静岡市議会 2018-03-08
平成30年 総務委員会 本文 2018-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯丹沢委員長 ただいまから
総務委員会を開きます。
本委員会に付託されましたのは、議案第30号平成30年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案９件であります。そのほか、あしたは報告事項が１件あります。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使って発言くださるようお願いします。
また、委員会の開催時間は、原則として午後５時までとされております。委員並びに説明員の皆さんにおかれましては、円滑な
委員会運営に御協力いただきますようあわせてお願いいたします。
次に、審査の進め方でありますが、お手元の審査順序にありますように、本日は総務局、企画局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局の所管する議案等の審査を行い、財政局、会計室、議会事務局の所管に係る審査はあす行いますので、御承知おきください。
また、議案第30号の平成30年度
一般会計予算中所管分の討論と採決はあすまとめて行いますので、このことも御承知おきください。
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◯丹沢委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第30号中所管分、第48号、第50号、第53号、第54号及び第85号の６件を一括議題といたします。
審査の順序といたしましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合は、簡易採決により決をとりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当局から説明を聞くことといたします。
順次説明を願います。
〔当局説明〕
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◯丹沢委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、どの議案に対する質疑かわかるように、議案書の番号とページ、項目などを述べていただくようお願いいたします。
なお、あらかじめ委員の皆様に申し上げますが、意見・要望は後ほどお受けしますので、質疑は端的に行っていただき、円滑な
委員会運営に御協力をお願いします。
それでは、質疑をお願いします。
4 ◯さいとう委員 総務局の所管分の議案書7)の129ページ、行政手続における個人番号の利用等に関する条例の一部改正というところで、庁内連携をとれるようにするという内容でしたけれども、この条例改正以前の状態について説明を１点伺います。
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◯吉永行政管理課長 条例改正以前は、国の番号法の中で情報連携をされていたものにつきましては、それを改めて市の条例の中で情報連携するように庁内連携の定めをしていたところでございます。ですので、条例制定以前は、市の条例の中で、同じような形で庁内連携を図るような規定を設けていたところでございます。
6 ◯さいとう委員 資料－２の37ページの
コンシェルジュ事業についての質問をさせていただきます。
広報課の
コンシェルジュ事業ですが、職員による
コンシェルジュ事業ということで予算がついておりますけれども、この
コンシェルジュ事業に当たります内容、また、研修のためのマニュアルなどの内容を伺いたいと思います。
さらに、葵区の総合案内ですとか、地域総務課でも
人材育成事業がある中で、
コンシェルジュ事業の立ち位置や他の事業とのすみ分けについて、具体的に想定している展望を教えてください。
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◯望月広報課長 コンシェルジュに関しましての幾つかの御質問でございます。
まず、事業の概要でございます。これは、１階のフロアに総合案内とは別に
コンシェルジュを１名配置いたしまして、来庁する市民の皆様にじっくりと対応することにより、
市民サービスの向上を目指すとともに、その市民応対を機軸としまして、職員の人材育成を図るものでございます。30年度は、まず実証実験という形で、総務局職員を中心に行ってまいります。
次に、区役所との違いです。区役所の各３区のほうでも、それぞれ人材育成の中で、職員を立たせる等の対応、
市民サービスをしてございます。それは区役所の業務の中での各セクションの連携を御案内するような形で対応していると聞いておりますが、
コンシェルジュにつきましては、付き添うことにより、来庁された市民の方を区役所へ御案内したり、場合によっては、区役所のみならず、上の階まで付き添う等の、幅広い対応を目指しております。
もう１点、研修の内容でございましたけれども、３段階で考えております。１つ目は、事前に専門家を講師として招き、
コンシェルジュとして携わる職員のやる気を引き出す
エンパワーメント研修を行います。
さらには、おもてなしのスキルに秀でたＪＡＬ、日本航空等の方を講師に招きまして、
ハイグレードな
応対スキル研修を実施するのが２つ目でございます。
さらには、広報課及び人事課による業務研修としまして、庁舎内の各課の業務概要、あるいは
フロア案内等につきまして、適切な案内ができるようなマニュアルの整備を含め、庁舎の実際の巡回などを盛り込んだ実践的な研修を３段階でやってまいります。
8 ◯さいとう委員 続きまして、資料－２の37ページ、
庁内テレワークについて伺います。
庁内テレワーク推進事業で、市職員の働き方改革の一環として、
テレワークの推進を図る事業と説明がございますが、37ページの
ＩＣＴ推進課の事業と資料－２の42ページ、企画課所管の
テレワーク推進事業とそれぞれございます。具体的な内容としますと、庁内、つまり
テレワークに対応するための
システム構築と、さらには
テレワークを受け入れるための
システム構築と２方面あると思いますが、それぞれ具体的に説明をしていただければと思います。
続きまして、さらに企画課の42ページに関する
テレワーク推進事業においては、首都圏が対象と聞いておりますけれども、今、５市２町の広域連携が進む中で、受け入れの対象を首都圏に対する働きかけだけではなく、西部のほうにも働きかけする展望はあるのか、今後の
テレワーク推進事業の展望についても教えてください。
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◯渡辺人事課長 今回の予算要求で、この
庁内テレワークにつきましては、所管が
ＩＣＴ推進課と記載がございますけれども、この
テレワークの推進は、市職員の働き方改革の一環として、総務局として人事課、あるいは
行政管理課も一緒に取り組んでおりますので、この業務の内容につきましては、人事課からお答えをさせていただきます。
まず、この働き方改革ということで、この
テレワークを実施する趣旨といたしましては、現在もそうですけれども、本市職員におきましては、育児であったり、介護であったり、そういった時間的な制約がある職員が現在もおりますが、今後ますます、そういった生活環境の中で制約のある職員がふえていくと考えております。
そういった中で、柔軟な働き方を確保しつつも、
市民サービスに低下があってはいけませんので、生産性の向上が図れる施策としまして、この
テレワークを推進していきたいと考えております。
この柔軟な働き方という中では、多様な働き方に合致するために、将来の在宅勤務を視野に置きまして実施していきたいと考えております。
今回は、
テレビ会議システムをここに挙げさせていただきましたけども、具体的には、静岡庁舎、清水庁舎、それから、駿河区役所に１台ずつ試行で
テレビ会議システムを設置しまして、職員が庁舎間を移動することなく、日常業務に活用できるようにしていきたいと考えております。
このことにより、対面とか、その場に居合わせなくても、相談ができたり、業務を進めていくことができるのじゃないかということで、その辺の研修とか課題なんかも今後、浮き彫りにし、実証実験という形で進めていきたいと思います。
なお、この実証実験につきましては、
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムにいろいろ御協力をいただきまして、共同で実施していきたいと考えております。
10 ◯大村分権・
広域連携推進担当課長 42ページの３段目になります
広域行政推進事業の中の
テレワーク推進事業について説明させていただきます。
この事業は、子育てや介護等で決められた時間や場所で働けない方ですとか、あるいはシニア層が
テレワーカーとして働けるように、この５市２町の圏域内で
テレワーカーのすそ野の拡大を図るものでございます。これにより、例えば、女性の子育て後の社会復帰ですとか、シニア層の生きがいの創出にも貢献できると考えております。
具体的な内容につきましては、こういった方を対象に、集合研修するのはなかなか難しいもんですから、自宅にいながら、すき間の時間を活用して、受注に必要な業務や制度の知識ですとか、あるいは業界の情報等の初歩的な講座をパソコンや
スマートフォン等で自由に受講ができる、要はよく言われる
ｅラーニングシステムを構築して運用するものでございます。
このように、誰もが活躍できる社会の推進は５市２町の共通の課題でありますので、こういったシステムを共通で使用することは大変効率的と考えており、30年度から事業を実施するものでございます。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 テレワーカーの移住促進についてでございますが、まず具体に何をやるかとの点につきましては、
首都圏企業へ働きかけまして、市内でお試しの
サテライト勤務をしていただくことを考えております。さらに具体的に申し上げますと、そのために必要となる
テレワークを実施するためのスペースを確保し、その体験ツアーをすることを考えております。
あと、もう１点、首都圏だけでなく、大阪圏等々に広げたらどうかといった御質問でございますが、
テレワーカー移住の促進として行います市外企業への働きかけは、来年度初めて取り組むものでございます。このため、ＩＴ企業で既に
テレワークを実践している
ネットワンシステムズ株式会社、あるいは新たな暮らし方、働き方を調査研究しています立正大学、いずれも東京を拠点としているところでございますが、本年度、そういったところと関係を構築することができました。
中部圏、関西圏からの
テレワーカー移住を否定するわけではございませんけれども、このような関係を持つことができた機関との連携をした上で、まずは
首都圏企業への働きかけから始めていきたいと考えております。その成果を見ながら、今後の展開も検討してまいります。
12 ◯さいとう委員 資料－２の38ページ、危機管理課の
感震ブレーカー設置費助成について説明をお願いします。
今、自助、共助、公助という枠組みの中で、静岡市役所は自助を助け、共助を促し、公助を徹底するように働いていくわけですけれども、この
感震ブレーカー設置費助成に関しては、補助対象が静岡市内に住宅を所有または居住している世帯ということで、ほぼ全世帯対象である認識だと思いますが、今現在の設置の状況や、今後の自助を促す取り組みの展望について教えてください。
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◯神長危機管理総室次長 ただいまの
感震ブレーカーに対する御質問にお答えいたします。
感震ブレーカー設置費助成事業につきましては、平成29年度から開始をさせていただきました。設置状況ということですが、本年度の事業の実施状況としましては、目標件数を1,000件の設置申請に対しての助成ということで目標を掲げておりましたが、市民への周知活動、広報活動をいろいろと行った中で、申請件数は最終的に今、約580件ということになっております。６割弱の件数でございます。
予算としましては、3,000万円の予算に対しまして支出額1,340万円余ということで、執行率は45％という状況になっております。
来年度以降につきまして、さらにこの
感震ブレーカーの設置を進めるために、平成29年度は木造住宅に限って補助を行ってまいりましたが、来年度からは木造以外の例えば鉄骨造、あるいは軽量鉄骨造と言われる家屋にも木材が多く使用されておりますので、非木造住宅にも対象を広げ、再度1,000件を目標に行ってまいりたいと考えております。
14 ◯さいとう委員 資料－２の42ページに戻ります。
人口減少対策事業の
新幹線通学費の貸与について、広報をしている時期と方法、内容について説明をお願いします。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 新幹線通学費貸与事業の、広報を行っている時期と内容の２点ですけれども、こちらの制度は、条例で制度化されているものでございます。
制度の周知と、次年度の予算要求に合わせて見積もり額を立てるために、毎年10月に各学校を回りまして、親御さんに向けた
アンケート調査をしております。その
アンケート調査を通しまして、今申し上げました周知も同時に図れていると考えます。
あと、卒業式にチラシを配る、そういった対応もしておるとともに、静岡駅の新幹線の改札のところに看板、ポスターの掲出等々をやっているところでございます。
16 ◯さいとう委員
新幹線通学費の貸与についてですが、こちらは返さなくていい条件もあるんでしょうか。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 新幹線通学費貸与について、返さなくてもよい条件があるのかとの御質問ですけれども、こちらの制度につきましては、大学生の生活の拠点、あるいは就職活動の拠点を地元に置いていただくことで、就職する際に地元企業を選択肢の１つと考えていただき、結果、若者の地元定着につなげたいとの目的がある制度でございます。そのため、卒業後地元に就職し、市民税の所得割を完納された場合、返還を免除することにしております。
18 ◯島委員 資料－２の36ページ、最下段の広報課、
お知らせ事業についてお聞きします。
戦略的な広報広聴を推進するための
市政広報事業のうち、広報紙や
イベントニュースの発行とありますが、このうち、どのような配布を行うお考えでしょうか。また、年齢層によっては携帯やパソコン等で閲覧される方もふえているのですが、広報紙の配布以外に検討されていることはありますでしょうか。
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◯望月広報課長 広報紙や
イベントニュースの発行の質問でございます。
まず、その配布、これは広報紙も含めてということでよろしいでしょうか。
広報紙の配布は、現在、行政文書という形で、自治会、町内会の御協力のもと、市内全戸に配布しております。
イベントニュースは中部５市２町の圏域の中での配布になりますので、こちらは
新聞折り込みにて対応ということになります。
広報紙につきましては、ホームページのほうにＰＤＦ版等を掲載しまして、閲覧することができます。
また、
イベントニュースにつきましては、これからになりますけれども、
ウエブサイト、これは全く新しいものをつくるというわけではございませんが、民間で既に開設している
ウエブサイトに載せて、
イベントニュースの専門サイトを開設していく予定で、そういったスマホ等への対応を考えております。
20 ◯島委員 続きまして、資料－２、37ページの上から５つ目、
ＩＣＴ推進課の
地域ＩｏＴ実装推進事業についてお聞きします。
拡充事業の位置づけとして、
オープンデータ実証実験とありますが、どのような目的で行うのか、また、具体的な内容について教えていただけますでしょうか。
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◯三本松ＩＣＴ推進課長 事業目的とその内容についてお答えいたします。
オープンデータは、自治体などが提供可能な情報を
インターネット上に置きまして、誰でも自由に取得、利用できるものでございます。
本市では、これまでも利用が見込めるものを使ってもらいやすい形態でということで、データ提供のための
カタログサイトも運営してまいりましたが、今回さらにそれを一歩進めまして、
インターネット上の
本市情報発信力を強化する取り組みとして行いたいと考えております。
具体的には、情報提供をビジネスとする事業者の皆さんを主なターゲットとしまして、そうした方たちがどんな情報をどんなデータ形式で受け取ればみずからのサービスに活用してくれるのかをこの実験で見きわめ、さらに
インターネット上の本市情報を再度整備します。また、本市情報を使ってくださる事業者の方からのオーダーにいつでも自動的に対応できる仕組みを整えることにつなげていきたいと考えているところでございます。
どんな形式で提供するのか、大
規模イベントなどを例にとりますと、例えば開催案内や会場の地図情報、パレードがあればコースや道路規制など、いろいろございます。例えば文字データ、地図データ、
ルートデータなどが全てそろっていることが利用されるには望ましいと考えるため、そうしたものをそろえていくことになります。
これにより、静岡市情報の発信者が本市の関係者だけじゃなくて、
情報サービスをビジネスとする事業者の方たちに拡大されることをねらっています。そうすれば偶然にでも静岡市の情報に接する機会が
インターネット上にふえ、それに接する人がふえる。そうなることで、本市に今は余り関心がない方を、関心を持つ方に変えることができればと思います。そして、本市を訪れたり、何か名産品を買ってくれる等の関心から、何か静岡市にしてくれる方たちに変えていければ、行動層もふえていくのではないかなと考えているところでございます。
22 ◯島委員 先ほどの広報紙、
イベントニュース等の発行、そして、今の
ＩＣＴ推進課で進められているこの
地域ＩｏＴ実装推進事業、
オープンデータの実証事業というのは、今後連携をして、広報を進められていくお考えはありますでしょうか。
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◯三本松ＩＣＴ推進課長 ただいまの御質問、５市２町という枠組みの中でということでよろしいでしょうか。
今回、実験ではございますけれども、他市町さんの御意向というものも非常に大切でございます。そうしたものを踏まえまして、実際既に動いている関係課もありますので、そちらと協議をして、これから考えていきたいと思います。
24 ◯島委員 続きまして、資料－２の42ページ、企画課の
人口減少対策事業についてお聞きします。
ＳＤＧｓ推進に係る
イベント開催、
指標設定業務等というものがございますが、こちらは来年１月に予定をされているＴＧＣ、
東京ガールズコレクションの開催という部分に当たるかと思います。しかし、その前に、市民に対してＳＤＧｓとは何かを周知させていく必要があると思うのですが、具体的にどのような取り組みをお考えなのかお教えいただけますでしょうか。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 ＴＧＣ前にＳＤＧｓを周知するための方策といった御質問ですけれども、まず来週になりますが、３月13日、本市で内閣府の事業となりますが、
地方創生カレッジというものが開催されます。こちらはＳＤＧｓをテーマにいたしまして、参加者同士のワークショップ、あるいは講演といったものを開催することになっており、現時点で定員70名に対しまして60名の申し込みを受けている状況でございます。
講演では、国内の
ＳＤＧｓ推進の第一人者と言われています慶応義塾大学の蟹江教授を講師に招聘しているところです。
あと、中学校の社会科の学習要領にＳＤＧｓを扱うように昨年夏に記載されたことを受けまして、昨年の11月の校長会におきまして、ＳＤＧｓ教育への支援について説明しましたところ、関心を持っていただいた校長先生もいらっしゃいました。今後、その校長先生がいらっしゃる学校を１つのモデルケースとしまして、協議を進め、中学校におけるＳＤＧｓ教育へとつなげていきたいと考えております。
市立中学校のほかにも、私立の中学校でも関心を持っている学校がございますので、そういったところにも積極的な働きかけをしていきたいと考えております。
このほか、大学生と連携してＳＤＧｓを推進するために必要な取り組みも調査研究していきたいと考えております。
26 ◯島委員 現在、静岡の青年会議所などもＳＤＧｓに大変力を入れているとお聞きしており、中学校向けの認知拡大を図る取り組みなどもされているようです。市民に広く周知させていくためには、他団体や企業との協力や連携というのも必要になると思うんですが、そういったところはお考えでしょうか。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 静岡青年会議所との関係でございますが、先ほど説明いたしました
地方創生カレッジへの参加について、静岡青年会議所に参加の要請をしましたところ、３名参加していただけるというお返事をいただいております。
そのほか、静岡のＪＣからは、小学生、中学生を対象に、カードゲーム形式でＳＤＧｓを知ってもらうための参加型のイベントを来月、４月にやると伺っております。その事業に本市職員の参加や後援名義の相談を受けておりまして、積極的に支援をしていきたいと考えております。
また、企業にＳＤＧｓを普及することも大きな課題になっておりまして、そのための具体的にやることのアイデア出しですとか、あるいは静岡青年会議所の関係の会社にモデルケースになってもらう等の協力をこちらからも積極的にお願いしていきたいと考えております。
28 ◯島委員 では、続きまして資料－２の42ページ、
人口減少対策事業のうち、おもてなしパスポートの発行についてお聞きします。
より魅力的なサービスにしていくためには、より多くの店舗や企業に登録をしていただく必要があるかと思うんですが、具体的にどのような登録や方法を検討されておりますでしょうか。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 おもてなしパスポートでございますけれども、こちらは全市を挙げて移住者、あるいは移住をされようとする方に対しておもてなしの心を伝えるために行うもので、そのカードを提示しますと、各種サービス、割引サービスなどを受けられるというものでございます。
