静岡市議会 2018-02-05
平成30年２月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（井上恒弥君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（井上恒弥君） 本日の議事日程は、昨日配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第30号 平成30年度静岡市一
般会計予算 外76件（総括質問）
3 ◯議長（井上恒弥君） 日程第１、議案第30号平成30年度静岡市
一般会計予算から日程第77、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、山本彰彦君。
〔38番山本彰彦君登壇〕
4 ◯38番（山本彰彦君） おはようございます。さわやかに質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして、
公明党静岡市議会を代表し、第３次総合計画「世界に輝く静岡」の実現に向け、市政運営と平成30年度の予算編成について、会派の提案を含め質問をさせていただきます。
初めに、市政運営についてであります。
本年１月、国は、一億総活躍社会の実現に向け、戦後の
労働基準法制定以来70年ぶりの大改革とする働き方改革を掲げ、
人づくり革命、生産性革命を推し進めていく方針を打ち出しました。
働き方改革は、働く人の立場や視点から長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの改革、未来への投資として社会保障を全世代型へと転換し、幼児教育の無償化、
私立高校授業料の
実質無償化、
給付型奨学金の拡充などの
教育費負担の軽減や、日本の
ものづくりを支える中小企業・
小規模事業者に対する設備投資・ＩＴ導入の支援、後継者難に対応した
事業承継制度の抜本的な拡充など、成長と分配の好循環の拡大を目指し、地方創生による地域の成長力を確保することが示されました。
また、
国連サミットで採択された持続可能な
開発目標ＳＤＧｓ、貧困・飢餓や教育を初め17分野にわたる目標が掲げられ、いよいよ本格的な取り組みが始まることになりました。市長、これがそのバッジです。
静岡県では、平成30年４月からスタートする県政運営の指針である、新
総合計画ビジョン「富国有徳美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり」に基づいて、８つの政策体系に沿った予算編成がされました。人づくりの施策では、人材育成や子育て支援、医療・福祉などの事業、富づくりの施策は、景気の回復基調を捉えて経済分野の事業に対して重点配分がされました。
このような国、県の動向に加え、本市では、平成30年度、第３次静岡市総合計画の
前期実施計画の最終年度を迎えます。人口減少、
少子高齢化の波が押し寄せる重大な岐路にある中、市民一人一人が将来にわたって夢と希望を持ち続けられる都市の構築が市政運営に求められていると考えます。
それでは、市長の政治姿勢についてお伺いします。
市長２期目のこれまでの施政方針は、平成27年度、第３次静岡市総合計画のスタートに当たり、「成長・拡大」の時代から、「成熟・持続可能」の時代へと大きな転換期を迎えているとの時代認識のもと、第３次総合計画が掲げる最大の目標である「2025年の総人口70万人の維持を目指す」とされました。
平成28年度、積極的な市政運営との強い決意で、「歴史文化」と「健康長寿」の２つをキーワードにした
重点プロジェクトに予算を多く配分し、３次総の期間中に実施する政策を５大構想と位置づけられました。
平成29年度、５大構想を最優先課題とした上で、世界に存在感を示す世界水準の静岡市づくりを掲げられました。
そして、平成30年度、世界に輝くオンリーワンの都市を目指すとし、ＳＤＧｓへの取組方針が示されました。
３次総をベースとしながら、田辺カラーである５大構想、世界水準の
都市づくりに向け、事業の推進が図られてきました。これまでの３年間を踏まえ、将来の静岡市を見据えたとき、平成30年度をどのように位置づけされているのか、お伺いします。
また、総人口70万人の維持では、人口の量という観点から、市民活力を引き出す質への転換が必要と考えます。つまり、定住人口を維持することから、市民生活を充実させていくことに主眼を置いた事業を推進することであります。日常生活において、市民一人一人が活力を持って過ごすことが、市全体の活力維持につながると考えますが、市はどのような取り組みをされていくのか、お伺いします。
次に、
プレミアムフライデー導入から１年が経過しました。先月、富士山の日は１周年、静岡市から働き方を変えよう！をテーマに、「定時退茶飴」をほおばりながらの帰宅となりました。
この事業は、国の経済産業省と
静岡商工会議所、ILoveしずおか協議会、商店街等と静岡市の官民が一体となって取り組みが進められています。昨年８月には、
和泉内閣総理大臣補佐官の講演などが行われ、毎月、工夫を凝らしたさまざまな企画が実施されています。報道機関にも大きくクローズアップされ、全国が注目する国との連携事業であります。
また、県と市の連携事業では、
日本平山頂整備、三保松原の保全、清水港のハード・ソフト両面からの整備などを実施しています。県の新ビジョンの役割では、目指す姿の共有として、さまざまな主体の連携・協働が示されています。
そして、本市では、昨年10月、
静岡観光コンベンション協会からするが
企画観光局へと名称を変更し、観光振興、
ＭＩＣＥ誘致の事業に加え、地域の価値を引き出す仕組みを構築する、中部５市２町の
地域連携ＤＭＯの機能を持つ組織へと移行しました。
交流人口の拡大や基盤整備を含め、事業の推進に当たりましては、国、県及び周辺市町との連携強化が不可欠でありますが、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
さて、世界では今、非核化に向けた動きが大きな潮流となっています。昨年、
核兵器禁止条約が122カ国の賛同を得て国連で採択されました。この条約の意義は、一切の例外はなく核兵器を禁止したことでありますが、特筆すべき点は、条約の実施を支える主体として、国家や国際機関だけでなく、市民社会の参画を制度的に組み入れたことであります。このことは、全地球的な共同作業であることを示した証左と言えます。
また、
核兵器禁止条約の制定に向けた
キャンペーンを展開し続けてきたＩＣＡＮ──
核兵器廃絶国際キャンペーンに
ノーベル平和賞が贈られました。
そして、本年は、
日中友好条約が締結されてから40周年、不戦を誓った条約の趣旨、先人の思いを改めて胸に刻んでいきたいと思います。
本市では、平成25年１月、「平和で安全な未来の創造：喫緊の課題と解決策」をテーマとする第24回
国連軍縮会議を開催し、市内各所では平和の
灯りプロジェクトなど、市民参加型のイベントが実施されました。
このことを契機として、
徳川家康公顕彰400年祭では、世界の識者が家康公の平和を語る
国際シンポジウムを開催、さらに、中東和平・
国際交流プロジェクトの一環として、イスラエルとパレスチナの紛争等で肉親を亡くした子供たちを招き、交流事業が実施されてきました。
このように、
自治体レベルでの平和外交の事業を積み重ねてきましたが、今後もさらに異文化への理解と平和への認識を深めるためには、事業の継続性が必要と考えます。自治体としての平和外交についてどのように考えているのか、お伺いします。
平成29年は、平和と軍縮をめぐるターニングポイントの年でありましたが、本年は、
世界人権宣言が国連で採択されて70周年の節目を迎えます。この宣言は、人類が成し遂げた偉大な業績であり、法的・文化的に多彩な背景を持つ世界各地の代表によって
起草され、各国の人々にとって達成されるべき共通の基準になりました。この基準に基づいて人権を尊重する社会に向けた取り組みが進められてきました。
一方、女性への暴力行為や子供、高齢者への虐待、障害者への差別など、人権課題はなくならないばかりか、ますます深刻化・多様化する傾向にあります。最近では、インターネット上での人権侵害など、新たな人権課題への対応も必要となってきました。
また、人権は、誰かが与えてくれるものではなく、私たち一人一人がお互いを認め、尊重し合える社会をつくっていく努力が必要であります。人権を尊重する社会の実現を目指し、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
続いて、行政の体制についてであります。
まず、行政の体制強化について４点質問します。
１点目に、
上下水道局です。
上下水道局の安定した事業運営を図るためには、技術職員の技術継承や育成は不可欠であります。ベテランの職員と若手の職員がペアで活動して技術を引き継いでいくバディ制度や、マニュアルなどを保存して知識を引き継いでいくナレッジバンク、
ｅラーニングなどの取り組みが始められましたが、技術継承や育成についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
また、上水道と下水道では、所管省庁や会計などが違っているにもかかわらず、他都市では、企業局としての独自性を発揮するため、上水道と下水道を統合し、総務・計画・施設管理に区別した組織体制を整え、業務の効率化が図られています。
本市では、既に収納部門について営業課が水道料金と
下水道使用料を一括した収納業務を行っています。このような共通している業務、例えば上水道、下水道の総務や企画などの管理部門を一元化することは、
市民サービスの向上やコストの縮減、さらに災害時の
危機管理体制の強化につながるものと考えます。
今後、体制を強化するために管理部門を新設することについてどのように考えているのか、お伺いします。
２点目に、消防局です。
消防活動の多くを占める救急需要の将来予測では、高齢者の増加に伴い、全国の救急需要が2035年ごろまで増加することが予想されています。また、近年増加している集中豪雨や自然災害への対応やテロ災害への対処能力など、多様化・複雑化する災害に適切に対応するため、消防業務の高度化・専門化を進めていくことが必要となっています。
このような中で、消防の
広域化実現後、管轄区域の拡大と９署１分署23出張所、人員は1,039人の体制となり、消防業務の充実・強化を図ることが重要となってまいりました。消防業務の専門性が求められる中で、職員の育成における組織体制をどのように考えているのか、お伺いします。
３点目に、
看護専門学校です。
本市は、合併の中で
静岡看護専門学校、
清水看護専門学校、するが
看護専門学校の３校でありましたが、するが
看護専門学校は平成24年よりＪＡ静岡厚生連するが
看護専門学校となりました。
本市唯一の
高等教育機関としての２校は、
県内中部圏域の中核機関として市内外の保健・医療・福祉施設や地域において活躍できる質の高い看護師を養成し、看護職者の充足に貢献する役割を担っています。この役割は、２校に共通する目的でありますが、
静岡市立看護専門学校のあり方についてどのように考えているのか、お伺いします。
４点目に、
中央卸売市場です。
中央卸売市場は、開場から40年が経過しました。食料消費の質と量が変化し、平成初期のピーク時との比較では、
取り扱い数量、金額が４割減少、卸売会社、
仲卸売会社の数も減ってきました。市場にとって厳しい状況が続いている中、一昨年、農林水産省より、第10次
卸売市場整備基本方針が策定されました。この方針では、卸売会社、
仲卸売会社の経営体質の改善などが提言されています。
また、今国会で卸売市場の開設・運営の自由化に向けた
卸売市場法の改正が予定されています。このような市場を取り巻く環境変化に対し、
中央卸売市場の必要性についてどう考えているのか、お伺いします。
次に、人材確保について３点質問します。
１点目に、
人事委員会です。
総務省の調査によると、2016年度に実施した全国の都道府県と市区町村が行った
職員採用試験の競争倍率は、記録が残る1994年以降で最低となる平均6.5倍でありました。背景として、景気回復面で民間企業を志望する向きが強まってきていることであります。2008年秋の
リーマンショック後、公務員志望が高まり、2009年度8.6倍、2010年度9.2倍にまで上昇していましたが、景気回復に伴い、倍率は年々低下してまいりました。
同省では、人材確保に苦慮している自治体は多く、今後、人口減少の進展でさらに採用環境は悪化する可能性があると指摘しています。民間企業の採用意欲が高い中で、本市の行政運営に貢献できる有能な人材を確保するために、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
２点目、
教育委員会です。
政令市移行に伴い、教員の任命権が本市となり、教職員の人事や
教員採用試験が実施されてまいりました。本年度は、教職員定数の決定権などの権限移譲が行われ、市内約3,000名の教職員が名実ともに本市の教職員となり、
市民ニーズに対応した教育環境を提供できる体制が整いました。
政令市移行後、いじめも問題、子供の貧困対策、教員の多忙化などの学校現場における課題、
静岡型小中一貫教育、
教育委員会制度の改革と、教育行政を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
また、本市教育のビジョンである
教育振興基本計画は、平成27年度から第２期へと移行しました。そして、2020年からの教育改革では、学校の教育内容や
カリキュラムを定めた
学習指導要領が10年ぶりに改訂される見通しであります。
このような中、本市が求める教師像、教員採用が極めて重要であると考えます。学校が抱える課題が複雑化・困難化する中で、本市は優秀な教師を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
３点目に、退職職員の活用です。
ここで本年度をもって退職される皆様、お疲れさまでございました。行政マンとして市民に寄り添いながら、市政発展のために尽くしてこられました。ありがとうございました。退職されてからも、行政や地域へのサポートをお願いしたいと思います。
戻ります。公務員として長年にわたり活躍し、定年退職された方々は、幅広い知識や技術に加え、豊かな経験があります。これからの
まちづくりや
地域活性化に貢献できる貴重な人材であることは言うまでもありません。退職職員の活用について、市役所に再任用する職員の人数や配置など、どのような考え方で活用しているのか、お伺いします。
また、人材の有効活用を図るという観点から、人材バンクを設置し運用する制度があります。この制度は、企業や団体への再就職を支援する内容と、
ボランティア活動として登録し、行政分野の業務をサポートする内容の２つがあります。人材不足が懸念される中でこのような制度は必要と考えますが、
行政経験者の知識と経験をさらに社会に生かすといった、今後の退職職員のあり方についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、外郭団体について質問します。
外郭団体は、第３次静岡市
行財政改革推進大綱の基本方針・改革の方向として、官民連携の推進と民間活力の活用に位置づけされています。外郭団体の経営改善の視点から、市民生活の利便性と市民福祉の向上に取り組むための市と各団体との連携強化や独自事業の拡大や、安定した経営のための自主的・自立的運営の促進が目指すべき方向性として示されています。
このことを踏まえ、昨年３月、静岡市外郭団体の活用及び連携に係る指針が策定されました。この指針により、外郭団体をどのように位置づけ、取り組んでいるのか、お伺いします。
関連して、環境公社と
株式会社駿府楽市について質問します。
まず、環境公社です。
環境公社は、平成25年度に
一般財団法人に移行したことに伴い、正味財産が
公益目的支出計画の対象となり、年々減少しています。また、平成26年度からの決算状況は、
公益目的支出計画実施事業を除いて赤字であり、依然として経営状態は厳しい状況にあります。このまま赤字経営が継続されると、公社が担う
家庭ごみ収集やし尿の収集業務など、確実な実施が困難となることが想定されます。
今後の安定的な経営を確立するため、公社の経営を抜本的に見直す必要があると考えます。環境公社の経営基盤の強化に向けてどのように考えているのか、お伺いします。
続いて、
株式会社駿府楽市です。
ことし１月、
株式会社駿府楽市に対する
出資団体監査結果の報告があり、今回の対象は伝統工芸品を初めとした地場産品を販売する静岡駅の店舗と、指定管理で駿府匠宿を運営している
株式会社駿府楽市でありました。監査結果では、駅・駿府楽市の目指す姿、駿府匠宿の地域資源の活用や地元との連携、
株式会社駿府楽市の組織形態の検討を含めた将来像の３つのポイントから意見が出されました。
株式会社駿府楽市は、地場産業の振興という観点から重要な役割を担っていますが、時代の変遷の中で一度立ちどまり、検証が必要と考えます。監査意見を受けて、
株式会社駿府楽市の将来像についてどのように考えていくのかをお伺いし、１回目の質問とします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市政運営について、市長の政治姿勢について、将来の静岡市を見据えたとき、平成30年度をどのように位置づけているか、また、日常生活において市民一人一人が活力を持って過ごすことが市全体の活力維持につながると思うけれども、どのような取り組みをしていくのかという総論についてお答えをしたいと存じます。
意外なところで退職職員へのねぎらいの言葉をかけていただき、どうもありがとうございます。
昨日の代表質問では、まず、午前中は、ＳＤＧｓと３次総のつながり、午後は、中部５市２町の
中枢連携都市圏との絡みで３次総の４年目実施をしていくという話をさせていただきました。誰一人置き去りにしないと、これは御党の理念でもあろうかと存じます。そういう意味では、私たち行政も静岡市民の誰一人も置き去りにしないという気持ちで、この平成30年度を一日一日大切に過ごしていきたいと決意をしております。
思い起こすと、まさに３次総をこれから実行に移そうという３年前の平成27年の２月の議会で、同じく山本議員から質問をされ私が答弁をしました。そのときに、まさに今、
卒業シーズンでありますけれども、私の中学３年の担任の恩師から卒業に向けて、人生にホームランは要らない。
シングルヒットをこつこつ打つことができる人間になれというふうに言われたことを今でも覚えている、というエピソードを答弁の中で挿入させていただいたことをすごく懐かしく思っております。
それから３年間が過ぎました。私は、
メジャーリーグという大舞台で今もなお輝き続ける
イチロー選手のように、市民の皆さん一人一人の生活を守るために、
シングルヒットを積み上げてきたつもりであります。マスコミの皆さんは、ホームランを求めているかもしれません。そのほうが数字をとれるのかもしれません。しかし、私は、市民の皆さんの生活に密着したところで、その歯を食いしばって頑張っている市民の皆さんの希望の光になるように、こつこつと静岡の安打製造機のごとく、息の長い、地道な積み重ねをしてまいったつもりです。そのことがどれだけメディアを通じて市民の皆さん一人一人に伝わったかどうかはわかりません。しかし、私自身はそういう自覚のもとで市政を運営してまいりました。
シングルヒットを一年一年積み重ねて、ランナーが３人おります。任期の最終年度である平成30年度は、さらには３次総の後期へつなぐためにも、平成30年度は走者一掃のタイムリーヒットを重ねていく覚悟で、静岡市政という打席に臨んでいきたい、それが私の平成30年度の位置づけであります。
さて、議員御指摘のとおり、人口減少は刻一刻と進んでまいります。昨日も申し上げましたとおり、それを多面的な角度から人口活力の維持策ということも推し進めていきます。
ただ、「世界に輝く静岡」の実現というのは、つまるところ、市民一人一人が輝いている、この静岡に生まれてよかった、暮らしてよかったというふうに思える人生を過ごしていただけるかどうか、そこにあると思います。その総和が静岡市全体が輝くということであろうと思います。
そういう意味では、静岡市民のＱＯＬ──クオリティー・オブ・ライフ、生活の質、仕事もやる、ワーク・ライフ・バランス、そのことをどう社会環境として提供していくか。東京よりもここのほうが自分らしい、持って生まれた天性というものを生かせる、そういう社会環境の都市でありたいと思っています。
その意味では、
まちづくりは人づくりであります。私は、そういう市民の皆さんに安心感と満足感を持ってもらえるような静岡市でありたいと思いますし、市民の皆さん一人一人にもお願いがございます。一人の百歩よりも百人の一歩であります。一人一人の皆さんが住民から市民になっていただきたい。ただ住んでいるだけの人ではなくて、公共意識を持った、何か自分の立場でも世の中の役に立つ、地域の役に立つ、そういう人生をこの静岡市では過ごしていただきたいと思っています。
みずからの住む周囲、地域をよくしたいと積極的に
まちづくりにかかわろうとする公共意識、すなわち、
シチズンシップを持った市民、そういう市民を私は応援したいと思っております。その思いが活気と魅力にあふれたまちの形成につながるものと確信をしております。
そのために、平成30年度
静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」を開講いたします。自治会、町内会のなり手不足が指摘されて久しいです。この中、
デザインカレッジに、これから地域のために貢献をしたいと思う方々をぜひ山本議員からもお誘いをいただき、そして、その９カ月間の講座の中では、必ず、よし、やれる、Yes,I canと思えるような
カリキュラムを用意しておりますので、ぜひ78の
