静岡市議会 2017-10-04
平成29年 観光文化経済委員会 本文 2017-10-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯風間委員長 昨日に引き続き、
観光文化経済委員会を開きます。
本日は、経済局、
農業委員会事務局の所管の審査を行います。
審査に先立ち、説明員の皆さんにお願いしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを意識して発言してくださるようお願いいたします。
次に、委員会の進め方ですが、本日はお手元の審査順序のとおり、経済局、
農業委員会事務局所管の決算認定３件を含む議案６件の審査を行います。また、報告事項が１件あります。
なお、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算中所管分につきましては、昨日の
観光交流文化局所管分とあわせて討論、採決を行います。
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◯風間委員長 それでは、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第９号及び認定第14号の３件を一括議題といたします。
これら３件に対し当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯風間委員長 それでは、ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆さんにお願い申し上げますが、発言の際には議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をよろしくお願いいたします。
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◯平井委員 初めに、議案集3)の316ページ、ＳＯＨＯしずおかの相談件数と利用状況について、お聞きしたいと思います。
それから、場所がペガサートにあるかと思うのですけれども、以前は違ったと思います。平成13年に
創業支援ということでオープンしたわけでございますけれども、移動した理由について、お聞きしたいと思います。
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◯杉山産業政策課長 ＳＯＨＯに関連した２つの質問ですが、まず、平成28年の６月に
産学交流センターＢ－ｎｅｓｔに移転しております。移転した主な理由としましては、以前アゴラにありましたが、入居者の減少によって協議会の収支が悪化してきたという理由と、やはり
産学交流センターに併設することで
創業支援とかを一体的に進めることができることから、その事業とか経費の見直しを図るために、
産学交流センターＢ－ｎｅｓｔに移転したものでございます。
実績としましては、平成28年度はインキュベーションルームについては、５室ございますが、現在のところは、全て賃貸ができております。
また、起業や
ビジネス相談につきましては、起業相談が191件、その他の
ビジネス相談は428件の合計619件の
起業並びビジネス相談を受けております。
また、
セミナー等勉強会につきましては17回の開催、加えて
ビジネスプランコンテストを開催しておりまして、応募者数は69件で、ＳＯＨＯしずおかの事業を行っておりまして、新規の開業社数としては36社でございます。
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◯平井委員 今の説明で、ビジネスプランコンテスの
ト応募者数が69件とお聞きしたのですけども、それは、年々変わっていないのか。みなさん、夢と希望を持って
創業支援に来ると思うのですが、その辺のあたりはどうなのか。
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◯杉山産業政策課長 ビジネスプランコンテストの状況でございますけれど、例年70件程度の応募で推移している状況でございます。
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◯平井委員 議案集3)の351ページ、
清水港普及促進事業の件です。きのうの委員会でも
クルーズ船が増加しているということで、
おもてなしの観点から、看板の多言語化の話があった次第ですけれども、これから乗船客がふえてくる中で、清水港の
利用促進事業として、いろんなニーズに対応することが必要なわけですけれども、どういった
取り組みを考えているのか、お聞きしたいと思います。
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◯池田清水港振興課長 クルーズ船の乗客に対して、どう取り組んでいるかという御質問でございますが、
クルーズ船の乗客というものは、船のグレードですとか、お客さんの国籍、それから年齢等によっても求めるものがかなり幅広くございます。そんな中で、何とか静岡市の経済に波及するように取り組むことは当然でございますけれども、まずは、そのお客さんたちが市内に出ていただくということを、経済局では考えております。