委員御指摘のとおり、本事業がうまくいくかどうかの肝は、協力企業をいかに集めるかといったところにあると考えております。このため、静岡商工会議所に周知の協力を求めていくほか、移住希望者、転入者、もう既に転入された方にどのようなサービスが欲しいかとアンケートしましたところ、不動産賃貸に係るサービスを希望する声も多かったことから、宅建業の協会に対しましても協力を求めていきたいと考えております。
このほか、市内情報誌をつくっている企業にも周知について協力を求めていきたいと考えております。
30 ◯島委員 移住促進のための施策だと思いますので、移住前にこのパスポートがあるということを知っていただかないと促進効果は薄いと思うんですが、都内の移住支援センターでの案内以外に、何か検討されていることはありますでしょうか。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 委員の御質問にもありましたけれども、移住支援センターでの配布というのは、１つ大きなチャンネルであり、こういった制度を基本道府県でやっておりまして、市ではなかなかやってません。それは希望者と直接アクセスするポイントがなく、市でなかなかやっているところはないということもございまして、移住支援センターでの配布を１つ大きなものと考えております。
このほか、首都圏で開催します移住フェアや移住希望者向けのツアーでも配布を考えたり、あるいは周知をしたり、このほかにもホームページへの掲載等もやっていきたいと考えております。
32 ◯島委員 続きまして、資料－２、42ページの
広域行政推進事業の中に静岡中部サイクルツーリズム事業があります。このモデルコースの策定などとありますが、具体的にどのような方々に作成をしていただくお考えでしょうか。
33 ◯大村分権・
広域連携推進担当課長 モデルコースの策定についてですが、現在、2020年のオリ・パラに向けて、国土交通省が例えば、太平洋岸の自転車道を整備する計画を示していたり、あるいは島田市を中心に、大井川筋のほうにモデルコースを設定する動きがございます。こういった国や各市町の取り組みと連動しながら、道路管理者や自転車販売店、あるいは旅館やホテルなどの宿泊者の方などの意見などを聞きながら、これは５市２町の連携でやるものですから、５市２町で協議のもと、コースの設定をしていきたいと考えております。
34 ◯石上委員 それでは、幾つか質問させてもらいます。
最初に訂正から入りますけど、２月の補正の議会のときに熊本の話をしまして、熊本市は非常用の衛星携帯電話を解約したという話をしました。解約はしたんですけれども、危機管理総室のほうからお話がありまして、壊れていたから通じなかったんじゃなくて、使い方を間違えたんだと、説明がありました。一応、皆さんに間違った情報が入ってくるといけないんでお話ししておきます。ただ、熊本市が言ったのは、いざというときに操作の仕方がわからないようなものは使えないから、日常使わないような衛星携帯電話はやめようということでやめたということが事実のようです。一応、危機管理総室長の指示がございましたので、訂正をさせていただきます。
それらにまつわる話は、後でまた要望・意見の中でもお話をさせていただきますが、まずは資料－の42ページ、企画課の浅間団地跡地のあり方検討をやりますということですけれども、浅間神社の前にある一等地ですし、あれだけの有望なところですから、これからどんな方向性を持って検討していくのか、教えていただければと思います。
35 ◯松浦企画課長 まず、29年度も調査事業を行っております。その中で、委員も今、御指摘をいただきましたけれども、公園と一体化したフラットな土地ができて、景観に非常にいいものであることを認識しております。
今年度の事業の中では、公園から見たときに、今まではアパートがあって、浅間神社が見えませんでしたが、その景観等に配慮した、例えば１階建てのカフェとか、あるいは観光客向けの案内機能、それから、駐車に関するものをベースに検討をしております。
また、並行して、観光バスの事業者、それから、路線バスの事業者等、交通関係の使い勝手についてもヒアリングを行いました。その中で、御意見として出てきたのは、観光事業者から見ると、公園側ではなく、浅間神社側にバスを寄せたいと。あるいは、路線バスの事業者からは、路線バスのバス停があって、交差点の信号機の取り合いがあるため、なかなか公園側のバス停の位置の変更は難しいとのヒアリング結果も出ております。
ということで、30年度においては、ことしの実験を生かしつつ、懇話会的なものを設けて、地元の商店会、自治会の皆様、それから、交通事業者等、まちづくりの経験者等の御意見をいただきながら、検討を続けてまいりたいと思っております。
その中では、今年度の成果である景観に配慮しながら、あるいはカフェ等、公園と一体化した使い方をしながら考えていくという視点を持ち、長期的な一定の方向性を30年度において見出してまいりたいと考えております。
36 ◯石上委員 浅間神社にはよく行くんですけども、最近すごくお客さんがふえている感じがするんですよ。国宝だとか、いろいろなものがＰＲされてきて、浅間神社に注目される方が多いせいで、非常にいいことだなと思っています。よって、できましたら浅間通り商店街がもうちょっと元気になるような取り組みとあわせて、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
それから、次に行く前に、皆さんに、僕のところへ来た、お年寄りからの手紙がありますので、お尋ねいたします。お教えください。高齢者静岡市民という方から来たんですけれども、静岡市が出している資料の中に非常に片仮名が多いと。アセットマネジメントとは、焦って経営することじゃないか。ワークショップとは、働く人の洋品店じゃないか。リードするということは、ベースから離れることじゃないか。マスタープランは主人の計画じゃないか。こういうことをいろいろ書いて、一生懸命やってらっしゃるのはよくわかるんだけども、これだけ横文字が多いと理解できないと。
とりあえずアセットマネジメント推進課というのがありますけども、僕も時々名前を忘れるんですよ。皆さんも、恐らく忘れるでしょう。あなたに聞いちゃいけないけど、忘れることが多いと思うんで、できるだけ日本語を使うようにしましょうねという、これは、何の質問でもないです。
ＳＤＧｓなんか見ていても、確かに英語の頭文字をとっていけばそうなるんでしょうけど、一般の人に聞いたって、これは絶対にわからないですよ。ガールズコレクションと言ったら、うちの女房はわかりましたけど、ＳＤＧｓと言ったらわからないんですよ。その辺をできるだけ丁寧にしながらやる必要があるんじゃないかということです。それでは、次の質問をします。
アセットマネジメント推進課に、旧青葉小学校跡地利活用推進事業の具体的内容をわかりやすくやってもらいたい。
それと、あそこの周辺の全体像が見えないというんでしょうかね。それぞれのセクションで、ここのセクションではここへ喫茶をつくりますよ。ここでは何々をやりますよ。セクションが違うと、それぞれのセクションが説明しているんで、全体像はこうなりますというのを、時期はずれても構いませんから、こんな構想でいますというのを説明していただければ助かります。
37 ◯向達アセットマネジメント推進課長 旧青葉小学校跡地利活用推進事業、旧青葉小学校の跡地につきましては、まちと駿府城公園をつなぎます歴史的文化拠点の玄関口といたしまして、静岡都心の中でも資産価値が高く、民間企業にとっては大変魅力的な場所であるということでございます。
また、この敷地の活用に当たりましては、現在、世界的にも著名な建築家であります、ＳＡＮＡＡによります歴史文化施設の設計が進められておりますが、その敷地の一部を利用し、民間の開発を呼び込み、歴史文化施設との相乗効果により、交流人口の増加であるとか、にぎわいの創出を図ろうとする事業であります。
平成30年度につきましては、その歴史文化施設のイメージと調和した当該計画地にふさわしい風格ある民間施設の誘致を目指しまして、専門家や市民の皆さんの御意見をいただきながら、利活用のコンセプトであるとか、導入を期待する施設用途などを検討いたしまして、景観デザインに配慮事項を取り入れたイメージ図などをまとめた
利活用方針案を策定していきたいと考えております。
38 ◯松浦企画課長 30年度事業に主に予算化をしているもののうち、駿府城公園を中心に、今、事業展開しているものをプロットしたものでございます。皆さんには地図が見えなくて申しわけないんですが、まず今お話があった旧青葉小学校のところは、非常に大きな集客施設ができてまいります。そこの跡地利活用のお話を今、所管から御説明をいたしました。
また、その北側、市民文化会館のところにも新しい集客施設としての文化スポーツ施設の検討がございます。
それから、日常使いとして、ランニングされる方が非常に多いので、ランニングステーションがこの５月にオープンをする予定でございます。
駿府城公園の中は、駿府城天守台の見える化事業ということで、発掘現場そのものを観光化して、皆様に見ていただけるようにしてございます。
また、今年度、社会実験といたしましたお堀の水辺活用事業で、葵舟という事業は、来年度も事業化をしていきます。そうすることで、集客施設ができてくることを先行しながら、各種事業を打っている状況でございます。
また、ハード面で見たときには、都市局において、セノバ方向から歴史文化施設に行くその途中の堀添いのところに、追手町音羽町線のにぎわい空間創出ということで、デッキをつけて歩道の幅を広げ、歩行者動線を強くするという事業が来年度ございます。
また、北街道の動線強化についても都市局で検討しており、長期的な視点でもってまちづくりをさせていただいております。
39 ◯石上委員 それをわかりやすく議員に渡してもらうことも考えておいてください。それから、もう一つ、市民文化会館再整備のこれからの策定、整備方針があると思うんですが、これの具体的な中身を教えていただけたらと思います。
40 ◯向達アセットマネジメント推進課長 静岡市民文化会館の再整備に向けた事業についてですが、今年度は有識者等で構成いたします懇話会を立ち上げまして、これまで同会館が担ってきた文化振興の役割を継承するホールに加えまして、地域に新たな需要を喚起し、にぎわい創出をもたらすアリーナの必要性について検討してまいりました。
今年度の検討では、ホールとアリーナの事業収支であるとか、それら施設がもたらす経済波及効果といったことを検証する中で、当該地を最大限生かすための方向性や可能性について整理することができたと思っております。
そこで、その検討結果を踏まえまして、平成30年度はホールとアリーナの複合化を念頭において、周辺施設の連携のあり方であるとか、周辺の道路環境、景観デザインの考え方などについて検討を行いまして、５大構想の１つ、歴史文化の拠点の一角に位置する場所として、いわゆるエリア全体の魅力を高めていく上での当該敷地のあるべき姿を示した整備方針を策定してまいりたいと考えております。
41 ◯望月（俊）委員 資料－２の38ページ、危機管理総室の静岡市・静岡県総合防災訓練事業は、一応二重丸、新規事業となっておりまして、内容もここに書いてあります。広域連携による受援訓練だとか、官民連携による協働訓練だとか、オクシズからしずまえでの地域の特性に応じた訓練とあるんですけれども、具体的にどのようなことをされるのか、まずは教えてください。
42
◯神長危機管理総室次長 30年度の静岡県・静岡市総合防災訓練につきまして答弁させていただきます。
今回の訓練の目的は、大規模地震を想定した総合防災訓練を実施するということで、県市の災害対策本部の機能を強化する。それから、防災関係機関と連携した訓練を実施し、自主防災組織、消防団との協働による地域防災力を向上するということで行います。
重点項目としましては、委員御案内のとおり、３点の重点項目を挙げまして実施する予定です。
まず、広域連携による受援訓練としましては、緊急物資の輸送訓練、広域医療搬送訓練、それから、ヘリポートの開設運営訓練などを予定しております。
２つ目に、官民連携による協働訓練としましては、災害ボランティア本部運営訓練、道路警戒訓練などを予定しているところです。
３つ目としまして、オクシズからしずまえまでの地域の特性に応じた訓練としましては、葵区におきましては、孤立予想集落の対策訓練、沿岸部におきましては、清水区におきまして、津波からの避難訓練、救出、避難誘導訓練などを予定しているところでございます。
43 ◯望月（俊）委員 こうした訓練は非常に重要だと感じているわけでありますが、静岡市としては、こういう訓練は初めてなのか、また、過去に何回あったのか、教えてください。
44
◯神長危機管理総室次長 過去の経過につきまして御回答いたします。
前回は平成20年に静岡市において県の総合防災訓練を行いました。県の総合防災訓練は、静岡県内を東部、中部、西部と持ち回りで実施しておりまして、昨年度は東部地区におきまして実施いたしました。30年度につきましては中部地区ということで、10年ぶりの開催ということで、本市において開催するものでございます。
あと、この県の総合防災訓練は、30年度の開催が40回目の訓練ということになります。40回の節目の訓練ということになりますが、過去の経過で、静岡市が何回開催してきたかというのは、今、資料がございません。
45 ◯望月（俊）委員 静岡市は12月に地域防災訓練をやっておりますね。毎年行われているこの９月の総合防災訓練については、静岡市は過去どのようになさってきたんでありますか。こうした合同訓練でないときの９月の総合防災訓練は、市としてはどのような訓練をされてきましたか。
46
◯神長危機管理総室次長 ９月の防災訓練はどのように行ってきたかということですが、９月の総合防災訓練のときには、東海地震対策としまして、予知型の訓練というものがございます。東海地震は、予知をされて発生すると言う場合と、突発的に起きる２つのパターンで訓練をしてきた経緯があります。
近年におきましては、基本的には突発型訓練を実施してきた経過がございますが、基本的には、９月におきましては、予知型を想定しまして、行政が主体となる訓練、それから、12月におきましては、突発的に地震が発生したということで、地域の自主防災組織が中心となって隊を立ち上げる形での訓練を実施してまいりました。そういった経過がございます。
47 ◯望月（俊）委員 いつも思うんだけれど、地震の発生というのは、いつ起こるかもわからないことで、行政も市民もないわけでありまして、私は９月のこの防災訓練で、市がそうした行政関係の訓練をされているということでありますが、その内容が、どれだけの職員がどういうふうな形で出て、どういう訓練をされてきたのかがまだわかりません。しかし、静岡県の他市町については、やはりこの日を重視して、市民合同で、総合防災訓練に参加するという大きなニュースが流れるわけでありまして、何で静岡市はやらないんだという問い合わせが一般市民からあったりもします。
静岡市は２度に分けてやっているということで、９月は行政関係の伝達訓練で、12月は地域防災訓練で市民が参加する訓練だというのは、私はおかしいんじゃないかなといつも感じているんですけれども、こうしたところを統一してやるという考えはないのか。
別に訓練が市民だけの訓練だとか、行政主導の行政の訓練だとか、そういうことではなくて、やはりこうした総合防災訓練の日があるということであれば、その日を重要視して、静岡市もこれらに順応していくような形に移していくべきではないかなと感じるんです。旧由比町のことを言って申しわけないんですけれども、私たちもこの９月１日の総合防災訓練は非常に重要視してやってきていて、静岡市に編入させていただいて、この訓練がなくなったことによって、少し戸惑いを感じているわけであります。その辺についての考え方はどうなんでしょうか。私の考え方が間違っているんであれば、それはそれでまた御指摘いただきたいと思いますけれども、そういう方法について、市民からもやはり問い合わせがあるんでありますが、どういうふうにお感じになるんでしょうか。
48
◯神長危機管理総室次長 総合防災訓練における住民参加ということでの御質問にお答えさせていただきます。
９月は行政主体の訓練ということで、まず市、県等の行政組織が立ち上げてという形の中で情報伝達訓練等を行ってまいったところでございますけれども、地域の自主防災組織のほうにも参加を呼びかけております。昨年の実績で言いますと、９月に防災週間というのが設けられるんですが、これは９月１日を中心としました１週間程度の防災週間で県内で定められております。昨年、この防災週間の中で、自主防災組織、住民組織で行った訓練が10団体、参加人数が676人の参加がございました。
それから、これを挟んで前後しまして、８月と９月に行われた自主防災組織、住民組織による防災訓練の参加者は、62団体、2,578名の参加をいただいておるところです。
９月は行政主体の訓練ではありますが、できる限り住民の自主防災会のほうの訓練も実施していただくようお願いしているところでございます。
また、12月の自主防災組織中心の訓練におきましても、地区支部に行く職員、それから、区本部、それから、市の災害対策本部を訓練の上で立ち上げて、住民からの情報を伝達するなど、連携した訓練を実施しているところです。相互の訓練で、そこだけでということではなくて、それぞれが連携した訓練になるように努めております。
30年度の総合防災訓練におきましても、住民の皆さんが参加する機会を多くできるように計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
49 ◯望月（俊）委員 それで、静岡市・静岡県総合防災訓練事業の下に防災教育事業があり、地域の防災リーダーなどの人材育成とあるんだけれど、具体的に災害が起こって、地域のリーダーがしっかりとその地域を守る組織ができているところは、やはりすごく有効だと思うんです。けれども、実際にこうした防災リーダーを育成する事業は大変だと思うんですけれども、具体的にはどのようなことでこうしたリーダーを育成しようとしているんでしょうか。
50
◯神長危機管理総室次長 防災リーダーの育成につきましては、地域における防災のリーダーを育てるべく、葵区、駿河区、清水区の各区において実施をしておるところです。
また、これ以外にも、防災講演会はことし１月にも実施いたしましたが、そうした講演会を開いて、地域の防災のリーダーを育てる活動を行っております。
また、防災リーダーの講演とあわせて、不定期になりますけれども、防災資機材の取り扱いになれていただくための訓練も行ってきたところでございます。
51 ◯望月（俊）委員 ただ、地域にしっかりと根差した方で、地域を熟知した方で、やっぱり地域、郷土愛のある人で、隣人等のつき合いの深い人は人材難で、現実は防災リーダーが順繰りに回ってきて、来年は私がやらなきゃならないだとかという話をよく聞きます。そんなもんじゃだめなんだよね。
だから、やっぱり長く何十年も続けてもらえるように、例えば消防団を勇退された方だとか、地域に根差している正義感にあふれた人たちに上手にお願いできるような、また、その人たちが率先して私がやるよというような、その地域をまとめていく組織をつくっていかないと、なかなか大変だと感じております。せっかくこうしたリーダー研修をやるということでありますので、ぜひその辺を含めて頑張っていただきたいと思っております。
それから、防災施設維持管理費事業の中のＪ－ＡＬＥＲＴ新型受信機更新事業とあるんだけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴもどんどん新しくなっていて、それを更新していかなければならないということなんでしょうか。
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◯神長危機管理総室次長 Ｊ－ＡＬＥＲＴの更新に関します御質問についてですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、御案内のとおり、国や気象庁からの情報等を同報無線を使いまして市民の皆様に防災情報を伝達するという国からの情報を受信する機械でございます。
本市におきましては、この静岡市の庁舎、清水区の庁舎、蒲原と由比の４カ所にこのＪ－ＡＬＥＲＴの受信機を設置しております。現在の受信機は平成22年に設置されたものでありまして、その後、例えば、ミサイル発射等の緊急な情報であったり、あるいは気象情報も複雑化、多様化してきていることから、新しく国の消防庁のほうでＪ－ＡＬＥＲＴの受信機を新しく更新するということで、今回の更新という形になったところでございます。
今回、４台を更新しまして、新しい情報に対応できるように整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
53 ◯望月（俊）委員 もう１つだけお聞かせください。資料－２の94ページであります。海洋文化都市推進本部、海洋文化拠点形成事業の新規事業で、（仮）清水港臨海部グランドデザイン策定業務でありますが、そもそもこのグランドデザインとは、どういったものをイメージして、どういうスケジュールで進めていこうとされているのか、計画がありましたら教えてください。
54 ◯松浦企画課長 今回お願いしておりますグランドデザインは、まず清水港という資源を最大限に生かして、ブランドを高めるまちづくり、都市戦略を具体的にどうしていくのかというものをつくろうと考えております。
お手本としましては、やはり港湾都市である横浜市が都心臨海部再生マスタープランをつくっていらっしゃいます。その中身が、将来像、それから、その将来像に基づく基本戦略、そして、施策と。その施策の中は、箇所箇所の各拠点をいかに形成していくか、交通でどう結んでいくのか、個々のエリアの中の歩行者をどうしていくのか、それから、港ですので、防災、あるいは港ならではの産業経済といったものをどうしていくかといったものをつくっていらっしゃいます。ですので、我々が来年度行う清水のものも、骨格としては、この横浜のプランに沿ったものになろうかと考えております。
スケジュール感ですけども、まずは事業者に委託した上で、まず調査を行います。人口、それから、産業系の物流の機能の集積度合い、既存の施設等の基礎調査を行います。並行して、清水港、それから、その臨海部等の将来像の柱をつくっていくことが30年度の主な事業になります。途中、オープンハウスなども行って、市民の皆さんの意見も取り入れながら、30年度内での素案をつくっていくスケジュール感でおります。
31年度において懇話会等を設置して、31年度に完成を見たいと考えております。
ただ、清水のまちづくりを考える協議会がこの４月にできてまいりますので、協議会においても、協議会の機能として、このグランドデザインについての調査、あるいは提言をしていきたいといったお話もございますので、他の機関との調整もこの作業の中に入ってこようかと思っております。
