決算も同様の反対理由でありますけれども、2016年6月議会でのJR静岡駅北口地下駐車場に関する議会質問のために私が請求した資料において、公文書偽造が行われていたこと及び2017年7月段階でこの偽造の事実を確認しながら、2018年3月15日まで隠蔽していたこと及び二元代表制の一方である議会に対する公務を担当する職員にあるまじき行為が行われた2017年であったという点であります。  なぜ、経営の基本である駐車場利用にかかわる金券帳簿の偽造が起きたのか。市職員が公共サービスとして…… 26 ◯議長(田形清信君) 松谷君に申し上げます。  議題となっている案件についての発言をしてください。 27 ◯23番(松谷 清君)(続) 駐車場運営、経営に能力をなぜ発揮できないのか。こうした検討でなく各部署における金券保持現場の実態調査に向かいました。行財政改革審議会において、北口駐車場の指定管理者制度への移行も方向づけられております。民間にはもちろん力はありますが、職員に現場力がなければ事態は改善しません。  また、当時、国会において森友学園をめぐる財務省公文書偽造問題が発生して、静岡市も公文書管理条例に向かわなければなりませんが、そうなっておりません。静岡県は条例制定に着手しております。  反対理由の第2は、この2017年度においてマイナンバー制度実用化に向け、ICT推進課、福祉総務課、健康づくり推進課関係など1億6,538万円余が支出されている点であります。繰り返されるインターネットでの個人情報の大量流出、社会保障関連のみならず、銀行、医療情報を含めた国家による所得、健康などの個人情報の一括管理による監視国家化、マイナンバーを使った犯罪の多発など、この制度の導入に反対であります。マイナンバー統一番号でなくて分野別番号で行政は十分運営できます。  実態として、先ほども寺尾議員からも尾崎委員長からも触れられているんですけれども、2017年度段階でのマイナンバーカードの取得者は2020年80%という目標に対して7万1,600人、10.14%であります。取得者がふえることを前提に住民票や課税証明など、コンビニエンスストアを活用した発行サービスを展開するとして、2015年にその基盤整備初期費用で1億1,000万円余を投入しております。しかしながら、コンビニでの住民票、課税証明などの利用件数は1万2,301件…… 28 ◯議長(田形清信君) 重ねて申し上げます。  松谷 清さん、討論は議題となっている…… 29 ◯23番(松谷 清君)(続) 議題となっていること、しゃべってるじゃないですか。 30 ◯議長(田形清信君) それ以外が大分多いようでございます。 31 ◯23番(松谷 清君)(続) 何を言っているんですか。議長、発言注意ですよ。私の発言をちゃんと聞いてくださいよ。審査について話しているんですよ。委員長の報告したことについて話しているんですよ。何でそれが間違いなんですか。井上さん、ちょっと、じゃ説明してくださいよ。(「あんた議長かね」)いや、議長から注意があったから、議長に私が注意しているんですよ。ちょっと時間がなくなりますから、ちょっとやめます。  しかしながら、コンビニでの住民票、課税証明などの利用件数は1万2,301件、地方公共団体情報システム機構──J-LISへの支払いが1年間で770万円余。1件当たり740円です。手数料300円のうち115円がコンビニに支払われ185円が市に入金されますが、言いかえますと発行するたびに1件当り555円の赤字を市が負担していることになります。ちなみにこれまでの区役所での交付機による証明書発行はコンビニとの二重サービスになるので廃止予定でしたが、利用件数は引き続き4万5,242件で廃止できず、コンビニ利用がふえれば窓口の職員をほかの部署に回すことができるとした導入時の答弁は果たされておりません。  ちなみに交付機で、負担金1,620万円余で1件358円、結局マイナンバー登録者をふやすために政府によって考案されたコンビニエンスを活用した交付をそのまま受け入れたことが、このような無駄をつくっているわけであります。  反対理由の第3は、副作用により既に集団訴訟となっている子宮頸がんワクチンが、勧奨接種ではないとはいえ、任意接種という形で続いている点であります。2017年の接種者は、小学生12人、中学生68人、高校生34人、114人と、昨年の64人に対して50人もふえております。9月9日静岡市において、全国の被害者の会の勉強会が開催され、山根田鶴子議員とともに参加しました。  静岡市で4人の被害者がおり、1人の方は訴訟原告団の一員であります。2011年、2012年にかけて3回接種して、毎年のように突然倒れるという症状が出て、大学入学するも中退し、現在、社会人となっているとのことでありました。幸いに治療が功を奏し、軽症化しているとのことであります。  被害者の皆さんは、静岡市が指定する順天堂大学附属病院や浜松医科大学だけでなく、副作用の症状を理解する静岡市の神経医療センターや御殿場市の虎ノ門病院の指定を切望しております。そして、副作用は接種からおくれて発症することや、副作用と認識するまでに時間がかかることから、静岡市は既にもう1回追跡調査をやっていただいているんですけれども、改めて追跡調査を要望しております。新たな副作用を生み出す危険のある子宮頸がんワクチンは定期接種から外すべきであります。  以上、反対討論を終わりたいと思います。 32 ◯議長(田形清信君) 次に、鈴木節子さん。   〔24番鈴木節子君登壇〕 33 ◯24番(鈴木節子君) 私は、日本共産党市議会議員団を代表し、請願第2号学校施設(教室、体育館)への空調設備の設置を急ぎ実現することを求める請願について、賛成の立場で討論を行います。  請願項目は、学校施設への空調設置を急ぎ実現すること。空調設置に関する国の交付金増額と県からの補助を国、県に要望するよう求める内容です。