自治会連合会それぞれが、よし、自分も自治会をしょってみよう、何かやってみようと、そんなふうな
シチズンシップにあふれた都市になれればうれしいなと思っております。
私は、５大構想の実現を目指すとともに、
シチズンシップに富んだ人材の養成にも、
まちづくりは人づくりという観点で努めていきたいと思っています。
山本議員の御協力、御理解を切にお願い申し上げ、以下は副市長、
公営企業管理者及び局長から答弁させます。
6 ◯企画局長（松永秀昭君） 私からは、今後の国、県及び周辺市町との連携の進め方、そして、自治体としての平和外交の考え方の２点につきましてお答えいたします。
まず、国、県、周辺市町との連携に関する今後の進め方についてですが、国との連携については、
政令指定都市である本市は、国と直接協議ができるメリットを最大限に生かし、国の施策に対し、常にスピード感を持って対応しているところでございます。
今後も、例えば、地方創生を加速するために、国が推進するＳＤＧｓに全国に先駆けて取り組むなど、国の方向性をいち早く捉え、施策に反映してまいります。
次に、県との連携ですが、これまでも、県市地域政策会議において、市と県に共通する重要な行政課題の解決に当たってまいりましたが、今後は、県や民間企業とともに清水みなと
まちづくり公民連携協議会を設立し、清水港及び周辺地域の活性化に向け、さらに連携を強化して取り組んでまいります。
次に、周辺市町との連携ですが、中部５市２町で構成します、しずおか中部連携中枢都市圏において、本市は、連携中枢都市としてリーダーシップを発揮し、大同団結のもと、連携事業を着実に推進することで、圏域の一体的な発展を目指してまいります。
２点目の御質問でございます、自治体としての平和外交に対する考えについてですが、平和は、本市市民のみならず人類共通の願いであり、ＳＤＧｓにおいても、目標の１つとして「平和と公正を全ての人に」と示されております。群雄割拠で争いの絶えなかった戦国時代に終止符を打ち、長きにわたる国内平和を実現し、朝鮮通信使により国外との平和外交を図った徳川家康公が活躍されました本市には、今でもその素養を受け継ぐ市民性が息づいているものと考えております。
このような中、本市は、静岡市平和都市宣言を掲げ、恒久平和という大きな理念のもと、教育や文化、スポーツなどのさまざまな場面で平和への思いを持って取り組んでおります。例えば、議員の質問の中にございましたが、
国連軍縮会議や中東和平プロジェクトの際には、平和の
灯りプロジェクトやイスラエル・パレスチナの若者との交流事業など、多くの関連事業を実施いたしました。
今後は、外交を国際交流と広く捉え、その前提となる他国の文化、慣習、言語、宗教などを理解し、寛容に受けとめることができる市民をふやすとともに、国際交流イベントや姉妹都市交流事業などを実施するとともに、小学生の英語教育にも力を入れて、国際理解・国際感覚に優れた人材を育成してまいります。
また、トップセールスによる客船誘致や訪日教育旅行誘致などにおいて、単なる経済的な側面にとどまらず、平和都市としての本市を理解していただくことを念頭に置いて、本市を訪れる外国人をふやす取り組みを進めるなど、国際的な目標であるＳＤＧｓの推進につなげてまいりたいと考えております。
7 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、人権に関する取り組みについてお答えいたします。
本市では、人権にかかわるさまざまな事業を実施することにより、人権の大切さ、人権尊重の理念が地域社会全体に広く浸透した都市を目指しており、このような取り組みは、世界共通の目標であるＳＤＧｓの目指す姿と重なるものです。
人権啓発の主な取り組みとしては、人権擁護委員や法務局と連携した人権啓発講演会や保育園児を対象とした人権教育事業のほか、清水エスパルスと連携した人権スポーツ教室などの事業を実施しています。また、小中学校全校に人権教育担当者を配置して、人権教育に取り組んでいます。
そのほか、子供や高齢者、障害者、女性やＬＧＢＴなど、幅広い人権のテーマについても関係各局が連携して取り組んでおり、例えば虐待、いじめ、差別解消に向けた取り組みや子供の貧困対策、男女共同参画の推進、ＬＧＢＴの理解促進など、人権に関するさまざまな事業を実施しています。
今後も引き続き、局間連携及び関係団体との連携と協力により必要な取り組みを進め、３次総に掲げる多様な個性を認め合う共生都市の実現を目指してまいります。
8 ◯副市長（美濃部雄人君） 私からは、行政の体制について、１回目一番最後の質問でありました外郭団体について、
株式会社駿府楽市の将来像をどのように考えていくかについてお答えします。
ＪＲ静岡駅アスティ内の店舗は、平成３年、本市の伝統工芸品を一堂に扱う唯一の店舗として設立されました。28年度の売り上げ約２億円のうち、工芸品が３割を超えるなど、地場産業の振興に大きな役割を果たしています。また、指定管理者として運営する駿府匠宿は、平成11年のオープン以来、来場者は延べ500万人を数え、伝統工芸を初めとする地場産業の情報発信に大きく貢献してまいりました。
しかしながら、駅の店舗は、周りの店の販売商品との競合や工芸品の売り上げの伸び悩みなど、その経営については先行きが不透明なものとなっております。一方、匠宿においても、来場者が減少傾向にある中、飲食施設の赤字が増加し、同社の経営に少なからず影響を与えています。
このようなことから、本市は、同社の最大出資者として他の株主とともに次の２点から検討を進めてまいります。
１つ目は、駅の店舗について、専門家による経営の見通しの分析を受け、販売戦略など店舗のあり方について検討いたします。
２つ目は、匠宿についてでございます。アセットマネジメントに基づく機能再編により、飲食施設の構造的な赤字体質からの脱却を目指すとともに、匠宿の運営が同社の経営に与える影響を検証します。
このような整理の中で、平成30年度末を目途に法人形態の検討も含め、
株式会社駿府楽市のあり方を考えてまいります。
9 ◯
公営企業管理者（大石清仁君） 私からは、行政の体制強化についての御質問のうち、所管いたします
上下水道局分につきましてお答えをいたします。
まず、技術継承や育成の取り組みについてですが、上下水道の施設管理には独自の技術が求められることから、これまでも、議員の御質問にありましたとおり、バディ制度やナレッジバンク、
ｅラーニングなどを活用し、技術継承や職員の育成に取り組んでまいりました。
しかしながら、このような方法で育成した技術職員が人事異動により他局に転出してしまうこともあり、長期的な視点に立った技術継承や育成の点では課題もございました。
このため、水道分野では、平成30年度から水道技術という職種を設け、原則として他局へ異動することのない職員を採用することといたしました。
次に、体制強化のための管理部門の新設についてですが、水道部では、平成26年度に水道企画課を設置し、下水道部では、30年度から下水道計画課に企画係を新設するなど経営企画部門の強化を図るほか、水道料金と
下水道使用料の徴収業務の分野では、包括的な委託を活用し、業務の効率化にも努めているところでございます。
今後も、より効率的な経営体制を目指し、組織のあり方についても引き続き研究してまいりたいと考えております。
10 ◯消防局長（青山雅行君） 行政の体制強化につきまして、消防業務の専門性が求められる中で、職員の育成に係る組織体制についてお答えをいたします。
消防における組織力は、職員個々の能力によるところが大きく、業務の専門性を高めるためには、これを向上させることが必要となります。本市は、消防の広域化により３市２町を管轄区域とする、職員数1,000人を超える全国的にも大規模な消防組織となり、国からは大規模災害に対応するさまざまな特殊車両が無償貸与され、本市のみならず、国内外への災害対応に大きな期待が寄せられているところでございます。
また、
政令指定都市の消防局として、原子力、生物、化学災害といった特殊災害の対応に機動力を発揮する特別高度機動隊を配置するなど、国内を代表する消防組織になっております。
このようなことから、今まで以上に高度な技術や専門的な知識を身につけた職員の育成体制の充実が求められております。本市においては、従前から総務省消防庁や静岡県へ職員を派遣し、専門分野の知識・能力の習得に努めているところでございますが、平成30年度におきましては、よりきめ細かな職員研修を行うために、新たに消防総務課に人材育成係を設置し、職員一人一人の可能性を最大限に引き出すための職務に応じた研修計画を策定し、組織力のさらなる向上に邁進していきたいと考えております。
11 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君）
静岡市立看護専門学校のあり方についてお答えいたします。
静岡・清水両
看護専門学校は、それぞれ開校の理念や運営方針等に基づき学校運営を行っております。両校とも、静岡病院、清水病院という母体病院を持っていることが安定した学生指導につながり、学校の強みとなっています。心臓・循環器系を中心に高度医療を展開する静岡病院、急性期から回復期までの包括的医療を展開する清水病院という、それぞれの特色を反映させた看護教育を実践し、
カリキュラムも各校独自のものとなっています。
このように、市立で異なる特色を持つ２つの学校があることにより、看護師を志望する受験生に異なった選択肢を提供し、卒業後も90％以上が市内病院へ就職するなど、静岡・清水両地区の看護師需要にも応えることができていると考えております。
また、両校連絡会議を開催し、入学試験や学校行事等の統一的な管理のほか、学校運営上の課題の共有や対応策に知恵を出し合うなど、学校間の連携強化にも努めております。
現在、市内及び中部地区は、周産期医療を担う助産師が不足しており、市立
看護専門学校としてこれに対応するため、平成31年４月に
清水看護専門学校へ助産師課程の開設を予定しています。これにより、市内で安心して子供を産み育てることのできる環境の整備に寄与するものと考えます。
今後も、両校で十分な連携体制のもと、それぞれの学校の特色を生かしながら、地域の医療を支える人材の育成に努めてまいります。
12 ◯経済局長（赤堀文宣君）
中央卸売市場の必要性についてですが、市場は、生産者や小売業者はもとより、消費者にとっても大変重要な生鮮食料品の流通拠点であり、市民生活を支える必要不可欠な施設です。市場があることで、生産者は、販売や代金回収の心配をすることなく生産に専念でき、小売業者は、市場から全国各地の商品を必要なだけ仕入れ、販売ができます。これにより、消費者は、品質管理された安全・安心な商品を地元の小売店などでいつでも安定的に購入できます。
しかしながら、
少子高齢化や人口減少による食料消費量の変化や単身世帯や夫婦のみの世帯の増加に伴う調理済み食品の需要拡大など、近年の食品流通を取り巻く情勢は大きく変化しており、市場もこうした変化に適切に対応していく必要があります。
そこで、本市では現在、市場関係者と一体となって、今後の市場のあり方を明確にした経営展望の策定を進めています。その中で、集荷力・販売力の強化や施設機能の充実に加え、地域の特性を生かした魅力ある市場となるよう、開放型市場への転換などの検討を重ねており、平成30年度の早期に取りまとめる予定です。
今後は、この経営展望をもとに、市民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を提供するという市場の役割を果たしていきたいと考えています。
13 ◯
人事委員会事務局長（糠谷幹雄君） 有能な人材を確保するための取り組みについてでございますが、有能な人材を選抜するには、より多くの方に受験をしていただく必要があると考え、さまざまな取り組みを行っております。
その中から平成29年度に新たに実施したものを２つ挙げますと、１つ目は、試験区分として事務、創造力枠を新設したことです。
これは、例えば、青年海外協力隊での国際貢献活動など、さまざまな分野で高い成果を上げ、そこで得た誰にも負けない経験・能力・知識を本市のために生かそうとする意欲のある人を求めるものです。この試験では、基礎能力試験、論文試験に加え、自身の能力をアピールするプレゼンテーション面接を実施することにより、多くの受験者を確保するとともに、受験者の個性と能力を見きわめ、多様な人材の発掘を行いました。
２つ目は、インターネットによる情報発信です。
これまで採用に関することは、いわゆる市のホームページ内に掲載しておりましたが、今回新たに職員採用の専用ホームページを開設しました。この中では、職員が現場で働く様子を撮影した動画や若手職員が本市で働く魅力を語る座談会、さまざまな職種における仕事のやりがい紹介など多くの内容を掲載し、昨日、公開を開始したところでございます。
今後も、より効果的な試験制度や情報発信について研究・検討を重ね、有能な人材の確保に努めてまいります。
14 ◯教育統括監（望月敬剛君）
教育委員会における優秀な人材の確保の取り組みについてお答えいたします。
教育は人なりと言われますように、どのように時代が変化しても、子供を豊かに育て、能力を引き出すためには、教師の人間力が大切です。子供とともに学び、ともに遊び、ともに喜ぶ教師は、子供に常に寄り添う存在であると考えます。そこで、本市の目指す教師像として、優れた専門知識を持ち、心身ともに健康で豊かな人間性を兼ね備えた、教育にひたむきな教師を掲げております。
そこで、本市では、教育にひたむきな人材の確保のため、２つの取り組みを行っております。
１つ目の取り組みは、市長が塾長となり開校しているしずおか教師塾での人材育成です。しずおか教師塾は、小学校教諭を目指す大学生や講師などを対象に９カ月の研修を実施し、教育に対する情熱や使命感、胆力・人間力・教師力を持った人材の育成を図るものです。そして、卒塾生を対象とした特別選考試験を実施し、優秀な人材の確保につなげています。
２つ目の取り組みは、特徴ある一般選考試験です。個人面接に加え、約３時間という長い時間をかけて行うグループ活動試験を通して、本市が大切にしている人間関係調整力や教職への熱意、子供への愛情、教員として成長していこうとする姿勢等を評価し、求める人材の確保に努めております。
現在、
政令指定都市となってから採用された教員数は、本市に在籍する教員数全体の約３分の１になります。そのうち多くの教員が課題意識を持ち続け、意欲的に学級経営や授業づくりに取り組む等、現場で活躍しているとの報告を学校より受けております。
今後も、大きく変化する社会にしなやかに対応できる優秀な人材の確保に努めてまいります。
15 ◯総務局長（大長義之君） 人材確保についてと外郭団体についての２点の御質問についてお答えいたします。
まず、再任用する退職職員の活用の考え方についてでございますが、本市では、退職職員の行政知識と経験の効果的な活用や雇用と年金の接続の観点などから、職員本人の知識や経験と希望を考慮しつつ、定数の範囲で新規職員の採用とのバランスを図りながら、65歳まで適材適所で任用することとしています。
次に、今後の退職職員の社会への活用のあり方についてですが、近年、人生100年時代とも言われる中、就労意欲、社会貢献意欲のある高齢者には、生涯現役で活躍してもらうことが重要だと考えています。国において、公務員の定年延長が具体的に検討されていることなどからも、60歳はさらなる活躍への通過点の年齢として、社会全体で人生後半の生き方、働き方を考え直す時期にきていると認識しています。
そのような中、市職員が地域の課題解決やボランティアなどの地域貢献のため、市役所内部に限らず、幅広く社会全体に自身の培ってきた知識や経験を生かすことは、退職後の生きがい、働きがいにつながることはもとより、地域にとっても大変有益なものと考えています。
そこで、公務員だけではなく、民間も含めた社会全体の働き方改革が進む中、市が率先して60歳以降の人生設計の準備のための支援策や職員の希望と社会のニーズとのマッチングを行う方策を研究していきたいと考えています。
次に、外郭団体の位置づけと取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、平成25年度の静岡市行財政改革推進審議会から11全ての外郭団体に公益性があり、市民にとって必要な団体である旨の答申を受け、市と外郭団体とが市民福祉の向上のため、より一層連携して取り組むよう、平成29年３月に外郭団体の活用及び連携に係る指針を策定いたしました。
この指針では、外郭団体を市とともに公共サービスの提供を担うパートナーと位置づけるとともに、団体の持つ専門性や幅広いネットワークといった強みや特性を生かし、積極的に活用・連携するという視点に立って、外郭団体の役割、市との役割分担に係る基本的な考え方を定めました。
平成29年度中に、この基本的な考え方を前提として、本市が各外郭団体に求める役割を具体的に整理し、平成30年度は、各外郭団体に本市のパートナーとしてふさわしい事業を実施するため、人材面、財政面などの経営基盤を確立するよう経営計画の策定を求め、市と外郭団体との連携をより一層強めてまいります。
16 ◯環境局長（糟屋眞弘君） 外郭団体についてのうち、環境公社の経営基盤の強化についてですが、環境公社は、本市廃棄物行政を補完する役割を担う重要なパートナーであり、その存在意義は非常に大きいものです。
議員御指摘のように、環境公社は、平成26年度から赤字経営が継続しており、このままの状態では安定的な経営が困難となることが懸念されます。環境公社においては、本市の指導のもと、平成27年度から業務量に見合う適正な人員配置を進め、28年度は、赤字ではあるものの、その額を減少させることができました。
環境公社の赤字解消にはさらなる人件費の圧縮が求められることから、本市としては、引き続き環境公社と連携のもと、人員管理及び事業の見直し、並びに事業拡大に向けた取り組みを促すなど、安定的な経営基盤の確立を図ってまいります。
〔38番山本彰彦君登壇〕
17 ◯38番（山本彰彦君） 市長からの率直な御答弁、また副市長、
公営企業管理者、各局長の皆様、御答弁ありがとうございました。
市長におかれましては、さらに力強いリーダーシップを発揮され、「世界に輝く静岡」の実現に向け、安打製造機、
シングルヒットを重ねて邁進していただきたいというふうに思います。
１点、意見・要望です。
世界水準の都市を目指す上で必要不可欠なことは、平和・人権に対する自治体の考え方、理念であります。平和・人権を基軸とした市政運営、そのための取り組みや計画策定などをお願いしたいというふうに思います。
それでは、予算編成と私たち会派の都市デザイン・３つの柱をもとに、平成30年度の具体的な事業について２回目の質問をさせていただきます。
初めに、予算編成についてであります。
本市の財政状況は、平成28年度一般会計の決算で実質収支が34億円の黒字でありましたが、経常収支比率が93.8％と対前年度2.5％増加し、財政の硬直化が進んでいます。また、一般会計の市債残高が臨時財政対策債の増加等により約4,482億円で、市債発行額を適正に管理していくことが必要となっています。歳入は、市税、地方交付税など一般財源総額の大幅な増加は見込みにくい状況にあり、歳出は、社会保障関係経費の増加が見込まれ、財政運営は厳しい状況と言えます。
このような状況の中で、財政規律を堅持しつつ、新たな課題への対応や３次総における事業の着実な推進を図るための予算確保は極めて重要なことであります。予算編成方針において、経常的経費の枠配分経費と政策的経費を一律３％削減されましたが、その理由はどのようなことか、お伺いします。
また、私たち会派は、2020年を目指した人口減少、少子化、高齢化に立ち向かうため、「人口減少に挑む！「輝きと活力のあるまち」」、「少子化に挑む！「子どもの希望が光るまち」」、「高齢化に挑む！「健康・活動寿命を延ばすまち」」を３つの柱とする
公明党静岡市議会の都市デザイン「挑む！静岡市～未来の活力創生を見据えて～」をもとに、平成30年度の予算要望を行いました。私たち会派・
公明党静岡市議会の予算要望をどのように反映したのか、お伺いをします。
続いて、３つの柱に沿って具体的な内容について質問してまいります。
最初に、１つ目の柱、「人口減少に挑む！「輝きと活力のあるまち」」であります。
まずは、アセットマネジメントの推進です。
静岡駅周辺地区の主要公共建築物として、歴史文化施設は2021年の開館を目指し、準備が進められています。また、静岡市民文化会館も今年度、
まちづくりの視点から必要とされる施設のあり方について有識者協議会を立ち上げ、官民協働の検討が行われています。この２施設以外の主要公共建築物の状況として、静岡庁舎は新館、本館、駐車場等の３棟が30年近くが経過し、設備機器を中心に更新時期を迎えています。また、静岡音楽館は、開館から22年が経過し、施設の老朽化から改修が必要な時期にきていることや、静岡科学館についても、平成16年の開館以来、展示物の更新が課題となっています。
これら施設の長寿命化、更新・改修など計画的に実施していかなければなりませんが、静岡駅周辺地区の主要公共建築物のアセットマネジメントはどのような観点で進めていくのか、お伺いをします。
次に、情報化の推進です。
本市の持続可能な行政経営基盤を確立していくためには、それを支える人、つまり、職員のマンパワーは欠かせないものであり、職員の働きやすい環境づくりは重要と考えています。
この環境づくりの１つの手段として、職員の内部事務執行を補助する各システムの導入は、職員の事務運用に係る時間が短縮し、業務の効率化が図られます。また、職員の業務内容は、新たな施策や事業の実施などに充てられる時間を確保できるなどの効果も期待できます。
職員が利用する内部事務系のシステム開発が進められておりますが、平成30年４月から本格稼働する統合型内部情報システムの概要と導入効果はどのようなことか、お伺いをします。
次に、経済分野から３点質問します。
１点目、市外企業の誘致です。