55 ◯望月（俊）委員 市長も、海洋文化拠点のこの問題を、今一生懸命やっておりますけれども、清水区だけの問題じゃなく、やはり本市の将来をかけた大きなプロジェクトになりますので、海洋文化拠点形成に係る事業を進めるにあたっては、しっかりやっていただきたいと感じます。
また、私も本会議で討論する中でこの辺について述べたいと思いますので、もうここでは控えますけれども、重要なところでありますので、頑張っていただきたいなと思っております。
56 ◯山梨委員 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
資料－２になります。初めに、総務局所管分から随時伺っていきたいと思いますが、36ページの人事課の
人材育成事業に絡みまして、２点伺いたいと思います。
量と質という視点で伺いたいと思うんですけれども、伺いたいのは
行政管理課です。
まず、量という部分で、職員適正配置計画が今、進んでいるわけですけれども、現状と30年度の取り組みはどのようか、まずお聞かせください。
57
◯吉永行政管理課長 職員適正配置計画の30年度の現状ということでよろしいでしょうか。
平成30年度は、大幅な組織改正を行っていないことから、増減につきましても、計画しています減員につきましては着実に実施する一方、増員につきましては、各局で調整を徹底した上で、５大構想の推進を重要な課題に、真に必要な人数に絞り込んでの増員を行ってきました。その結果、当初の適正配置計画の中では、減員が42人、増員が25人の差し引き17人の減員を予定しておりましたが、減員50人、増員35人の差し引き15人の減員となりました。
具体的な増員としましては、５大構想の推進に向けた増員として、国際海洋文化都市の推進ですとか、まちは劇場の推進、３次総後期計画の策定など、計12人の増員を行いました。
また、ＫＥＩＲＩＮグランプリの開催ですとか、清水病院の経営支援室の設置、県からの難病対策事務の権限移譲に基づく増員といった新規事業の対応のために23人の増員を実施いたしました。
減員につきましては、労務職員の退職による収集業務課、廃棄物処理課等の減ですとか、区画整理事業の進捗に伴う市街地整備課の減、その他事務の見直しですとか、業務の終了、事務の委託化等によって職員の削減を行っております。
職員の減員につきましては、職員の適正配置計画の策定時に各局において計画を策定していますが、減員に当たりましては、各課において事業の進捗や各課における事務の見直しを踏まえて、
市民サービス等の低下にならないように留意して進めているところでございます。
限られた財源のもと、職員という貴重な経営資源を最大限に活用するためにも、引き続き適正な職員配置を進めていく必要があると考えております。
58 ◯山梨委員 この職員適正配置計画は、27年度から30年度、つまり来年度が最終年度になると思うんですけれども、その次の計画について、来年度、30年度の考えとか、方針がもしあるようでしたら教えてください。
59
◯吉永行政管理課長 今後の定員適正化計画の関係でございますが、定員管理につきましては、職員を減らすことを目的とするものではなく、事務事業の見直しですとか委託化、それから、指定管理の活用などによって生み出されました人員を新たな行政サービスや権限移譲に伴う需要に再配分するなど、人員を効果的、効率的に配置を行うことを目的としています。
先ほども言いましたように、職員という貴重な経営資源を最大限に活用することで、引き続き適正な職員配置を目的とする定員管理が必要だと考えています。
ただ、一方、５大構想を初めとします第３次総合計画の推進に向けて、全庁的な取り組みが必要であると考えております。
また、
市民サービスの分野でも、新たな制度の導入などによる行政需要もふえておりますので、そういった人員配置の必要性も考えております。
これまでは、定員管理の取り組みにおきましては、委託化ですとか、指定管理、そういった移行を進めてきまして、その内容につきましては、ある程度完了していると考えております。ですので、大幅な人員の削減はなかなか難しいのが現状と考えています。
全国的に見ましても、地方公共団体の職員数は、平成29年には23年ぶりに増加に転じているところでございます。ですので、平成30年度は現行の計画の最終年度であり、31年度から次期の職員適正配置計画の策定作業を進めることになりますけれども、効率的な行政運営という視点を踏まえつつ、主要施策や新たな行政需要に対応できる体制をとるように、他都市の状況も参考にしながら、計画の策定を進めていきたいと考えております。
60 ◯山梨委員 続きまして、
人材育成事業の今度は質という部分で、さまざまな研修等を行っていただく経費がのっているわけですけれども、人材育成ビジョンというのもあわせて平成30年度が最終年度になると思います。この次期ビジョン策定というのは、来年度また検討されるのか、方針があれば教えてください。
61 ◯川口人材育成担当課長 量と質の質というところの人材育成ビジョンの点について御説明します。
現在、本市職員の人材育成基本方針であります静岡市人材育成ビジョンですが、「使命感と熱意を持ち、自ら考え行動できる職員」の育成を目指す姿として、現在、平成24年に本市の高い成果を出している職員の行動例をもとに、いわゆるコンピテンシーモデルというものを取り入れまして、平成27年３月に改定を行いまして、30年度までの計画期間となっております。
31年度からの次期人材育成ビジョンですが、平成30年度末で改定しますので、本年度から来年度の２年間にかけて、今、策定を進めているところです。
本年度の取り組み状況をちょっとお話しさせていただきますと、本年度は職員へのアンケートや全職員の中から40人を抽出して行った特性診断などを実施し、その結果から、現在の本市職員の課題が明らかになってきたところです。
具体的には、本市職員がほかの項目に比べて弱い点として、周囲と共同して仕事をする点、忙しい中で人を育てていく点、あと忍耐強く部下の仕事を見守り、その結果に対する責任を負える点の不足などが今、挙げられているところです。
また、市長、副市長へのインタビューや公募職員などによる会員間の意見を踏まえまして、人材育成ビジョンの中心となります目指す人材像につきましては、一貫性及び継続性を重視し、職員の不足している点を補い、より職員に浸透し、わかりやすいものとしていくという方針を今、打ち出しております。
現在、目指す人材像の具体的な内容となる本市職員に求められるすぐれた行動例をまとめているところに入ってきております。
来年度になりますが、来年度は本市職員の目指す人材像を明らかにさせていただきまして、本市が抱える多くの課題に迅速果断に対応できる職員を育成するために、
人材育成事業や人事評価制度、人事制度に関する各プロジェクトを立ち上げ、計画をまとめまして、31年度からの４年間の次期人材育成ビジョンを策定していきたいと思っております。
62 ◯山梨委員 続きまして、広報課に伺いたいと思います。
37ページのロケーション支援事業費助成ですけれども、これも29年度に引き続き1,000万円ということで予算が出ておりますけれども、29年度が実際、実績としてどうであったのか。同じ額になっていますけれども、ある程度、事業者さんとかの見通しを立てて、こういう予算組みになっていると思うんですけれども、何かもう事前に予定等があるようでしたら教えてください。
63
◯望月広報課長 ロケーション支援事業費の助成につきまして、実績と今後の予定という御質問でございますが、29年度につきましては、支出の実績としてはゼロ件という見込みでございます。
28年度には、ハルチカという映画がこの対象になりました。
29年度につきましては、そもそも、まだこの助成が知られていないということもございます。さらには、映画の撮影は、特に大型になればなるほど、ロケ地の下見ですとか、検討、あるいはその決定から撮影などを行うのに長いスパンを要する傾向にございますので、今年度はこの事業費の助成に該当するような作品がなかったということでございます。
ただ、今後の見込みということになりますけれども、それこそ我々が、今までの活動の中でつながりのできました映画製作会社などを中心に、直接こちらから出向いてＰＲすることによりまして、こういった奨励金があるということ、あるいは官民連携でこの充実した撮影の支援体制をとっていますよといったアピールを行い、その誘致活動を行っている中で、今、１つの映画を静岡市で撮影したいという意向を聞いております。
これが決定すれば、多分長期ロケのメインのロケ地に静岡市がなると思われますので、30年度にこの奨励金の対象、支出の対象になる可能性が出てくるものと思われます。
64
◯丹沢委員長 質問の途中ですけれども、暫時休憩といたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
65
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き
総務委員会を再開します。
質疑を続けます。
66 ◯山梨委員 それでは、午前中に引き続きまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
総務局の続きになります。
資料－２の37ページ、職員厚生課に伺いたいと思います。
職員健康管理事業になります。先日、静岡県の県職員で、うつ病などの精神疾患で30日を超えて長期療養する職員の割合が民間の３倍にもなったというちょっと衝撃的なニュースがあったわけですけれども、これと比較したときに、本市の場合、実情はどのようか、教えてください。
67
◯渡辺人事課長 職員の休職、休暇等の状況ということで、人事課から説明をさせていただきたいと思います。
まず、先日の新聞では、過去５年間に31日以上連続で休んだ県の職員がどれくらいの率でいるかというような報道でございました。同様の調査を本市でも毎年やっておりまして、同じように、30日以上と、１日違うんですけども、５年間に30日以上連続して休んだ職員の割合につきましては、平均で1.19％、新聞報道で県が平均1.13％ですので、ほぼ同様な率という認識をしております。
それから、ほかのデータとしましては、29年度１月末現在の長期療養中の職員の数が報道にありましたが、これは県が55人でして、静岡市は同時点で25人が長期療養中ということでございました。
それから、また、分析としまして、県が、年代別で40代の男女の発生率と20代の男性の発生割合が高いということでございましたが、本市におきましては、同じく40代と、それから、性別では男性が40代、女性が20代と40代の発生割合が高い状況でございます。
民間に比べて高いではないかという評価の部分でございますけれども、民間は国の調査によりますと、率としましては0.4％ですので、新聞報道のとおり、数字だけ見ますと、３倍近く高いことになります。しかし、他の政令市や国の状況を確認させていただきますと、平成28年度における長期休暇者の割合で比較をさせていただきますと、本市は1.3％、都道府県、指定都市が1.3％、それから、全国の公務員が1.3％ということで、静岡市や静岡県が突出している状況ではないと認識しているところでございます。
68 ◯山梨委員 ちょっと県が多いのかなと思ったら、市も、むしろ率で言えば多いということで、全国的な傾向であるというお話もありました。けれども、職員の精神的な健康の部分も含めて、やはり静岡市はこれからやるぞという意気込みをここのところ感じてきたと私は思います。現状としての数字ではあるので、これから本当に一人一人の職員の能力を生かしながら、最大限の力を発揮できるような環境づくりにしてもらいたいと思うんですが、こうした結果の中で、今後どのように取り組んでいくのか、具体的なことがあるようでしたら教えてください。
69 ◯澤井職員厚生課長 メンタルヘルスに対する取り組みということでお答えさせていただきます。
メンタルヘルス対策の取り組みに関しましては、職員の心の健康づくり計画に基づきまして、各事業を実施しておるところでございます。
具体的に申し上げますと、メンタル不調の未然防止という意味での一次予防といたしまして、職員がみずからストレスに気づくためのセルフケア研修会の開催、所属長に対しましては、メンタル不調の基礎知識や対応などを学んでいただくラインケア研修等の開催をしておるところでございます。
また、昨年度からストレスチェックを本格実施しております。個々の職員に対しましては、ストレスの度合いを把握していただきまして、高ストレスと判定された職員に対しましては、希望者になりますけれども、医師の面談、また、所属に対しましては、集団分析を行っておりまして、その結果の中から、職場改善につなげるためのヒントを学んでいただく所属長研修を実施しております。
今後は、所属へのヒアリング等を行いながら、例えば、よい取り組みの事例を蓄積するなどして、今後の職場で活用できる方法等について検討していきたいと考えております。
二次予防、これは早期発見と早期対応になるんですけれども、これに関しましては、臨床心理士やカウンセラーに気楽に相談をしていただくリフレッシュサロン事業や精神科医の相談事業を実施しています。
そのほか、健康診断の際に、メンタルに関する項目も問診表の中に入れておりまして、早期に対応するための取り組みも行っているところでございます。
次に、職場復帰支援と再発予防のための三次予防としまして、休業中や復職した後の職員に対しまして産業医、保健師が状況を見ながらの相談対応も行っておりますが、メンタル対策につきましては、未然防止、早期発見、早期対応の一次、二次予防が特に重要と考えております。
健康管理スタッフによる随時の面談を初め、より相談体制の充実を図ることで、一人一人の状況に合わせた丁寧な対応を行っていきたいと今後も考えております。
70 ◯山梨委員 しっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、危機管理総室のほうに伺いたいと思います。
防災対策の推進事業になりますが、この中には津波等の対策の経費が計上されております。清水区の話になるんですけれども、先ほど望月俊明委員からもグランドデザインの話がありましたが、清水の海洋文化都市をつくっていく上で、この津波防潮堤であったり、巴川の水門であったり、これは県の事業になるわけですけれども、こういう対策をしっかりと進めていく中で、江尻のエリアであったり、日の出のエリアであったりというのは、絵がかかれていくのかなと思っております。だから、しっかり防災対策を進めていかなきゃならないと思うんですが、県の事業になるんですけれども、清水区の津波防潮堤等の整備について、市はどのように今、県と連携をしているのか。進捗等がありましたら教えてください。
71 ◯榊津波対策担当課長 本市の防潮堤の整備につきましては、現在、駿河区の中島周辺の静岡海岸、それから、清水区折戸の清水港内で実際に工事、整備が進められている状況です。
そして、委員から指摘がございました、清水区の中心市街地となります江尻、日の出のにぎわいを重要視するエリアにつきましては、防潮堤のイメージ絵が完成して、現在、工事を実施するための保全区域決定の事務を行っていると事業主体である静岡県から伺っております。
本市としましては、今後も沿岸部住民等の安全・安心に寄与する防潮堤等につきまして、県に対して継続的に整備に向けた要望を行ってまいります。
72 ◯山梨委員 続きまして、この防災対策等を進めていく中で、民間との協力が非常に重要になってきます。静岡市は民間等との災害協定を幾つか結んでいると思うんですけれども、今のこの協定の状況はどのようなのか。また、もし課題等があるようでしたら、教えてください。
73
◯神長危機管理総室次長 民間との協定につきましてお答えいたします。
民間事業者との協力協定につきましては、現在、約80の協定を締結しているところでございます。協定の内容につきましては、防災情報に関するもの、医療救護に関するもの、物資の輸送、支援物資の供給、それから、建築物の応急対策、福祉避難、あるいはライフラインに関するもの、廃棄物の収集運搬に関するものなど、多岐にわたっております。１つの協定で市と業者が１対１で結ぶものもあれば、市と団体あるいは協会等と結ばさせていただくものもあります。１本の協定で協会加盟の60社と協定締結している例もございます。
課題としましては、協定を締結した後、その実効性が十分に確保されるかどうかといった課題があります。そのためには、協定を結ぶだけではなく、その後の連絡体制ですとか、連携した訓練などを実施して、実効性を確保してまいりたいと考えております。
74 ◯山梨委員 課題で、実効性を上げていくということでありますけども、そういう意味では、訓練を一緒になってやっていくことも大切なのかなと思います。
そういう中で、先ほど来から質問もありましたけれども、来年度、県との総合防災訓練事業が行われるわけですが、この
総務委員会でも視察に行きました熊本ですけれども、ここで１つの課題として挙げられていたのが、広域からの救援物資を受ける箇所が１カ所しかなくて、そこが渋滞になり、非常に混乱を来したことです。そういう熊本地震での事例を伺ってきたところでありますが、こうしたことから、物資受け入れ施設を複数箇所設ける必要性があるんじゃないかなと考えます。
こうした取り組みをこれまでされてきているようでありますけれども、その計画の進捗等を教えてください。
また、今回の訓練で、そのあたりは活用するのかどうか、教えてください。
75
◯神長危機管理総室次長 物資の受け入れ拠点でございますが、本市における物資の受け入れ拠点としましては、ツインメッセを一番中心的な物資の受け入れ会場として考えております。
それ以外の場所としまして、清水区高橋町にあります株式会社丸総の清水物流センター、それから、駿河区丸子にあります物流団地と協定を締結しているところでございます。
基本的には、ツインメッセを第一の場所と考えておりますが、その代替機能として、草薙総合運動場、あるいは協定を締結しました丸総、あるいは丸子の物流団地といったところも物資を受け入れる場所として確保しているところでございます。
なお、丸総と物流団地につきましては、今回、新たな受け入れ場所として防災計画に位置づける計画の変更を行っているところでございます。
また、訓練についての活用ですが、30年度の訓練につきましては、ツインメッセ、それから、丸子の物流団地を受け入れ会場としまして、物資の受け入れ訓練をする予定で進めております。
76 ◯山梨委員 続きまして、この防災訓練についてですけれども、桜ヶ丘病院の移転について、市が移転先を示して、これまでそうした議論も重ねられてきたわけですが、その中で、桜が丘公園を広域の避難場所等、また、緊急の医療としての体制を整えるという、答弁もありました。また、清水消防署も防災機能の中心の施設として活用されていくということでしたけども、この２カ所について、今回の訓練は活用されるのかどうか、教えてください。
77
◯神長危機管理総室次長 現在、桜が丘公園ですが、防災上の位置づけとしましては避難地、公園、それから、防災ヘリポートという位置づけとなっております。
また、桜が丘公園ですが、市街地にあるため、通常時、平常時におけますヘリポートとしての訓練は、非常にちょっとやりづらいところもありまして、現在、へリポートとしての訓練は行っておりません。
それから、清水署ですが、これは清水区本部の代替機能として、津波等の災害によっては清水区本部が使えないときの代替本部を置く形で考えておりますが、この訓練につきましては、３月に行います津波避難訓練で実施いたす予定でございます。
それから、お尋ねの30年度の総合防災訓練での訓練における活用についてですが、これについては、まだ未定でございます。
78 ◯山梨委員 続きまして、企画局のほうに伺ってまいりたいと思います。
初めに、けさの新聞朝刊を見まして、昨日、ＪＲ東海の社長が名古屋市での定例記者会見で、これまで静岡市のトンネル、いわゆるアルプスのところのトンネルをつくる際に、ＪＲは市道閑蔵線のほうにつくるような趣旨の話をこれまでしていたと思うんですけども、さまざま井川地区等での要望であったりとかがありましたが、これまでその要望に対して余り反応がなかった部分もあったと思うんです。今回、地元から県道へのトンネル整備に強い要望を受けているとの認識を示して、まず静岡市が判断をされるのが大事だと思います。費用も折半ではなく、一定の工事費を負担する考えはあるというような発言があったとあるんですけども、先日の議論の中でも、企画局長が御答弁されていた部分で、現段階では企画局が担当になるのかなと思いまして、ＪＲ社長の発言に対しての見解を教えていただきたいと思います。
79 ◯大村分権・
広域連携推進担当課長 きょうの新聞報道でのＪＲ東海の社長の会見での発言に対することですけれども、我々も直接その記者会見を聞いたわけではございませんので、あくまで報道を聞いての感想といいますか、思いということなんですけれども、やはりＪＲ東海の代表者が公の場で本市の要望する県道の整備について協力するといった発言をされたことは、大きな意味があると思っています。
ただ、それが要望事項の解決というわけではありませんので、本会議での答弁にもありますとおり、引き続きＪＲ東海とは協議を進めていきたいと考えております。
80 ◯山梨委員 次に、企画課、
人口減少対策事業の中で伺っていきたいんですが、まずは29年度の本当に明るいニュースは、社会増がふえたということで、非常にこれからの人口減少の抑制に少し光が見えてきたのかなと思うわけですけども、一方で、あの数字というのは、外国人の数がかなりあって、日本人だけで言えば、まだ減ではあります。この減の幅が大分減ってきたというのは、すごく心強いとは思うんですが、これまでも議論あったところとは思いますけれども、改めてこの社会増がふえたことについて、どのようにこの内容を分析されているのか、教えてください。
81
◯佐藤地方創生推進担当課長 社会増の内容の分析ですけれども、委員御指摘のとおり、平成29年、前年のマイナス566人から912人改善いたしまして、346人のプラスと、実に47年ぶりの転入超過となっております。
特に、社会動態のうち、県外移動を見ますと、平成17年の政令市移行後、マイナスが続いておりましたけれども、平成29年は前年のマイナス794人からプラスの29人ということで、823人の改善となっておりまして、県外から静岡市に見えた方が非常に多くなったといった状況になっております。
さらに、その県外移動の内訳を見ますと、転入者につきましては、１万2,614人が１万3,293人と679人、転出者につきましては、前年１万3,408人から１万3,264人と144人と、いずれも改善とされております。
一方、県外のうちの地域別の特徴を見てみますと、東京圏への転入者を全国レベルで見まして、転入者が転出者を約12万人上回り、東京一極集中が依然として続く中ではありますけれども、本市に対して東京圏から転入してきた方は4,765人、これは前年の4,350人から415人の改善となっております。
