議案審査の順序としましては、
当局からの
説明を聞いた後、
質疑に入ります。その後、
要望・
意見、
討論を述べていただき、
採決を行います。
なお、特に
反対の立場での
討論がない場合の
採決は、
簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次
当局の
説明をお願いいたします。
〔
当局説明〕
7
◯福地委員長 それでは、ただいまの
説明に対する
質疑に入ります。
なお、
委員の
皆さんに申し上げますが、
発言の際には
議案書の番号と
ページ数、
項目を述べて、どの
項目に対する
質疑なのかがわかるように
発言をお願いします。
それでは、
質疑がありましたらどうぞ。
8
◯宮城委員 議案書1)の13ページ、
議案第121号について、
税制課配布資料「
静岡市
税条例等の一部を
改正する
条例」の
概要の
項目４、
固定資産税・
都市計画税関係中の
生産性向上特別措置法についてお伺いいたします。
この
措置法によって、国が示す
割合はゼロ以上２分の１以下となっていますが、
静岡市はそれをゼロにするということですけども、
条例で定める
割合をゼロにした
理由を教えてください。
9
◯小長谷税制課長 ただいまの御
質問で、
生産性向上特別措置法による
中小企業者の
設備投資に係る
固定資産税の
特例について、
条例で定める
割合をゼロとした
理由でございます。こちらにつきまして、まず、
１つ目といたしまして、
本市においては、
中小企業が
市内企業の大半、99％以上を占めておりまして、
基幹産業を支えております。また、
経済研究所の調査によりますと、近年
設備投資額、
投資ニーズが
増加傾向にあり、
本市は
ものづくり補助金の
採択企業数が
全国で11位ということも聞いておりますことから、
投資ニーズがあると考えております。
２つ目といたしまして、
固定資産税の
特例をゼロにした場合、
各種補助金の
優先採択の
対象や
補助金の
補助率増額の
対象になるといった利点もあります。
３つ目といたしまして、
税収面については
特例措置による
固定資産税減収分は75％が
地方交付税により補填され、
設備投資がなされれば、
特例対象期間が終了した４年目以降は
当該固定資産について
固定資産税が
課税されること、さらに
波及効果として、
法人市民税及び
個人市民税の
増収などが見込まれることから、
減収以上の
税収が確保されるものと考えております。
しかしながら、
固定資産税は市町村から
行政サービスを享受することに対する
応益負担とされておりまして、今回の
制度は、この考え方の例外でありまして、
課税の
公平性を妨げることにも留意する必要があります。また、
固定資産税は
住民税と並ぶ
基幹税であるとともに、
償却資産に係る
税収は、
本市においても今約80億円と大きく、このような
制度が恒久的に設けられた場合、今後の安定的な
行政サービスの提供に支障が生じかねない危惧もございますが、今回の
制度につきましては、政策の目的の
重要性、それから、臨時的、異例的な
措置、時限的な
特例であることから、
本市の
状況を総合的に考えまして、税の軽減と国の
補助金という両輪によりまして、
中小企業の
設備投資を強力に推進するために
特例割合をゼロとしたものでございます。
10
◯宮城委員 ３年間限定で応援する意味もあるという感じの話を受けたんですけども、この
制度は、
全国でも広がって、例えば、政令市などでは
割合的にはどうなんでしょうか、教えてください。
11
◯小長谷税制課長 ただいま御
質問の
特定割合について、全
政令指定都市に確認させていただいたところ、一応ゼロとすると確認しております。
12
◯宮城委員 今の話ですと、
政令指定都市はみんなゼロということでよろしいですか。
13
◯小長谷税制課長 おっしゃるとおりでございまして、ゼロでよろしいです。
14
◯長島委員 同じく
議案書1)の13ページ、
議案第121号の
静岡市
税条例等の一部
改正についてお伺いさせていただきます。
先ほど、
概要のところでも御
説明がありましたが、まず、
市たばこ税関係について
質問を１点させていただきます。
たばこ税の
税率が10月から１本
当たり１円、１箱
当たりですと20円の値上げということで、段階的に３回に分けて実施するということでございます。
たばこ税の
税率については、過去にも何度か引き上げされたと思いますが、その際、当然売り上げにも
影響が出て、
税収にも
影響が出ると思うんですけども、わかる
範囲で結構でございますので、過去に
税率が引き上げられたとき、その
税収がどのように変化したのか、教えていただけますでしょうか。
15
◯小長谷税制課長 市たばこ税の
前回の
税率改正ということでお答えさせていただきたいと思います。
前回の