企業立地促進法に基づく静岡市地域基本計画では、今年度までの企業立地の目標件数85件に対し、平成28年度までに94件が立地し、既に目標を達成しています。また、平成28年度は43件が立地し、このうち工場等の建設が16件、事務所等の賃借が18件の過去最高となり、これまでの取り組みの成果であると評価をしています。
一方、
ものづくり産業が盛んな本市は、設備投資や雇用創出効果が高い製造業の工場や、清水港等のインフラを活用した物流関連施設の立地を推進しておりますが、企業用地の不足や土地の高価格などの理由により、大規模な投資が容易に進まない状況でもあります。
地域基本計画の集積業種の１つに、都市型コンテンツ産業が指定されており、第２次産業振興プランの戦略産業には、文化・クリエイティブ産業が掲げられています。こうした先端産業が立地する首都圏等の市外企業の誘致を推進するためには、大規模投資を伴う立地だけではなく、オフィス系企業をターゲットとした既存施設への誘導が有効であると考えます。
企業立地の推進に向けたこれまでの取り組みと実績を踏まえ、今後、市外企業の誘致にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
２点目、事業承継支援です。
昨年９月、経済産業省中小企業庁からの調査報告では、中小・小規模企業の減少が続き、最近の５年間で約40万社が減少。原因は倒産ではなく、後継者難から廃業するケースが多いとのことでありました。廃業する企業の約５割が黒字で、経済や雇用への影響が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、国では優れた技術や技能を守り、次世代へ継承していくため、
事業承継制度の抜本的な見直しが行われました。株式の相続税、贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃を図り、10年間承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業の納税額の差額を免除するなどの拡充であります。
本市の多様な産業を維持していくためにも、事業承継を支援する必要があると考えます。国は、事業承継５カ年計画を策定し、支援体制の構築や事業承継税制の集中的な取り組みを始めましたが、国、県等と連携してどのような体制で事業承継支援を行っていくのか、お伺いします。
３点目、都市農業です。
平成27年、都市農業振興基本法が制定されました。これまで市街化区域内の農地は、宅地化すべきものとされておりましたが、国は都市農業の果たす役割を再認識し、これからの
都市づくり、
まちづくりに必要なもの、あるべきものへと大きく方針転換がされました。また、国の計画では、都市農業について、新鮮な農産物の供給といった生産面のみならず、身近な農業体験や農家と都市住民との交流の場、災害時のオープンスペースの提供等のさまざまな役割が示されています。また、新鮮な農産物の安定的な供給のための都市農地の保全や地産地消の推進を図る直売所の整備、農地保全に対する都市住民の理解の促進といった取り組みも盛り込まれています。
本市でも、都市農業の振興を図るための計画策定が進められておりますが、この計画の中で、これからの都市農業の方向性をどのように考えているのか、また、今後どのような施策に重点を置いて取り組んでいくのか、お伺いします。
次は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ・文化の取り組みであります。
２月25日、世界の人々を魅了した17日間の冬の祭典、平昌オリンピックが幕を閉じました。２年半後には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。開催まで残り875日となりました。平昌オリンピックでの日本選手の活躍も光り、国際的なスポーツの祭典への機運は高まっています。東京オリンピック・パラリンピックは、国全体としての一大イベントでありますが、この機会を捉え、自治体経営の中で活用していくことが必要であると考えます。
こうした中で、本市は、事前合宿等の誘致活動を積極的に推進し、合宿誘致が決定しました。合宿誘致が実現したことを踏まえ、相手国との交流をどのように考えているのか、お伺いします。
あわせて、オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章には、スポーツを文化、教育と融合させることの意義や、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならないことが明記されています。国は、2020年東京大会に向け、多様な日本文化を通じて、大会の開催に向けた機運の醸成や日本文化の魅力を世界に発信し、地方創生、
地域活性化につなげる方針を示しています。
本市の歴史・文化を発信することで、多くの外国人に本市の魅力を知ることができる、またとない機会であります。文化プログラムを今後どのように活用しようとしているのか、お伺いします。
次に、都市基盤分野から３点質問します。
１点目、道路整備です。
昨年12月、私たち会派は、国土交通省へ道路、河川、港湾に関する予算確保の要望活動を行いました。道路事業の推進として道路財源特別措置法を平成30年度以降も継続・拡充、中部横断自動車道の早期開通、国道１号清水立体の整備促進、牧ケ谷・丸子インターチェンジ間の４車線化、由比・興津間の新ルートの整備、インターチェンジ・港湾アクセス道路等の整備や道路構造物の長寿命化や事業費の確保でありました。
人や物の移動を支える道路の整備や地域間交流やビジネス連携の促進など、地域経済に与える影響も大きく、
地域活性化の観点からも効果が期待されます。
地域活性化に貢献する道路整備について、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
２点目、空き家対策です。
平成26年、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。これを踏まえ、国は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を策定、この指針における行政の役割は、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家の活用を促進することであります。
本市の空き家対策の取り組み状況の１つとして、平成28年度末、これまで市民から324件の空き家相談を受け、このうち102件が解決していますが、今後も人口減少や高齢化により空き家の増加が見込まれる中で、本市としても空き家対策を早急に進めていく必要があると考えます。現在策定中である静岡市空家等対策計画の策定状況とその内容はどのようなものか、お伺いします。
３点目、地域の実情に合った公共交通の確保です。
平成28年４月、静岡市総合交通計画が改訂されました。公共交通の現状として、バス利用者の減少傾向が続いているデータがあります。それに加え、バス運行本数と乗車人数が相互に影響して、それぞれが減少している調査結果があります。バス乗車人数の減少とサービスの低下による、負のスパイラルに陥っている現状が浮かび上がっています。
多くの中山間地域を有する本市は、特に中山間地域の生活の足となるバス路線を維持していく上で、費用負担や路線バスの運転手不足などの課題があります。これらの課題解決に向け、地域と一体となって地域の実情に合った施策に取り組む必要があると考えます。地域の実情に合った公共交通の確保に対して、地域と一体となってどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、危機管理対策です。
平成28年４月、議員発議による静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例が施行されました。この条例は、防災・減災の推進に関する基本理念や自助・共助の役割を明確化し、その自助・共助を下支えする公助の役割が明記されています。公助の役割である市の責務は、市民や事業者、関係機関と連携することや、市民や事業者が災害の備えに対応するための必要な情報を発信することが定められています。条例制定後、市として特に取り組んでいる事業はどのようなことがあるのか、お伺いします。
続いて、２つ目の柱、「少子化に挑む！「子どもの希望が光るまち」」です。
まず、ワーク・ライフ・バランスの実現です。
ワーク・ライフ・バランスの実現は、男女ともに多様な働き方を選択できることで、生活の充実感を高めることができます。一方、企業にとっても働き方を見直し、子育て・介護との両立ができるよう環境を整備することで、優秀な人材の確保や定着につながり、生産性を向上させることができます。本市においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、女性が社会で活躍できる仕組みを構築することが求められています。
現在、市では「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトを掲げ、企業への支援、女性の応援、市が率先して推進することを３本柱に取り組んでいますが、その中でも活躍したい女性を応援することが重要であると考えています。このプロジェクトにおける女性の活躍を応援するための取り組みの成果と、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、市立認定こども園です。
本市では、全国に先駆け、子ども・子育て支援新制度の施行を機に、平成27年度に市立の全ての幼稚園、保育園を両方の機能をあわせ持つ幼保連携型認定こども園に移行しました。これは、保育園の待機児童の解消と子供本位の視点に立ち、親の就労状況等にかかわらず、全ての子供に質の高い教育・保育を保障することであります。
移行から３年が経過しますが、どのように評価をしているのか、また、幼児教育の質の向上についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、子ども医療費助成制度です。
県は、ことし10月から現行制度で中学生までの医療費助成を高校生年代に拡大し、政令市以外の県内市町を財政支援する方針を示しました。この方針を受け、県内市町の対応はさまざまで、支援に対し評価するとしている一方で、県へさらなる財政負担を求めています。
子ども医療費助成制度は、各自治体が独自に制度設計しているため、対象年齢や自己負担額などは各自治体で異なります。また、制度内容だけでなく、財源確保の点でも差異が生じている実態があります。
私たち会派は、子ども医療費助成制度の拡充に向け、これまで取り組んでまいりました。未来の人づくり、子育て環境の充実という観点から、高校生までの拡充に向けた対応を期待しています。この制度について、道府県からの助成状況も含めて、政令市の実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、教育の分野から２点質問します。
１点目、総合教育会議です。
総合教育会議の設置を受け、市長と
教育委員会は、地方の実情に合わせた、地方みずからが目指す教育を推し進めていくための議論を積み重ねてまいりました。教育に関する責任も重いものになり、児童生徒にどのような環境の中で教育を行っていくのかを明確にし、一人として余すことなく、本市にとってかけがえのない人材に育て上げなければなりません。そのためには、この会議は非常に重要であり、今まで以上にスピード感を持った施策の展開と重要事項に関する予算の重点化など、加速化させて取り組むことが必要であります。
教育委員会は、総合教育会議の議論を踏まえ、どのような施策を展開してきたのか、また、平成30年度、特に力を入れていくことは何か、お伺いします。
２点目、コミュニティ・スクールです。
教育委員会は、地域とともに子供たちを育てるとのテーマを掲げ、全校で学校応援団活動の実施やコミュニティ・スクールの推進を行っています。
コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が育てたい子供の姿を共有し、力を合わせて学校運営に取り組む、地域とともにある学校であります。
私たち会派は、コミュニティ・スクールを実施している清水江尻小学校を訪問し、内容、成果や課題、今後の展望などについて意見交換をさせていただきました。平成28年度から川原小学校、清水辻小学校がコミュニティ・スクール研究校となり推進されてきましたが、これまでの研究の成果をどのように捉えているのか、また、今後どのように取り組みを進めるのか、お伺いします。
次に、発達障害児支援の拡充です。
発達障害児の支援につきまして、私たち会派は重要な課題と認識し、先進事例の視察を積極的に行ってまいりました。市議会においても、これまで発達障害支援センター「きらり」の運営状況や卒業後の支援のあり方など、切れ目のない支援を目指すための市の考えや取り組みについて質問を重ねてきました。
市では、平成29年度に早期支援のモデル事業を実施していますが、この結果を踏まえ、今後どのように事業を展開していくのか、あわせて発達障害に関するほかの施策をどのように充実させていくのか、お伺いします。
続いて、３つ目の柱、「高齢化に挑む！「健康・活動寿命を延ばすまち」」です。
まず、成年後見制度の利用促進です。
少子高齢化が進む中、認知症の高齢者など判断能力が不十分な方の増加が予想されています。そういった方々を保護し、支援するのが成年後見制度であり、近年、制度の重要性は注目され、利用の促進について本市においても取り組んでいく必要があると考えます。成年後見制度の利用促進について、平成30年度にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、医療体制の充実です。
本市は、健康長寿の
まちづくりを目指し、市民の健康寿命を75歳まで延ばそうと全庁的に取り組んでいます。今年度は健康爛漫計画の中間評価・中間見直しに当たります。
そのような中で、歯と口の健康は生活習慣病等の全身の健康と密接に関連していることが明らかとなっています。健康寿命の延伸のためには、口腔ケアの推進が重要な役割を担っていますが、口腔ケアの推進について具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、生活習慣病の発症予防と重症化予防も、健康寿命の延伸の取り組みとして重要でありますが、本市の生活習慣病対策の現状と今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
いよいよ最後の質問です。安心できる地域医療の確保について３点質問します。
１点目、清水病院です。
清水病院は、清水地域の基幹病院として、地域住民の生命・健康を守ることが重要な使命であります。しかしながら、収益の悪化が危惧されていることから、清水病院が質の高い医療を継続して安定的に提供していくために、経営の改善は喫緊の課題であります。
清水病院の経営改善について、既に体制強化の答弁をされておりますので、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
２点目、安心できる地域医療の確保では、鬱病患者数が大きく増加している状況の中、その対策も主要な柱と考えられます。
治療が長期にわたるケースや薬だけではなかなかよくならないケースなどの困難事例、さらに産後鬱等への早期対応が課題となっています。本市として、鬱病対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。
３点目、鬱病とともに依存症への対応も課題であります。
依存症には、アルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存等がありますが、カジノを中心に宿泊施設、会議施設、商業施設などを一体的に整備する、統合型リゾート設立の推進を目的とするＩＲ推進法が公布・施行されました。
このことを受け、特にギャンブル依存症への対応が注目されております。ギャンブル依存は、家庭の崩壊にもつながりかねない深刻な問題ですが、本市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いし、２回目の質問とします。
18 ◯財政局長（平沢克俊君） 経常的経費の枠配分経費及び政策的経費の３％削減についてですが、平成30年度は、３次総
前期実施計画の最終年度であるとともに、後期実施計画へ橋渡しする重要な年度であります。財政規律を堅持しながら、３次総を強力かつ円滑に推進し、地域経済の活性化を図っていくため、
重点プロジェクトの中でも、特に５大構想や人口活力の維持対策などの新規事業の創設及び既存事業の拡充について、５億円の特別枠を設けました。
この特別枠の５億円を確保することにあわせて、例年予算編成において実施している既存事業の廃止を含めた歳出の徹底した見直しを行うために、修繕料などを除く経常的経費の枠配分経費及び政策的経費の一部について、29年度当初予算一般財源から３％相当額の削減を行ったものであります。
続いて、予算編成において公明党の予算要望をどのように反映したのかについてでございますが、
公明党静岡市議会からは、人口減少、少子化、高齢化の３つに挑むことを柱とする都市デザインをもとにした61項目の御提案を平成30年度予算要望としていただきました。御要望の趣旨は、本格的な人口減少、少子化、高齢化が進む中、都市の魅力づくりが極めて重要で、新たな発想により人口活力の維持に向けた取り組みを推進することであると認識をしております。
これは、本市が目指す世界水準の
都市づくりと方向性が一致していると受けとめさせていただいており、３次総の
重点プロジェクトにおいて予算に反映いたしました。
まず、１つ目の人口減少に挑むですが、定住人口の拡大へつなげるため、首都圏テレワーカーの移住支援に取り組むとともに、交流人口の拡大に向け、中部５市２町による
地域連携ＤＭＯによる観光戦略を推進するほか、早期の企業立地を目指し、恩田原・片山土地区画整理事業を進めていきます。
２つ目の少子化に挑むですが、子育てしやすい環境づくりに向け、産後ケア事業を拡充するとともに、子供の貧困に対応するため、ひとり親家庭などの子供への学習支援の対象を小中学生から高校生まで広げるほか、中学校の部活動の質を高めるため、競技経験豊かな外部顧問などを配置してまいります。
最後に、３つ目の高齢化に挑むですが、健康長寿世界一の都市を目指して、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業を始動するとともに、元気いきいき！シニアサポーター事業の対象拡大や、地域包括支援センターの増設により地域支援の強化に取り組んでまいります。
19 ◯公共資産統括監（森下 靖君） 静岡駅周辺における主要公共建築物のアセットマネジメントの進め方の観点についてですが、平成29年３月にコンパクトシティの実現に向けて策定された立地適正化計画では、静岡駅周辺地区を集約化拠点形成区域に位置づけ、市役所や博物館などの行政・文化の中心としての機能を更新・集積する方向性を掲げております。
このことから、静岡駅周辺地区において既に集積している主要な施設については、今ある機能を更新するという観点から、計画的に長寿命化や民間活力の導入を推進してまいります。
また、新たな公共施設を整備するに当たっては、行政・文化の中心としての機能を集積するという観点に立ち、立地を生かした民間活力の導入に取り組んでまいります。
このように、静岡駅周辺地区においては、都市のポテンシャルを最大限活用し、都市機能を増進させるとともに、本市全体の総資産量の適正化と財政負担の軽減・平準化を図りながら、アセットマネジメントを進めてまいります。
20 ◯総務局長（大長義之君） 統合型内部情報システムの概要と導入効果についてお答えいたします。
まず、システムの概要につきましては、これまで個別に導入し運用していた財務会計、文書管理及び組織内の情報共有や、コミュニケーションを図るグループウエアの３つのシステムに加え、有給休暇や時間外勤務などを管理する庶務事務システム、及び旅費計算を自動化する旅費管理システムを新たに導入し、この５つのシステムを統合して一体的に稼働させるものです。
次に、導入効果につきましては、庶務事務及び旅費管理のシステム化による業務効率の向上はもちろん、今回、電子決裁機能を全面導入することにより、意思決定のスピードアップのほか、情報セキュリティーの向上、用紙やコピーに係る経費の削減も図られます。また、複数のシステムを統合して調達したため、個別の調達に比べ、開発、機器賃借、運用保守に係る経費をあわせたシステムトータルコストを縮減することができました。
統合型内部情報システムは、平成29年８月からグループウエアと庶務事務のシステムが順次稼働しており、本年４月には文書管理、財務会計及び旅費管理とあわせ、統合型システムとして全面稼働いたします。
現在、担当者への操作研修や本番と同じ環境でのテスト運用を実施しており、新システムへの円滑な移行ができるよう、準備を整えているところでございます。
21 ◯経済局長（赤堀文宣君） 経済分野に係る３点の質問にお答えいたします。
最初に、市外企業の誘致への取り組みについてですが、本市では、首都圏からのアクセスのよさや
政令指定都市としての高次な都市機能、中心市街地の利便性などの立地優位性を生かし、オフィスへの立地誘導が可能な情報サービス業やコンタクトセンターなどの都市型産業、地方創生に係る本社機能移転を主なターゲットとして企業の誘致に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしては、首都圏の展示会出展や企業訪問などによるＰＲ活動、助成制度による財政的な支援のほか、不動産事業者から定期的に収集したオフィス物件情報をデータベース化し、企業の立地計画に応じて提供するなど、企業に寄り添ったオーダーメイドの誘致活動を行っております。