一方、東京圏への転出につきましては、5,690人、これも前年の5,842人からは152人の改善ということになっております。
国外異動を含めまして、国籍別、年齢別で見ますと、日本人の15歳未満、あと20代から40代が緩やかな改善をしており、また、外国人を見ますと、20代が増加しているというような傾向、特徴が見られるところです。
82 ◯山梨委員 改善傾向にあるということで、期待したいんですが、来年度も移住体験ツアーを引き続き実施するということです。これも拡充と表記があるんですけれども、本年度のこの移住体験ツアーは成果としてどのようであったのか、教えてください。
83
◯佐藤地方創生推進担当課長 移住体験ツアーについての御質問ですが、本年度は11月18日、19日の２日間にわたりまして清水区の由比、蒲原を中心に１泊２日のツアーを開催しました。
こちらのツアーですけれども、清水区の職員が中心となって企画したものでございます。
ツアーには、首都圏の子供連れの御家族４組15名が参加していただきました。参加者からは、宿場町の魅力、そこで暮らす人々と交流できてよかったという声ですとか、先輩移住者の声もとても参考になったというような好意的な御意見も頂戴しております。
また、今週末になりますが、10日、11日に今年度２回目のツアーを開催いたします。そちらには首都圏５組17名の御家族が参加予定で、子育て支援センターの見学ですとか、森の幼稚園での体験など、本市の子育て環境のよさをアピールしていきたいと考えております。
以上が本年度の実績、アウトプットになりますけれども、アウトカム、成果につきましては、現状出ていないところです。
一方、昨年度、平成28年度ですが、２回実施しまして、８組17名の参加がありまして、そのうち３組９名の方が移住されました。一昨年、平成27年度は、同じく２回実施いたしまして、参加していただいた13組15名の方のうち、３組４名が移住につながっております。
ちょっと言葉は悪いですけれども、非常に歩どまりのいい事業となっておりまして、今年度実施した移住ツアー、体験していただいた方につきましても、移住支援センターを通しまして継続的に情報提供したり連絡をとるなどしまして、静岡市への移住につなげていきたいと考えております。
84 ◯山梨委員 成果も非常に出てきているということであります。
ＳＤＧｓはずっと話題になっておりますけれども、北海道の下川町は、人口3,383人で、このＳＤＧｓを着実に推進していく中で、人口がふえたというんですね。
さまざま人口増加のために、このＳＤＧｓは一定の効果があるのかなと思うんですが、要はこれからどういうふうに内容を精査していくかが非常に重要だと思います。
ＳＤＧｓについて、これまで５大構想を中心にプロジェクト、市政への組み込みをしていき、総合計画等の目標数値を合わせていくというイメージでいるんですけれども、これは５大構想のみなのか、それ以外にもこのＳＤＧｓの目標を合わせていくのかどうか、そのあたりを教えてください。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 ＳＤＧｓでございますけれども、17の目標と169のターゲットがございます。その17の目標ですとか169のターゲットを見ていきますと、市で実施している事業が非常に多いです。特に、地方分権が進んだ我が国におきましては、教育ですとか保健福祉といったものの多くは自治体がやっている状況ですので、市がやっている事業の多くは、ＳＤＧｓに結びつけようと思えば、ひもづけはできるんですけれども、ＳＤＧｓの大きな特徴といたしまして、１つのことを進めると複数の目標が改善される。例えば、工業化が進んだことによって、環境が悪化した、公害が起きたということではなくて、公害を抑える技術をつくりまして、その技術が普及することによって経済もうまく回る、そのように１つのことで複数の目標、ターゲットに対して好影響を及ぼすものがＳＤＧｓの大きな特徴でございます。
あと、本会議でもこの前、副市長が答弁したように、2030年の遠い将来を見据えて、バックキャストの手法により目標をつくっていくといったこともＳＤＧｓの大きな特徴として挙げられますので、そういった条件にうまく合うようなものといたしまして、今、５大構想を考えているところでございます。
86 ◯山梨委員 ＳＤＧｓについて、もう１つ、国のほうで今、ＳＤＧｓの未来都市というのを30ほど選定していきます。また、モデル事業を10事業程度選定していくということで、これがまさに今月末が締め切りになってくるのかなと思うんですが、これに当たっては、経済、社会、環境等の３側面における新しい価値を創出するとか、さまざまあるんですけども、この事業に静岡市が全国でも早く手を挙げられたことは、私はすごいことだなと思います。そこで、ＳＤＧｓの未来都市、モデル事業に手を挙げるのかどうか、そのあたりを教えてください。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 ＳＤＧｓ未来都市とモデル事業についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今月末が申請期限となっておりまして、それにチャレンジしていこうということで、今、準備を進めているところでございます。
88 ◯山梨委員 今の御答弁なんですけれども、チャレンジするというのは、どっちをチャレンジするということですかね。未来都市のほうなのか、それともモデル事業のほうですか。モデル事業のほうは、補助金の対象になってくると思うので、ちょっと内容が異なってくると思うんですが、教えてください。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 どちらにチャレンジするかということですけれども、こちらの事業につきましては、まずは未来都市に選定されて、未来都市が行う事業のうち10事業が補助事業として採択されることになります。
ですので、モデル事業として交付金をもらうためには、まずは未来都市の30自治体に選ばれた上で、その中からまた10のモデル事業に選ばれる形になっていますので、まずは未来都市を目指していくことになります。
未来都市になるという前提の上で、モデル事業にも当然チャレンジはしてまいります。
90 ◯山梨委員 大変勉強になりました。ぜひこの補助事業をとれるように挑戦をしていただきたいなと、大いに期待をしております。
続きまして、新清水庁舎の建設事業について１点伺いたいと思いますけれども、この庁舎にＰＦＩを導入することを検討するということでした。このＰＦＩを導入する理由と、このＰＦＩをこの庁舎にというところで、何かほかに他都市で先進的な事例があるようでしたら教えてください。
91 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ＰＦＩの件なんですが、庁舎建設には多額な投資が必要という中で、財政負担を軽減するためには、ＰＦＩを含むＰＰＰ事業の活用が大事かなと考えております。
こういったＰＦＩ事業というのは、民間と行政がそれぞれの強みを生かし、最適な公共サービスを提供するものでありまして、市の財政負担を軽減しながら、その民間のアイデアとかノウハウを活用して、効率的かつ効果的に事業を進めることができるメリットがございます。
また、今年度は、民間企業等にも簡易なヒアリングを実施してきておるわけですが、実際にその民間の反応としては、庁舎建設にはそういった事業手法は適しているんではないかという、関心を持ってもらう声もいただいているところでおります。
全国的な事例といたしましては、政令指定都市を参考に挙げますと、横浜市の瀬谷区役所であるとか、さいたま市の大宮区役所、また、京都市の伏見区役所、庁舎関係でいきますと、そういったところが先進の事例としてございます。
92 ◯山梨委員 続いて、この新清水庁舎ですけれども、基本計画の策定がメインになってくるわけですが、この計画は、外部に委託する形になるのかなと想像しているんですが、どういうスケジュール感でどのように進めていくのか、教えてください。
93 ◯向達アセットマネジメント推進課長 基本計画の策定につきましては、ことし11月の策定を目標として進めてまいりたいと考えております。
それに当たりましては、検討委員会を今年度も開催しておりますが、その検討委員会を引き続き開催をする予定で、毎月１回ずつ、５月から９月の５回を予定して、策定を進めてまいりたいと考えております。
それに当たりまして、やはり業者選定は、４月当初ら辺を目途に、まだどういうふうな業者選定手法をとるかということまでは決めてございませんが、当然民間のコンサル系の業者へ委託して、基本計画の策定を進めていきたいと考えております。
94 ◯山梨委員 続きまして、94ページ、海洋文化拠点形成事業になります。
海洋文化拠点施設の計画をこれから進めていく中で、やはりこの機運の醸成を着実に進めていくことが大事なのかなと思います。
先ほどもＰＰＰを清水庁舎は検討していくということで、これから大規模な公共投資が目白押しだなというのが率直な感想なんですけども、それに伴って、財政も非常に厳しい中で、いかに費用を抑えていくか、民間活力を導入していくか、また、市民にしっかりとこのことについて伝えていく広報も非常に大事だと思います。
そういう中で、この機運の醸成を図っていくために、具体的に平成30年度としてはどのような取り組みをするのか、教えてください。
95 ◯松浦企画課長 海洋文化都市に向けた機運の醸成ですが、まず当課が直接補助という形でさせていただいているのが、海のみらい友の会への補助でございます。昨年、ＪＡＭＳＴＥＣのちきゅうの一般公開をいたしましたが、その折にも、県、市、そして、友の会で市民の皆様およそ7,000人の方に乗船していただいて、その周辺には海洋の展示を東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣと協力してさせていただいたということで、30年度も引き続き友の会を中心に機運醸成を図ってまいりたいと思います。
また、民間のお力をかりている部分もございまして、マリンターミナルの１階においても、友の会中心の展示を既にさせていただいております。
また、ほかの課の事業で、海洋関係ですと、今後民間の協議会ができていますというお話もしましたが、例えば、興津エリアの海釣り公園のエリアにおいて、どういうまちづくりをするのか、そこにおいて民間の活力をいかに取り入れていくのかを、官だけでなくて、地元でワークショップを開催し、地元の皆さんとともにまちづくりを考えていっていただく取り組みもしていただいておりますので、各課、所管する課がそれぞれ知恵を絞りながらさせていただいている状況です。
96 ◯山梨委員 グランドデザインの中に興津地区も入れていただいて、絵を見ると言っていましたので、非常にこれから期待したいと思いますし、今年度も、私も地元のワークショップの一員として参加させていただいて、地元の人の期待は非常に強いと思っております。
ただ、各地の思いがそれぞれやはりあると思うんです。興津の思いもあれば、江尻の思いもあり、日の出の思いもあり、また、折戸の思いもあるだろうと思います。こうした思いを１つにしていくのが、このグランドデザインなのかなと思うんですが、先ほど望月俊明委員への御答弁がありましたけれども、それぞれの特徴を生かすために、どういうふうにこのグランドデザインをいいものにしていくのか、特別な何かがありましたら教えてください。
97 ◯松浦企画課長 グランドデザインをいかにいいものにしていくかということですが、午前中の御説明に補足をしながら御案内いたします。
まず、清水港は県管理の港であるという特徴がございます。ここは横浜の港とは違うところです。今回のグランドデザインは、４月からできる協議会と連動しながらですが、かつ、県とも連動します。県は、この４月から港の長期構想づくりに入ります。長期構想づくりの後、港湾計画の改定に入っていくということで、市がグランドデザインを描きつつ、港の部分については県が長期構想を描くということで、ここは連携をしながら進んでまいります。その両方の情報を民間とつくる協議会においても共有をいたします。
協議会は、グランドデザインに対しての検討、提言をされますが、主な事業は、日の出だったり、興津であったり、あるいは折戸といった各箇所が民間の土地で、いかににぎわいをつくっていくのか、投資を起こしていくのかといったところがメーンの組織になろうかと今、想定をしております。ですので、我々行政がつくるグランドデザインの中では、各地区においてどういった方向性で町をつくっていこうとしていかれるのかということを吸い上げながら、同じものを夢見ながら、一緒につくっていくという予定でおります。
98 ◯山梨委員 最後になります。選挙管理委員会に伺いたいと思います。
選挙管理委員会で今度、市長選、県議選と統一地方選が予定されているわけですけれども、29年度に衆議院議員選挙がありまして、期日前投票が非常にふえました。この会場が非常に混乱したということがありまして、これまでも議論があったとこですけれども、そうした中で、31年度はまた参議院選も予定されているわけで、この30年度はどのようにこの期日前投票をスムーズに進めるような具体的な方策があるのかどうか。
また、例えば、商業施設等で期日前投票をやったりとかといった自治体もありますので、そういった試みがあるのかどうか、その辺も含めて教えてください。
99 ◯齊藤
選挙管理委員会事務局次長 期日前投票についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、期日前投票は当日に何らかの用務ある方があらかじめ投票をする制度でございます。この制度は、市民の皆様に認識が非常に深まりまして、最近は増加傾向が著しいものでございます。
お話のございましたさきの衆議院議員の選挙、これでは過去最高の９万1,000人を超える方が投票をしております。
これについては、選挙後、選挙管理委員会、各区の選挙管理委員会を含めまして、その要因等を研究してまいりました。これは、期日前投票の設営の場所が市民の皆様に一番利便性の高い区役所等の１階に設置されていること、これが限られたスペースですので、投票場所のスペースが確保できないために、はき切れなかったということが主な要因と考えております。
現在、市及び各選管で利用しやすい期日前投票所のあり方の検討を進めており、期日前投票会場のスペースの確保、さらにはレイアウトの研究など、創意工夫、利便性の向上に検討を進めております。
こうした中で、来年の４月には統一選挙、さらには参議院選挙が参りますので、そこに向けて、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、ショッピングセンター等への設置につきましては、投票の秘密を確保したり、公正な選挙の執行を確保する場所の確保とか、二重投票防止のための期日前投票システムの設置など、課題が多くあることから、まだ現在では考えておりません。
100 ◯望月（厚）委員 じゃ、初めに総務局から行きます。
静岡型の行政評価制度については、平成27年度からスタートをしております。３階層というか、評価については、一次評価、二次評価、それから、施策、政策で、去年132の施策をやったというふうなことで、評価結果等々もいただいてはおります。
現実的には、まず、この施策、政策の評価されたものが今回の新年度予算にどういうように盛り込まれているのかについて、お伺いします。
101 ◯松浦企画課長 評価については、総務局が所管をしています。立案する企画局と、それから、評価する総務局ということで、役割分担しながらさせていただいています。
施策の評価につきましては、外部評価委員から御意見いただいて、我々、夏ぐらい、８月ぐらいまでにその結果をいただくようにしております。
一方、総合計画をつくる上では、夏前から御意見、各課からの要望をいただきながら、それを査定していきます。査定する過程で、その施策評価等の御意見を反映させていただいています。
御質問の具体の成果ですが、幾つかの事業は成果が上がっているということで、そのまま引き続きやりなさい、あるいは予算の拡充をしております。
見直しをして、今年度予算がなくなったものが１つございます。それは、家庭用の生ごみ処理機購入の補助金というものがございました。こちらについては、制度がスタートして20年以上が経過していて、申請件数が減ってきているので、なくなってもいいんじゃないかという御意見のもと、30年度予算は廃止ということになっております。
また、拡充した事業としては、生活支援コーディネーターという事業がございますが、そちらについては、配置箇所を29年度は16圏域であったものを、30年度は30圏域に広げていくということで、その事業の有効性を認めていただいて、事業を拡大し、総合計画の中の位置づけを変えていくというふうに生かしております。
102 ◯望月（厚）委員 ３次総とかいろいろ絡んでくるんですけども、ちょうど来年度、前期実施計画が終わるよと。来年から後期に入るもんですから、ことしは静岡未来まちづくりタウンミーティングをやりますよという話は既にあるんですけども、いわゆるこの評価制度そのものが、今、いわゆる８政策132施策だというようなことで進めて、27、28、29年度に進めてきて、３次総の後期の取り組みをするときに、ここの今までの評価制度のやり方はそのまま踏襲していかれるのか。例えば、事業外部評価をもっとふやしていくのかとか、その辺の変化はないんですか。
103 ◯遠藤行財政改革推進担当課長 静岡型行政評価制度の中で、政策、施策につきましては、今、外部評価委員会のほうで二次評価をしていただいております。
先ほど企画課のほうからも説明がありましたけれども、夏までに評価を終えて、ローリングと予算要求に反映させていくという形になりますと、どうしても実績が固まる５月ぐらいから８月ぐらいの間にかけて評価を行っていくというのがスケジュール的にぎりぎりのところでございまして、その中で、評価施策とか政策をふやしていくのはなかなか難しいというのが現状でございます。
ですから、現時点では、総合計画については、政策でしたら８政策、あと総合戦略のほうも評価をしておりますので、計５回、２班に分けているものですから、延べ10回の中で４から５の政策を今、評価しているという現状です。
来年度は、30年度までが前期実施計画になっておりますので、31年度の後期実施計画に向けて、施策外部評価の結果を反映していくことになりますので、来年度は政策のほうを評価するという予定で今、計画をつくっております。
104 ◯望月（厚）委員 我々が手にするのは、この評価報告書ですけども、外部評価をやったよと。それで、昨年、28年の外部評価を見ますと、例えば空き家バンク事業なんかはＣランクとされています。それについては、じゃ次の年度にどういうようにして、どういうようにさせたということが我々はわからないところが結構あるんです。例えば、空き家バンク事業はＣランクで、なかなか進んでいませんよという評価が出ていました。こういうのは、そこでどういうキャッチボールをするのかを聞きたいです。
105 ◯遠藤行財政改革推進担当課長 外部評価の評価意見とかに対する対応ですけれども、毎年度末、28年度から実質の評価を始めているもんですから、28年度につきましては、29年３月、昨年の３月に外部評価委員会に各所管のほうから企画課のほうで取りまとめていただいた対応結果のほうを評価した施策ごとに御報告しているという形になります。（発言する者あり）評価委員会の資料のほうは、ホームページのほうにも公表はさせていただいております。
106 ◯望月（厚）委員 次へ行きます。
新年度予算の中で、組織機構の部分なんですけども、組織は政策に従うということを施政方針で打ち上げていて、今回、統括監とか推進監とか、３つの専門監のようなポストがふえています。
例えば、この海洋文化都市推進本部は統括監という形になっていますけども、組織上で見ると、推進本部長というのはあるのかないのか。所管的に見ると、極めて単純なんですけど。ただ、例えば、海洋文化都市推進本部長よりも統括監のほうが、より事業を進められるのか。
あるいは、まちは劇場推進課という課がありますよね。そこにまちは劇場推進課長がいて、推進監がいるときに、より事業がしっかり進んで、連携プレーがとれればいいということが基本的だと思うんですよ。
機構的にこういう形でできたときに、その役割だとか推進はうまくいくのかというのが極めて素朴な気持ちの中にあり、機構をつくり、できるだけ事業を進めたいという思いはわかる。ではそこに推進本部長という職はあるのか。あるいは、まちは劇場推進課の課長はいるのか。それと、推進監なり統括監というものがあるほうが事業が推進しやすいのかということについて、ちょっと伺いたいです。
107
◯吉永行政管理課長 海洋文化推進本部のほうの説明をさせていただきます。
そうしますと、海洋文化都市統括監がいます。その統括監が局長級の職になります。海洋文化都市推進本部長が部長級の職になります。それから、海洋文化都市推進本部次長がいわゆる課長級の職になります。その下に海洋文化推進本部次長補佐という、これは従来課にある課長補佐ということになりますので、そういう形で考えますと、局長級の統括監、部長級の本部長、課長級の次長、それから、補佐級の次長補佐がいるというふうな形になります。
実際に、そういった部分での局長級の権限ですとか、そういった次長級の権限、その他権限の整理が必要であります。ですけども、この職をそのまま一人一人配置するということも考えられますし、職を兼ねるということも考えられます。
現状、同じく本部制を導入しています地域包括ケア推進本部におきましては、局長級の健康長寿統括監が地域ケア推進本部長も兼ねているという現状もございます。ですので、それは人事配置等によって変わってまいります。
その中で、この推進本部につきましては、特にそういった役職もそうなんですが、やはり余り上の方、言い方はおかしいですけども、そう頭でっかちになっても困りますので、そうした中で、組織内部の業務分担もグループ制という形をとって、いろいろな事業の変更に対しても柔軟に対応できるような組織形態をとっております。
まちは劇場のほうにつきましても、まちは劇場の推進監につきましては、部長級の職でございますので、その部長級の推進監がまちは劇場推進課長以下、職員を引っ張っていって、まちは劇場施策を進める形になります。
ですから、そういった形では、そういった人が引っ張って行くことで、施策が有効に動くんではないかと考えております。
108 ◯望月（厚）委員 わかりました。事業そのものがしっかり進むことが一番大きいと思うし、それがうまく横系列であろうが、縦系列であろうが、しっかり機能することが一番大事だと思います。
もう一つ、海洋文化都市推進本部ができまして、大変ありがたいなとは思っております。