税率改正でございますが、
平成25年４月１日以後に売り渡した
たばこから
市たばこ税の
税率が引き上げられました。
市たばこ税で、まず、旧３級品以外のものでございますが、こちらにつきましては1,000本
当たり4,618円から5,262円に644円引き上げられたところでございます。
それから、旧３級品でございます。旧３級品というのは、等級の低い
たばこで、今６銘柄ございますが、こちらが2,190円から2,495円に、305円引き上げられたところでございます。
本市における
平成25年度の
税収でございますが、対前年比で、
売り渡し本数で約2,300本減少したものの、
調定額は約４億5,000万円増となり、約50億円の
収入があったところでございます。
16
◯長島委員 次の
質問で最後にさせていただきます。
固定資産税、
都市計画税関係ですけども、いただいた
資料の表を見ますと、今回の
条例改正で
対象となる
固定資産と
割合の
一覧表が掲載されていますが、
改正前の
参酌基準と
条例で定める
割合を比べると、
条例で定める場合のほうが大きくなっているわけでございますが、新規の
施設が開設された場合、
税率が上がることで、
税収増が期待されると思うんですけども、今回この表に記載されている、その
対象となる
固定資産に掲げられている
施設が
本市にどのくらいあるのか、教えていただけますでしょうか。
17
◯桜井固定資産税課長 これまで
特例の
対象となった
施設は、
水質汚濁防止法による
汚水等処理施設が３
施設ありますが、今回の
条例改正により、
変更後の
割合の
対象となる
施設は、
平成30年４月１日以降に新たに取得されたものとなるため、既存の
施設については
割合の
変更はなく、
固定資産税に
影響はございません。
今後の
施設の
設置見込みについてですけれど、こちらについては、実績がほとんどないことから、把握が非常に困難な
状況であります。
18
◯小長谷税制課長 先ほど
市たばこ税の
関係で、
平成25年度の
税収について御
説明させていただきましたが、
売り渡し本数で約2,300本と私申し上げたんですが、済みません、2,300万本です。申しわけありません。失礼しました。
19
◯内田委員 今、
議案第121号の
説明の中で、
個人市民税関係で働き方改革の
多様化の問題だとか非
課税の
範囲、
高額所得者に対する
基礎控除等々の
説明がありました。この一連の
改正の中で、
所得税の
関係で年収が
幾らで
増額になるとか、
自営業者等で
幾らだったら
減税になるとかという幅があると思うんですけど、その辺が
数字的にわかれば教えていただきたいです。
20
◯渥美市民税課長 今、
委員から御
質問のありました今回の
改正の税の
影響額でございますが、まず、
給与所得控除は一律で10万円引き下げることになってございます。これで一番大きいのが850万円を超える
給与所得者が195万円の
控除額になります。従前は、1,000万円を超える方々については220万円の
控除額がありました。これが195万円に減額される形になります。
この
影響なんですけども、人数にして、
試算で約4,100人がこれに該当します。税額にしますと、税が増になりますけども、その
増額は約１億8,000万円という
試算を今しているところでございます。
21
◯内田委員 850万円を超える
給与所得者で
子育て、
介護、
治療等のない
人たちが
増税になると思うんですね。それで、今
説明があった4,100人で１億8,000万円というのは、
静岡市の
影響額と考えていいのですかね。これは全体では、国と地方合わせて800億円余の
増収分があるんじゃないかと思うんですけども、そのうちの
給与所得者に対する
影響額は、今の
数字が
静岡市の
影響額ということでしょうか。確認させてください。
22
◯渥美市民税課長 今申し上げた
数字は
静岡市の
数字ということで考えていただいて結構でございます。
23
◯内田委員 4,100人、１億8,000万円の
数字が
静岡市の
影響額ということですよね。これは850万円を超える
給与所得者で、
子育て、
介護、
治療等の事情がない
人たちの
増税分の
影響額ということです。しかし、2,400万円以下の
自営業者は今度の
条例改正で恐らく
減税になるかと思うんですけども、国の全体の増減では
プラス800億円余の増になるため、
静岡市は、この
自営業者との
関係では、
減税対象の総額はわかるんでしょうか。
24
◯小長谷税制課長 今御
質問いただきました
中間層といいますか、850万円を超える者についての
増額されるところ以外の、引き下げで、
減収になる
部分でございます。まず、
給与所得者の
所得控除とか
公的年金控除等については、税は
プラスになるんですが、あわせまして今度は逆に