これらの取り組みにより、地域基本計画を策定した平成25年度から28年度に立地した企業94件中、市外企業の誘致が９件実現し、このうち８件は事務所等の賃借による立地となりました。さらに、平成29年度には、賃貸借契約や施設改修、雇用に係るワンストップ支援による８カ月間の交渉の結果、本市初のコンタクトセンターの誘致に成功し、約１億円の設備投資と34人の新たな雇用を創出しました。現在も複数の企業に対して継続的に物件情報を提供するなど交渉を行っているところです。平成30年度は、新たな取り組みとして、本市の立地環境への理解を深めていただくための現地視察会を不動産事業者と共同で開催します。
今後も引き続き、物件情報の充実化による受け皿整備や、立地を希望する新たな企業の発掘などを推進し、市外企業の誘致に取り組んでまいります。
次に、事業承継支援に関する国や県等との連携についてですが、国は、平成29年度からの５カ年を事業承継集中支援実施期間と設定し、支援体制に乗り出しました。国の支援により、平成29年６月に、本市を初め県、浜松市、商工会議所、金融機関、税理士などの士業団体及び産業支援機関を構成員とする静岡県事業承継ネットワークが設立されました。
このネットワークにおいて、金融機関や士業団体が60歳以上の経営者を対象に事業承継診断を実施しています。この診断結果をもとに、国が本年４月に県内東・中・西の各ブロックに２名ずつ配置するコーディネーターが経営者の初期相談に当たり、課題を整理してその情報をネットワーク内で共有します。初期相談を経て、経営改善が必要とされた者については、商工会議所や商工会が支援します。
また、後継者問題や株式の移転などに関する専門的な支援が必要とされた者については、本市が法律や税務の専門家を派遣し、個々の経営者をきめ細かく支援していきます。
このように、ネットワークに属する各機関が相互の機能を理解し、連携して経営者の課題の把握から事業承継の実現に至るまでを切れ目なく支援することにより、市内中小企業の円滑な事業承継を促進し、人口減少に挑む輝きと活力あるまちを目指してまいります。
最後に、都市農業の方向性と重点的に取り組む施策についてですが、本市は、市街化区域内に人口の約９割が集中するとともに、農地全体の15％が存在します。生産と消費が近接し、都市農地は新鮮な農産物の供給や地産地消に大きな役割を果たしています。また、農地は、都市生活に潤いをもたらす緑地空間でもあり、災害時の避難スペースや火災時の緩衝地帯としてなど、多くの機能が期待されています。
このため本市では、平成30年４月施行を目途に、県内自治体では初めてとなる都市農業振興基本計画の策定作業を進めてきました。計画では、将来像を「農業者と地域住民が支え合う元気な“しずおか都市農業”」として、その実現には、都市農業の維持が都市部の農業者と住民双方にとって有益となるよう、相互理解を深めることが重要だと考えております。
そのための重点施策として、いきいき都市農業推進事業を創設し、農業者が生産力向上のために取り組む機械の導入や施設の整備を支援していきます。これにより、ファーマーズマーケットなどを通し、地域住民へ新鮮な農産物をより安定的に供給できるようにして、地産地消の一層の推進を図ってまいります。都市農業の振興により、市民の生活満足度を向上させ、暮らし続けたい静岡市の実現につなげていきたいと考えています。
22 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ・文化の取り組みについて２つの質問にお答えいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に伴う相手国との交流については、合宿受け入れ時に施設を提供するだけではなく、合宿受け入れを一つの契機として相手国へのシティプロモーションに加え、スポーツを初めとしたさまざまな交流の創出に向け、取り組みを進めております。
今年度受け入れましたスペインパラバドミントン代表及び台湾陸上代表の合宿では、市民交流としてバドミントン交流会の開催や、選手が参戦する大会への応援ツアー、市内小中学校への訪問を実施し、多くの交流の場を創出することができました。
また、合宿誘致における本市の取り組みが評価され、国の事業である映像によるホストタウン魅力発信プロジェクトに、安倍川中学校が中学校としては全国で初めて選ばれました。当プロジェクトでは、生徒がみずから本市と台湾の交流のかけ橋となるべく、本年１月に台湾陸上の選手を台湾の現地に赴いて取材をし、ポスターを製作いたしました。このポスターは、先月25日、都内の会場で全国約300の自治体、関係省庁などを対象に開催されましたホストタウンサミットにおいて、生徒みずからが発表し、高い注目を集めたところであり、現在、市のホームページでも公開しております。
また、今、本館とこの新館をつなぐ渡り廊下にそのポスターを掲示してございますので、ぜひごらんをいただければと思っております。
今後、このような生きた交流を数多く創出していくことで、本市と相手国との魅力を多くの人に伝える人材、つまりコネクターをふやし、2020年以降も活発な交流が続くよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、文化プログラムの今後の活用についてですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、東京を初めとする開催地だけでなく、全国各地において地域性豊かで多様性に富んだ、優れた文化活動を活発に展開することで、日本文化の魅力を世界に向けて発信していくとともに、地域の芸術文化による地域創生、
地域活性化を図ることが求められております。
「世界に輝く静岡」の実現を目指す本市におきましても、この世界レベルでの取り組みの機会を逃すことなく、本市の文化を国内外にアピールし、都市としての存在感を高めることを目指します。
この文化プログラムには、主に国や会場所在地自治体、公式スポンサー企業が実施できる参画プログラムと、公式スポンサー以外の民間企業や多様な団体が参加できるbeyond2020プログラムがございます。
本市においては、まちは劇場プロジェクト推進事業を2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムとして位置づけ、東静岡アートパーク事業とオーケストラ事業については参画プログラムとして既に国から事業認証を受けております。
また、beyond2020プログラムについては、本市が認証事務を行うことができる認証組織になりました。本市が認証組織になったことで、市内で実施される民間の文化事業の認証を積極的に進め、市民の皆さんが2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加できる環境を提供してまいります。
23 ◯建設局長（伊東正高君） 私から
地域活性化に貢献する道路整備について、どのように取り組んでいるのかについてですが、本市では、ヒトやモノの円滑な移動を目指し、高速道路や清水港、観光拠点へのアクセス道路の整備を重点に推進しており、今年度末には駿河区の国道150号静岡バイパス、清水区の県道駒越富士見線などの供用開始を予定しております。国道150号静岡バイパスや県道駒越富士見線の供用は、清水港や観光拠点へのアクセス性を向上させ、にぎわい創出、活力向上を支えていくものと考えております。
さらに、現在建設中のスマートインターチェンジを含む、７つの高速道路インターチェンジと新たに整備される中部横断自動車道を効果的に活用するため、広域的な道路網と各拠点を結ぶインターチェンジアクセス道路として、県道井川湖御幸線、山脇大谷線、清水富士宮線などの整備を推進し、今後もさらなる
地域活性化に貢献する道路網の構築に取り組んでまいります。
24 ◯都市局長（大滝茂雄君） 私からは、「人口減少に挑む！「輝きと活力のあるまち」」についての２つの御質問にお答えします。
初めに、空家等対策計画の策定状況とその内容についてですが、静岡市空家等対策計画については、これまで９局16課による庁内会議や関係団体との協議を重ね、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を反映した上で本年３月中の策定・公表を予定しております。
この計画では、安心・快適に暮らせる住環境を実現するため、３つの基本方針とその取り組みを定めております。
１つ目は、管理不全な空き家などの発生の抑制です。空き家の放置がいかに周辺に迷惑をかけているかを所有者に認識していただき、適切な管理について周知・啓発を積極的に実施してまいります。
２つ目は、空き家の活用の促進です。空き家情報バンクの登録促進や利用者への助成制度の拡充、空き家所有者に対し、さまざまな活用方法についての情報提供を行ってまいります。
３つ目は、管理不全な空き家などへの対応です。空き家の所有者に対し、改善に向け継続的に指導を行ってまいります。特に周辺に悪影響を与えている特定空き家については、指導しても改善されない場合、勧告・命令などさらなる強い措置を行うこととしております。
さらに、より円滑かつ効果的な空き家対策の推進と、市民の皆さんからの相談に対してワンストップで対応できるよう、庁内の実施体制を整えました。
今後、この計画に基づき、全庁一丸となって市民の皆さんと連携して取り組むことで、安心・快適に暮らせる住環境の実現を目指してまいります。
次に、地域の実情に合った公共交通の確保に地域と一体となってどのように取り組んでいるのかについてですが、人口減少・
少子高齢化が進展する中、誰もが移動することができる交通手段の確保・維持が重要であり、行政や交通事業者だけでなく、地域の実情に合わせ、地域の方々と連携して取り組むことが必要と考えております。
そのため、公共交通の確保に取り組む地域に対して、職員が出向き意見交換を行いながら、地域の実情に合った運行形態の提案など技術的支援を行ってまいりました。
両河内地区では、平成23年度より地域を熟知した住民の方々と検討に取り組み、本年４月からデマンド運行を取り入れた、自家用自動車による自主運行を地元ＮＰＯに委託することとなりました。
このような取り組みが地域が求める移動手段の確保に有効であることから、ほかの地区においても引き続き技術的支援を行い、地域の実情に合った公共交通の確保に取り組んでまいります。
25 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 防災・減災条例制定後、市として特に取り組んでいる事業についてでございますが、自助・共助・公助の連携を理念とする条例のもと、市民の皆さんへの周知を図るとともに、市の責務である防災・減災対策を推進してまいりました。
条例に掲げられた市の責務のうち、特に関係機関との連携強化として、熊本地震で課題とされた支援物資の受け入れ態勢を強化するため、本年度の総合防災訓練において、静岡県やトラック協会、倉庫協会と連携し、本市で初めてとなる緊急物資の受け入れ訓練を実施いたしました。また、民間の物流事業者と物資の集積場所に関する協定を締結し、地域防災計画へ位置づけをしたところでございます。緊急物資の受け入れ訓練につきましては、今後も継続して取り組み、より実効性の高いものにしてまいります。
次に、市民や事業者が災害に備え、対応するための情報発信として、豪雨災害が全国各地で頻発していることから、安倍川、富士川の洪水ハザードマップを新たに作成・配布するとともに、緊急速報メールを活用した洪水や避難情報の配信訓練や、地域、消防機関、水防団、事業者などが連携した避難訓練を行いました。
今後は、洪水や土砂災害のおそれがある地域内の福祉施設などに対し、避難計画の作成を指導していくほか、風水害を想定した訓練にも取り組んでまいります。
26 ◯市民局長（豊後知里君） 女性の活躍を応援するためのこれまでの取り組みの成果と今後の取り組みについてですが、本市では、女性の活躍したい希望がかなうまちを目指し、庁内６局８課が連携して「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトに取り組んでおります。
このプロジェクトのうち、女性の活躍を応援する取り組みの主なものとして、静岡で活躍するメンターを招き、参加者が経験談やアドバイスを直接得られる、「女子きらっ☆メンターカフェ」を開催しています。本年度は４回開催し、87人の参加がありました。参加者からは、仕事と生活の両立や就職への不安など、同じ悩みを乗り越えたメンターのこれまでの経験から、解決への気づきを得られた、就労へのモチベーションを高めることができたとの声をいただきました。
また、本年２月より新規事業として、企業の女性活躍を推進するための異業種交流会、「ダイバーシティin静岡」を開催しています。この交流会は、女性のキャリア形成とネットワーク化、企業の人事制度の充実を目的としており、19社から推薦された女性42人が参加し、交流を深めました。参加企業からは、他社のロールモデルとの交流や同じ業種では経験できない事例を知ることで、社員教育につながる貴重な機会となったなど、この事業の目的に沿った意見や効果が確認できました。
そこで、今後の取り組みですが、平成30年度は、「女子きらっ☆メンターカフェ」を広域連携事業として５市２町まで拡大して開催するとともに、「ダイバーシティin静岡」では、本年度より開催回数をふやし、より多くの企業が参加・交流できるようにすることで、女性の活躍を応援してまいります。
27 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 市立認定こども園と子ども医療費助成制度に関する３点の御質問にお答えします。
まず、幼保連携型認定こども園に移行後３年たっての評価についてですが、次の２点を高く評価できるものと考えています。
１点目は、保護者の就労状況の変化にかかわらず、子供が通いなれた園を継続して利用できるようになったことです。子供は、安定した環境の中で園生活を送ることができ、保護者にとっても施設利用の選択の幅が広がりました。また、標準時間、短時間等のさまざまな利用形態や、３歳以上で教育のみを受ける１号認定児の一時預かりによる利用時間の延長などサービスが充実し、子供と保護者それぞれのニーズに対応できるようになりました。
２点目は、教育・保育の一体的な提供です。全ての職員が保育教諭となり、今まで培った専門性に加え、保育士と教員の両方の視点から教育・保育を進めています。また、全ての市立こども園で質の高い教育・保育を提供するため、市立こども園の目指す子供の姿や取り組むべき事項を示す、教育及び保育の指針を策定しました。各園では、この指針に従い共通の認識のもと、教育・保育の目標や具体的な実施内容に関する全体的な計画を策定し、一人一人の子供に寄り添った教育・保育を提供しています。
これら２点を含めた園の運営全般については、各園で毎年行う保護者アンケートでも多くの好意的な評価をいただいており、今後もさらに利用しやすく、質の高い教育・保育が提供できるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、幼児教育の質の向上に向けての取り組みについてですが、幼児期の教育・保育の質の向上のためには、保育教諭の資質向上を図ることが重要と考え、教育センターとの連携も図りながら、初任者や中堅教諭等を対象にする階層別研修や、専門知識を高めるための専門研修を実施しています。
また、本年度からは、毎年２園を指定し、教育・保育について実践的な研究を行う、研修指定事業を開始しました。研修指定事業では、公開保育や研修発表会を実施し、研修の成果を公私立のこども園等で共有できるよう、取り組みを進めています。
さらに、各園においても、積極的に園内研修を行っており、職員が相互に啓発し、学び合うことで資質向上を図っています。
なお、園内研修については、こども園課指導主事が訪問指導を行い、園の運営方針や研修推進のための協議や指導・助言をすることで、各園の課題解決を図り、組織的な研修が実施できるよう支援しています。
今後も、これらの保育教諭の資質向上のため研修等に取り組み、より質の高い教育・保育を提供できるよう、努めてまいります。
最後に、子ども医療費助成制度の政令市の実施状況についてですが、まず、対象年齢については、通院の場合、小学生まで対象にしている市が８市、中学校卒業までが本市を含めて10市、高校生年代までが１市、多子世帯のみ高校生年代を対象としている市が１市あります。入院の場合は、中学校卒業まで対象にしている市は、本市を含め18市、高校生年代まで対象としている市は２市です。
次に、道府県からの助成については、15市が道府県から助成を受けており、本市を含め助成を受けていない市は５市という状況であります。
28 ◯教育局長（望月 久君） 教育の分野について２点お答えいたします。
まず、総合教育会議の議論を踏まえた施策についてですが、これまで総合教育会議で市長と教育委員が教育行政の抱える課題を共有し議論を進めることにより、さまざまな新しい教育施策がスピード感を持って実現されています。
主な成果は２つあります。
１つ目の成果は、教員の多忙解消です。多忙の要因の１つである成績処理と事務報告書の作成については、事務の電算化の実証実験の成果の議論を経て、平成30年４月から長年の懸案であった全小中学校での校務支援システムの稼働が実現いたします。
また、部活動については、本市独自の部活動の基本的な考え方の策定の議論を経て、本年２月に全国に先駆け、活動日や外部顧問の活用などを明確にした、静岡市立中学校部活動ガイドラインを策定し、平成30年から運用を開始いたします。
２つ目の成果は、日本一おいしい学校給食の提供です。総合教育会議のおいしい学校給食の実現に向けた取り組みの議論を経て、ハード面では平成31年度からの清水区の校外調理方式の解消が実現いたします。平成30年度は、中学校の給食調理室の整備を進めます。また、ソフト面では、地場産物を使った静岡ならではの献立を活用し、平成30年度は全国学校給食甲子園に挑戦いたします。
今後も、総合教育会議における市長と教育委員の議論を生かし、社会環境の変化に対応した教育施策が展開できるよう、市長部局と連携し進めてまいります。
次に、コミュニティ・スクールのこれまでの研究成果と今後の取り組みですが、コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域が連携を図り、地域とともにある学校づくりを推進するための制度です。
本市では、平成28年４月に清水江尻小学校を指定し、本年４月には２年間の研究期間を経て、川原小学校と清水辻小学校が認定される予定です。これらの学校では、地域の方による講話、挨拶運動などの支援活動や児童による地域学習が活発に行われております。学校へのアンケートでは、子供たちの学びや体験活動が充実し、地域への関心が高まってきたという効果についての回答が得られています。また、地域の方からは、学校をより身近に感じられた、多くの子供たちが地域行事に参加するようになったとの声も寄せられています。
このようなコミュニティ・スクールの効果は、学校と地域との横のつながりを強化する
静岡型小中一貫教育を推進する上でも、有効な手段になり得ると考えられます。一方、最初から多くの教育活動に取り組むと、学校や地域の負担が大きくなるという課題もあります。
今後は、課題解決に取り組むとともに、学校・家庭・地域の一層の連携を図るため、コミュニティ・スクールの推進に努めてまいります。
29 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） まず、発達障害児支援の拡充に関する２つの御質問、モデル事業の結果を踏まえて今後の事業展開、それから、そのほかの施策の充実について、一括してお答えいたします。
発達支援では、早期の発見とそれぞれのお子さんに応じた早期の支援が重要であり、全ての子供が必要な支援を受けられるよう、支援体制を整備していく必要があります。
そこで、まず、平成29年度モデル事業として、１歳半健診で発達の気になったお子さんについて、その特性を見きわめ、必要な支援につなぐアセスメントの場、「あそびのひろば」を市内１カ所で実施いたしました。このモデル事業の結果を踏まえ、平成30年度は、「あそびのひろば」を３区に拡大するとともに、継続して支援が必要なお子さんのための二次支援の場、「ぱすてるひろば」を新たに３区で実施いたします。
また、より専門的な支援を行う療育の場の拡充のため、市内２カ所目となる児童発達支援センターを駿河共生地区内の富士見エリアに建設整備してまいります。
そのほか、発達障害に関する施策としましては、子育て支援センターやこども園等への訪問支援や医師・保健師などを対象とした、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を継続実施するほか、保護者や保育関係者などがワークショップにより子供に対する理解を深める、ペアレントプログラムを新たに実施いたします。
また、発達障害者支援センター「きらり」の人員強化を行い、相談機能の充実を図ります。これらの施策により、全ての子供の育ちを切れ目なく支える体制づくりを推進してまいります。
続いて、高齢化に挑むの関係の御質問にお答えいたします。
まず、成年後見制度の利用促進についてですが、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加する中、財産管理だけでなく、利用者の意向に沿った日常生活支援を行う、市民後見人の養成が急務となっています。これまでに弁護士など専門職を含む検討会議で推進方策について議論し、それを踏まえ、平成30年度は、市民局が行っている
静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の１講座として、市民後見人養成研修を実施するとともに、成年後見制度利用促進基本計画を策定いたします。