なぜ私はその下に入らなかったかなということがちょっとあるんですけども、例えばアセットマネジメント推進課のところに、清水庁舎を担当するアセットがあるよと。もう１つは、清水駅周辺整備課が都市局の都市計画部にあるよ。そうすると、本当ならば、日の出と市役所の跡地と駅の周辺、日の出から駅のにぎわいを創出するよと言っている中に海洋文化都市推進本部をつくるよって言いながら、清水駅周辺整備課は都市局なのか、あるいは清水庁舎はアセットマネジメント推進課にあるのかという機構がよくわからない。それはどうしてそうなったのかな。
109
◯吉永行政管理課長 今お尋ねの推進本部の中で、清水駅周辺整備課とアセットマネジメント、清水庁舎の関係を入れなかったのはなぜかというような質問だと思います。
まず、清水駅周辺整備課についてでございますが、海洋文化都市推進本部に清水駅周辺整備課所管のウォーターフロント活性化事業の例えば清水港線、あと遊歩道の業務ですとか、それから、清水駅周辺リノベーションまちづくり支援の事業などの移管をまず行っているところです。
また、新清水庁舎建設につきましては、アセットマネジメント推進課から海洋文化都市推進本部に移管したらよいという話でございますが、アセットマネジメント推進課で清水庁舎の建設を担っているのは、企画局に当たる企画課が公共施設の総合的な配置といった事務分掌を持っているために、同じく企画局であるアセットマネジメント推進課が所管をするのがふさわしいのではないかという点ですとか、建設のスケジュールを踏まえても、ＰＰＰですとかＰＦＩといった建設手法の活用において、アセットマネジメント推進課が所管したほうがよいのではないかという考えによります。
ただ、確かに新清水庁舎は、あすの清水のまちづくりにおける大変重要な施設でございますので、海洋文化都市推進本部とも連携を密にしながら、清水庁舎の建設を進めてもらいたいと考えております。
また、新設する推進本部では、清水の港を中心としたまちづくりを進める組織として整理しているところですけれども、完全にエリアとしてそこに都市局の権限を与えることは難しいという中にあって、なるべく業務の集約化を図る必要があると考えております。
ですので、そういった意味では、今後も継続して権限と業務に係る検討が必要であると考えております。
そのため、局の事務分掌を含めた検討も行いながら、その際には、清水駅周辺整備課だけではなくて、例えば都市計画事務所などの業務を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
110 ◯望月（厚）委員 現実的に、目的が達成するというのはさっきと同じなんですけども、もう１つは、清水駅周辺整備課のある部分でいくと、もう草薙駅周辺整備が中止になっちゃったんですよね。私は、やっぱりむしろ逆に、それはもう推進本部のほうにしっかり入れて、残された部分の大半が今、草薙駅周辺整備、あるいは、今回の予算では、いわゆる東静岡も入ってきているんですよ。だから、本当でいけば、行政管理とか推進状況でいけば、東静岡草薙周辺整備課というのにしていったほうが、より推進力が高まるんではないかなということもあるんですよね。
いずれにしても、後でまた質問させていただきますけども、できるだけそこの海洋文化推進本部がより機能したり、よりそこに焦点を、これから移行されるものにやっぱりふさわしいような組織づくり、ことし１年で点検しながらも、そういう努力をまたしていっていただければというふうに思いますので、あとの部分は、ちょっとほかのところでさせていただきます。
次に、済みません、先ほどの山梨委員からウォーターフロントにかかわる津波防潮堤の整備については県だよということは、当然、県が事業主体、所管でありますけども、今、津波想定区域の中に庁舎、あるいは桜ヶ丘病院問題、あるいは日の出の拠点施設等々は全て浸水想定施設であるということをまず第一に認識したときに、確かに所管は県だけども、アプローチを本当にされているのかなと。市長も含めてもいいから、やっぱり県にしっかりアプローチしていかないと、物はできたけど、まだ防潮堤はできてないよという状況がいつまで続くんだと。安心を担保するというときに、本当にそうはいっても、しっかり市としての動きをしているということをすごく言わないと我々はおさまらない。我々議会も含めて、行政も含めて、やっぱりしっかり言うことの大切さというのはここにあると思うんですよね。
答弁では、安心・安全とか、防潮堤とか言うけど、じゃその事業が進む計画に呼応するような形で、防潮堤が今、動くようなことになっているかというところをもっとしっかり受けてもらわないといけないんだけど、その辺の進め方はどう考えていますか。
111 ◯榊津波対策担当課長 特に江尻、日の出区域の防潮堤関係ですけども、現在、県のほうで計画をまとめている、進めている段階でございますので、機会をとらえて、引き続き早期完了に向けて要望を上げていきたいと考えております。
112 ◯望月（厚）委員 じゃ、企画局に入ります。
３次総と総合戦略、人口動態を含めてで、先ほどの山梨委員からも話がありました平成29年度の社会増が今回、47年ぶりに346人の増になったよというのは、今、話があったとおりです。実際、総合戦略等で2015年から2019年に6,100人の社会増という目標値が示されているのを我々も見ていますけども、2019年といっても、ことしは2018年ですので、来年に向けてというときに、その目標値に向かっていわゆる346人社会増したことは理解するし、その努力というものは、我々も皆さんが頑張っていることはよくわかります。
実際にこの３次総なり総合戦略が策定をされたときに、社会増が来年までに6,100人増という目標値を立てた。これに対して、この予算等、今後どうしていくかということについて伺いたいと思います。
113
◯佐藤地方創生推進担当課長 人口の社会増6,100人を目指していくといったところの総合戦略について、今後どのように進めていくといったことかと思いますけれども、数字を見比べますと、大変厳しいと感じておるところです。
社会増に向けましては、やはり移住というのが１つの大きなテーマになってくるかと思いますけれども、移住に向けまして、さまざまな施策を打っています。何が一番重要になってくるかというところですけども、移住者をふやすためには、移住を考えている人に静岡市を移住先として意識してもらうことが何よりも重要だと考えております。
宝島社の田舎暮らしの本によりますと、移住希望先といたしまして、静岡市のランキングは昨年度４位、今年度６位ということで、今、さまざま打っている施策がきいて認知されてきている。あるいは、調査項目を見ますと、静岡市の自然ですとか食、さらには教育、医療、子育てといった都市機能も充実しているといった評価をいただいているようです。そういった総合力をもって、静岡市は移住先としてある程度の評価を受けている。その評価が評判になりまして、我々が目指すものの後押しにつながっていくことをねらっているところではございます。
6,100という目標につきましては、それに向けて頑張っていくといった状況ではございます。
114 ◯松浦企画課長 若干の補足をさせていただきます。
総合戦略の中で、仕事を生み出し雇用をふやすという分野がございます。ここについて、恐らく今後一番きいてくるのは、新インターチェンジ周辺ということで、大谷の東名高速道路北側について、区画整理事業の事業化が見えてきておりますので、ここは主に企業向けに用地が供給されるだろうと考えておりますので、ここでの雇用による人口増なり、流入なりというところのインパクトが今後相当きいてくるだろうと考えています。
115 ◯望月（厚）委員 ３次総では、一番の骨子は70万人口維持というのがあって、今回総合戦略の中で、さっき言った2019年6,100人の社会増と言っていますよね。いよいよ折り返しに来ますよね。そのときに、70万人維持に向けての、中間がどういう状況で、目標値をどうするかという部分というのは、今年度中のいろいろな点検をして、いろいろな施策をことしいっぱい打っていただいていますよね。そういうのを加えたときに、この70万人を維持していく、あるいは社会増もこういうような目標値を新たに立てるところまで私はすべきだと思うんですけども、ちょうど中間点に来たというのは、ある分では、いわゆる前期の部分の評価なり、反省も含めてかもしれませんけども、中間点で後半に向けてどうするかという、いわゆる70万人口維持が最上位にあって、それで今言った2019年度が中間にありますから、そこの後半戦に向けてのこの辺の目標値をどういうように今後とらえていくかというところを聞かせてください。
116 ◯松浦企画課長 総合計画前期の最終年度が30年度、来年度でございます。30年度において、後期実施計画４年分をつくりますので、これから、今御質問があった点についても、あわせて庁内で検討する予定でおります。
117 ◯望月（厚）委員 ３次総そのものも議会の議決事項にもなったし、我々はただわあわあ言っているだけじゃなくて、やっぱり我々自身にも責任があり、70万人維持というのも、その施策の展開なり応援という立場も含めて、議会にも責任はあるという意識は十分持っていかないといけないと思っています。そういうものを見直す中に、それがやっぱり３次総なりを次の後半に向けてどう生かしていくか、極めて30年度は大事な年だなと思います。それは、次年度の例えば各委員会等々でしっかり議論するということになろうかと思いますけども、ぜひそんなことを含めてやっていただければなと思います。
済みません、続けて行きます。
３次総をするに、今回の静岡未来まちづくりについての説明がありました。葵区が７回で、駿河区が４回でしたかね。そのタウンミーティングをやりますということで、もちろん３次総の後半に向けてということで、それぞれの歴史文化のまちづくりに向けて、市民の皆さんの意見を聞きたいよというとらまえ方でやることは非常に結構なことですし、それは非常に大事なことだなと思います。
今回の本会議のとき出ていました清水区は、去年タウンミーティングやりましたよということで、ことしは現在のところではまだ計画としてはないよということであるんですけども、特に清水の場合、先ほど言った清水港のまちづくり、官民協働によるグランドデザイン、港の臨海部のグランドデザインをつくりますよというところを含めていくと、去年の２月に広報紙「静岡気分」で出して、市長がタウンミーティングをしました。
いろいろな課題もあったかもしれない。ただ、やり方の部分では、どうも桜ヶ丘病院とか何かに集中しちゃったことを見ると、やっぱりもっと前向きな、本当に市民の意見を聞く場面とすると、何かどうしてもあそこばかりが突出しちゃって、毎回同じメンバーが来ちゃってというようなことで、ちょっと警戒感があって、やりたくねえなって思っているかもしれないんだけど、そうじゃなくて、これからの臨海部のグランドデザインをつくる。そのためにやっぱりタウンミーティングが必要なんだという位置づけをしっかりしていけば、やっぱり今言っている歴史文化とかと同じような意味で、去年の展開を反省材料というか、やり方論とかを含めていけば、必ず僕はプラスの部分が出てくると思うんですよね。
ですから、この清水の未来まちづくりタウンミーティングも、計画の中に入れていく必要が私はあると思います。去年発表した部分と、ことし臨海部のグランドデザインをつくるよというところにあるとするならば、今、ちょうどいいタイミングだと思いますので、これについてどう考えていますか、お答えしてください。
118
◯望月広報課長 昨年度、清水区において実施しましたタウンミーティングは清水のまちづくりをテーマにいたしました。御指摘があったように、庁舎の話ですとか、防災ですとか、いろいろそっちにちょっと特化した部分もございましたが、あくまで前提としましては清水区のまちづくりということでやらさせていただきました。
それらを踏まえまして、次年度、同様に葵区と駿河区で、それぞれの区のまちづくりについて行っていくということですので、清水区では、今のところは考えてございません。
119 ◯松浦企画課長 昨年２月、清水においては、国際海洋文化都市を目指す案をお示しし、皆様から御意見をいただいております。来年度予定しているものも、レベル感的には同じような、今後の葵、駿河をどうしていくかというものをお示しして、御意見をいただいていくということで、レベル感的には同じようなものになろうかと考えています。
昨年させていただいたタウンミーティングでさまざまな御意見をいただいておりますので、清水のグランドデザインを検討していくときには、昨年いただいている御意見は参考に取り入れていこうと思っております。
また、午前中も一部答弁いたしましたが、グランドデザインをつくっていく作業過程の中では、オープンハウスなり、皆さんの御意見を取り入れながらさせていただきたいと思っておりますし、また、協議会からも御意見がいただけるものと思っております。
最終的には、パブコメといった市民参画手続はいただきながら、作業を進めたいと考えております。
120 ◯望月（厚）委員 ちょっともとへ戻るんだけど、小嶋元市長の２次総のときのタウンミーティングの回数、私は知っているんだけど、多分結構折り返しもやっているんだよね。どのぐらいの回数をやっているのか。
121
◯望月広報課長 静岡、清水が合併してからの平成15年度以降、小嶋市政の平成22年度まで８年間の中で、広報課がその運営に携わったものでお答えさせていただきます。回数としましては、３回になります。
詳細を申し上げます。
まず、１回目が平成15年度でございます。合併直後、これは清水地区を対象としまして、清水地区の市民の皆様に合併後の新静岡市がどうなっていくんだというようなことを市長みずから説明する趣旨で、市長と語るというテーマにおきまして、連合自治会単位で19カ所実施いたしました。
２回目が、平成18年度になります。こちらは、市長と語ろう我がまち静岡のテーマで、市内、もうこのときは３区になりますが、43カ所。
３回目、これが最後になりますが、平成22年度、２次総の事業計画策定の参考とするということで、まちの未来を本気で語ろうといったテーマで21カ所、３回で計83カ所ということになります。
122 ◯望月（厚）委員 余り私も回数をこだわってはいないけども、今回７カ所と４カ所で11カ所で、小嶋市政のときには83カ所の場所でやったよと。清水も去年、何カ所、６回ぐらいやりましたかね。８回。
いずれにしても、そういうタウンミーティングのやり方とか、いわゆるそのメッシュ度になるのかな。メッシュ度がどのぐらいかというのはありますけども、一番大事なことは、やっぱりいかに市民の声を吸い上げるかというときに、極めて重要な時期だということがあります。
この答えが変えられないということなら、私はある分ではこれは後で意見・要望では言わせていただきますけども、ぜひまた検討してもらわなきゃいけないということはあります。
これは、いかに生きた３次総を後期に向かってつくっていくかという部分だと思うんですよね。だから、そういうことを含めて、あとは意見になっちゃうんで、後でやります。
次は、清水庁舎に行きます。
清水庁舎については、先ほど山梨委員から話がありましたが、民間導入と民間活力の導入という部分で、まず基本的なところで、１万4,000平米という部分は、あくまでも行政面積、いわゆる建物の行政が必要とする面積であって、民間面積というのはこの中に含まれていないという理解でいいのかどうなのか。
123 ◯向達アセットマネジメント推進課長 基本構想で示した１万4,000平米という数字は、現庁舎をどうしていくかという検討をする上で、ある程度想定される規模感ということで算出したものであります。
したがいまして、今は１万4,000平米というのは、行政が使用する面積という前提でのはじき出しをしております。
124 ◯望月（厚）委員 ここの面積のときに、基本構想で見ると、いわゆる民間の部分は、いわゆる複合型なのか、あるいはある分でいくと、別棟なのかなというような感じがするんです。民間構想をこれから基本計画の中で立てていくときに、歴文の場合は、施設と民間利用のところと分けてあるんですけども、清水庁舎の場合は複合型の民間活力なのか、あるいはいわゆるあいている土地と言うとあれなんだけど、そういう別棟で進んでいるのか。今の時点でどういう方向なんですか。
125 ◯向達アセットマネジメント推進課長 民間の導入の仕方ということについてですが、まだ具体的に民間の参入という具体的な話をいただいているものは、現時点ではない状況です。
例えば、１つの建物の中に民間施設を取り入れていく合築ということになる場合と、あとは敷地の中の空地というか、余剰的なところへ別棟でつくる方法があろうかと思います。
今年度の民間のヒアリングの中では、やはり施設所有という観点からすると、後々のリスクを考えたときには１つの建物に入るより別のほうが望ましいという声は出ております。そこら辺につきましては、来年度の基本計画の中で具体的な民間の参入がどの程度見込めるのかといったところを見きわめながら、基本計画の中で定めていきたいと考えております。
126 ◯望月（厚）委員 今回の清水庁舎も、やっぱりにぎわいと交流のいわゆる１つの目玉になるというか、１つの柱としてあるよといったときに、現実的にどうしても市民レベルで見ると、桜ヶ丘病院が来て、清水庁舎が東口へ行くよというような声が結構聞かれるわけです。我々自身にも聞かれる。
そうすると、やっぱりにぎわいと交流という部分がどういうような形で創出できてくるのかな。ここがまだなかなか市民は見えない。だから、ここの民間導入をどうするのかな。あるいは、今まで例えば職員1,000人弱が、今度は640人ぐらいに減るというか、職員の体制はそうなるよ。その建物だけを見ると、完全に少なくなってきているよ。来庁者も当然、本庁機能が静岡に行けば、本庁のほうに行く人も出てくるでしょうし、１日の職員プラス来庁者を含めたトータルが、正式な数字はわからないんですけども、トータルで職員プラス来庁者を含めれば、2,000人以上とか、それなりの人数の動きがあるわけですよね。それが駅東口に行ったら、今度は640人の来庁者となった。正式な数字はわからないんですけども、じゃ今の清水庁舎が例えば、それを上回ってこなければ、にぎわい、交流に何も結びつかないことになっちゃうんですよね。
実際には職員が640人に減ってきて、来庁者も、多分本庁へ行く人たちも多くなって減るよ。それで、にぎわい、交流をどうつくるんだよというところがなかなか見えないよ。
だから、今回この基本計画をつくる中に、ここの部分をどう位置づけたり取り入れたりしていくのかについて、考えを教えてください。
127 ◯向達アセットマネジメント推進課長 清水駅周辺のにぎわいとか交流についてですが、確かに委員御指摘のとおり、庁舎が動いたからといって、必ずしもそれだけでにぎわいが創出できるというふうには考えておりません。
そうした中で、この庁舎の移転というか、建設が起爆剤となって、人の流れを生むと。そういったことによって、民間投資を呼び込むきかっけとしていきたいと考えております。
また、そういうふうに新たに生まれた人の流れを既存商店街がどのように引き込んでいくか、そういった仕掛けづくりも大事であると考えております。
さらに、先ほどの企画課からの答弁でもありましたように、県、民間と連携して、今後検討していく予定のグランドデザインといったものを契機に、将来的には民間開発がさらに促進されていくことを市としては目指していきたいと考えております。
あとは、そのまちづくりという考え方の中には、駅周辺において、官庁施設を集約していくシビックコアという検討もあわせて進めております。
現在、動きとしては、国土交通省の中部地方整備局であるとか、あと、財務省の東海財務局まで話を上げております。
そういうまちづくりの考え方については、共感をいただいておるところなんですが、やはり国のほうも、そういう施設計画、今ある施設を有効に活用していくという方針が打ち出されておりますので、我々が目指す新庁舎の建設にあわせてというのはなかなか難しいという御回答をいただいております。
しかし、そういうまちづくりに対する共感という中では、来年度から、国と県と市で、そういう意見交換を進めていく場を国のほうからも提案されておりますので、そういった場を設けて、実現化に向けて進めてまいりたいと考えております。
128 ◯望月（厚）委員 本会議で、新庁舎のパブコメが始まって、どうもやっぱりこだわり過ぎているというか、ふりかけの話があったり、基本的なことは変えないよというのが市民参画条例をつくったときの精神、前文なんかを見ると、もっと皆さんの声を受けて、皆さん参加してくださいという精神がしっかり入っているんだよね。
だから、そういうことを答弁しないまんま、もう変えないよとか、温かい御飯にふりかけとかということを言って、これだけがニュースに流れていくと、何だ、我々の声というのは、パブコメなんかをやったって入らないんじゃねえかというようなとらえ方をされ、我々は議場で聞いているから、まだわかる部分はあるんですよ。だけど、一般の市民の皆さんは、ニュースや新聞とかでしか入ってこないわけですよ。そうすると、ああいう発言というのは、どうしても違和感というか、本当に市民参画条例にのっとった形でのパブリックコメントになっているかというところを、どうしてもとらえますよ。
今さら言ったっておかしいんだけど、ただ、３月14日にはパブリックコメントの締め切りがもう来るわけだよ。あとは出てきた意見をいかに丁寧に、これについてはこうしますとか、これに対してはできませんとか、何か本当に木で鼻をくくったような、もう基本的なものは変えませんというような形のやり方にすると、市がやるパブリックコメントは、市民参画条例の基本の精神に本当に立脚しているかってなると、やっぱりそういうところは、丁寧に市民目線に立ってやらないといけないと思うんです。どうも答弁を聞いていると、当局サイドのほうのばっか、防御を図るような感じにしか聞こえてこないのよ。我々がそうだから、市民はもっとそうだと思うよ。
余り意見ばっかりになっちゃうんで、パブリックコメントが終わった後の対応をどういうようにしっかりやるか、それがやっぱり市民目線なり、市民参画条例に沿った形になるかどうかも非常に大事だと思いますよ。その辺についてどうしていくのか、教えてください。
129 ◯向達アセットマネジメント推進課長 パブリックコメントの終了後の扱いですけど、これまでも総括質問で御答弁させていただいておりますように、パブリックコメントにおいて、今、打ち出しています基本構想案に対する内容に対して、よりよいものという御意見があった場合には、我々としてそれをしっかりとその基本構想案に盛り込んでいく、もしくは修正していくということで、まず今の基本構想案をもう一度修正し直した後、最終的に年度末までにこの基本構想の策定に持っていきたいと考えております。
130 ◯望月（厚）委員 先ほど少し触れましたけども、清水みなとまちづくり公民連携協議会なんですけども、重点事業の中で示した民のところの想定対象区域を見ると、ＪＸＴＧさんのところは外れているんだよね。
例えば、今まで、去年の２月に清水の魅力あるまちづくり、清水の折戸湾再開発プラン作成推進事業とか、地方創生の清水のあす、あるいは折戸湾再開発プランにも山本政策官入っていますもんね。