基礎控除が、一律どなたも10万円引き上がるということで、
トータルで見させていただきますと、
個人住民税全体で申し上げまして、900万円ほどの
減収と、
トータルでは一応見ているところでございます。
25
◯内田委員 トータルという
数字は今答えてもらったんですけども、先ほどの市の
影響額は850万円の
関係では4,100人で１億8,000万円。しかし、この
トータルというのがよくわからないです。私が聞いたのは、国全体では、国と地方合わせて800億円余の
増収になると言われていて、それは850万円の年間の
収入の
人たちが
介護などの
関係がなければ
増税になりますよと。一方、2,400万円以下の
自営業者については、全体では200万人強が
減税になるのではないかと言われているんですけど、その200万人強の中で、
静岡市の中で
影響額が恐らく
幾らかあると思うんですけども、わかればいいですけどね、わからなかったらまた教えてください。
26
◯小長谷税制課長 今御
質問いただきました200万人というのは、
全国というか全体の中であり、
静岡市だけに特定して出すことができておりません。申しわけありません。
27
◯福地委員長 では、また後日改めてお願いします。
ほかに
質疑はよろしいでしょうか。
〔「ありません」〕
28
◯福地委員長 では、ほかにないようですので、
質疑を打ち切ります。
次に、
要望・
意見、
討論に移ります。
要望・
意見、
討論はありませんか。
29
◯宮城委員 自民党です。
２つの
議案とも
賛成します。
要望です。
要望は、税の
条例の
改正ですので、幅広い方
たちが
対象になると思います。その方や、また、
関係機関に対して丁寧な
説明をして周知を図っていただきたいと思います。
30
◯長島委員 公明党でございます。全
議案に
賛成でございます。
意見・
要望を述べさせていただきます。
先ほども
宮城委員がおっしゃっていましたけども、
市税条例の
改正というのは、税目にかかわらず、その
影響のない方、
影響の出る方、両面ありますけども、いずれにしましても
納税者の方に対して丁寧な
説明を心がけていただきたいと思います。
毎年のように
税制改正は行われていまして、その年に
影響が出るもの、また、その年には
影響がないけども、次の年やまたその次の年に対して
影響が出るものなど、複雑になっている
部分があります。誤
課税のリスクも高まってくるので、そうならないようきちんと
チェック体制を整えていただきたいと思います。
万が一、誤
課税となってしまった場合には、税金にとどまらず、
国民健康保険料や
介護保険料等にも
影響が出る場合もありますので、
影響が大きくならないように、また、ミスがないようにお願いしたいと思います。
31
◯望月委員 付託された２件につきましては
賛成です。
意見・
要望は、
自民党さんなり
公明党さんの話にもありましたように、広報で周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
32
◯内田委員 全
議案に
賛成です。
33
◯福地委員長 特に
反対の
討論はありませんでしたので、全
議案を一括して
簡易採決にてお諮りいたします。
議案第118号中
所管分外１件は
原案のとおり可決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」〕
34
◯福地委員長 御
異議なしと認め、
議案第118号中
所管分、
議案第121号は
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で
議案審査は終了しました。
──────────────────────────────
35
◯福地委員長 次に、
報告事項に移ります。
静岡市における
ブロック塀等への
対応状況についての
報告を聞くことといたします。
なお、本件については他の
常任委員会に
所管がまたがる
事項についての
報告を受けますので、今回は聞きおくのみといたします。
それでは、
当局から
説明をお願いします。
36
◯神長危機管理課長 静岡市における
ブロック塀等への
対応状況につきまして
報告させていただきます。
本年６月18日月曜日、
大阪府
北部を
震源とする
地震によりまして、２名の方が
ブロック塀の
倒壊により亡くなられたことから、
全国で
基準に適合していない
ブロック塀の改修に向けた対策が進められております。
ここで、
本市における
ブロック塀等への
対応状況につきまして、現在までの
状況を
報告させていただきます。
まず、
大阪府
北部を
震源とする
地震の
概要につきまして、簡単に御
説明させていただきます。
発生は６月18日月曜日午前７時58分、
地震の規模はマグニチュード6.1、