市民後見人養成研修は２年間で、１年目は成年後見制度や民法その他の関係法令を初め、対象者への理解や行政サービスなど幅広い知識を学び、その上で、２年目は現場での実務研修を行います。
また、基本計画の策定に当たっては、学識経験者、専門職団体等の意見を聴取した上で、計画案について健康福祉審議会地域福祉専門分科会で新たに審議していただく予定です。そのため、現在の地域福祉専門分科会の調査審議事項として、成年後見制度に関する事項を追加する必要があり、静岡市健康福祉審議会条例の一部改正案をこの２月議会に上程しております。
成年後見の実施に当たっては、地域ぐるみの支援が不可欠であることから、地域のネットワークづくりを考慮して計画の策定を進め、地域で最後まで安心して暮らしていける
まちづくりにつなげていきたいと考えております。
次に、口腔ケアの推進の取り組みについてですが、平成29年度に中間見直しを行った静岡市健康爛漫計画では、口腔ケアの推進について、次の３点を柱として取り組むこととしています。
１点目は、乳幼児期からの虫歯予防の促進です。虫歯があっても治療につながりにくい子供について、歯科衛生士、保健師、保育士等専門職が連携して支援を行うなど、虫歯予防の取り組みを強化してまいります。
２点目は、歯周病予防に向けた支援です。大学生など若い世代への啓発や、歯周病と糖尿病など生活習慣病の関連についての知識の普及に取り組んでまいります。
３点目は、高齢者や障害のある方への口腔ケアの支援です。かかりつけ歯科医をふやし、要介護高齢者や障害のある方も地域で安心して歯科治療を受けることができる環境の整備に取り組んでまいります。
推進体制については、平成30年度、健康づくり推進課に歯科保健推進係を新設し、その係長に歯科医師である障害者歯科保健センター長を兼務として配置します。これらの取り組みを歯科医師会、歯科衛生士会等関係者と連携して進めることにより、着実に口腔ケアを推進し、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。
次に、生活習慣病対策の現状と今後の取り組みですが、生活習慣病についても、健康爛漫計画の重点施策に発症予防と重症化予防の徹底を掲げており、計画の中間見直しにおいてこれをさらに強化しました。
１つ目の発症予防については、本年度、国保特定健診の実施に合わせ、受診率の低い40代から50代を対象に、個人の健診結果から健康年齢を算出して通知する、健康度見える化事業を実施しました。平成30年度は、この事業の対象を特定健診受診者全員に拡大するとともに、糖尿病の一歩手前の方には注意喚起として生活指導個人通知を送付します。
２つ目の重症化予防については、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などの予防講座を実施しておりますが、特に糖尿病については、重症化すると人工透析に至る可能性が高いことから、静岡市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを実施し、人工透析導入患者の減少に取り組んでいます。
現在、このプログラムの対象となっている方は約770人おり、この取り組みで人工透析の導入を１年でも先送りすることができれば、１人当たり年間約500万円の医療費が削減できます。今後、このプログラムの内容や導入方法を各健康保険組合にも周知し、全市的な取り組みとなるよう推進してまいります。
続いて、安心できる地域医療の確保についての３点の御質問にお答えします。
まず、清水病院の経営改善に向けた取り組みについてですが、経営の改善に当たっては、収益増に直接つながる医療スタッフの確保、特に医師の確保が重要ですが、全国的に医師の偏在が進み、医師の確保はますます困難になっています。清水病院では、平成27年度に独自の制度として医学生修学資金貸与制度を創設しました。この修学資金の貸与を受けた医学生のうち、３名が28年度に臨床研修医として清水病院に勤務し、30年度からは新たに４名が勤務する予定となっており、少しずつその効果があらわれてきました。
今後も、修学資金貸与制度の活用に加え、市長が先頭に立った医局訪問を継続的かつ効果的に実施し、トップセールスにより大学医局との一層の連携を深め、医師の確保に努めてまいります。
また、多様な働き方、柔軟な働き方を可能とする環境の整備を行い、医師を初めとする医療スタッフの確保、医療提供体制の充実を図ってまいります。
その上で、さらに、市民の皆さんの清水病院の認知度や通院時の利便性を高めるため、市民向け病院広報紙の充実や駅構内への看板の設置、また、清水病院への路線バスの増便や主要道路への案内看板の設置など多様な方策を講じ、経営改善に全力で取り組んでまいります。
次に、鬱病対策への取り組みについてですが、鬱病など気分障害の患者数は、最新の厚生労働省患者調査によりますと、全国で111万人を超え、過去15年間で約2.5倍にも増加しております。
鬱病の治療は、薬物療法と精神療法に大別されますが、精神療法の代表として認知行動療法があります。認知行動療法は、薬だけではなかなかよくならない、鬱病が長期化しているケース等への適用が期待されております。第一人者である精神科医、大野 裕氏を講師に招いた昨年９月の市民向け講演会には、約700名の方が参加するなど、
市民ニーズの高さもうかがえます。
こころの健康センターでは、平成25年度からグループで実施する鬱病回復プログラムを行っております。昨年末からは、浜松医大の支援のもと、新たに認知行動療法カウンセリングを個別に行う、県内唯一の専門外来を開設しています。
その他、鬱病専門電話相談等の対策も行ってきておりますが、本年１月、新たに周産期メンタルヘルス外来を開設いたしました。これは、緊急性を要する産後鬱等について、産婦人科医や保健師から精神科医療機関への紹介が予約待ちとなることが多い現状を踏まえ、こころの健康センターが早期対応を担い、セーフティネット機能を果たすものです。
今後も、鬱病に悩む方の個々の病状に配慮したきめ細かな対応を行うことで、鬱病対策の充実強化を図っていきたいと考えます。
最後に、ギャンブル依存症への取り組みについてですが、平成28年12月、ＩＲ推進法が公布・施行され、経済波及効果が期待される一方で、ギャンブル依存症の増加が懸念されております。
政府調査では、生涯で依存症経験が疑われる人は全国320万人と推定され、本市では１万8,000人を超えるものと見込まれます。国においては、この対策として、今国会でギャンブル依存症対策を講じる法案が審議される予定です。また、厚生労働省が示した依存症対策総合支援事業実施要綱では、都道府県及び
政令指定都市にアルコール、薬物等にギャンブルを加えた依存症全般の包括的支援策を講じることを求めています。
本市では、こうした状況を踏まえ、昨年10月からこころの健康センターで県内初のギャンブル依存に特化した回復プログラム、リカバリー・チャンネルを開始し、５カ月が経過した現在、約30名が回復プログラムに参加しています。
また、30年度には、新たに依存症対策専門員を配置し、ギャンブル依存の自助グループや各相談機関とのネットワーク構築と市民の皆さんへの普及・啓発活動を行うとともに、アルコールや薬物等を含めた依存症の包括的支援体制の整備に向けて準備を進めていきたいと考えております。
〔38番山本彰彦君登壇〕
30 ◯38番（山本彰彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
３回目は意見・要望でございます。
ＳＤＧｓの理念は誰一人取り残さない、先ほど市長も御答弁してくださいました。この理念は、公明党が長年掲げてきました生命・生活・生存を最大限尊重する人間主義の理念と共通であります。人を気遣う、思いやる小さな日常の積み重ねがＳＤＧｓの理念を広げていきます。グローバルな視点とあわせ、ローカル、地域の視点、自治体の果たすべき役割と責任も重要であります。
市長は、ＳＤＧｓの推進に向け、全国に先駆けて３次総の中にＳＤＧｓを組み込む作業に着手することを表明されました。私たち
公明党静岡市議会も、ＳＤＧｓの取り組みを強力に推進し、加速化させるための提案をしていきたいと考えています。
そこで、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、全庁的な取り組みを進めることを提案します。
私たち
公明党静岡市議会の都市デザインは、人口減少・少子化・高齢化への挑戦であります。新しい挑戦を重ねていくこと、挑戦こそが前進と成長の原動力であります。市民一人一人が将来にわたって夢と希望を持ち続けられる都市の構築に向け、静岡市の発展を力強く切り開く視点と住民目線に立って挑戦を続けてまいります。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（井上恒弥君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
32 ◯副議長（牧田博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
寺尾 昭君。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
33 ◯12番（寺尾 昭君） 日本共産党静岡市議団の寺尾 昭でございます。
議員団を代表いたしまして、市民の命と平和を守り、暮らしの向上を図るために、私たちの市政に対する積極的提案を行いつつ、田辺市長を初め、関係当局に質問をいたします。
私たち市議団は、昨年末、来年度予算編成と行財政運営についての申し入れを田辺市長に対して行いました。そのうちの幾つかの項目では、来年度予算に反映されておりますことを評価しつつ、なお、解決すべき点も数多く残されていること、これも率直に指摘せざるを得ないわけであります。
私たちは、市が進めている施策を市民の願いに貢献していると評価できるものについては、積極的に賛成・推進していきます。しかし、市民の願いに反し不利益を押しつける、こういう施策については、残念ながら賛成するわけにはいかないということで反対を表明してきた経緯があります。我が党に対し、何でも反対などと言う方もいらっしゃいますけれども、これは全く当たらないということも、この場で明らかにしておきたいと思います。
今回の代表質問でまずただしたいことでありますが、田辺市長の静岡市政に臨む政治姿勢であります。
２月21日、市長は、この本会議場におきまして施政方針を示されました。その中で、「鳥の眼をもって、地球規模での本市のあるべき姿を見定めつつ、虫の眼をもって、葵・駿河・清水の３区、78の連合自治組織の諸課題を見据えて、市民一人一人が自分らしい人生を謳歌できる、世界に輝くオンリーワンの都市を目指していきます」というふうに言われました。昨年の施政方針を見てみますと、やはり市民一人一人の生活を身近に見つめる虫のような微細な目線と、広く世界から未来の静岡市を見つめる鳥のような遠大な目線がモットーだということも表現されております。
問題は、この姿勢が現実の市政運営に生かされているかどうかということであります。昨年来から議論になっております桜ヶ丘病院の清水庁舎跡地への移転にかかわる態度表明や、１月25日の定例記者会見での新清水庁舎建設基本構想案のパブリックコメントに関してほかの方からも出ておりますけれども、反対が多かった場合でも方針は変えないと、この発言は、鳥の眼にも虫の眼にもそぐわないというふうに言えるのではないでしょうか。
田辺市長の市民に対する政治姿勢について伺います。
まず、日本国憲法と地方自治に対する見解について伺います。
市長は、鳥の眼、虫の眼と言っておられますが、鳥の眼の決断に際し、虫の眼という市民に寄り添った微細な視点がおろそかになっていないでしょうか、伺います。
第二次世界大戦・太平洋戦争では、310万人の日本人と2,000万人のアジアの方々の命が奪われました。日本の国内でも、ほとんどの都市が焼野原と化し、家や財産はもとより、インフラ設備や貴重な文化財が失われました。私たちはこの教訓を生かし、再びこのような戦争はしてはならないと誓い、日本の憲法を制定しました。この憲法のもとで、ことしで戦後73年を迎えるわけでありますが、私たち日本は、この間、戦争に巻き込まれることもなく、戦場で命を奪うことも奪われることもなく平和を確保してきたことは、これは否定できない歴史の事実であります。
安倍首相は、昨年10月に行われた衆議院議員総選挙で、改憲を表明いたしまして、憲法第９条に第３項として自衛隊の存在を書き込むという案を示しております。ことし中に国会でも発議をしたいというふうに言っております。その理由として、北朝鮮の脅威なども持ち出しているわけでありますが、もちろん北朝鮮の核ミサイル開発は許されるべきではないと思います。しかし、それに対して武力で対抗するという考え方は、極めて危険ではないでしょうか。現実に国の来年度予算には、ステルス戦闘機Ｆ35Ａ、オスプレイ、イージス・アショアの導入の準備など、次々と新たな装備品を配備する計画が盛り込まれております。
しかし、もし武力衝突が起こるとなれば、その結果がいかなるものにしろ、甚大な被害がもたらされることは疑いようがありません。日本に50基を超える原子力発電所が建設されておりますから、これが攻撃されるというようなことになったら、日本は住むところがなくなると。今、何よりも必要なことは、武力衝突を起こさない国際環境をいかにして構築していくか、このことではないでしょうか。このようなとき、憲法改正、とりわけ９条改憲を打ち出すことは、ますます軍事的緊張を高めることにはならないでしょうか。
95歳を迎えました作家の瀬戸内寂聴さんは、戦争は人殺しだ、いかなる理由があろうとしてはならないと訴えられております。ノーベル賞を受賞された益川敏英京大名誉教授、経済学者の浜 矩子さん、作家の落合恵子さん、精神科医の香山リカさんなど、大勢の著名人が憲法を変えてはならないと、改憲ストップの3,000万署名を進めておられます。
ことし１月に行われました共同通信の世論調査によりますと、憲法第９条への自衛隊明記に、賛成が35.7％、これに反対するが52.7％。安倍首相のもとでの改憲に、賛成が33％に対して、反対が54.8％。世論は憲法改正の必要性を言っておりません。
私たち日本共産党は、国民統合の象徴であると規定している天皇制を含めまして、日本国憲法の全条項を遵守することを綱領に掲げております。我が党は、第99条に規定する公務員の憲法擁護義務を忠実に果たすとともに、この憲法を日本と国際社会の政治の羅針盤として生かしていくために全力を尽くしていきたいと考えております。
昨年７月７日、国連で
核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されました。核兵器廃絶は、世界の流れであることが証明されたと言えます。昨年の
ノーベル平和賞は、先ほどもお話がありましたけれども、国際ＮＧＯ
核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮに授与されました。授賞式にも参列されましたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは、広島を思い出すとき、認識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた甥の姿が脳裏によみがえると国連で演説をいたしました。しかし、世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府は、国連の討議にも参加しておりません。国会での批准もしようとしていない。被爆者と多くの国民に失望と怒りを呼び起こしております。
2005年、静岡市は平和都市宣言をしております。この中で、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明するとしております。また、先ほどもお話がありました、５年前に
国連軍縮会議を開催し、平和都市宣言の精神に基づき、平和と軍縮を内外にアピールしてきたことは記憶に新しいところであります。
静岡市の取り組んできたことは、安倍政権が今進めようとしている改憲や核兵器廃絶に反する姿勢とは明らかに異なっております。田辺市長がこれまで市として取り組んできた経緯に立って、積極的な役割を果たしていくことを要請いたします。
質問の２つ目、憲法改正、
核兵器禁止条約の議論がある中で、静岡市は平和行政をどのように進めていこうとしているのか、伺います。
次に、３次総について伺います。
2015年から2022年までの８年間を見据えた３次総は、来年度から後半の４年間に入ります。静岡市の人口は、現状のまま推移すると2025年には65万人になる。人口の維持は、地域の持続的発展のためには極めて重要であるとして、2025年の市の人口70万人の維持を目標に掲げました。高いハードルではあるが全力で取り組むと、３次総には記されております。来年度の予算編成方針のその最初に、３次総の最大目標、2025年に総人口70万人維持を目指すために重点配分したと言っております。
市長の毎年の施政方針では、人口70万人の維持は必ず去年までは掲げられておりました。しかし、ことしの施政方針では、どこを見ても70万人という字句は見当たりません。また、昨日の答弁で市長は、これからは人口維持を中部圏域レベルで考えるという趣旨の答弁をされました。
静岡市は、ことし１月、2017年の人口について社会増減が346人の増加に転じたと発表しております。47年ぶりということでありますけれども、自然増減では3,100人のマイナス、これは過去最大ということであります。差し引きではマイナス2,754人、社会増減がプラスになったことは朗報と言えるわけでありますが、一過性にならないように施策を進めることが重要です。
報道では、市長も待機児童ゼロなど、移住を決めてもらえる都市を目指すと語っております。他市の状況を見ても、子育て政策は移住を決めるきっかけになっております。雇用、住宅政策も大きなポイントでありますが、アセットマネジメントによる市営住宅の削減は、人口維持に反するということにはならないでしょうか。
質問であります。市の人口の現状認識及び70万人維持方針の事実上見直しということになっているようですが、この点についてはどう考えるのか、お伺いいたします。
次に、市の財政についてであります。
静岡市の財政状況を見ると、経常収支比率、公債費比率など他の政令市との比較では、比較的よいというふうに言えるわけでありますが、財源不足などが続き、良好な状態とは、なかなか言いがたい。平成30年度の財源不足は50億円、財政調整基金などを基金繰り入れで賄ったとしております。中期見通しでは、31年度に72億円、32年度には69億円と財源不足の額を示しております。自主財源を確保し、財政の自由度を高めていくということが課題ではないでしょうか。
当初予算における市税などの一般財源をどのように見込んでいるのか、また今後の見通しはどうか、お聞きいたします。
来年10月から消費税10％への増税が行われることになっております。消費税は、累進課税が原則であるべき本来の税制度を逸脱した不公平税制ということで反対の声は根強く、国民の批判の声に二度にわたり延期されてきました。国民は、買い物をするたびに、来年10月からは１割の税負担をすることに大きな負担感を負わされることになるわけです。とりわけ低所得者にとっては過酷なものになっていきます。
質問です。負担の増加につながる消費税10％への引き上げについてどう考えるのか、お伺いいたします。
景気回復が盛んに喧伝されておりますが、大企業は空前の利益を得、内部留保は400兆円を超えたと言われております。法人市民税超過課税の実施については、私たちはこれまでも提案をしてまいりましたが、当局は消極的でありました。しかし、これを実施していないのは、政令市20市のうち本市と浜松市のみになっております。大企業の担税力は十分と言えます。財源確保策としても、実施に踏み切る時期に来ていると言えるのではないでしょうか。
そこで、大企業への法人市民税法人割の超過課税を実施する考えはないか、お伺いいたします。
次に、市民の生活実態と市政の役割についてお伺いいたします。
政府は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べております。しかし、私たちには、この実感がないのはどうしてでしょうか。第２次安倍政権の５年で大企業の当期純利益は2.5倍となりました。内部留保は、80兆円ふえまして、400兆円を突破したと言われております。しかし、一方で労働者の実質賃金は、年収換算で15万円低下、実質消費支出は20万円減っております。高齢者の年金も引き下げであります。つまり、庶民の懐ぐあいがますます寂しくなっている、格差が拡大していると言えるわけであります。ＧＤＰの６割を占めている消費支出がふえない限り、景気回復はあり得ないと言えます。
こうした中で、政府が生活保護の最大５％削減も決めているのです。既に2013年に最大10％の削減が強行されておりますから、一層厳しいものになっております。私のところにも、もうこれ以上削るところがないという痛切な声が届いております。今回の生活保護基準の引き下げの理由に、低所得世帯層の生活水準が下がったから、それに合わせた結果だと言っております。政府は、安倍政権になって貧困は改善と言っておりますけれども、低所得世帯の生活水準が下がったこととの説明がつきません。アベノミクスで経済好転との主張とも明らかな矛盾であります。
生活保護費の削減は、市民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活に連動するおそれがあります。また、このようなときこそ、自治体は国の悪政に対する防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。今後の対応において影響を与えないように、強く要望をするわけであります。
そこで質問です。