この夏の猛暑を体験し、熱中症による子供の命や健康を脅かす事態が相次ぎ、学校を安全で健康に過ごせる環境にする取り組みが喫緊の課題となり、全国で来夏に向けてエアコン設置に踏み切る自治体が相次ぎました。国もエアコン導入を希望する全ての学校が施設整備を実現できるよう、総額を確保する考えを示し、エアコン設備とブロック塀対策などに充てる施設整備費2,432億円を予算化し、秋の臨時国会でいよいよ審議となります。  本市でも市長の決断のもと、本市議会においてエアコン設置の設計に関する予算が全会派賛成で成立の見込みです。しかし、全校設置には3年ほどかかる見通しです。これより本請願に賛成する趣旨を2つの観点から述べさせていただきます。  第1は、本請願は子供たちの命にかかわる要望であり、保護者、教職員のみならず全市民的な緊急かつ切実な要望であり、道理があるということです。エアコン設置に関し、本会議、そして、市民環境教育委員会での審議から臨時国会での議論によって前倒しで事業に着手できる可能性があること、学校の体育館についても危機管理部門との協議がなされることなど、エアコン設置が前向きに推進されることが明らかになりました。当局の努力によってエアコン設置が推進されることと、請願事項が同じ方向に向かって推進されることは大変喜ばしいことであり、請願を否決する理由も論拠もありません。  道理がある理由としてもう1点、この請願に取り組まれた経緯を御紹介いたします。  請願団体が8月2日、教育施設課に対しエアコン設置に関する要望を行った際の回答は、工事費、施設維持管理費を算出し、ようやく事業が具体化する。他都市の状況やガス、電気の空調方式、どちらが効率的か、また、民間資金の活用を含め検討中。現時点では検討、調査中という内容でした。エアコン設置に関し具体化されていない回答だったため、早急に進める必要性を訴えるため、急遽請願署名に取り組んだという経過があります。署名数は常任委員会審査時点で3,800人余でしたが、現在は4,500人を超え、いまだに続々と集まっています。  この2カ月間で署名用紙が次々コピーされて、人から人の手に渡り、保護者会、保育園などにも署名が広がり、いわばこの署名がひとり歩きをして広がっています。全市民的な話題になっています。それだけ緊急性、切実性が高いということのあらわれです。  当局の動きが明確でなかったため請願署名に取り組み、多くの市民から要望が寄せられた経過があり、当局の努力の結果、エアコン設置が推進されたのですから、もろ手を挙げて賛成すべき事項であり、何ら否定する根拠は見当たりません。  第2の観点は、市民の請願権、議会と市民との関係、住民自治についてです。  我が国の地方自治制度は主権者である市民が市長と議決機関である市議会議員を選挙で選び、市民が間接的に行政運営に参画することとなっています。市民から選ばれた市長及び市議会議員は、ともに市民の代表として市民に対する責任を負い、市長と議会が車の両輪のように協力するとともに、互いに牽制し合うことによって独断や専行を防止し、初めて公正・公平・民主的な行政運営が行えます。言うまでもなく自治の主体は市民であり、自治体における議会及び行政は市民の信託により成立するものです。  エアコン設置に関し前向きに推進されることが明らかになった時点で請願を取り下げるべきという意見がありました。このことについて一言申し上げます。事態が前向きに進んだのだから請願は取り下げよという趣旨です。これは市民の請願権より議会の議決権のほうが重みがあるということでしょうか。  市政に対し市民が主体的にかかわる自治体経営を目指し、議会が自己決定権、自己責任のもとで市政運営にかかわることが地方自治の基本原則です。市民と議会それぞれが役割を果たすことに責任を持ち、総体的なレベルアップを図っていくことこそ重要であり、これこそが民主主義の根幹といえます。住民を抜きにした議会運営は住民自治の観点から行うべきではありません。市民の請願権により提出された請願を取り下げるべきという考え方は市民軽視ではないでしょうか。  以上、賛成の理由を述べまして、全市民的要求であるエアコン設置を急ぎ実現を求める請願に対し、市民と議会がそれぞれの役割と責任を果たすべく、全ての議員の皆さんが賛同されますよう訴えて、賛成討論といたします。 34 ◯議長(田形清信君) 以上で討論を終了いたします。  これより議案第154号から議案第156号までの3件を一括して採決いたします。  これら3件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。  これら3件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 35 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、議案第154号外2件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  これより認定第1号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。  認定第1号は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 36 ◯議長(田形清信君) 起立多数。よって、認定第1号は、認定することに決定いたしました。  これより認定第4号及び認定第18号の2件を一括して採決いたします。  これら2件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。  これら2件は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 37 ◯議長(田形清信君) 起立多数。よって、認定第4号外1件は、認定することに決定いたしました。  これより認定第10号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。  