そんな中で、今、行っております
シャトルバスを使って交通の結節点であります新清水ですとかＪＲ清水駅へお客さんを運んで、そこからは、今、商店街とも連携していろいろな
取り組みを行って、お客さんにお金を落としてもらう、使ってもらうような仕組みをつくっております。
例えば、商店街では外国客船が入りますと、着物の着つけを商店街の中でやっていただいたり、それから、通訳をお店独自で雇ったりと、そういうことを行っております。まず、
シャトルバスで運ぶこと、それから、あと、まち歩きをする方がおりますので、そこについては先ほど委員がおっしゃったように、多言語の案内看板ですとか、
まち歩きマップ、その辺を充実させて、まずはまちに人が出るような
仕掛けづくりをつくっていきたいと考えております。
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◯平井委員 もう１点ですけれども、議案集3)の275ページ、「お茶の
まち静岡」
推進事業についてです。９月の議会でも自民党のさいとう議員がお茶の振興について熱く語った次第ですけれども、今回、イタリアのミラノ市と提携したり、観光大使で
ダニエレ・マッサーロ氏に就任していただいたり、いろんな
取り組みをこれからしていくと思うのですけれども、具体的にどんな形でお茶の振興を盛り上げていくのか、お聞きしたいと思います。
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◯大畑お茶の
まち推進担当課長 お茶の
まち静岡の推進ということで、本市が取り組んでいることについて、御説明させていただきたいと思います。
お茶の
まち静岡推進経費では、静岡市のお茶を広く情報発信して、
認知度向上と
販路拡大ということに取り組んでございます。
私どもが力を入れている点ですけれども、国内では
首都圏プロモーションということで、昨年から始めました
日本橋三越本店で静岡市のお茶を
プロモーションしていくということと、あと、海外に向けては
特産茶戦略的輸出支援事業ということで、ミラノ市と
ベルリン市においてお茶の
販路拡大ということで、
プロモーションに力を入れてございます。
国内につきましては、
日本橋三越本店で開催されています「日本の
おもてなし」というイベントに私ども参加しまして、そちらでお茶壺道中行列とか茶詰めの儀といった、本市の歴史あるお茶にかかわる事実を紹介したり、あと静岡市のお茶をＰＲするべく茶室等で呈茶を行ったりしております。
一方、
特産茶戦略的輸出支援事業ですけれども、高価格のお茶が流通している欧州をターゲットとしまして、静岡市のお茶の
プロモーションを実施しております。28年度は、ミラノ市と
ベルリン市において、お茶の取り扱いに興味のある
レストラン関係者を対象に
セミナー等を開催してございます。
セミナーにおいては、こちらの
きき茶体験とかブレンドの体験を披露しまして、静岡市のお茶の特徴をＰＲしている状況です。
先ほど、御質問にありました
ダニエレ・マッサーロ氏に対しても、昨年、
お茶大使に就任していただけないかと依頼しまして、本年の７月に
お茶大使についての
お披露目会をやらせていただいております。そちらの成果としましては、お茶の
取り扱い量が、市内産の茶葉の輸出量につきまして、27年度はミラノ市が10キロだったのですけれども、28年度では51キロに増加したこと。
ベルリン市については、27年度が200キロだったのですけれども、28年度は多少ふえまして211キロということで、少しずつふえているということで、頑張っていきたいと思っております。
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◯平井委員 済みません、関連してもう一つ、ドイツの
ベルリン市とイタリアのミラノ市、
あとダニエレ・マッサーロ氏の契約期間とか、そういったものはあるのでしょうか。
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◯大畑お茶の
まち推進担当課長 お茶大使をお願いした
ダニエレ・マッサーロ氏の関係ですけれども、契約期間については特に設けてございません。例えば、ミラノ市へ
プロモーションに行く際には、
セミナーとかに協力していただいたり、現地の
レストランとか
小売店関係への売り込みにマッサーロ氏の人脈を使って広げていくという形で協力をお願いしていきたいと考えております。
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◯大村委員 今の話に関連して、イタリアではお茶の売り上げが伸びているんだけれども、どういうところで、
レストランとかそういったとこで飲んでいるのか、それとも家庭で飲んでいるのか、わかりますか。
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◯大畑お茶の
まち推進担当課長 小売店というよりも個人とか、そういった形で飲んでいるということが多いと聞いております。