１番目は、生活保護及び生活困窮者自立支援の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
２番目は、ひとり親家庭への支援の現状はどうなっているのか、伺います。
３つ目は、生活保護基準切り下げについてどのように認識をしているのか、この点についてもあわせて伺います。
次に、国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度は、2018年度から県単位化され、これまでは、仮試算というふうに言われておりましたけれども、先ごろ県への納付金と本市への標準保険料率が県から正式に示されました。当分は激変緩和措置がとられ、従来と比べ保険料の大幅引き上げは行わないことになっておりますけれども、今後は県内市町の保険料を統一することになっております。加入者への負担軽減を図るため、これまで各市町が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れは行わないことが国の方針になっており、大幅な負担増につながるのではないかと心配の声が上がっております。
しかし、国保制度には構造的な課題があります。国や自治体からの補助がなければ、加入者の負担は限りなく高くならざるを得ないわけであります。とりわけ、国の補助がかつての２分の１に減額されたことは、加入者にとって一層の負担増になっております。その上に、自治体からの独自の補助まで削減ということになれば、加入者の負担は一層増大することになります。
そこで、改めてお聞きいたします。
国保の構造的課題について、どのように認識をしているのか。
２つ目は、被保険者の負担軽減のために、国への財政支援要望や基金の活用について、どのように取り組んでいるのか。
３つ目は、赤字補填のための一般会計からの法定外繰り入れの継続について、どのように考えておられるのか。
以上、１回目の質問であります。
34 ◯市長（田辺信宏君） 何でも反対ではないという力強いメッセージをいただきましたので、私たちが提出した議案、とりわけ議案第30号平成30年度の
一般会計予算案に賛成をしていただきたいという強い願いを込めて、私からは大項目、市長の政治姿勢について、日本国憲法と地方自治に対する見解についてお答えいたします。
私は、鳥の眼と虫の眼の複眼思考で市政運営をしていると主張しているが、虫の眼という市民に寄り添った微細な視点がおろそかになっていないかという御質問でございます。
私自身、27年前の春、市議会議員としてこの議場にデビューいたしました。先輩議員から、とにかく自分がしょっている地域、地元を大切にしながら、生活目線を大事にしながら議員活動をするようにというふうに教えをいただき、そして今に至っております。そういう意味では、台所のつぶやき、居酒屋の対話、それを大事にしながら、そこから声なき声を聞きながら政治活動をしたい、それが私の基本的なスタンスで、虫の眼を今でも初心として心に持っているつもりであります。
さて、一例として出していただきました新清水庁舎のパブリックコメントについてであります。
私は、昨年、タウンミーティングを経験してつくづく感じたことは、広く一般の不特定多数の方々の声なき声を聞きたいという気持ちで、あのような形で開催をしたわけですが、残念ながら、特定の日時、そして特定の場所で開催をするとなると、やはり特定の方々にしか集まっていただけず、私の意図した双方向の議論を深めたいということにはなりませんでした。
不特定多数の方々から、本当は行政にそんなに関心はないかもしれないけれども、新しい市役所がどうなるのかということについて、情報入手して自分の意見をいただくと、そのパブリックコメントに積極的に関心を持っていただきたいと、私、副市長、そして所管の職員ともども、朝、街頭に立ち、そして、ぜひ意見を聞かせていただきたいという積極的なＰＲ活動も行いました。パブリックコメントに期待をするゆえんはそこにあります。声なき声に耳を傾けたいという虫の眼を大切にしたいということであります。
ただ、パブリックコメントという制度に対する認識がどうかということでありますが、私たちは、議論に議論を重ね、代議制でありますので、議会や常任委員会で市民の代表の議員の皆様にも問いかけをして、昨年来、私たちの案をつくってきましたし、また、専門家に入っていただき、あり方検討会をつくり、そこでも５回にわたって議論を経て、そしてパブリックコメントに案を提出をしております。そのことに対しては、やはり行政として議会ともども責任を持っていきたい。そして、それを提示して、その上で例えて言うならば、私たちはふっくら温かな御飯を炊かせてもらった、それがおいしいかどうか、それをぜひもっと食欲をそそるように、もっとおいしくするために、ふりかけをかけるように、いろいろな市民の皆さんの意見を聞いていきたい。そして、そういう中でさらに彩りを添えた、そんな意見をいただきたい、その思い、これが私のパブリックコメントに対する考え方であります。
もう一回、御飯から炊き直せということについては、私はそうではないと。私たちは自信を持って議会の皆さん、市民の代表の皆さん、専門家の皆さんとも議論をして、ここのところは大事にしながら、やはり４年の任期、あるいはそれぞれの行政計画の締め切りというものがあります。その中でスピード感を持って、清水の再生なくしては静岡の発展なしという気持ちで、前に前に政治を進めていかなければいけません。そういう中で今回、しかしながら、市民の皆さんの、私たち公務員ではなかなか気がつかなかったような斬新な、そして大胆な、そんな御意見があるんではないかということで楽しみに市民の声を待っているということであります。決して、虫の眼を忘れたわけではないということは御理解いただきたいというふうに思っております。
小さな声にも謙虚な耳を傾けつつ、一方、鳥の眼で本市の2030年の姿、50年後の姿、その先の将来まで見据えた大局観に立ち、リーダーとしての責任を持ち、しかるべきときにはしかるべき決断をして、市政を運営してまいります。御理解いただきたいと存じます。
以下は局長から答弁させます。
35 ◯総務局長（大長義之君） 市は平和行政をどのように進めていくかについてお答えいたします。
本市では、静岡市平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念のもと、教育や文化、スポーツ、国際交流など行政が行うさまざまな場面において、平和の理念を持って事業を進めていくことを平和行政と考えています。
平成29年８月には、長崎市において36カ国158都市から約320名が集う、第９回平和首長会議に市長代理として小長谷副市長が出席し、世界各国・各都市の代表者と意見を交わす中で、互いの多様性を認め合いながら、都市間連携を強化していくことの重要性を再認識したところでございます。
本市としては、恒久平和の実現のためには、幅広い世代への意識啓発が必要不可欠であると考え、今後も地道に、かつ長期的視野に立った平和行政を推進してまいります。
なお、憲法改正、条約の締結に関しましては、国の専管事項であり、今後も国政の場において説明と議論がなされるものと考えております。
36 ◯企画局長（松永秀昭君） ３次総に関する御質問にお答えいたします。
人口の現状認識及び70万人維持方針の見直しについてですが、平成27年に総合戦略を策定して以来、移住支援センターの開設を初めさまざまな施策を講じ、平成29年は転入者数が転出者数を346人上回り、47年ぶりに社会増へ転じるなど、政策の効果が少しずつあらわれてきていると認識しております。
一方、死亡者数は、出生数を3,100人上回っており、依然として自然減圧力が強く、人口減少を即座に食いとめることは困難な状況にあると考えております。
しかしながら、人口減少対策は、人口活力の維持、ひいては地域経済の活性化に向けたミッションであり、ストレッチ目標として目標人口を掲げることに意味があると考えております。
2025年に総人口70万人を維持という、実現には大きな努力を要するものの、市民の皆さんにもわかりやすい目標を設定したからこそ、市職員が一丸となり、官民連携などオール静岡で施策を総動員し、人口減少問題に立ち向かっていけることから、この目標を掲げ続けてまいります。
また、中部５市２町で連携しての交流人口増加策にも取り組み、人口活力維持と地域経済の活性化に努めてまいります。
37 ◯財政局長（平沢克俊君） 市財政に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、平成30年度当初予算における市税などの一般財源についてですが、当初予算における主要な一般財源である市税、地方譲与税等及び地方交付税等の合計は、約1,982億円で、平成29年度当初予算に比べ、約26億円の増収を見込んでおります。これは、個人所得及び法人収益の改善による市税の増加や、消費の持ち直しなどによる地方消費税交付金の増加のほか、社会保障関係経費の自然増による地方交付税の増加などによるものです。
今後の見通しについてですが、平成33年度までの財政の中期見通しでは、個人市民税は経済の緩やかな回復に伴い上昇するものの、法人市民税は国税化に伴う税率の引き下げにより減少すると見ております。
また、31年10月からの消費税率引き上げにより地方消費税交付金が増収となるほか、地方交付税は減少となり、結果として一般財源はほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。
２点目ですが、消費税率10％への引き上げに関してです。
本市においては、消費税率の５％から８％への引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分の全てを児童福祉事業、社会福祉事業、それから介護保険事業といった社会保障施策の経費に充てており、平成28年度は約53.7億円を活用しております。
政府においては、平成31年10月に予定している消費税率10％への引き上げによる２％相当、５兆円強の税収を教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等、それから財政再建とにおおむね半分ずつを充てるものとしております。
このように、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源であることから、地方消費税を含め、消費税率の引き上げは必要であると認識をしております。
最後に、大企業への法人市民税法人税割の超過課税についてですが、大企業の特別な負担をもって広くサービスを提供することについて、税の公平性の観点から理解が得られるかといった課題があります。また、海外経済の不確実性、為替変動の影響などのリスクにより、企業の競争力や景気への影響も懸念されます。
これらのことから、大企業への法人市民税法人税割の評価課税を直ちに実施する状況にはないと考えております。
38 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 生活保護に関する２点の質問にお答えします。
まず、生活保護及び生活困窮者自立支援の現状ですが、本市の生活保護受給者の人口に占める割合は、平成27年度は1.26％、28年度は1.28％、29年度は１月末現在で1.31％となっており、
政令指定都市の中では、浜松市に次いで２番目に低い水準にあるものの、増加傾向にあり、その要因は、高齢化の進展による高齢者受給世帯の増加によるものと考えられます。
一方、生活保護に至る前の生活困窮者への自立支援については、平成27年度から各区に相談窓口を設置し、困窮者の状況に応じた自立支援プランを作成し、ハローワークや企業へ同行するなど、伴走型の支援を実施しているところです。自立支援プランの作成件数は、平成27年度は104件、28年度は151件と増加しており、29年度も１月末現在で143件と前年を上回る状況であり、対象者の状況に応じた支援が着実に実施されているものと考えております。
次に、生活保護基準の認識ですが、生活保護法第１条に、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と規定されていることから、国の責任において決定すべきものであると認識しております。
なお、制度面での改善につきましては、生活保護受給者の就労意欲向上のため、就労収入として認定しない控除対象の範囲を拡大するといった、就労インセンティブの向上策などを指定都市市長会等を通じて国へ要望しているところです。
39 ◯子ども未来局長（石野弘康君） ひとり親家庭の支援の現状についてですが、ひとり親家庭は、子育て、家事、家計のやりくりなど、全てを１人で行うことが多く、特に困難を抱えやすい状況にあります。
そこで、ひとり親家庭への支援については、主に経済、生活、就労、教育の４つの面から支援を行っています。
まず、経済的支援については、国の制度に基づく児童扶養手当の支給や子供の就学資金等の貸し付けのほか、市独自で所得税非課税世帯を対象に医療費の助成を行っています。
次に、生活の支援については、家庭生活支援員を派遣し、家事等の生活援助や育児の支援を行う日常生活支援事業や、子供の話し相手となる大学生等を派遣するホームフレンド派遣事業を行っています。
次に、就労の支援については、母子家庭等就業・自立支援センターを静岡県、浜松市と共同運営するとともに、葵区子育て支援課内に就労支援専門員を配置し、自立や就労に向けた支援を充実しており、いずれも相談件数が増加しています。
さらに、教育の支援については、ひとり親家庭等の生活困窮世帯を対象とした学習支援を現状の６カ所から平成30年度は４カ所増設するほか、対象者を高校生まで拡大し、支援を拡充していきます。
40 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 国民健康保険についての３つの御質問にお答えします。
まず、国民健康保険の構造的課題についてですが、国民健康保険は、国民皆保険の最後のとりでとされる中、被用者保険など他の保険と比べ、加入者の年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高いことや、低所得の加入者が多いことなど、構造的な課題を抱えています。
今後も、高齢化の進展による医療費の増加や被保険者の減少が見込まれ、さらに厳しい財政状況が続くものと認識しております。
次に、被保険者の負担軽減のための取り組みについてですが、平成30年度以降、国による約3,400億円の公費投入により、国保の財政基盤の強化が図られることとなっておりますが、指定都市市長会や全国市長会等を通じて、国に対し、さらなる公費の追加など必要な財源措置を要望しております。
また、平成29年度静岡市国民健康保険運営協議会の答申において、「基金を計画的に活用することにより、被保険者の急激な負担増とならないように努めること」との要望があったことを踏まえ、制度改正に伴う激変緩和等に基金を活用していく予定です。
最後に、赤字補填のための法定外繰り入れについてですが、平成30年度からの都道府県単位化の施行に当たり、国からは段階的に赤字補填のための一般会計からの法定外繰り入れを解消・削減する方針が示されており、それを受けた県の国民健康保険運営方針でも、各市町で赤字補填を解消・削減する計画を策定することとされています。
本市といたしましては、国や県の方針を踏まえ、赤字となる要因を分析し、保険料への影響も考慮しながら、赤字補填のあり方について検討を進めてまいります。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
41 ◯12番（寺尾 昭君） 答弁いただきまして、いろいろ反論したいところがありますけれども、時間がなくなりますので次に進みたいと思います。
次に、アセットマネジメントの方針についてであります。
アセットマネジメント基本方針では、向こう30年間の人口動態が約20％減となることが予測されるもとで、公共施設の総床面積を20％削減することとしており、アクションプランでは、具体的な施設名を挙げて廃止・民営化などの方向を示しております。
この中には、市営住宅、小中学校、子育てや障害者施設など市民生活に大きな影響をもたらす、いわゆる市民密着型施設と言われるものも含まれております。
一方で、新清水庁舎の建設、市民文化会館の建てかえにかかわるアリーナ構想、海洋文化都市を目指す大型海洋施設、日本平山頂計画などなど、多額な税金投入を必要とする計画もめじろ押しであります。
市民生活に直接かつ大きなかかわりを持っている施設をばっさりと削って、多額な費用を要する施設の建設を推進するというのでは、市民の理解が得られないのではないでしょうか。アセットマネジメント基本方針と大型施設の整備をどのように整合させていくのか、考え方をお聞きします。
また、子育て・障害者支援施設など、いわゆる市民密着型施設の縮小・廃止という方針が出ておりますけれども、これについてはどのように考えているのか、伺います。
次に、教育行政について伺います。
教育委員会制度が2015年度から大きく変わりました。中立・独立機関としての
教育委員会のトップは、これまで教育委員長でしたが、これが廃止され、事務方のトップでありますが、教育委員の一人にすぎなかった教育長が
教育委員会のトップになったわけです。私たちは、行政のトップと中立機関のトップを同一人物が兼任するということでは、市長が監査委員のトップと一緒になるというのと同じではないかということで、これを批判する立場でまいりました。
あわせて、市長と
教育委員会で構成される総合教育会議が設置をされたわけです。私たちは、これに対しても、権力側からの介入により教育の中立性が侵された、あの戦前の教訓から、その危険性を指摘してきたわけであります。
その後３年間が経過しているわけです。総合教育会議の報告を見る限りでは、当面する懸案の教育課題の論議が中心になっておりますが、今後も注目をしていきたいというふうに思っております。
そこで、総合教育会議が設置されて３年が経過したわけですけれども、この会議による意義や効果はどのようなものであったのか、お聞きをいたします。
小中一貫教育についてであります。
４年後に市内全校導入が方針になっておりまして、来年度あるいは２年後の、いわゆる先行グループということでの準備も今、急ピッチになっております。子供の数が減るので今までのように学校は必要なくなる、統廃合をしていくために、その手段として小中一貫教育を進めるのではないかという批判もあります。これまで行われてきた６・３制を基本とした制度のどこに不都合があったのか。小中一貫教育のメリットは強調されているけれども、それではデメリットはないのか、何も語られていないわけであります。
教員の間にも十分な理解がまだまだ不足していて、準備だけが先行している嫌いもあるのではないでしょうか。毎日の忙しさの上に、さらに仕事がふえてきたという先生方の声も聞かれます。市民の間にはまだ十分周知されておらず、また、賛成・反対の声を含めさまざまな意見があり、理解が進んでいるということは言えないわけであります。
そこで、小中一貫教育に対する市民の理解を進めるために現在の取り組みと今後の取り組みはどのようになっているのか、伺います。
２つ目は、教員の多忙化の問題であります。
総合教育会議のテーマにもなっております。しかし、学校現場の状況は変わっておりません。事務処理の効率化を目指すとする校務システムの導入で仕事量が減っていくということも言われておりますけれども、本当なのか。中学校の部活ガイドラインの策定による効果など、今後に注目したいと思いますけれども、学校現場で子供たちと顔を合わせて思いを交流して教育を進める、これは先生方であります。つまり、マンパワーが基本であると言えるわけです。
学校現場では、一般教員だけでなくて、教頭や校長先生も忙しい、授業時間には職員室には誰もいなくなる現象もあるということであります。仕事のやり方を多少変えても、制度や機械力の改善だけで多忙化が解消できるとは考えられません。いろいろやってきてはおります。今、やはり必要なことは、教師をふやすことを真剣に検討するときではないでしょうか。子供の数が減少するなら、少人数学級にしていくチャンスにしていくべきと思います。学校数や教員を減らすというのでは本末転倒と言わざるを得ないわけであります。
そこで、教員の多忙化解消ということで、どのような取り組みをしていこうとしているのか、お伺いいたします。
次に、特別支援教育であります。
関心の高まりに応じて、一定の施策は講じられてきております。しかし、学校現場での担当教員の毎日は、苦労の連続であります。普通学級の先生方も応援しておりますが、さまざまな障害を持って学年も違う子供たちを担当する、いわゆる複式学級で指導する教師の大変さは、並大抵ではございません。
子供８人に１人という国基準の改善も必要であります。それが直ちに変更できないということであるならば、市独自でも支援員の増員をするべきではないでしょうか。現在、特別支援教育の担当は、特別支援教育センターが担当しております。ここは、学校教育課内の一部署でありますけれども、私たちは、今後より強化していくためには、組織的にも、特別支援教育に携わる専門の課に昇格させるということが必要ではないかと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
質問でありますが、特別支援教育の一層の推進が期待されております。特別支援教育センターとして今後の特別支援教育について、どのように進めていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、中学校の部活ガイドラインの問題です。
この４月から各学校で実施されることになるわけでありますが、運動部における学校同士の対抗戦や、音楽や文化部でもやはりコンクール等があって、熱心な保護者が多い昨今、これが過熱するということは十分あるわけであります。練習なども一時期に集中してやったほうが効果が上がるということもあるわけであります。しかし、一方では、日常の部活動で日曜・休日返上を余儀なくされ、教員の多忙化に輪をかけているのが現状であります。