いずれにしても、この前は、市長は、景観上似つかわしくないから見直しをということを言っている。でも、これも手を上げたままで、このままだと、絶対に一生解決しないよ。
東亜燃料さんの歴史というのはすごいんだから。前に増設するときに反対されて、和歌山県へ行っているんだよ。そこでずっと30年間つくらないまま来たんだよ。今回やっとつくろうとしたときに、３次総では前向きに考えていたのが、途中から評価書の準備書の後、変わっちゃったんだよ。
とはいいながら、このまま行っては私はいけないと思うんですよね。臨海部のグランドデザインの中にやっぱりこのＪＸＴＧの土地も入れるべきだが、想定対象区域から外されているんだよ。外すことないと思うんだよ。都市計画の土地利用も、用途地域もみなすような覚悟を持ってやっぱり私はやるべきだと思うんですよ。
今は、前に言った国土交通省が指定した低未利用地の部分が入っていますよね。人工海浜の部分が入って、それで今度は折戸湾のプランの中の部分が入っていますよね。そうしたときに、やっぱり今の状況下で、打開するのだったら、１つのテーブルに着けて、その所有者と話をすべきだと思いますよ。
そのグランドデザインをつくるならば、やっぱりそういう地権者も入れてやっていく姿勢が必要だと思うんですよ。でないと、清水駅の南側の茶色いタンクは、もうこれから何十年と残っていきますよ。
それで、もっと向こうにある煙突はふさわしくないって言いながら、一番手前の、港湾道路の手前のタンクは、これから何十年間とそのまま残りますよ。ということを考えると、いい機会だと思いますよ。清水港臨海部のグランドデザインをつくるタイミングで、ぜひ一緒に参加してくれませんかねって行けばいいと思うんですよ。それで、ウイン・ウインになればいいし、静岡市が考えていく清水の港のにぎわい、交流の部分につながればいいと思うんですよ。どうですか。
131 ◯松浦企画課長 まず、重点事業の概要でお示しをしたこのエリアの中で、赤く色づけがされているのは、折戸と、日の出と、江尻北東及び興津海浜公園と、現在、民間を含めて、その活用を見込めるところについて、色づけを基本的にはしています。
それと、江尻のところは、先ほど庁舎のところでもお話がございましたが、グランドデザインを考えていく上では、新庁舎の周りの民有地のところも含めて、どのようなまちづくりが必要なのかというのは、このグランドデザインの中でも当然視点として持ってやっていこうということで、あらかじめ色づけをしております。
清水みなとまちづくり公民連携協議会と連携しながらというお話を申し上げましたが、公民連携協議会も、大口地権者の皆様があってこそ民間投資を呼んでくるというお話になりますが、現時点では、静岡市と静岡県と清水港振興株式会社と清水埠頭株式会社の４社が２月にプレスリリースで設立のことを表明したという段階で、具体的にどうしていこうというのは目下検討中でございます。
その中で、行く行くはまちづくりに前向きに御参加いただける大口地権者の皆様にはぜひ入っていただきたい。また、そうあるべきだと思っておりますし、その中で、あるべきまちづくりを共通に語る場ができますので、そこを有効活用できればと思っております。
ですので、グランドデザインを描く上では、折戸から興津まで、中が抜いてあるというわけではなく、理念としては広く考えていこうというふうに思っております。
132
◯丹沢委員長 望月委員、ちょっと申し上げますと、大変深みのあるところですけれども、質問は簡潔にお願いしたいと思います。どうぞ、続けてください。
133 ◯望月（厚）委員 余り枝葉をつけるなと。
では、アセットマネジメント推進課に行きます。
アセットマネジメント基本方針が決まって、床面積で30年間で20％削減ですよね。ですよね。16の施設群、こども園だとか、小中一貫、児童館、あとは交流館だとかを含めて施設群ごとにやって、全体的には30年で20％減にしましょうよと。それはそれで、ぜひしっかり取り組んでいって、アセットの目的を達成する努力はしてもらいたいなという気持ちはもちろん持っています。しかし、要は進め方の世界ですけど、各所管は適正化方針をつくって、方針にのっとって、かかわる地域の皆さん、利用者の皆さん等々にお話をしながら進めていることは理解できるわけです。
とは言いながら、地域の皆さんにすると、そこには公民館があり、小中学校があるよ、こども園があるよ。そうすると、これがなくなっちゃうと、ほかのやつもなくなっちゃうんじゃないかなという意識を持つわけです。
だけど、そこの所管課が説明に行くと、そこの所管以外のことは話ができないと。こども園の人たちが、じゃ交流館がどうなるかとか、小中一貫がどうなるかということはしゃべれないし、わからないということはないかもしれない。所管の責任上、しゃべれないよって。だから、この辺は、確かに実際、スタート年度が違うから、また、適正化方針ができる時間軸も違うとなると、やっぱりどうしてもそこでしかしゃべれないとなると。より理解を深めるためには、その地域にある公共群の全体がわかっていて、これはこうするし、今後、これについてはこういう考えだよと。しかし、まだしっかり決まってませんよとか、何かということが言えない限り、やっぱり分捕り作戦みたいな話になっちゃうわけ。
だから、今後このアセットマネジメントを進めるときに、全体をそれぞれの職員さんが理解をしながら、それで自分のところの所管についてしっかり説明できて進められる体制づくりがすごい大事だと思うんですよ。
ですから、それぞれ各所管の適正化方針で今、進んでいるとは思うんだけど、そこがないままやっていくと、なかなかそこでとまっちゃうし、逆に余計に地域のガードがかたくなる危険性もあるもんですから、それについての考え方を教えてください。
134 ◯向達アセットマネジメント推進課長 地域資源におけるアセットマネジメントの進め方という御質問ですが、まずアセットマネジメントというのは、施設の長寿命化とか統廃合を計画的に進めることで、財政負担の軽減を図る、都市経営上の健全性を維持するといった取り組みであります。
そのアセットマネジメントの推進に当たりましては、まずは個々の施設用途ごとに施設所管課が主体となって、施設の老朽化であったり、利用状況、利用者の利便性などからそのあり方を検討し、統廃合の長寿命化等の方向性を定めていくこととしているところであります。
一方、アセットマネジメント推進課におきましては、地域全体を俯瞰し、周辺の既存の公共施設や民間施設も含め、対象地域における公共施設の全体像を把握した上で、施設所管課と関係部局、そういったところと連携を図りながら、議論を重ねていくことを現在しているところです。
そういった中で、アセットマネジメント推進課が中心となって、施設の利用者や地域住民の方々に対し、地域における公共施設の将来像を示していくことは、委員御指摘のとおり、住民の不安を払拭するためにも、今後は必要であると考えておりますので、そういうような動き方に努めてまいりたいと考えております。
135 ◯望月（厚）委員 そういう方向ということがあるとするならば、私は大変申しわけないけども、各ところにアセットマネジメント推進課の職員がついて行くぐらいのことをしていかないと、しゃべれったって、自分の所管以外のことに責任を持てるかというときに、なかなか職員さんもしゃべれないと思うんだよね。
だから、やっぱりそういうことをやって、地元の皆さんや地元にかかわる皆さんに話をするときは、アセットマネジメント推進課の職員さんも帯同して行くようなことも１つの方法としては考えていくべきだと思います。また、検討してください。
次に行きます。
海洋文化拠点施設についてですけど、ことし、２月補正で少しおくれているもんですから、債務負担の補正でという話がありました。ことしは事業手法等々も決めていきたいということがあって、それに絡んで用地取得の部分なんかが海洋文化拠点でありますよね。基本的にかかわっているところでいくと、静岡市はもちろん、それから、東海大学、それから、ＪＡＭＳＴＥＣがかかわってはいますけども、この民間参入というときに、用地取得という部分に進めていくときに、その事業手法がある程度明確にならないと、取得したけど、なかなか全体事業が固まらないということになっちゃうといけないねというのが背景にあります。そうした場合に、ＪＡＭＳＴＥＣにしても、東海大学にしても、資金提供というか、いわゆるそういうソフトとか、研究成果とか、あるいはちきゅう号が探査したときの成果とか、展示物だとか、研究用の資料とか、そういう部分での協力、連携というのはできると思うんですよね。
だけど、いわゆる今言った民間を抜いたところの民間活力の導入、今出ている大学とＪＡＭＳＴＥＣさんと行政という連携プレーというのはよく見えてきて、連携協定も結んでいますよと。そうしたときに、今言ったそれ以外の民間がどうかかわってくるかというところがないと、なかなか進めないのかなという感じがしますし、この辺は、今の時点でどういう形でそこの民間参入の推進を図るのかというとこを聞かせてください。
136 ◯松浦企画課長 清水で計画しているものの特徴が委員御指摘のとおり、東海大学海洋学部とＪＡＭＳＴＥＣさんとの協力でございます。
基本的に、その施設の運営においての民間という部分では、他の民間の水族館がそうですが、入場料及び売店、レストラン等の収益で回っておりますので、入館料をベースに、いかに自立性の高い施設をつくるかというところが一番重要だと認識をしております。
137 ◯望月（厚）委員 ちょっとわかりにくいんだけど、土地は買いますと市長も答弁して、具体的に今回、取得のための調査費もついているよ。じゃ、建物は市がかかわらないのかというところも含めて、どう協働で連携してやるかという部分でいくと、そこをもう少し見えるようにしてほしいなというところです。
138 ◯松浦企画課長 補正で認めていただいた基本計画の策定を30年度まで続けます。９月ぐらいにその粗々の姿が見えてまいりますので、その時点でどのような形で事業化をしていくかというものが見えてまいります。その時点で、今御指摘のあった民間のお力をかりる形か、民間が建物を建てるのか、行政側が主になって建てるのかといったあたりが見えてこようかと考えております。
139 ◯望月（厚）委員 済みませんね。だけど、こっちで答えろというか、基本的に今の状況だと、行政が建物にもかかわる可能性もあるし、あるいは行政は全く絡まないで、民間だけで全て企画、運営、建設をやるという考えなのか。もう１つは、行政もただ入場料の話はした。アメリカには、パッカードさんみたいなのがいるから、全然そんなことは考えなくていいんだけど、やっぱりこれから中期見通しやいろいろなことをしていくときに、ここがどういうようにするかって、清水庁舎もそうだし、海洋文化も歴史文化施設なんかもいろいろあって、中期見通しのことなんかも非常に皆さんも気にしている中で、ここをどっちの方向でという部分は、今後、民間で100％やるのか、あるいは行政も絡むのかというところが、どういう方向で考えているかということだね。
140 ◯松浦企画課長 30年度の予算でもう１つお願いをしておりますのが、いわゆるＰＦＩの可能性調査をお願いしておりまして、そこでどのような事業手法が、また、どのような民間の参入が期待できるのかという調査も並行して行ってまいりますので、それをあわせた形で、我々もどういったものがいいのかをつかもうとしております。
141 ◯望月（厚）委員 済みません。さっき少し、１個だけ抜かしたもんで、これだけちょっと話をしておくかなと思うんですけど、総合戦略というか、人口減少対策の中で、ことし、たくさんいろいろな事業を展開してくれて、去年に増してまたプラスして、移住促進だとか、定住促進だとか、通学の関係とか、いろいろなことをやっていただいて、あらゆる施策を打って、人口減少対策を打っていこうってやっている姿はよくわかっています。
もう一つ、何とかならないのかなって私がちょっと思っているものがあって、検討してもらいたいなというのがあります。それは、今、市内に大学があって、大学の生徒が結構いる東海大学なんかへ行くと、相当の部分は私の出生地である三保なんですよね。自分の出生地なんです。この東海の海洋学部というのは、やっぱり全国的だというのはどうしてもあるんでしょうけども。常葉のほうがまだかもしれない。
でも、これはやっぱり将来の静岡市民ということを考えると、いわゆる人口減少対策として、やっぱり静岡で就職してもらって、ここでいろいろな社会参加をしたり、シチズンシップを経験していただいて、ここの魅力を感じてもらって、ここで一生過ごすということを踏まえると、やっぱりある部分でいくと、大学生の静岡への住所異動というのは、その延長線のスタートだというように思うんですよ。
それは、単に強制的に動けということじゃなくて、やっぱり清水の魅力なり、静岡人になっていただくために、そういう大学生の静岡への住民票異動ということを、これは真剣にやり方論を含めて考えていけば、未来の静岡人になれるという要素はあるし、そこに対する市民意識の高まりとか、参加意識とか、いろいろなものが醸成されると思うんですよね。
だから、こういうことをやってほしいと考えるんだけど、どうですかね。
142
◯佐藤地方創生推進担当課長 ただいま委員の質問の中で、さまざまな施策を講じているといったことで御紹介いただきましたけども、先ほどの答弁から漏れてしまいましたけれども、来年
テレワーカー移住ですとか、そういった新しい領域へのチャレンジですとか、これ、経済局の事業になりますけれども、しずまっちということで、首都圏の大学生のＵターン就職を目指す、あるいは地元企業の採用力を上げるといった取り組みもやっていくことになっております。
その中で、委員のおっしゃられた大学生が住民票を静岡に移すと、そういった取り組みはいかがかという御提案、御質問でございますけれども、大学生に限らず、本来でありましたら、住所異動があった場合、住民基本台帳法に基づきまして、転出、転入の手続をする必要があるというのは、もう御指摘のとおりでございます。特に、大学生におきましては、そのような手続が行われていない、ケースも多々あろうかと考えられます。
市内の大学とは包括連携協定を結んでおりまして、さまざまな場面で接触する機会がございますので、学生本人一人一人というわけにはなかなかいきませんけれども、大学の先生などにいろいろな働きかけをすることも考えていきたいと思います。
あと、委員の一番の問題意識といたしましては、静岡に来てくれた大学生を地元に定着させる、静岡に就職させるといったところが一番の問題意識であるかと理解いたしましたけれども、本市では地域課題解決事業というものを行っております。これは、市が提示した地域課題に対しまして、大学が有する知見等を活用して解決策の提案をしてもらうといったものでございまして、解決策を導くに当たりまして、学生たちが地域に飛び出して、地域の方とコミュニケーションをとりながらさまざまな検討をするといった事業でございます。
事業の目的は、あくまで地域課題の解決ではございますけれども、地域を知り、自分の力で地域の課題を解決するような経験が本市への愛着につながり、さらには本市に定着してもらうところまでつなげるといった副次的な効果も期待しておるところです。
実際、清水区草薙では、地元の商店街の方と県内の学生が一緒になって、草薙駅前の活性化に取り組んで、学生からは草薙に住み続けたいといったような声も聞いているところではございます。
今後も引き続きこのような事業を続けてまいりたいと思います。
143
◯丹沢委員長 質問の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。
午後２時57分休憩
──────────────────────────────
午後３時９分再開
144
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き
総務委員会を再開します。
質疑を続けます。
145 ◯内田委員 時間ありませんから、絞ってやります。
１つは、資料－２の37ページ、ロケーション支援事業費助成について午前中質疑があったわけですけども、29年度の実績はないかのような答弁があったわけですけども、今年度はそれを踏まえて、どういう形で事業を展開しようとしているのか、もう少し詳しいところがあれば教えていただきたいと思います。
146
◯望月広報課長 ロケーション撮影支援奨励金の今年度の取り組みという御質問でございます。
この事業について若干補足説明をさせていただきながらお答えしたいと思いますが、本事業は、映画やテレビ番組といった映像作品を通じまして、市の風景ですとか食等々、多々ある魅力を広く発信していくために、市内でのロケーション撮影を伴う映像を制作する会社等に対しまして、撮影地決定のインセンティブとするために、この奨励金を設置しております。
映像作品が本市のさまざまな魅力を広く発信し、本市の認知度やイメージの向上、あるいは市内の経済の活性化及び観光客誘致といったものに資すると認められているものが条件ということで、さらには市内で10日以上かつ延べ宿泊数が100泊以上の宿泊を伴うそういったロケーション撮影をしたものが条件となっておりまして、そういったことから、今年度は現在、その条件を満たすものがゼロ件ということで、その助成金の支出は今のところ、ゼロとなってはおります。その一方で、ロケに来ていただけるように、映画会社等々に対してのアクションを展開しておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、今までの活動の中で本市とつながりのできた映画会社などを中心に、本市も加盟しております静岡市フィルムサポーターズ運営協議会として営業活動を行い、支援体制ですとか、この奨励金を紹介していくなど、ロケ撮影の積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
その結果としまして、30年度、奨励金の対象になりそうな映画の撮影の誘致の話が今、１つ来ておりまして、その決定に向けて最大限の努力をしております。
そういったことも含めまして、奨励金の対象にならないようなドラマやテレビ番組などの短期のものに対する情報提供ですとか撮影支援は引き続き行ってまいりたいと思います。
数字で申し上げますと、28年度の情報提供、あるいは撮影支援の件数に対しまして、29年度は1.5倍近くふえておりまして、情報提供ですとか、ロケ地の案内等々の支援を展開しておりまして、１月末現在で80件の支援と大きくふえておりまして、それをもとに、映像制作会社との人脈といったものもより大きく広げていきながら、引き続き本市のこのロケ撮影の魅力を発信しながら、撮影の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
147 ◯内田委員 次、42ページですね。先ほども質問が出ました新清水庁舎建設事業についてですけども、御案内のとおり、今、パブコメがやられている真っ最中でありますけども、今度は新年度で新清水庁舎の基本計画を策定するという予算で6,100万円等々が出されているわけですけども、この中で、最初に聞きたいのは、市の説明文書には、発災時にも業務が継続できるとなっているわけですね。発災時は業務ができない可能性もある。これは緊急に津波等々が来た場合には、そこは数日間使えないという状況が生まれてくると考えているし、市のほうもそういう説明がこの間されていると思うんですけども、現在の中で、どのくらいの時間、日数ですね。浸水等々があった場合には、業務が継続できない状況がつくり出されるのか、今の市の考え方を教えていただきたいと思います。
148 ◯向達アセットマネジメント推進課長 津波浸水があった場合にどれくらいの期間業務がそこでできないかということでございますが、津波浸水区域に位置するところにつきましては、大規模震災があったときには、津波警報が発令されることがあります。その場合には、当然、津波警報発令時は、そこの浸水エリアのところには近づけないことになりますので、当然昼間起きる場合と夜間起きる場合の違い等があったり、その発令期間がどの程度になるかによっても異なるかとは思います。
参考に、東日本大震災のときには、津波警報の発令が２日間継続されたと聞いております。
149 ◯内田委員 東日本大震災は２日間ということで、この清水地域がどれくらいになってくるのかはわかりませんけども、大変な状況になるというのは確かだと思うんですね。
それで、２つ目の質問なんですけども、これも説明の中では、ＪＲの清水駅周辺ににぎわいを創出する形で、この間ずっと説明がされているんですけども、検討委員会の中では、そうはいっても、今、全国的に箱物をつくって地域の活性化をするというのは、もうそういう時代ではないよと。いろいろな分散した形とか考えるべきではないかという委員の皆さんからの指摘もあるんですけども、これから国とか民間とか、いろいろ出されてますけども、こういう検討委員会の皆さんの意見については、担当課はどういう受けとめをしているんでしょうか。
150 ◯向達アセットマネジメント推進課長 まちの活性化についてなんですが、先ほど志政会の望月厚司委員のほうからの御質問でも御答弁させてもらっていますが、基本的に庁舎だけというよりも、そこからまた、起爆剤として周辺への民間の投資を呼び込むというねらいを持っております。
そうした中で、各委員からも同じような意見が検討委員会の中でも出ている中で、基本構想の中で基本理念、基本方針というのを定める中でも、そういった御意見を踏まえて、その庁舎とまちとのいわゆる連携の部分ですね。職員がしっかりとまちへ出て、そういった活性化に結びつけていくと。そういったところのソフト面も含めて、庁舎というものの位置づけを定めておりますので、検討委員からの意見は踏まえた中での基本構想の策定をしていると我々は考えております。
151 ◯内田委員 活性化問題はお互いに考えるべきですけども、委員の意見と基本構想に盛り込んできているところの受けとめについては、若干僕は違うところがあるもんで、それ以上深みにはまった議論をすると先に進まないもんで、次を聞きたいと思います。
先ほど答弁で、国土交通省とか、東海財務だとか、いろいろ話が出てきたんですけども、しかし、国の事情もあるから、なかなかこの静岡市の計画に沿った形は難しいという形ですから、これからの計画でいくと、もう６年前後で建設してできてくるわけですけど、それは、難しいだろうという話ですよね。
だとすると、それじゃ民間の企業はどうかと。民間だって、話はいいなと思っても、なかなかそれがスムーズにいくのかどうか。市の説明では、庁舎は単独で、そのあいた土地にやったほうがいいじゃないかという民間の意見もあるということですけども、そのくらいの意見が出されたぐらいで、これから民間を入れていくという点では、どういうシステムをもってこれを進めていこうとしているのか。
国はもう来ないというのがもうはっきりしてきているわけで、民間をそれじゃどうするのかという議論は、市としてこれからどういう形で進めようとしているんでしょうか。