認定第10号は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 38 ◯議長(田形清信君) 起立多数。よって、認定第10号は、認定することに決定いたしました。  これより認定第2号、認定第3号、認定第5号から認定第9号まで及び認定第11号から認定第17号までの14件を一括して採決いたします。  これら14件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。  これら14件は、認定することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 39 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、認定第2号外13件は、認定することに決定いたしました。  これより議案第148号を採決いたします。
     本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。  議案第148号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 40 ◯議長(田形清信君) 起立多数。よって、議案第148号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  これより議案第140号から議案第147号まで及び議案第149号から議案第153号までの13件を一括して採決いたします。  これら13件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。  これら13件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 41 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、議案第140号外12件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  これより請願第2号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。  請願第2号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 42 ◯議長(田形清信君) 起立少数。よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。    ───────────────────   日程第37 発議第6号 学校施設や通学路に    おけるブロック塀等安全性確保を求める    意見書 43 ◯議長(田形清信君) 日程第37、発議第6号学校施設や通学路におけるブロック塀等安全性確保を求める意見書を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第6号は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 44 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、発議第6号は、直ちに採決することに決定いたしました。  これより、発議第6号を採決いたします。  発議第6号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 45 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、発議第6号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。    ───────────────────   日程第38 発議第7号 第二種免許の受験資    格の年齢引下げを求める意見書 46 ◯議長(田形清信君) 日程第38、発議第7号第二種免許の受験資格の年齢引下げを求める意見書を議題といたします。  畑田 響君から提案理由の説明を求めます。   〔20番畑田 響君登壇〕 47 ◯20番(畑田 響君) 発議第7号第二種免許の受験資格の年齢引下げを求める意見書について、提案者を代表し、提案理由を申し上げます。  公共交通であるバスやタクシーを運転するための第二種免許の受験資格は、60年以上前の昭和31年に、21歳以上かつ原則普通免許等を受けてから3年以上がたってからと規定導入されてから見直しがされておりません。この間、技術革新や安全運行に対するバス・タクシー事業者の取り組みが強化されております。現在、本市を初め全国でバス・タクシーの運転者の担い手が不足しており、バス路線の維持が極めて困難となってきており、今後公共交通の需要が高まると予想されております。  そのため、事業者の教育・訓練による安全対策のさらなる強化とともに、国としての安全確保を担保する支援策を講じることを前提にして、第二種免許の受験資格年齢の21歳かつ普通免許等通算保有期間の3年について、それぞれ19歳かつ1年に引き下げることを国に求めるものであります。  なお、心身ともにストレスがかかる職業であるため、年齢を問わずに精神的なケアをしっかりと求めることも必要であります。  以上、議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(田形清信君) 質疑の通告はありません。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第7号は、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」〕 49 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、発議第7号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  杉本 護君。   