ガイドラインの運用を具体的にどのように進めていくのかは、なかなか難しいとは思いますが、これは進めていかなければならない課題であります。
そこで、静岡市立中学校部活動ガイドライン策定後、この趣旨をどのように実現していくのか、この点について伺います。
次に、子育て政策についてであります。
平成27年度に子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました。３年がたとうとしております。新たな認定こども園の制度が施行され、従来の幼稚園・保育園のまま、そのまま推移しているという施設もありますけれども、新たに小規模保育事業なども発足し、利用申し込みの手続や保育料のシステムなどの変更もありました。保育需要の高まりが施設の増改築や定員増を促していますが、全国的には、待機児童の解消にはまだほど遠い状況が続いております。
２月25日付の新聞報道によりますと、今春から認可保育所に入るための一次選考で落ちたゼロ～２歳児が、66自治体で３万5,000人と報道されております。しかし、幸い静岡市は、受け入れ枠が申し込み数を1,137人上回ったとされております。
そこで、私立幼稚園の認定こども園移行による保育定員拡大の状況はどうなったのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
放課後児童クラブについてであります。
待機児解消にはなっておりません。施設の不足、支援員の確保、開所時間の延長、支援員の処遇改善問題など、解決すべき課題も少なくありません。
そこで、放課後児童クラブのさらなる充実に向けて、開所時間の延長、支援員の確保と処遇改善に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、この４月から適用されると言われております新幼保連携型認定こども園教育・保育要領あるいは新保育所保育指針、新幼稚園教育要領が29年３月31日に告示され、ことしの４月１日から施行されると聞いております。公私立の園それぞれにどのようにこれに対応していくのか、お伺いいたします。
次に、農業振興策であります。
中山間地域の農業振興についてお聞きをいたします。
一部地域では、お茶やワサビなど地域の特産物を前面に活性化を目指す運動が起こっており、明るい展望も見られるわけであります。人口流出による後継者難、過疎の問題、生産性の低い農業生産、耕作放棄地問題、有害鳥獣対策、中山間地をめぐる課題は依然として困難な状況が続いております。
ここでの農業振興や活性化に向けて、諸課題を何としてでも克服していかなければならないわけであります。中山間地域においてどのような農業振興策に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、有度山の問題であります。
日本平山頂を擁する有度山は、単独の山です。しかし、ここにイノシシが最近ふえているのです。誰かが持ち込んだものか、家畜として飼っていたイノシシが逃げ出したのか、そして繁殖したと言われております。わなによる捕獲を地元の農家の方々が頑張っておりますが、繁殖数には追いつかないということで、大変苦労をしております。
近年では、人家の近くに出没することもあり、農作物への被害だけでなくて、住宅への被害も発生しており、人への危害も心配されるのです。一気に捕獲することが必要ではないか、地元の皆さんも望んでおります。抜本的な対策が必要ですが、有度山のイノシシ対策の現状と今後の対応策はどのようなものであるのか、お聞きします。
中小商工業振興についてであります。
全企業の99％以上を占める中小企業の振興を図ることは、経済振興や景気回復、産業技術の発展はもとより、そこで働く人たちの生活向上にとっても極めて重要であります。
こうした立場で私たちは、この市議会の場で、あるいは当局との話し合いの場で、繰り返し中小企業振興条例の制定の必要性を強調してまいりました。我が党の杉本議員が昨年当選をさせていただいて、６月議会で早速これを取り上げております。静岡県や県内自治体でも制定の動きが広がっております。
きのうの答弁では、来年度、条例制定をするという表明がありました。一歩前進というふうに評価をしております。同時に、今後、条例を制定した後の条例の内容の実効あらしめる、持続的な取り組みが必要であります。条例を制定すればそれでよいというわけにはいかないわけであります。
そこで、中小企業振興基本条例制定に前向きに取り組むということでありますけれども、条例制定に当たっては、関係団体等の声をどのように吸い上げていくのか等々についての今後の対応について伺います。
次に、公契約条例の問題です。
国や自治体が発注する各種契約で、相手側にその雇用する労働者の雇用条件を保障することを義務づけるものであります。これにより、劣悪な雇用条件を廃し、労働者がよりよい労働環境のもとで働くことを可能とするものであります。公共発注において劣悪な労働環境を奨励するような結果になるような契約は当然すべきではありません。
企業側のコストがかかるという意見もありますが、ひいては発注の成果の質の向上にも結びつくわけであります。この公契約条例制定についてどのように考えているのか、伺います。
次に、リニア中央新幹線に対する今後の市の対応について伺います。
リニア中央新幹線は、国の認可を受けて９兆円の事業費、３兆円の国費の支援を受け、既に一部で工事が進んでおります。
しかし、大都市への一極集中がさらに強まるのではないか、人口減少必至の状況の中で、現在の新幹線との競合は避けられないのではないか、新たな財政負担がふえるのではないかとも言われております。毎秒２トンの水が失われる問題、トンネル掘削土の置き場の問題、南アルプスの貴重な動植物にも影響を与えること等々、多くの問題が指摘をされております。これらの疑問に対して、ＪＲ東海は誠実に答えているとは言えないのではないかと思うのです。
静岡市は、中央新幹線建設事業影響評価協議会を設置しております。昨年度は２回ほど協議を重ねているようでありますが、今年度はまだ一度も行われていないということであります。
南アルプスがユネスコエコパークに認定されたのは、その自然の豊富さ、すばらしさに起因していることは言うまでもありません。
そこで、質問であります。
南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画において、リニア中央新幹線建設工事はどう位置づけられ、どう対応していくのか、お伺いをいたします。
今後、工事が行われる際には、道路使用や河川占用など、行政としての権限を行使する場面が想定されるわけですが、自然環境の保全の観点など、当然、県との連携も必要になってくると思います。リニア新幹線の工事による自然環境への懸念について、県とどのような連携を図っていくのか、伺います。
浜岡原発についてであります。
原子力規制委員会は、自身のホームページで新規制基準を満たすことによって絶対的な安全性が確保できるものではないと言っております。各メディアの世論調査でも、再稼働はすべきでないとの声は国民の過半数であります。
一方、国のエネルギー基本計画の改定議論では、2030年度の電源構成目標として原発を20％から22％とする方針を変えておりません。そのためには、現在稼働していない全ての原発を再稼働するということにならざるを得ないわけなのです。原発依存の状況に逆戻りすることになってしまいます。
中部電力も、浜岡原発の再稼働をもくろんでいるわけです。しかし、その危険性は変わっておりません。そこで、この浜岡原発の永久停止・廃炉に向けてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、静岡型地域包括ケアシステムの問題です。
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援が包括的に確保される体制を実現する方法として、この地域包括ケアシステムを構築するとしております。
しかし、これが介護保険制度の形骸化や福祉施策の後退や、あるいは安上がりの医療・介護につながるというような批判の声も少なくありません。
静岡市も、国の方針に従って現在、このシステム構築を進めております。新しい介護予防・日常生活支援の新総合事業を開始して、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスを提供、地域の実情やニーズに合った効果的かつ効率的な事業も実施可能にしております。今進めようとしております、自宅でずっとプロジェクト推進に向けての課題は何か、また、その課題に対してどのように対応をしようとしているのか、お伺いいたします。
子ども医療費助成についてであります。
市長は、１期目の市長選挙のときに、中学卒業までの医療費を入院も通院も対象に助成するというふうに公約されました。就任後、早い時期にこの公約を実現していただきました。親御さんたちの切実な願いであっただけに、私たちはこれを高く評価いたしまして、その成果を喜んだわけでございます。
今、川勝県知事が県内全ての市町で高校卒業まで子ども医療費助成を実施することを表明している、御承知のとおりであります。しかし、政令市には、
政令市移行時の県市の協定があって、福祉の事業には補助はしないと川勝知事は言っております。
しかし、市民から見れば、これは理解しがたいわけであります。
政令市移行時の県との協定見直しをすべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか、お聞きします。
また、これまでは市独自で推進してきた経緯から、県の意向にかかわらず、これは市長、高校生までぜひやってほしいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、バス路線の休廃止の問題です。
バス路線の休廃止が続いております。バス事業者に休廃止をしないように、休廃止した路線は早急に復活させてほしいと、市としても申し入れをしていただいているようでありますけれども、さらにこれは強く進めるべきではないでしょうか。
そこで、自主運行について、どのような場合に導入しているのか、お伺いいたします。
昨年秋に、総合交通政策特別委員会で千葉県柏市を視察しました。ここでは、予約から配車までを自動で行って、ＩＣＴを活用したデマンドシステムを導入して自主運行を行っております。導入後は、利用者から区域内の移動がしやすくなったという声が多く、市としても支出の削減にも結びついたということであります。
導入には、初期費用や年間の維持費はかかりますけれども、効果的・効率的運行は可能であります。本市においても検討の必要があると思いますが、ＩＣＴを活用したデマンドシステム導入についてどう考えているのか、伺います。
次に、仮称東名静岡東スマートインターチェンジ周辺の
まちづくりについてであります。
スマートインターチェンジについては、今回の中でも議論されておりますが、開通が１年半おくれるということでありますが、一方、
まちづくりでは、東名より北側の恩田原・片山地区の権利者が同意したことによって、土地区画整理組合が発足し、一歩前進したということであります。今後、大谷・小鹿地区約125ヘクタール全体の
まちづくりにおいては、グランドデザインに沿った
まちづくりを進めていくことになり、引き続き事業化された恩田原・片山地区以外でも、市街化区域への編入、農業振興地域から除外する区域変更など、法的な手続が必要になってきます。どのような企業を誘致できるのか、新たな企業立地にも取り組まなければならないわけです。
そこで、スマートインターチェンジの供用開始のおくれによる恩田原・片山土地区画整理事業へのスケジュール面での影響はどうなるのか、お聞きします。
日本平のにぎわいについてでございます。
山頂の開発計画について、140億円近くもかかるというふうに聞いております。自然を生かして景観を重視した計画に縮小・見直すべきではないかと私たちは提案をしてまいりました。今後の国の補助の見通しなども厳しい条件が予想されると聞いております。日本平山頂施設完成を契機とした、にぎわいの創出についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、清水ＬＮＧ発電所計画についてであります。
このことについては、この議会の中でも請願が出された経緯があります。しかし、市民の理解が得られているとは言えません。排気ガス等々の健康被害への懸念、そのほか災害地震時の心配など、大変多くの心配が出されております。
そこで、計画の見直しに関して、昨年11月議会での質問以降、事業者の市への動きはどのようなものがあったのかをお伺いして、２回目の質問といたします。
42 ◯公共資産統括監（森下 靖君） アセットマネジメント方針についての２点の質問にお答えいたします。
まず、アセットマネジメント基本方針と大型施設の整備をどのように整合させていくのかについてですが、基本方針では、施設の新設や建てかえの際、原則として市有建築物の総量規制の範囲内で規模の適正化や複合化を図ることにより、総資産量の適正化に取り組むこととしております。
そこで、現在進行している大型施設の整備に当たっては、施設の機能や費用対効果の観点から適正な規模とするとともに、本市アセットマネジメント基本方針にのっとり、市有建築物の総延べ床面積の縮減状況を注視しながら、着実にアセットマネジメントを推進してまいります。
次に、市民密着型施設の縮小・廃止に対する考え方についてですが、アセットマネジメントの観点に基づいて施設の方向性を検討するに当たっては、縮減ありきではなく、まずは利用者の視点に立った、安心・安全できめ細かい行政サービスを維持し続けることを前提に進めることとしております。
その上で、事業目的や施設のあり方、利用者数の将来見込み、さらには国の施策に至るまでさまざまな視点を持って判断してまいります。
また、民間事業者の参入が見込まれる分野の施設については、民営化によりサービス水準の維持向上や行政コストの削減が可能であると判断した場合には、施設整備・管理への民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。
43 ◯企画局長（松永秀昭君） 教育行政のうち、総合教育会議に関する御質問にお答えします。
まず、総合教育会議の意義についてですが、総合教育会議には大きく３つの意義があると考えております。第１に、教育行政に民意の十分な反映が期待できること、第２に、市長部局と
教育委員会の意思疎通の強化が図られること、第３に、いじめ等の学校現場の諸問題に対し、迅速な対応が期待できることでございます。
次に、効果についてですが、
教育委員会と市長部局での間で現場レベルまでも含めた意思疎通と連携が図られ、きめ細かな支援が実現したという効果を得ることができました。
例えば、子供の貧困対策につきまして、
教育委員会のスクールソーシャルワーカーは、これまで小中学生を対象に相談支援などを行っておりましたが、市長部局との連携により、対象を未就学児や高校生等に拡大することにいたしました。
また、子供の成長に応じた教育面、生活面、保護者の就労、経済面までを含む支援策をまとめたリーフレットを
教育委員会と市長部局が共同して作成し、スクールソーシャルワーカーなどに配布することで、情報の周知などを図ることといたしました。
このように、支援が必要な子供やその家庭に対し、教育及び福祉の両面から一体的に切れ目のない支援を行うことができる仕組みを整えることができたと考えております。
今後も、総合教育会議を十分活用し、子育てしやすいまちはもとより、子供がよく育つまちの推進に努めてまいります。
44 ◯教育局長（望月 久君） 教育行政について３点お答えいたします。
まず、小中一貫教育に対する現在と今後の取り組みについてです。
平成34年度の全小中学校での小中一貫教育のスタートに向けて、保護者、地域、市民の皆さんの十分な理解を得ることは、学校と地域社会がともに手をとり合い、系統的な学びを目指す上で、非常に重要であると考えております。
そのため、本年２月、
教育委員会は、小中一貫教育の基本的考え方や基準などを説明した、
静岡型小中一貫教育カリキュラム（解説編）を策定いたしました。この解説編をもとに、９年間を通した目指す子供の姿や地域との連携のあり方などを学校、保護者、地域の皆さんによる小中一貫教育準備委員会で協議してまいります。
教育委員会では、実践研究校などにおける地域ならではの特色ある教育や児童生徒の交流活動、地域と連携した活動などの実践事例を集め、リーフレットやＤＶＤに編集し、小中一貫教育準備委員会や保護者、地域の皆さんに広く周知してまいります。
次に、教員の多忙解消に向けた取り組みについてですが、本市では、教員の多忙解消を喫緊の課題と捉え、平成27年度より総合教育会議で議論を重ねてまいりました。その議論を経て、30年度から校務支援システムの運用を開始いたします。校務支援システム活用の効果としては、初年度は教員１人当たり年間100時間、２年目以降は年間150時間の事務作業時間の削減を見込んでおります。
また、本年３月までに時間管理の徹底、事務業務の軽減、学校指導体制の整備、教職員の意識改革を４本柱とした静岡市
教育委員会働き方改革プランを策定いたします。このプランの中では、限られた時間の中で質の高い部活動を目指す静岡市型部活動の推進や、校務支援システムを活用した研修や啓発促進等を行う、
ｅラーニングなどの実施に取り組んでまいります。
さらに、移譲された権限を最大限活用し、本市独自の教職員配置や学級編制を引き続き行うことにより、教育環境の向上に努め、たくましくしなやかな子供たちの育成を目指してまいります。
最後に、静岡市立中学校部活動ガイドラインの趣旨の実現についてですが、ガイドラインの趣旨は、部活動を生徒にとって一層有意義な活動とすることです。そのためには、生徒の心身のバランスがとれた成長を促すため適度な休養をとること、部活動の質的向上を図るため多様な外部人材を活用すること、部活動の適正な運営をすることの３点が重要となります。
このため、本市は、独自のガイドラインを本年２月に全国に先駆け、策定いたしました。ここでは、週３日の休養日を設けることや
教育委員会がライセンスを付与した外部顧問を配置することなどを規定いたしました。
教育委員会では、ガイドラインが平成31年８月から円滑に全面実施できるよう、本年４月からの１年間を実施状況検証期間とし、ガイドラインの効果や課題を種目ごとに検証してまいります。この期間中は、ガイドラインの理解をさらに深めるため、部活動リーフレットを活用し、保護者の方々や市民の皆さんへの周知に努めてまいります。
今後は、企業や競技団体との連携を図り、静岡市全体で部活動を支える中学校部活動システムの全国モデルを目指してまいります。
45 ◯教育統括監（望月敬剛君） 今後の特別支援教育について、どのように考えているかについてですが、平成21年10月、本市では適正な就学支援、個々の障害に応じた相談活動、福祉や医療などとの連携を強化するため、特別支援教育センターを旧一番町小学校の跡地に開設いたしました。幼児言語教室や通級指導教室を併設するなど、特別支援教育に係る機能を整備・統合した、全国でも先進的な教育施設です。
特別支援学級の児童生徒は、平成21年度と比べ、平成29年度は1.8倍に、通級指導教室に通う児童生徒は1.5倍にそれぞれ増加しております。障害の種類もさまざまであり、特別支援教育に対するニーズはますます高まっております。
そこで、特別支援教育センターとしましても、まずは多様なニーズを把握し、福祉や医療などとの連携の強化をするため、４年前から静岡市特別支援連携協議会を立ち上げております。また、教職員育成のための研修を充実させ、さらに適正な学びの場へつなぐ教育相談活動や、自立・就労に向けた就学支援体制に力を入れております。
今後も、関係各課・機関とも連携しながら、特別支援を必要とする全ての子供の実態を把握し、特別支援教育の指導的役割を果たすために、市民のニーズや国の動向を見きわめながら、切れ目のない支援体制を推進してまいります。
46 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 子育て施策に関する３点の御質問にお答えします。
まず、私立幼稚園の認定こども園移行による保育定員の拡大の状況と今後の取り組みについてですが、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の施行前に、53園あった私立幼稚園のうち、29年４月までに16園が認定こども園へ移行しており、本年４月にはさらに９園が移行する予定となっております。これら25園の移行により、計1,564人分の保育を必要とする児童の定員が確保される見込みとなっております。認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況及びその変化等にかかわらず、柔軟に子供の受け入れが可能な施設であることから、今後も引き続き、私立幼稚園の意向を丁寧に把握し、認定こども園への移行を希望する施設に対して、積極的な相談対応や情報提供などの支援に努めてまいります。
次に、放課後児童クラブの開所時間の延長、支援員の確保と処遇改善についてですが、まず、開所時間の延長については、いわゆる小１の壁を打破するため、平成27年度から延長の取り組みを初め、現在、78クラブ中72クラブが午後７時までの延長を実施しています。市では、延長未実施のクラブの運営受託者に対し、支援員の確保への協力などを通じて、引き続き延長実施に向けて取り組んでまいります。