152 ◯向達アセットマネジメント推進課長 民間施設の導入につきましては、来年度基本計画を策定する中でも、さらにＰＰＰ導入可能性調査という中で、民間へのヒアリング、サウンディングをかけていくことを予定しております。
そうした中で、もし、この庁舎の建設にあわせて導入の意欲を示してくれるような民間があれば、それはその建設事業にあわせて誘致をしていくことにはなろうかと思いますが、仮に庁舎建設以降であっても、そういう有効な土地がそこで創出できれば、そういったところを仮に定期借地であるとか、そういうような動き方の中で、民間を誘致していくというようなことも１つの手法としては考えられるかと思っております。
153 ◯内田委員 今度の予算の中で、２番目と３番目、地質の調査と土壌汚染の調査ということで調査費が出されているんです。ここのところはかなり全体が埋立地だということになってきて、この調査も、どういう形で委託してやるのかわかりませんけども、当局は、この地域の地盤といいますか、埋め立て状況といいますか、その辺の現在の認識というのは、委託を出す前に、どういう土地というのは課で議論されているんでしょうか。
154 ◯向達アセットマネジメント推進課長 清水駅東口公園の土地の状況の把握についてですが、これについては、旧国鉄の時代の土地を市が買い取って、土地区画整理事業という手法で今の状態が整備されているというふうに確認しております。
155 ◯内田委員 危機管理総室に聞きたいですけども、この建設予定地というのは、当然、浸水域に入っていると思うんですけども、今の資料では、この地域は浸水深何メートルという想定ですか。
156 ◯榊津波対策担当課長 候補地であります清水駅東口公園のところの津波の想定浸水深ですけども、敷地が結構ありますので、高いところもあれば低いところもありますが、最大で2.7メートル、平均で2.3メートルという想定でございます。
157 ◯内田委員 最大2.7メートルと平均で2.3メートルというから、場所によってかなりね、５分で500メートルとか、もっと長いだとか、短いだとか、いろいろ地域で違ってくると思うんですけど、かなりの浸水域になっていると思うんです。しかし、私はこの庁舎の移転の問題で、ここはやっぱり重要な検討材料になると思うんです。進めるほうといいますか、建設するほうは、建設手法やその後の対応で、十分地震対策や津波対策はできる形で、まちづくりの観点や経済の活性化等々から、ここが有効だという判断をしているわけですけども、危機管理の立場からすれば、やはり安全なところにつくってもらいたいとか、ことしの予算でも、民間の施設に津波対策の予算を組んだりだとか、危機管理の点からはいろいろやっているわけです。危機管理の立場での認識としては、やはり推進する部署と同じように、ここは対応すれば大丈夫だからという認識でおられるんでしょうか。
158 ◯榊津波対策担当課長 当該箇所につきましては、津波浸水想定区域という認識でありまして、そういった津波のリスクを認識して、それに対して対策を講じることになるという認識でございます。
159 ◯向達アセットマネジメント推進課長 新庁舎におけるそういう防災的な考え方につきましては、今回、今、パブリックコメントにかけております基本構想の中でも示しておりますが、基本方針の１つで、清水区の防災拠点としての役割を持たせるということを掲げております。
そういった中では、ウォーターフロントにおける命を守る緊急避難機能ということで、こういう津波浸水区域への立地においても、その周辺に来街されている方々の命を守るというような緊急的な避難場所という役割も果たせるという効果もこの庁舎には期待をしていることを基本構想の中でもうたわせていただいておるところです。
160 ◯内田委員 先ほども、現庁舎が９百数十人で、新庁舎は600人台になるということで説明がされたんですけども、現庁舎の一般市民の平均でいいですけども、利用がどのぐらいで、新庁舎になったら、当然600人台だから、そうは変わらないと思いますけども、見通しとしてはどのような感じで持っているんでしょうか。
161 ◯向達アセットマネジメント推進課長 庁舎への来庁者数でございますが、現庁舎におきましては、年間約60万人というふうに伺っております。１日当たりでいきますと2,400人。新庁舎につきましては、今の時点では想定しかねるので、今の時点でその数を御答弁することはできません。
162 ◯内田委員 先ほど基本構想の段階での検討委員会を５回開催するということで、月一回でやるというスケジュールが示され、私も傍聴させていただきましたけども、今度は基本計画を立てるということですが、基本構想と同じような役割をこの検討委員会のメンバーが果たしていくのかどうか、その辺をお聞かせください。
163 ◯向達アセットマネジメント推進課長 今年度発足した検討委員会につきましては、任期が来年度３月までということでもともとお願いをしているところであります。
したがいまして、委員会としての役割としては、今回、今度は基本計画をつくる上で、その内容の一つ一つの論点を当局から示しながら、それに対して御意見をいただいて、その意見を踏まえた中で、基本計画へ反映して、市として策定をしていくというスタイルになりますので、今年度と同様の形になります。
164 ◯内田委員 先日、新聞にパブリックコメントが今やられていて、２週間たったけども、30件台ということで、低調だと言って書いてあったんですけども、それから、何日かたちましたけども、その後、パブコメの状況がきちんと整理されているのかどうか聞きたいんですが、件数と主な内容が集約されていれば、１、２紹介していただきたいと思います。
165 ◯向達アセットマネジメント推進課長 パブリックコメントの状況でございますが、昨日の時点で72人から133件の意見が寄せられておるところでございます。
主な意見といたしましては、建設場所に関する御意見であるとか、まちづくり、庁舎のあり方に対する御意見といったものが挙がっております。
まだパブリックコメント中でございますので、まだ最終的な集計等はとれておりませんので、また、期間終了後に皆様方のほうにお示ししていきたいと考えております。
166 ◯内田委員 当然途中ですけど、そういう133件だとか、建設の手法、まちづくりについての質問が出されたということなんですけども、私、本会議でも話をさせていただきましたが、気になるのは、パブコメで出された、そういう貴重な意見をどのような形で次のステップに盛って、生かしていくのかということなんだと思います。そのためのパブコメだと思いますけども、先ほどの課長の答弁では、よりよい意見を取り入れていくということが本会議でもちょっとあったような気がするんですけども、ここが気になるんですが、よりよい意見というのは、具体的な判断基準があると思うんですね。市の示しているような、基本構想についての意見はよりよい意見だと。そうじゃないよと。もっと慎重にやらなければいけないという意見はよい意見じゃないと。だから、そこら辺の線引きといいますか、よりよい意見というのはよくわかりにくいのでちょっと明確に説明を願います。
167 ◯向達アセットマネジメント推進課長 よりよい意見とはということでございますが、具体的に今ここで申し上げることはできませんが、基本的に、これまで総括質問でも御答弁させてもらっていますように、今お示ししている基本構想につきましては、もともと市民アンケートでいろいろ御意見をいただいたり、ワークショップを開催して、市民の意見も伺ってきております。さらには、検討委員会の専門家であるとか、市民委員を含めたそういう場でいろいろ御意見をいただきながら、基本構想を策定してきております。
そういった中で、さらにこういう幅広の市民の方々の声を聞く中で、今掲げている基本構想の中で、さらに市としてよりよいという部分がもしあれば、それは組み入れていきたいと。そういう状態にした中で、最終的に市としての意思決定を示していくということで考えております。
168 ◯内田委員 それで、私、いま一つ気になっているのは、検討委員会のメンバーが県内外から、お忙しい中、たくさんの資料をいただいて、それで検討委員会に、この会へ５回臨んでいるんだけども、いろいろな場所でいろいろな角度からいい意見が出されていると思うんですけども、その中で、気になることの１つが、私たちの機関は追認機関じゃありませんよ、という意見。それに対して市のほうは、賛否をとるところじゃないとか言いながら、それに対するニュースを出していくわけですけども、正確じゃないと私は本会議で言いましたけども、結果的には、大事な意見は出してくれているんだけども、私は追認機関になってきているような感じがしてならないんです。
そういう点では、市の進め方が、最初から市のスケジュールに沿った形で進めており、１つもぶれさせないという形で進めているもんで、失礼だけども、私は追認機関に見えてくるんだけども。そういうやり方というのは、やっぱりせっかく大事な議論をして、忙しい中来ている委員の皆さんに対しても失礼だと思うんだけども、そういう認識は少し出ないような運営をしていかなければならないと私は思うんですけども、その辺の認識はどうですかね。
169 ◯向達アセットマネジメント推進課長 検討委員会が追認機関ではないかという御指摘なんですが、我々といたしましては、まずはその検討委員会に意見をもらうに当たっては、まず市としての考え方を示して、それに対する一つ一つの論点に対して、実際市の考え方に対してどうかという御意見をいただいております。
したがいまして、それが結果的には、市がお示しした形で整理をされてきているということであって、決して追認機関という認識は持っておりません。
170 ◯内田委員 そう言うしかないと思いますけども、私らの感じとしては、追認機関になりつつあるというか、なったような感じがするということで、そこは受けとめ方が違うので、これ以上、それはおかしいよとか何とか言っても前へ進まないから、僕は違うんじゃないかと思うんですね。
それで、いろいろ先ほど言ったように、10名ぐらいですか、県内から多くの委員が来ていて、学識経験者や地元の人たちとか、いろいろ来てくれているわけですけども、私はなぜ地元の大学なんかにも、それ相応、それ相応と言ったら失礼ですけども、十分熟知された学者の皆さんがいるじゃないですか。地震学だとか、経済学だとか、それから、経済波及効果というのは、もうすばらしいいろいろな人がいるじゃないですか。わざわざね、わざわざと言ったら、またこれも失礼だけども、そういう地元の人たちがいると思うんですね。一般的な学識じゃなくて、やはりこの静岡市のどこに問題点があるのか。清水地域の地形の問題とか歴史の問題とか、地域経済を活性化するためにどうすればよいか。
そういう点では、私は今いる委員の皆さんとともに、基本構想から基本計画になる段階で、また、議論していただくわけで、やっぱりそういう学者の皆さんを追加しながら、よりよい議論をしていただくことが必要なのかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
171 ◯向達アセットマネジメント推進課長 現在、検討委員会を構成しているメンバー10名のうち、半分の５名が学識経験者という中で、その５名のうち４名が大学関係の先生であります。その先生方は、確かに地元の大学ではございませんが、以前からこの静岡市のいろいろな計画策定に携わっていただいた先生方であります。
したがいまして、特に今、清水区のこういったまちづくりについても、よく御存じの先生方であることから、来年度も今の体制の中で検討委員会を運営してまいりたいと考えております。
学識経験者のうち１名、委員長をお願いしております日詰先生は地元の静岡大学であります。
172 ◯内田委員 そういうことですよね。
それと、いま一つ、基本計画をこれからつくっていこうとするわけですけども、今、基本構想をつくって、パブコメをやっているわけですけども、その意見を集約して、基本計画の中にも生かしていこうということで、新年度中に基本計画案が策定されるわけですけども、そうしますと、基本構想でパブコメをやったような形と同じような流れといいますか、そういう形で基本計画の場合も進めていくんでしょうか。
173 ◯向達アセットマネジメント推進課長 次年度、基本計画策定に当たりましても、今年度同様、市民に開かれた
委員会運営、それと最終的にはパブリックコメント等でまた、市民の皆様方の意見を募っていきたいと考えております。
そういったような市民参画の視点というものは、我々としても大事にして、策定に努めていきたいと考えております。
174 ◯内田委員 同じような形で進めるということですけども、今、課長が言われたように、市民参画の立場は大事だと思うんですけども、そうしますと、先ほども議論になったんだけども、小嶋元市長の時代と、この間の説明会ですね。数だけじゃないということかもしれませんけども、説明会はきちんとやる必要があるという議論になったわけですけども、そういう点では、説明会については、基本計画が策定された後の対応としては、同じような形というと、基本構想と同じような対応で、説明会は、パブコメをやって、もうやらないという考え方なんですか。
175 ◯向達アセットマネジメント推進課長 説明会の開催につきましては、本会議でも答弁させていただいておりますとおり、今の時点では開催する予定はございません。
176 ◯内田委員 明確な答弁なんだけど、それでいいのかなと思っているんです。
市民参画条例、私は本会議でも言ったんだけど、自治基本条例に基づく市民参画の流れは、静岡市がつくってきたもので、それは皆さんの、市民の皆さんのありがたい貴重な意見を聞いて、それを事業に盛り込んでいく必要があると。聞きっ放しじゃないよという、基本条例があるわけで、パブコメをやったから、まあそれでいいということじゃなくて、もう説明会は開かないということで決定しているよということじゃなくて、私はより一層充実したものにするということであれば、ここは私は再検討をすべきだと思うんです。
執拗に言うには、私はきょうここに市長がいないから、悪口を言うわけにはいかないけども、市長が提案したわけじゃないですか。ここにやりたいとか、こうしたいと。構想をつくりたい。条例をつくってここに移したいと提案したわけですよ。そうしたら、新聞によると、20日の説明会で、まあこれでもかっていろいろな意見が出たもんで、あれじゃ私の意見は言えないという意見があって、やらないよと言っているんだけども、そうじゃなくて、自分がもうここだと思って提案したからには、堂々とね、もう逃げて回っているような気がするんですね。市民からすれば、逃げて回っている。市長は自信がないんだなと。自分の提案したことに逃げて回っているよということだと思うんです。
だから、いま一度、私は課長、やりませんじゃなくて、こういう意見があったから、市長にも伝えて、このことはやっぱり大事な問題だから、意見を伝えながら、やっぱり検討するぐらいの課なのか、局ででもするぐらいの度量を持って市長にも言ってもらいたいし、局、課も持ってもらいたいと思うもんで、いま一度答弁していただけますか。
177 ◯向達アセットマネジメント推進課長 市民周知への方法というのは、いろいろあろうかと思うんですが、これまでも説明会というスタイルというのは、特定な場所、特定な時間という限られた中での参加者にしかお示しできないと。そういった中で、やはりパブリックコメントというのは幅広に周知もしくは意見を求める方法としては、一番ふさわしいんではないかと今でも考えております。
また、今年度も実施してきましたように、清水区については、各委員会開催ごとにそれを要約したニュースレターを各自治会に協力をいただいて回覧をさせていただいております。そういったもので、我々としては情報を区民の方々に十分知らせていけるようなことを来年度も継続していきたいと考えております。
178 ◯内田委員 そこはちょっと意見が分かれるとこだから、これ以上議論するとあれですから、また、意見・要望の中でも話をさせていただきたいと思いますけども、庁舎問題は、本当にもう少し慎重に丁寧にやっていく必要があると思うんです。
じゃ、ほかの項目、１、２お伺いしたいと思うんですけども、38ページの防災対策推進事業の中で、巴川洪水ハザードマップ作成事業の予算が組まれているんですけども、この事業内容、そして、この活用をどういう形で進めようとしているのか、伺いたいと思います。
179
◯神長危機管理総室次長 巴川洪水ハザードマップへの御質問ということで、この洪水ハザードマップにつきましては、河川管理者が県となっております。県が作成しました洪水浸水想定区域図をもとに、市におきましては、洪水予報等の伝達方法、あるいは避難場所、それから、避難訓練などの情報を加えてハザードマップを作成する予定であります。
作成したハザードマップの利用方法ですが、これにつきましては、葵、駿河、清水区にまたがります巴川流域の世帯や福祉施設などに戸別配布をしまして、啓発や訓練で活用することで、市民の自助につなげていきたいと考えております。
180 ◯内田委員 それでは、予算はそれで、条例をちょっとお聞きしたいと思います。
議案第50号ですけど、午前中に条例改正の内容の質問が出て、今の条例と改正後の条例内容はどうかということで、庁内で共有して何たらって、こう説明があった。いまいちわかりにくかったんです。
国の法律と市の条例との関係、そして、改正した場合に、このことがどう変わっていくのか、もう少し教えていただけますか。
181
◯吉永行政管理課長 今回の改正でございますが、静岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定している事務は、静岡市の中での情報のやりとり、いわゆる庁内連携も可能とするという改正でございます。
いわゆる番号法の別表２に掲げられていて、静岡市と国とか他の公共団体との間で情報連携ができるものについては、静岡市内部における情報連携、いわゆる庁内連携ができるような形にするという改正でございます。
今までは、他の地方公共団体等のですね、国とか、そういった情報の連携につきましては、番号法に基づいてやっていた。その内容を、静岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例、いわゆる番号条例のほうにそのまま移しまして、そこで、番号条例の中で市の例えば市民税課と生活支援課、そういったところのやりとりに使うために条例の中に書いていたということでございます。
今回の改正によって、番号法の中で他の地方公共団体と情報のやりとりができるものにつきましては、法の改正によって、条例を変えずに、自動的に法に基づいて庁内の連携ができるようにしたことでございますので、この改正によって、情報連携とか情報のやりとりがふえるとかということはございません。ただ、国の法律の中で情報連携の項目がふえれば、その中で静岡市も同じように情報を使っていくというふうなことで、その情報連携を使っていろいろな事務を行い、積極的に利用していこうということで、今回の改正をしたということでございます。
182 ◯内田委員 議案第53条を伺いますけど、職員定数条例の一部改正についてということで、市長の事務部局職員4,051人、それから、教育委員会が3,463人、消防職員が1,040人という形で、３つの数が出されているんですけども、このもとの数が何人ずつなのか、教えていただけますか。
183
◯吉永行政管理課長 改正前の数でございますが、市長部局の数が30人増の4,021人でございます。消防局が1,039人で、教育委員会が3,494名でございます。
184 ◯内田委員 そうしますと、市長部局がプラス30人で、教育委員会がマイナス31人で、消防職員がプラス１人という形になっているんですけども、それぞれプラスとなったところ、マイナスとなったところ、いろいろ理由はあると思うんですけども、教育委員会のマイナス31人というのは、どの部署で、どういう理由でマイナス31人になっているのか。全体ではプラスマイナスゼロですけども、教育委員会が大幅に少なくなっているという感じがしますから、教えてください。
185
◯吉永行政管理課長 教育委員会の定数減の主な理由でございますが、教育委員会事務局において、職員適正配置計画に基づき18人の減員を行いました。それから、人員配置の欠員によります４人の減、それから、適正配置計画の対象外になっておりますが、旧県費負担教職員分の定数が対前年比の８人の減、それから、教育委員会事務局の職員としてカウントしている市長部局との併任職員がおりますので、それが前年より１人少ないことによる対前年比１人の減ということで、合計31人の減となっております。
186 ◯内田委員 適正配置計画で18人減を含めて、31人減になっているんですけども、これは適正配置計画といえばあれですけども、部署を含めて、適正配置計画のこのマイナス18人を含めて、この数字が今年度、この新しくなった年度で前年から変わっていくのか、ずっと前から適正配置で来ていてこの数字になっているのか。この人数というのは、去年から新年度になってこういう形なんですか。ちょっと教えてください。
187
◯吉永行政管理課長 職員の適正配置計画の中では、職員の減員分につきましては、当初、その計画策定時に何年に何人減という形で示しております。ですので、今回は、その適正配置計画による減と、それから、それ以外に当然いろいろ状況が変わってきますので、そういった中で職員を減らした分も含めてということでございます。
188 ◯内田委員 ごめんね。今回、29年度がこの数字で、新年度はこれでやりたいと、変えるんだけども、さっき言った教育委員会の3,494人というのは、もう29年度だけでこの数字だったら、その前からこの数字は変わってないですか。
189
◯吉永行政管理課長 今回、こちらの定数条例を改正する中で、そこの説明をさせていただきます。
今回、先ほど言いましたように、定数につきましては、市長部局が30人の増ということで、4,021人から4,051人に変わったと。消防局が１人ふえたということで1,040人、それから、教育委員会の事務局が31人減ったということで、30年度は3,463人という形になっております。昨年と比較しますと、ことしの条例改正の中で、31人前年度より減ったということで、3,463名ということに今回なるということでございます。 これは、単年度、今年度でそういう形で定員が動いているということですので、単年度の変化ということでございます。続いてということじゃございません。
190 ◯内田委員 教育委員会3,494人が単年度で、今度3,463人に変えるということで、マイナスの31人ということですけども、当然これは定数条例ですから、正規職員で定数をうたったものだと思うんですけど、それは全体が正規ということで考えてよろしいんでしょうか。
191
◯吉永行政管理課長 そのとおり、正規職員で結構でございます。
192
◯丹沢委員長 もういいですか、質問。
じゃ、済みません。委員の皆さんからの質問は終わりましたが、私、委員長のほうから、名指しになりますから、４名の方に質問させていただきたいです。