最大震度は６弱を観測いたしました。この
地震による
被害状況ですが、６月29日金曜日、先週の金曜日ですが、19時の消防庁の発表で、死者は４名、このうち２名が
ブロック塀の
倒壊により、また、２名は家具が倒れたことにより亡くなられたものでございます。そのほか
負傷者は428名、このうち
重症者は15名となっております。
住家におきましては、全壊が４棟、半壊は46棟、一部損壊が１万9,193棟、火災は７件となっております。
次に、ライフラインの
状況でございます。関西電力では約17万世帯で停電、午前10時20分までに全て復旧いたしました。
上水道管におきましては、破裂、断水や水の濁りが発生しました。
大阪ガスでは約11万戸を
対象に
安全確保のため、
都市ガスの供給を停止し、６日後の24日に全域で復旧いたしております。
以上がこの
地震の主な
概要でございます。
２名の方が亡くなられました、
ブロック塀の
倒壊に対する
本市における
対応状況につきまして、
所管課での
対応をまとめて御
報告いたします。
まず、学校
施設及び通学路の
ブロック塀についてでございます。
学校
施設の点検につきましては、教育
施設課職員及び学校職員により全市立小中学校126校の調査が終了しており、このうち10校で
基準に適合していない
ブロック塀等が確認されたため、速やかに改修する予定でございます。
通学路の点検につきましては、発災の翌日に児童生徒支援課から各小中学校長宛、主要通学路の安全点検などを行うよう文書を発出しており、児童生徒に通学時の注意
事項について指導するとともに、
基準に適合していない箇所については、建築指導課へ情報を提供して連携して
対応することとしております。
次に、学校
施設以外の市有
施設の
ブロック塀についてでございます。
設備課から各
所管課へ
ブロック塀に関する緊急安全点検についてとして、点検と点検結果の
報告を要請し、
基準に適合していない箇所につきましては修繕で
対応するなど、速やかに
安全確保を図るよう対策を進めております。
続きまして、民間や個人所有の
ブロック塀についてでございます。
本市が実施しております
ブロック塀等耐震改修補助
制度を利用しまして、
基準に適合していない
ブロック塀などの撤去を進めるため、建築指導課において市ホームページで周知するほか、各連合自治会を通じまして、緊急点検をお願いしております。調査内容につきましては集約し、ダイレクトメールなどを活用して、
ブロック塀の撤去や改善を促してまいります。また、建築士会、大工組合の会員へも点検の呼びかけを行っております。
このほか、この
地震で２名の方が家具の下敷きにより犠牲になったことから、市民への周知として、家具の固定を促すため、家庭における防災対策の徹底について市ホームページに掲載するほか、コミュニティＦＭの番組で
ブロック塀の
倒壊防止を含む災害への備えを放送するなど、防災意識の喚起に努めております。
以上で
本市における
ブロック塀などへの
対応状況につきまして
報告を終わります。
37
◯福地委員長 以上で
当局からの
報告を終わります。
それでは、ここで
説明員の
皆さんは退席していただいて結構です。
〔
当局退席〕
──────────────────────────────
38
◯福地委員長 最後に、管外視察についてでありますが、お手元の
資料、
総務委員会視察行程案をごらんください。
まず、日程については８月21日火曜日から23日木曜日までとし、視察先、視察
項目につきましては、正副
委員長で協議し、記載のとおりとさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「
異議なし」〕
39
◯福地委員長 それでは、そのように決定いたします。
なお、詳細及び視察に関して、
委員会条例で規定している手続等につきまして、正副
委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「
異議なし」〕
40
◯福地委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、
委員会の
皆さんには、視察終了後、所感を
委員長に提出していただき、これを取りまとめた上で、視察
報告書を作成しますので、御協力をお願いいたします。
──────────────────────────────
41
◯福地委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって
総務委員会を散会いたします。
午前10時50分散会
──────────────────────────────
総務
委員長 福地 健
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