〔11番杉本 護君登壇〕 50 ◯11番(杉本 護君) 私は日本共産党市議会議員団を代表して、第二種免許の受験資格の年齢引下げを求める意見書案について、反対の討論を行います。  第二種免許の受験資格については、先ほどあったとおり21歳以上という年齢要件及び普通免許保有3年以上という経験年数が設けられています。この間、タクシー業界及びバス業界から規制改革会議に対し、運転者不足の深刻化等の理由から、第二種免許の受験資格の緩和を求める要望書が出され、同会議の議論を経て、2017年6月9日に第二種運転免許受験資格の年齢要件の適否と第二種免許制度の今後のあり方を総合的に検討するとした規制改革実施計画が閣議決定されました。これを受け警察庁は、第二種免許制度のあり方に関する有識者会議を発足させ、討論しているところであります。  意見書案に反対する第1の理由は、第二種免許の受験資格の年齢引き下げは、旅客運送業の最大の使命である安全の確保に逆行するものだからであります。現行の受験資格は交通事故の増加が社会問題化した中で設けられたものであり、その科学的な根拠については、警察庁交通局長が第15回規制改革推進会議の中で、1つは運転経験が同じ場合の事故率は年齢が高いものほど低くなる傾向であること、2つとして、脳の発達に関する問題で、欲求や衝動をつかさどる大脳辺縁系の働きを抑制する脳の前頭前野による制御が優位になるのは21歳ごろとされているという科学的な知見によるものであると述べています。  警察庁が発表した平成29年における交通死亡事故の特徴等についてでは、年齢層別の免許人口10万人当たり死亡事故件数のデータを示しています。19歳以下の死亡事故件数は10万人当たり11.4人で、80歳から84歳の9.2人を上回り、85歳以上に次いでぬきんでて高くなっています。また、法令違反事故件数では19歳以下が最多という統計もあります。  さらに、経験年数の引き下げについては、現在行われている警察庁の有識者会議の中で全日本交通運輸産業労働組合協議会が、バス会社で新人運転手を教育する指導運転士たちの生の声を紹介し、現場からは経験年数要件の見直しについて危惧する声が多いと述べています。  なお、交通事故の被害者遺族からは、バスもタクシーも乗客の命を預かる仕事。運転経験や年齢の資格要件は慎重に考えるべきと安全性の確保を願う声も上がっています。  私もこの反対討論を行うに当たり、実際の長距離バス運転士等、聞き取り調査を行いました。そうした中で現場では、実際には公道を走ることによって訓練がされている。幾ら事前の教育プログラムを多くしたといって、現場での教育が一番大事になってきている。そういう点で言うと19歳以下という年齢では余りにも若過ぎる。経験年数1年では余りにも早過ぎる。そういった意見を述べていました。  反対の第2の理由は、バス・タクシー運転士の担い手不足として、第二種免許の受験資格の年齢引き下げを求めている点です。  確かに公共交通問題にとって運転士不足は深刻な問題であり、私も今議会の質問の中で運転士確保の必要性を述べたところです。しかし、バス・タクシー運転者不足の最大の要因は低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件にあります。有識者会議に示された国土交通省の資料では、平均労働時間は全業種平均と比較して約1割から2割長く、年間賃金は労働時間が長いにもかかわらず、全業種平均と比較して約1割から3割低いとされています。この問題の改善なくして受験資格年齢を引き下げたとしても、運転者不足の真の解決にはなり得ないと考えます。  今回の意見書案は、第二種免許に関し規制緩和を求めているものですが、旅客運送業分野での規制緩和が何をもたらしてきたのか、冷静に振り返らなければなりません。2000年の道路運送法改正によりバス・タクシー事業は過当競争状態になりました。事業参入は免許制から許可制に、運賃は認可制から届出制になりました。この規制緩和の流れの中で運転士の過酷な労働条件が重なり、2016年の軽井沢貸切スキーバス事故が起こり、多くのとうとい若い命が奪われました。第二種免許は旅客の安全を担保するものであり、安易な規制緩和はいま一度立ちどまって見直すべきだと考えます。  以上、日本共産党市議団の考え方を述べ、私の反対討論とします。 51 ◯議長(田形清信君) 以上で討論を終了いたします。  これより、発議第7号を採決いたします。  発議第7号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 52 ◯議長(田形清信君) 起立多数。よって、発議第7号は、可決することに決定いたしました。    ───────────────────   日程第39 発議第8号 被災者生活再建支援    制度の見直しを求める意見書 53 ◯議長(田形清信君) 日程第39、発議第8号被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書を議題といたします。  望月賢一郎君から提案理由の説明を求めます。   〔1番望月賢一郎君登壇〕 54 ◯1番(望月賢一郎君) 提案会派である日本共産党静岡市議団を代表して、発議第8号被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書の提案理由の説明を行います。  この意見書は、近年多発する大規模な自然災害、ことしに入ってからも西日本豪雨災害、大阪府北部地震、北海道地震などが頻発しておりますが、これらの大規模災害について、被災者生活再建支援制度の見直しを国に求めるものであります。1995年の阪神・淡路大震災では、創造的復興のかけ声のもと、再開発ビルが林立しても、シャッターが閉まったままの区画が目立ち、肝心な商店や事業所などはそこでの事業の再建ができずにいるというのが23年もの時間が経過した現実です。  