最初は、危機管理総室長、喜澤さんに御答弁いただきたいんですけれども、危機管理総室は、この１年間、いろいろな取り組みをしてくださいました。ぜひこれまでの取り組みと、今後の後輩たちへつなげたい思いをお話しいただけますようにお願いいたします。
193 ◯喜澤危機管理総室長 私は自衛隊を退職しましてこちらに来ましたので、静岡市役所に５年間お世話になりまして、防災ということで５年やらせていただきました。
いろいろと静岡市は災害がいっぱい起きるというか、抱えている地域でありましたので、結構大変な思いをしましたけども、勉強にもなりました。これを機会に、また今後それを生かしていきたいなと思っております。
また、静岡市の防災については、後輩に託していきたいと思います。
どうもありがとうございました。
194
◯丹沢委員長 ありがとうございます。
続いて、もう一問伺います。
危機管理統括監にお伺いさせてもらいたいのですが、この１年間の取り組み、それから、今後の後輩たちへのつなげたい思い等をお聞かせください。
195 ◯荻野危機管理統括監 お世話になりました。私、２年目ということでやらせていただきました。済みません、もうちょっと危機管理総室長がいっぱい取り組んだことを言ってくださると思ったんで、以下同文でやろうと思ったんですけど、なかなかそうはいかないようで、少し長くなってしまうかもしれません。
私が昨年就任しましたときに、市長から、その前の年の台風18号のときに、危機管理からの情報の発信、情報の共有というのがちょっといけなかったよということを言われました。そこのところをしっかり頼むよということを言われまして、勇んで行ったわけですけども、私が行ったときには、もう完全に体制ができておりました。皆さんもこの２年間の、もちろん地震は来ませんでしたけども、雨のときの対応なんかを見ていただきますと、ことしは避難勧告なんかも出させていただきましたけども、適時的確に行われていたんではないかなというふうに自負しております。
そういう教訓を生かして、日々前に進んでいくということで、今後も危機管理をよろしくお願いします。
ありがとうございました。
196
◯丹沢委員長 ありがとうございました。
続いて、済みません、
選挙管理委員会事務局長に同じく伺いたいと思います。海野局長、お願いします。
197 ◯海野
選挙管理委員会事務局長 １年間を振り返りますと、昨年は３月に市議会議員選挙、それから、６月に県知事選挙、そして、10月には不意に衆議院議員選挙、この３つの選挙がございました。選管のテーマとしましては、永遠に投票率の向上であろうと思っております。それから、もう一つは、投票環境の整備と。だんだん職員の努力によって、ここら辺も改善はされてきてはおりますが、やはり投票率というのは、いろいろな対立軸であるとか、知名度であるとか、そういった部分がかなり影響してまいりますので、そこら辺を今後どうやっていくかというのがテーマかなと思っております。
本当に長い間、１年間ありがとうございました。
198
◯丹沢委員長 続いて、最後、もう一方、山本政策官にこの１年間取り組んでいただいたこと、それからまた、後輩につなげたい思い等をお聞かせいただきたいと思います。
199 ◯山本政策官 本当、お世話になりました。私の職務はもともとなかったもんで、何をやったらいいかよくわからなかったということと、結局、僕は副市長よりも所管が多いんですよね。だから、同じこと、管理をやってもしようがないもんで、とにかく事業を動かすということを一生懸命自分なりにやったつもりです。
例えば、さっき企画局が説明してくれたこういう絵図面みたいなやつありましたよね。あれって、いろいろな部署がかかわっていて、都市局が音羽町線を広げるやつをやったり、それで観光交流文化局が歴史文化施設をやったり、それから、道路部が道路のところに安全のやつで、例えば岩崎ラジオの前のとこなんか、赤く塗っちゃってあったりするわけですよね。それで、また、幾つもあって、駿府城公園の中は、目下やっているというときに、やっぱりそれぞれの部署が行政目的を持ってやっているもんで、トータルにどうやったらよくなるんだかねというのはなかなか考えにくいような部分がありました。それではこんな感じでやらざあかというふうなことを一緒にやって、今、もうじき歴史文化のまちづくり戦略を局長がつくるって言ってましたので、３月末ぐらいに出てくるのを楽しみにしてくれればと思います。
あと、今、私のところの野村参事が一生懸命やってくれているのは、クルーズ船のお客様のまちなかの回遊のトライアルというので、なかなかそれもそれぞれの部署だとうまく動かないような部分があるもんで、その各部署と、あと民間の人たちにだっと声かけてもらって、例えば、まぐろきっぷとかいろいろあるもんで、それから、交通事業者も、バスもあれば鉄道もあると。そういう人たちでみんなしてまちの中を回るようにするよというのをやって、３月31日にノルウエージャン ジュエルという船が来て、そこでチャレンジがありますんで、請う御期待ということで、それをもって私も役所人生が終わりますんで、本当お世話になりました。
清水にはいっぱい積み残しがありますけど、優しい目で見てやってください。本当、今まで全く動いていなかったのが動いているということだけは評価してほしいですよね。何一つやってなかったのが、全部動き始めたと。これは、北東地区も動かしますから、これはもう強調しておきますから、よろしくお願いします。
どうもお世話になりました。
200
◯丹沢委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」〕
201
◯丹沢委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭に述べましたように、議案第30号中所管分は、あすも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決はあすまとめて行います。
なお、発言の際は、どの議案に対するものか述べていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論をお願いします。
202 ◯石上委員 自民党議員団を代表して、要望・意見を申し上げます。
議案第30号を除く５議案については、本日審査分、全議案に賛成をいたします。
議案第30号中所管分も含めまして、要望と意見を申し上げます。
最初に総務局ですけれども、まず
庁内テレワーク推進事業について。
現在、国におきましても、働き方改革が議論されているわけですけれども、
庁内テレワークの推進については、職員さんの多様で柔軟な働き方を確保するための必要な取り組みであると言われております。実効性のある制度となるよう検討し、財政的な措置も講じた上で、積極的に進めていただきたいということでございます。
次に、
お知らせ事業の
イベントニュースですけれども、県中部５市２町、互いの交流人口の増と経済活性化が目的ということですけれども、静岡市も他の市町も、イベント集客増につながる、お互いにウイン・ウインとなるように、静岡市がリーダーシップをとっていただくことを期待します。
それから、
コンシェルジュ事業についてですけれども、市役所には大勢のいろいろな人たちが来ます。皆さんが望んでいる要件もたくさんあります。ぜひ
コンシェルジュという言葉に余りこだわらずに、わかりやすい名称を考えて対応をしていただくと。事前研修をしっかりやって、お見えになった皆さんに臨機応変な対応ができるように準備をしっかりやっていただきたい。
それから、それをやっている人だけが、今で言う
コンシェルジュじゃなくて、市の職員全員がその気持ちで取り組んでいただくように、そういう波及的効果があるようにお願いします。
次に、
地域ＩｏＴ実装推進事業ですけれども、
オープンデータの実証実験や機能分類業務についてでありますけれども、情報を拡散させて関心度を拡大させるということになると思うんですけれども、世界じゅうから多くの人が集まって、求心力の高い魅力ある静岡市の情報発信の強化につながるように期待をいたしております。
それから、議案第53号の静岡市の職員定数条例の一部改正ですけれども、５大構想をこれから進めていこうというときに、行政需要はやっぱ多様化することになります。
市民サービスの質の向上も必要であります。職員の皆さんのマンパワーが不可欠であります。減らすだけじゃなくて、増員も含めた定員管理のあり方についても検討されるべきではないかと考えます。
続いて、企画局ですけれども、まずＳＤＧｓ、さきほども申し上げましたけれども、アルファベット、片仮名が本当に多過ぎる。市長が施政方針の中で、この世界をずっとみんなでよくしていく取り組みという表現をたしかされていたと思うんですけれども、そのほうが一般の方の耳には入りやすいですし、理解しやすいんじゃないかと思います。これは、職員の皆さんの知恵の出しようだと思うんですけれども、できるだけわかりやすく市民の皆さんにお知らせする工夫をしていただきたいと思います。
それから、海洋文化施設についてですけれども、土地の取得に向けた準備に入るということで、ようやく具体的な段階に入ってきたと期待をいたしておりますけれども、清水の再生、それから、静岡の発展に欠くことのできない事業でありますので、引き続きスピード感を持って進めていっていただきたいと思います。
それから、静岡中部連携中枢都市圏の話ですけれども、この静岡市の人口、活力の維持のかぎを握っているんじゃないかと。幾つかそういう新規事業がありますけれども、それらを有機的にと言うんでしょうかね、単発でぼんぼんやるんじゃなくて、相乗効果が発揮できるように工夫をしてもらいたい。
それから、ようやく市民文化会館の再整備が始まるという感じがしますけれども、歴史文化施設の整備は、静岡都心の活性化に大きな期待をする方が多いですし、早期実現に向けて精力的に進めていただきたい。
それから、最後、新しい清水庁舎については、現在の庁舎が耐震性能や津波の浸水のおそれありということで、業務の継続が不安視されるところから、建設を行うものでありますから、一刻を争う話であると考えます。多くの市民の皆さんの意見を聞いて、まちづくりにつながる庁舎とすることはもちろんですけれども、建設におくれを生じることがないよう進めていただくことを要望するものであります。
最後に、防災関係をちょっと１つだけ申し上げておきますけれども、熊本の例を再三お話をさせていただきますけれども、熊本で１回目の地震が起きて、２日後にもう一回大きな地震が来て、備蓄していた水や食料は１回目のときに全部出しちゃってなかったと。２回目の地震のときには、皆さんにお分けするものはなかった。それを手当てしたのは、各家庭で備蓄しているものを皆さん提供してくださいということで、その対応ができたということでありました。
それを、想定外のことを想定するということでの熊本のお話では、通常のときと災害のときの変化をできるだけ少なくする。災害のときには、特にこういうことをしなきゃいけないということじゃなくて、通常のときの行動が、いざ災害のときにもすっと移行できるような体制をつくることが大事だということを想定外を想定するということで、今はもう変えられているそうであります。
これらの資料は、全てもう防災のほうにお渡しはしてありますけれども、中でおもしろかったのは、各学校、避難所のところへ備蓄機能つきの飲料水自動販売機を全部置いたそうです。それを設置しておけば、ふだんは水は飲めるわけですけれども、いざ地震となれば、備蓄機能がついていますから、しかも、皆さんが避難する場所にそれがあるということになるわけですから、それに対する対応も、まず水ということについては、かなりの部分フォローできるというような話がありました。
長いお話をさせてもらいましたけれども、静岡市民にとって物すごい大事な部分をしょっているところでございますので、ぜひ前向きに御検討賜りますようお願いして、私の意見・要望、一部賛成討論とさせてもらいます。
203 ◯山梨委員 公明党です。
本日の審査分につきましては、賛成をいたします。
意見・要望を述べさせていただきます。
質問に絡めたところになりますが、まず１点目に、市職員についてです。
きょうは量と質という点で質問をさせていただきました。現行の職員適正配置計画、また、人材育成ビジョンが平成30年度が最終年度ということですけれども、これまでの成果と課題をしっかりと生かしていただいて、
市民サービスの向上、また、行政需要に見合った計画、次期計画の策定をお願いしたいと思います。
また、長期精神疾患療養している職員が静岡市も民間の３倍であるという御答弁でありました。メンタルヘルスの対策強化をしっかり講じていただきたいと思います。
また、ともに進めていただきたいのは、やはり働き方改革です。静岡市がモデルをつくるという思いで、これも着実に進めていただきたいと思います。
続きまして、広報事業についてです。
市民向けの広報、また、シティプロモーションなど、30年度も幾つも事業を行うということでありました。言うまでもありませんけども、人口減少の問題であったり、企業誘致、また、交流人口の増加等、さまざまな重要な施策のかぎを握る重要な広報事業だと思います。
きょうの中では、ロケーション支援事業がちょっと芳しくないというようなお話もありましたけれども、市長の施政方針の中で、今後の市政運営についてという中で、第一に挙げられていたのが、この情報発信力の強化であったと思います。
事業の内容を一通り見させていただいた中で、施政方針でそこで第一に挙げるほど、この広報の事業の迫力を感じないなと正直思いました。東京事務所の力はもっともっと私は発揮できるものだと思います。
また、きょうはＩＣＴの推進、
オープンデータの活用などの事業のお話もありましたけれども、さまざまな事業を連動させながら、効果をしっかり出せるようにお願いをしたいと思います。
続きまして、ハード整備関連になりますけれども、海洋文化施設や歴史文化施設、市民文化会館の建設に向けてと。また、清水庁舎についてもそうですが、さまざまハード整備の計画予算が今回多く含まれていたわけですが、しっかり市民の声を生かしていただきたいと思います。
活力を生む施設というのも非常に大事でありますけれども、アセットマネジメントという点については、これからより市民生活に密着した学校や団地などがまだまだ残されているのも事実です。建てかえ等も着実に進めていかなければならないわけでありますので、今回の大型ハード整備について、民間活力を最大限に生かしていただいて、できるだけこの費用の縮減を図りながら進めていただきたいと思います。
また、清水のまちづくりについて、きょうも質問させていただきましたが、特に江尻から日の出のエリアについて、県の津波防潮堤、巴川水門整備等になりますけれども、これもこのエリアの活性化という、まちづくりという点で極めて重要でありますので、おくれることがないように、しっかり連携をとり合いながら進めていただきたいと思います。
最後にＳＤＧｓになりますが、導入に当たって、現段階では５大構想の推進のためというのがメインになっているのかなと思います。特に、バックキャストの考え方を入れるということは目標時期への責任や事業効果への責任も、私はより高まってくるのかなというイメージを持っております。モデル事業にも挑戦するということでありますので、このＳＤＧｓの導入効果をしっかりと出していただきたいと期待をしております。
また、ＳＤＧｓをより他事業に連動させていただきたい。例えば、共生都市の推進なんかも、非常に親和性の高い事業になりますので、こういったことも含めて推進いただきたいと思います。
204 ◯望月（厚）委員 きょうの
総務委員会の所管分については、賛成であります。意見・要望をさせていただきます。
まずは、第３次総合計画と総合戦略でありますけども、来年度からいよいよ後期に向かうわけでありますけども、今度の予算を見てみましても、70万人の維持に向けて、移住・定住の新規事業など、さまざまな取り組みがなされて、積極的な予算を組んでいるということについては、この成果を大いに期待していきたいと思っております。
また、社会動態も、47年ぶりに社会増になっているということ。そして、総合戦略の社会増における目標値、2015年から19年で6,100人という目標値に向けて、ことしの事業の展開、あるいは総合計画の後期実施計画策定に向けて、さらなる積極的な取り組みを期待したいと思います。
２つ目は、静岡未来まちづくりタウンミーティングについてでありますけども、先ほどの質問の中で、小嶋前市長は83カ所のタウンミーティングを実施された。田辺市長は、現在は８カ所プラスことし11カ所ということではありますけれども、特に清水区においては、この議案にものっておりますように、清水港臨海部グランドデザインの策定並びに昨年された清水都心の海洋文化のまちづくりの進化、進んでいる部分等含めていくと、さらなる市民の声をしっかり伺う機会というものは大変重要であるというように考えておりますので、ぜひ清水区におけますタウンミーティングの実施を要請したいと思います。
次に、４点目、清水港臨海部グランドデザイン策定事業において、清水駅周辺のにぎわい交流を進める上でも、周辺の民間土地所有者の中で、特にＪＸＴＧを含め、参加させていただいた中でのデザインが策定されることをお願いさせていただきたいと思います。
次に、新庁舎基本計画策定においてでありますけれども、既にパブリックコメントも３月14日をもって締め切りとなるわけでありますけども、パブリックコメント募集後における対応についてでありますけども、丁寧で適切な対応、市民参画条例の精神である前文にのっとって対応することをお願いしたいと思います。
また、新庁舎のいわゆる行政サービスの拠点や防災の拠点、まちづくりの拠点等々、機能と役割はもちろんではありますけども、いわゆるにぎわいと交流も、この民間活力を用いながら、ぜひこの建設の基本計画に当たっては、それがしっかり明示できるような計画策定を願いたいと思います。
次に、海洋文化拠点施設の関係でありますけども、この施設の基本構想にあります海洋・地球に関する総合ミュージアムとして、この駿河湾の解明や海洋研究の発信、海洋環境研究の発信等々のもとに取り組んでいくということになろうかと思いますけども、特にこの総合用地取得が、ことし市の取得する事業にかかわってくるわけでありますけども、よりよい施設をつくっていくという中に、民間活力の導入はもとより、ぜひ、ある分ではやっぱり海洋教育の人材養成ということも十分に含まれておりますので、やはり税の投入も含めて検討をすべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、アセットマネジメント推進においては、既に適正化方針によって、ある施設群においては、地域へのお願いが始まっておりますけども、全体的なその地域の公共施設の今後のあり方、適正化等々も十分地域に理解をいただけるためには、アセットマネジメント推進課の職員も同行するような体制をとっていただきたいということを我が会派としてお願いして、意見・要望にかえさせていただきます。
205 ◯内田委員 議案愛30号、１点だけ要望ですけども、新庁舎の問題で、パブコメがもう終わりそうになってきていますけども、パブコメが終わった時点で本当に意見を十分構想に生かす必要があるということと、同時に、やっぱり市民の声を十分聞く姿勢を持っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それから、議案ですけども、議案第50号と議案第53号は反対です。
議案第50号は、今説明ありましたように、条例の改正で、マイナンバーの活用を庁内で広げていくということです。本会議でも答弁があったように、個人情報が十分管理できているかというと、そうでもないということで、問題があると思います。
それから、議案第53号ですけども、適正配置の計画の名のもとに教育委員会の定数を31人減らしていくという計画でありますけども、私は本当にこの適正配置が十分なのかということを問題視しております。そういう点で、定数条例の改正については、マイナス31人という削減について、反対の理由とします。
あとの議案については賛成です。
206
◯丹沢委員長 それでは、先に反対の討論があった議案から採決をいたします。
議案第50号及び53号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
207
◯丹沢委員長 賛成多数ですので、議案第50号外１件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第48号、議案第54号及び議案第85号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
208
◯丹沢委員長 異議なしと認め、議案第48号外２件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたしますが、この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられます方を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。
政策官、山本高匡様、総務局危機管理統括監、荻野敏彦様、参与兼職員厚生課長、澤井徹様、危機管理総室長、喜澤芳治様、
選挙管理委員会事務局選挙管理委員会事務局長、海野雅弘様、以上５名の方々でございます。
総務委員会を代表して、私のほうからお礼の言葉を申し上げます。
皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わっていただきまして、まことにお疲れさまでございました。
総務委員会委員一同、厚く御礼を申し上げます。
長い市役所生活の中で、いろいろと御苦労されたこともあったかと思いますが、退職後におかれましては、お体に十分気をつけられ、第二の人生を楽しんでいただくとともに、今後とも静岡施政の発展に御協力いただきますようお願いを申し上げ、贈る言葉とさせていただきます。
委員の皆様、恐れ入りますが、御起立をお願いします。
それでは、退職される皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
お席にお戻りください。
お疲れさまでした。
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209
◯丹沢委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
あすは財政局、会計室、議会事務局所管分の議案審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の
総務委員会を散会いたします。
午後４時32分散会
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総務委員長 丹沢 卓久
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