次に、支援員の確保と処遇改善については、施設整備に伴うクラブの増加と開所時間延長に対応するため、支援員の確保が課題となっています。そのため、本市としても、市広報紙やホームページへの掲載、公共交通機関への募集広告の掲出など、引き続き、さまざまな方法により運営受託者の求人活動を支援してまいります。あわせて、運営受託者による支援員の確保のための処遇改善が可能となるよう、本年度、委託料の算定において、中心的な役割を担う主任支援員の給与と全ての支援員の経験年数に応じた加算手当について、大幅な処遇改善を行ったところです。
今後は、運営受託者による支援員の確保状況や処遇改善の実態を踏まえ、国の動向を見きわめながら、適切な処遇改善について検討していきたいと考えております。
最後に、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や保育所保育指針の改訂に対する公私立園の対応についてですが、教育・保育の内容は、公私立園の区別なく、この要領等に従うことが条例で定められているため、今回の改訂に伴い、全ての園において運営に関する全体的な計画等の見直しを行う必要があります。
改訂された要領等では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿のほか、成長に応じたきめ細かな教育・保育の充実等が示されており、その実現に向けた日々の遊びや教育・保育の見直しが求められております。
そのため、国が平成29年７月に実施した説明会に市職員や私立園団体の代表者が参加し、その後、それぞれが研修会等を通じて各園に対する改訂内容の周知を図ってまいりました。また、各園においては、園内研修や会議等を実施し、改訂への対応準備を進めており、その具体的な取り組みの状況については、平成30年度以降に実施する指導監査において確認を行ってまいります。
47 ◯経済局長（赤堀文宣君） 農業振興策２点と中小商工業振興１点の質問にお答えいたします。
最初に、中山間地域における農業振興策の取り組みについてですが、本市の中山間地域の農業は、傾斜地が多く、経営規模が小さく、平たん地に比べ産業性や収益性が低い傾向にある中、鳥獣被害などの問題もあり、経営の継続において多くの課題を抱えていると認識しています。
本市では、農業振興計画やオクシズ地域おこし計画において、農産物の高付加価値化や地域資源を生かした６次産業化の推進を振興施策の柱の１つに位置づけています。
農産物の高付加価値化に関する取り組みでは、近年需要が高まっている碾茶や抹茶の生産に向け、平成28年度に静岡市碾茶研究会を発足するとともに、栽培に必要な被覆資材の導入を支援し、収益性の向上に努めています。
また、地域ぐるみの６次産業化の推進として、女性農業者が活躍できる農産物加工販売施設の整備や、中山間地特有の景観や眺望のすばらしさに茶摘み体験などを盛り込んだツーリズムの推進などにより、農業資源を生かした新しい産業の創出を進めています。
今後は、現在申請中のワサビ栽培の世界農業遺産認定という機会を生かし、積極的に情報を発信し、中山間地域に人々を呼び込み、６次産業化を中心とした中山間地域の農業のさらなる振興に取り組んでまいります。
次に、有度山でのイノシシ対策についてですが、議員御指摘のとおり、10年ほど前からイノシシによる被害が増加してきたため、その対策として捕獲と防護柵の設置を進めてまいりました。捕獲では、平成24年度からの５年間で294頭、29年度は現在までのところ80頭を捕獲しています。また、防護柵の設置では、地域が一体となった防護柵の設置を進めており、個人や団体での設置を含めると、平成29年度までに約170ヘクタールの農地を防除しています。こうした対策の結果、農業被害金額は、平成24年度には約1,300万円であったものが、28年度には約800万円へと減少しております。
また、防護柵の設置は、イノシシを物理的に市街地から遠ざけ、住民を守る効果もあると考えております。平成30年度については、駿河区の小鹿、国吉田、大谷、清水区矢部の計４地区で、約20ヘクタールの農地に防護柵を設置します。今後も、イノシシが出没しにくい環境を整えるため、積極的に防護柵の設置を進めていきます。
次に、中小企業振興条例制定に当たり、関係団体等の意見をどのように吸い上げていくのかについてですが、これまでも
静岡商工会議所や商工会を初め、静岡県中小企業団体中央会、静岡経済同友会、中小企業家同友会などの経済団体との意見交換などを通じ、中小企業の状況把握に努めてきました。
条例制定に当たっても、各経済団体から幅広く意見を聞くとともに、パブコメの実施により、市民の皆さんからも御意見をいただきたいと考えています。
48 ◯財政局長（平沢克俊君） 公契約条例についてですが、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保を図ることが目的とされ、その趣旨は重要であると認識しております。
しかしながら、労働者の賃金等の雇用条件については、労働関係諸法令を遵守し、雇用主と労働者との雇用契約に基づき定められるものであるため、市が介入することへの是非が指摘されております。
また、条例を制定した場合、全ての公契約を対象としたときにはその実効性が、対象範囲を限定したときには公平性の確保が問題となります。
そのほかにも、客観的基準に基づく賃金の設定や人件費の増加による企業への影響等が課題とされており、また、現時点で公契約条例を制定している政令市は３市で、ほかの政令市においても具体的に制定する動きがないことから、引き続き、他の政令市の動向を注視してまいります。
一方、本市では、市内業者への優先的な発注や適正な賃金の確保を目的とした最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しなどを通じ、公契約の適正化に引き続き努めてまいります。
49 ◯環境局長（糟屋眞弘君） リニア中央新幹線に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画における中央新幹線建設工事の位置づけと対応についてですが、同計画において中央新幹線建設工事は、トンネル掘削による地下水や水系への影響のほか、大量の発生土による自然環境への影響など、多岐にわたる影響が懸念される事業と位置づけられています。
その対応については、ＪＲ東海による環境保全措置の実効性を担保するとともに、ユネスコエコパークの取り組みとの整合を図り、連携・協力を求めることとしています。
また、ユネスコエコパークの登録地域には、その登録から10年ごとに生物多様性の保全、学術的研究支援及び経済と社会の発展の３つの機能がどの程度満たされているのかなどをユネスコに報告することが求められています。
このため、ユネスコエコパークが有する生物多様性の保全などの機能の低下を招き、南アルプスの貴重な価値が損なわれることのないよう、工事による自然環境などへの影響の回避、低減等をＪＲ東海に求めてまいります。
次に、中央新幹線工事における環境面での県との連携についてですが、この事業は、貴重な自然環境を有する南アルプス地域で行われるものであり、より慎重な環境配慮が必要とされる点において、静岡県は本市と共通の課題意識を持っております。
これまで環境影響評価手続の中で市長意見を複数回にわたり県知事に提出し、その都度、知事意見に反映されてきました。特に大井川の流量減少についての県の考え方は、中小下流域の利水者に対する減水対策だけでなく、上流域における生態系保全の観点からの措置を求めるなど、水環境に対する本市の考え方と一致しております。また、県がＪＲ東海と締結を目指している自然環境保全協定の協議に本市も参加するなど、環境保全を含めた課題全体について、さまざまな形で調整を行っております。
今後も、市民の皆さんの安心・安全と南アルプスの貴重な財産を守るため、本市と県との間で情報を共有し、連携を図りながら、ＪＲ東海に適切な環境保全措置を講ずるよう求めてまいります。
50 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 浜岡原発の永久停止・廃炉について、どのように考えているのかについてでございますが、現時点においては、ライフスタイルの転換による節電や代替電源として再生可能エネルギーへの短期間での移行、電力の安定供給など課題も多いことから、原子力発電所の廃炉等について結論を出すには、時期尚早であると考えております。
51 ◯健康長寿統括監（塩澤方敏君） 静岡型地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
自宅でずっとプロジェクト推進に向けての課題と対応についてですが、急速に進む高齢化に伴い、本市でも高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者が増加しています。一方、平成28年度高齢者実態調査では、６割を超える高齢者本人や家族が、介護を受けるようになっても、自宅で過ごしたいと望んでいます。
このような希望を持つ市民の皆さんが住みなれた場所、特に自宅で安心して暮らしていくためには、在宅医療・介護の連携や地域での支え合い等の体制づくりが必要であり、現在、自宅でずっとプロジェクトにより、これに取り組んでいるところでございます。
このプロジェクトでは、専門職と住民の連携や住民同士の支え合いをいかに支援し、強化していくかが課題となっております。
そこで、平成30年度は、小学校区程度の小圏域で実施している自宅でずっとミーティングを新規８カ所の小圏域で行い、新たなテーマによる検討を通して、専門職と地域住民との連携を推進していきます。
また、地域ケア会議を積極的に開催することによって住民参加を促し、専門職と地域住民の連携や地域住民による支え合い活動を促進してまいります。
52 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 子ども医療費助成に関する２点の質問にお答えします。
まず、子ども医療費助成の県との協定の見直しについてですが、昨日の池邨議員の質問でもお答えしましたとおり、高校生世代への拡大を県内一律で実施されるのであれば、補助対象外とされている政令市としても、県民税を負担している市民、県民の公平の観点から、浜松市と連携しながら、財政負担等に関して協定の取り扱いも含め、県と十分な協議を行う必要があると考えております。
次に、本市の子ども医療費助成制度を県の意向にかかわらず高校生まで拡大すべきという点についてですが、これも昨日、池邨議員の質問にお答えしましたとおり、高校生世代への拡大については、これまで中学生までを対象として、本市が目指してきた子ども医療費助成制度とは一線を画した新たな政策課題として検討すべきと考えております。
今後は、県との協議のほかに、財政の確保や安易な時間外受診による救急医療体制への影響等も勘案しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
53 ◯都市局長（大滝茂雄君） バス路線休廃止と市民の足確保、及び仮称東名静岡東スマートインターチェンジ周辺の
まちづくりについての御質問に一括してお答えいたします。
初めに、バス路線休廃止と市民の足の確保についての御質問、自主運行をどのような場合に導入しているのかについてですが、利用者の減少などによりバス事業者が撤退し、代替となる交通手段がない公共交通空白地が発生した場合において、その地域の移動手段を確保するため、本市が事業主体となる自主運行バスを導入しております。現在、井川地区、両河内地区、由比地区において自主運行により路線を確保しております。
次に、ＩＣＴを活用したデマンドシステム導入をどう考えているのかについてでございます。
ＩＣＴを活用したデマンドシステムは、予約の受付や最適なルートの選定などを自動で行うことができるもので、千葉県柏市などで導入され、経費節減などの効果を上げております。
本市では、電話予約によるデマンドシステムが藁科地区や北沼上地区でバス事業者により実施されておりますが、ＩＣＴを活用したシステムは導入されておりません。
このＩＣＴを活用したシステムについては、現在、学識者やコンサルタント、行政などからなるデマンド交通の普及や発展を図る協議会に加盟し、情報を収集するとともに、本市のどのような地域に適しているか、研究しているところでございます。
最後に、仮称東名静岡東スマートインターチェンジ周辺の
まちづくりについての御質問、スマートインターチェンジの供用開始のおくれによる土地区画整理事業のスケジュール面への影響についてですが、大谷・小鹿地区約125ヘクタールの
まちづくりは、新インターチェンジ整備による交通利便性の向上を生かし、交流、農業、工業、物流、居住の５つを目指すべき導入機能とした大谷・小鹿地区
まちづくりグランドデザインに沿って進めております。
この中で、先行整備エリアとして工業と物流の導入を目指した恩田原・片山地区約32.8ヘクタールについて、区域内地権者の９割以上の同意のもと、平成29年12月に土地区画整理組合が設立認可されました。
平成30年度は、土地所有者と進出希望企業の意向をもとに、土地の配置や配分を決める換地設計を実施し、31年度は、道路築造工事や宅地造成工事を進める予定で、この進捗に合わせて段階的な企業の進出も予定どおり見込まれていることから、スマートインターチェンジの供用開始のおくれによる区画整理事業へのスケジュール面での影響はないと考えております。
54 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 日本平のにぎわいの創出について、どのように取り組んでいくかですけれども、日本平は、国の名勝に指定されている本市を代表する観光地です。山頂では、約350本の梅を楽しむ春の梅まつりや、１万発の打ち上げ花火が夜空を彩る日本平まつりなど、四季を通じてさまざまなイベントが開催されています。また、日本夜景遺産に認定されたことをきっかけに、地元観光組合などが毎月第４土曜日に日本平夜市を開催し、市内外から多くの方が訪れ、夜の日本平を楽しめるイベントに定着してきています。
しかしながら、一時的な来訪者の増加によるにぎわいは生まれておりますが、日常的な観光客の増加にまではつながっておりません。
そこで、本年秋に完成する山頂施設が日本平からのすばらしい眺望や夜景を一年を通じてより楽しめる施設となることから、その魅力を山頂事業者とともにこれらのイベントと連動させ、一体的・効果的に情報発信・ＰＲを行い、日常的なにぎわいの創出につなげてまいります。
55 ◯企画局長（松永秀昭君） 清水ＬＮＧ火発計画の見直しに関して、その後の事業者の動きについてお答えいたします。
平成29年11月議会で御答弁いたしましたときと同様、事業者は、市の
まちづくりとの整合性の観点から、現在も検討を継続しているとのことでした。検討に当たって、地域の関係者や経済界に対し、個別に意見聴取等も行っていると聞いております。また、市からは、清水みなと
まちづくり公民連携協議会について、追加の情報提供を行ったところでございます。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
56 ◯12番（寺尾 昭君） それでは、３回目の質問でございます。
市税の収納対策についてお伺いいたします。
市税の収納率が改善されたという発表もありました。心配なのは、貧困格差の拡大のもと納税困難な生活状況を無視した取り立てが行われるというのでは問題であります。
知らないうちに差し押さえが行われていたという声も聞かれます。納税は義務でありますから、払わない者には強制的な取り立ては当然とばかりに行うのは、決して収納率の向上にはつながらないと思います。生活弱者に寄り添った収納対策が必要だと思いますが、この点についてお伺いいたします。
地域資源を生かした観光振興策についてでありますが、本市は、豊富で多彩な観光資源を有しているのに、それらを十分生かし切れていない。それらの資源を当たり前の存在とし、魅力的な観光資源としての意識を持てない、こういうところに原因があると言えます。
本市の多様な観光資源を生かして、これを観光誘客にどう結びつけていくのか、その点についての取り組みをお伺いいたします。
最後に、静岡市民文化会館建設のアリーナ構想についてお伺いいたします。
昨年11月の総務委員会において、市当局は、市民文化会館の再整備について5,000席以上のアリーナ、2,000席、800席の２つのホールで構成する複合アリーナとする案を示しております。アリーナはプロスポーツや大規模コンサートに、2,000席のホールはコンサートに、800席のホールは市民向けに活用すると、各施設の使用方法についても示しております。
これらのホールは、これまでの市民文化会館の大小２つのホールと同様な規模だと思いますし、使用の頻度は高く、市民の要望でもあるということでありますが、5,000席以上のアリーナという、この規模は初めてのものであります。その必要性を十分検討することが必要であります。グランシップだとか、県の草薙の体育館だとかいろいろありますので、そういうところとの整合性ということも考えていかなくてはなりませんし、アリーナをつくるとなれば、これは維持管理費用も大変多額になります。どれだけの需要があるのか、事前調査もしっかり行っていく必要があると思います。
そこで、アリーナの必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
意見・要望も若干申し上げます。
これまで申し上げた質問の中にも幾つか意見・要望・提案をさせていただいたわけでありますけれども、１つは、これまでも議論が出ておりますが、小中学校へのエアコン設置について、
教育委員会の説明では、もうほとんど議論の余地がないということも感じたわけでありますけれども、できるだけ早期の設置を要望したいと思います。
それから、２つ目は、学校給食費の補助制度、これについても、ぜひ今後検討をしていただきたいと思うんです。全国では400を超える市町村で学校給食費の無料化あるいは一部補助というようなことでも行われているということでありますので、ぜひ今後検討をしていってほしいと思います。
さて、私も退職者の皆さんに御挨拶を申し上げたいと思うんです。この３月末をもって退職される職員の皆さん、さまざまな場面で御指導を賜りました。ありがとうございました。時には私たちの意見と考えを異にするというようなこともありましたけれども……
57 ◯副議長（牧田博之君） あと１分です。
58 ◯12番（寺尾 昭君）（続） しかし、この市民の生活を守り、そして向上させるという点では、方向は同じだったというふうに私たちは思っております。
人生100年時代ということになりまして、多くの方々が40年前後勤めていただいた、全体の奉仕者として頑張っていただいたということであります。人生100年といえば、今、退職する皆さんは60歳、まだ40年もあるということですから、大変なことになるわけですけれども、新しいステージでこれまでの経験を生かして活躍をしていただくことを御期待申し上げまして、感謝の言葉といたします。ありがとうございました。
59 ◯財政局長（平沢克俊君） 生活弱者の方への収納対策についてですが、まず、滞納整理を進めていく上で、滞納者の生活状況や納付能力等の調査を実施し、納税の見込みの有無を見きわめ、分割納付に応じるなど必要な対応を行っております。
納付能力があると認められるにもかかわらず、納税相談や催告等にも応じない滞納者については、法令に基づく滞納処分を行うこととなります。
また、無資力や生活困窮者などやむを得ない事情により市税を納付することが困難な方については、実情に応じて滞納処分の執行を停止するなどの対応をしております。
今後も個々の実情に応じた適正な滞納整理に努めてまいります。
60 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 地域資源を生かした観光振興策についてですけれども、本市には、多彩で貴重な地域資源が数多くありますが、それらを十分に観光商品化できていないことが課題であると認識をしております。
最近の観光のニーズは、モノ消費からコト消費、すなわち観光スポットを単に見るだけでなく、その土地ならではの魅力を体験する観光へシフトすると言われております。
そこで、本市を訪れる観光客が本市の魅力を五感で体感できる、体験型観光を提供することが必要です。平成28年度より取り組んでおります「駿河 東海道おんぱく」は、これまで見過ごされてきた地域資源を掘り起こし、観光視点で磨き上げ、体験プログラムに仕上げたものを「おんぱく」というパッケージで試験販売をするものです。「駿河 東海道おんぱく2018」は、まさに開催中でございまして、３月18日までやっております。ぜひ御体験をいただければと思っております。
この「おんぱく」を通じて、地域の皆さんが主体的に地域ならではの魅力を洗い出して体験型プログラムを造成することにより、地域への誇りと愛着、さらにおもてなしの意識を醸成することができます。
今後も引き続き、体験型観光商品を官民連携で創出し、情報発信することで来訪客をふやし、
地域活性化につなげてまいります。
61 ◯公共資産統括監（森下 靖君） アリーナの必要性をどのように考えているのかについてですが、本市の総合戦略では、文化を磨き上げ、創造力やエンターテインメント力の向上を図り、まちの魅力を高めることで地域の活性化を目指すことを掲げております。
そこで、静岡市民文化会館の再整備の検討に当たっては、現在のホールにあわせ、大規模集客施設であるアリーナの整備についても検討することといたしました。
自民党の代表質問に答弁しましたとおり、アリーナの整備は、交流人口の増加や地域経済への波及効果に大きな期待が持てることが確認できました。このことから、総合戦略に掲げる
地域活性化のためには、ホールとアリーナの複合化は１つの有力な手段であると考えております。
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62 ◯副議長（牧田博之君） 本日は、これにて延会いたします。
午後２時54分延会
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