東日本大震災の復興についても、21世紀のあるべき姿を目指すことや我が国が直面する諸課題等の解決に資する先導的施設への取り組みなど、国の施策を押しつけるのではなく、被災者を中心に据えた復興を進めることが重要です。被災者の住宅、なりわいが再建し、人々が戻ってこそ地域の復興と言えます。  被災住宅については、被害認定は住宅としての機能喪失に着目した認定に改め、被災小規模事業所の施設や設備の再建への直接支援など、被災者や被災地の実態に即した実効ある支援制度を確立する必要があります。被災者に公的補償をという阪神・淡路大震災後の粘り強い運動と世論で被災者生活再建支援法は創設され、ことしで20年になります。当初は、この支援法は住宅再建には使えないものでしたが、被災者と被災地の実態を拝見した運動で改善が重ねられてきました。  しかし、原則として支援の対象が住宅の全壊、大規模半壊に限られていることなどから、支援の対象になるのは、東日本大震災を見ても住宅被害があった被災者の一部にすぎません。全壊や大規模半壊に加え半壊や一部修繕に対象を広げるなど、現場の声を反映させ、使い勝手のよい制度にしていく必要があります。また、支援金を300万円から500万円に引き上げることも喫緊の課題です。  さらに、なりわいの再建も重要です。人々が生活していく上で、そのなりわいが必要なことは言うまでもありません。政府は支援パッケージとして廃棄物、土砂などの除去、グループ補助金などの支援制度をつくっておりますが、いずれも間接的な支援となっています。これを直接補助に切りかえていくことが地域の復興の速度を決めるといっても過言ではありません。  さらに、財源について言いますと、現在、国の補助率は2分の1、残りは都道府県の出している基金からの拠出となっています。国の補助率を3分の2に引き上げる財政措置が必要であると考えます。  頻発する自然災害はこの静岡市にとっても無縁ではありません。いつ起こっても不思議ではないのです。その災害自身に備えるとともに、発災後の市民生活の再建をスムーズに進める必要があります。そのためにも被災者生活支援制度の拡充は重要です。こうした点からも、この被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書を御採択いただき、静岡市議会として国に要望していただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 55 ◯議長(田形清信君) 質疑の通告はありません。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第8号は、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」〕 56 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、発議第8号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告はありません。  これより発議第8号を採決いたします。  発議第8号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 57 ◯議長(田形清信君) 起立少数。よって、発議第8号は、否決することに決定いたしました。    ───────────────────   日程第40 議員派遣の件 58 ◯議長(田形清信君) 日程第40、議員の派遣を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配布した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 59 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。    ─────────────────── 60 ◯議長(田形清信君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。   〔市長田辺信宏君登壇〕 61 ◯市長(田辺信宏君) 9月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  本日は、平成29年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算を初め、平成30年度一般会計補正予算や各種条例の改正などの諸議案につき、いずれも原案どおり認定、可決などをいただき、まことにありがとうございました。
     今定例会においては、議員各位の心強い後押しのもと、国の動向も見据え、小中学校へのエアコンの設置や危険、不適合なブロック塀の対策に要する経費など、予算を計上させていただいたところであります。  また、今回、本会議、常任委員会などにて議員各位からいただいた貴重な御意見、御提言を踏まえ、引き続き市政運営が円滑に進むよう、市職員、教職員ともども全力で取り組んでまいります。  一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。    ─────────────────── 62 ◯議長(田形清信君) これにて平成30年9月静岡市議会定例会を閉会いたします。         午前11時50分閉会    ───────────────────  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成30年10月15日      議 長  田 形 清 信      副議長  望 月 俊 明      議 員  早 川 清 文      議 員  松 谷   清      議 員  鈴 木 節 子 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...