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◯大村委員 それでは、3)の317ページ、
商業振興費の中で、予算が１億3,370万円余。その中で、翌年度に繰り越した金が6,000万円と非常に大きな繰り越しがあるんだけれども、これは何ですか。
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◯青嶋商業労政課長 ２月補正で上程させていただいたのですが、
まちづくり公社の照明器具と、一部音響設備を今年度整備する予定でおります。それは市長が言うところの「まちは劇場」プロジェクトの一翼を担うものということで、工事は利用等々の関係があるものですから、まだ始まっていませんが、今年度中に整備させていただく予定です。
〔「リアンの場所は」〕
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◯青嶋商業労政課長 済みません、七間町のＭＩＲＡＩＥのリアンです。ホールになります。
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◯大村委員 それでは、同じく3)の309ページ、
産業振興課にお聞きします。
企業誘致推進事業についてです。25年、26年、27年と同じ17件で推移してきているんだけど、28年の立地件数が43件。確かに、これだけいけば達成度はＳで当然だろうと思いますが、もともとこの企業誘致というのはなかなか難しい問題で、特に私は清水区にいるのですけれども、清水区の場合は土地の単価が非常に高くて、いわゆる東京と名古屋の真ん中で、東海道線も通っているし、東名も通っている、そういった非常に立地のいい中で、東京のほうからも静岡に来たいよと言う声は昔から聞いているのですが、一番ネックになるのは、いわゆる地価だというようなことがありまして、大きな工場とか会社を狙っていたのですが、なかなか誘致ができない。ただ、ここに来て、28年で43件という非常に大きな数字が出ていることは、皆さんの日ごろの努力のたまものだと我々も非常に評価しております。
そんなことで、どういった
取り組みをしたからこういう成果が出たのか、その辺をまずお聞きします。
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◯加納産業振興課長 17件で推移してきたのが43件になったわけでございますが、この背景には市内の企業の投資機運の高まりというのがあるかと思いますが、平成24年度以降、課全体で年間1,000件を超える市内企業への訪問を行ったり、
金融機関への
補助制度・助成制度の説明会を実施したり、それから、
金融機関との合同の企業訪問、それから、情報発信のための
メールマガジンの発行・発信を行ってきております。こうした
金融機関との連携の強化によりまして、企業との
コンタクト機会を確保するということで、地道な
企業立地の活動が、立地案件の掘り起こしにつながっていると考えておるところでございます。
さらに、
企業ニーズや社会情勢の変化に応じた
補助制度の変更、見直しを毎年度行ってきておりまして、こうしたことも企業が
補助制度を御活用いただいた結果につながったものと考えております。
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◯大村委員 多分そのような努力をされたんだろうと思います。
本当にこれからも頑張ってもらいたいし、そういう中で、どのような企業が立地してきているのか。分野とか業種とか、そんなのも含めてお聞きします。
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◯加納産業振興課長 立地しました43件についてでございますが、
補助メニュー別でいきますと、工場等の建設が16件、
事務所等賃借が18件、それぞれ過去の最高という件数になってございます。それから、地方創生に絡みます本社機能の拡充という部分が２件、用地供給、これは民間の団地開発になりますけれども、１件ですが、その中に５社が入っておりまして、これを５件と数えております。それから、
富士山静岡空港関連企業の立地が２件、合わせて43件となってございます。
それから、業種としましては、
情報通信業、
情報サービス業、それからその他
専門サービス、こういった事業所が12件。それから、倉庫業や物流業など関連施設が８件、
輸送用機械などの
機械器具製造業が７件、化学工業、食品製造、
木製品製造がそれぞれ３件、その他金属製品、
プラスチック製品、電子製品の製造業の工場の立地、それから、先ほど申しました航空関連の会社の事業所が立地して、全部で43件となってございます。
先ほど申しました工場の建設が16件あったわけですが、規模別で言いますと、1,500坪を超えるものが１件、1,000坪から1,500坪までの間が１件、500坪から1,000坪の間が７件、それ以下のものが１件ということで、その他は用地の取得はございませんが、
自社所有地内で工場を増設されたという案件でございます。
工場等の大きい投資の規模についてですけれども、最大の
投資案件は清水区三保に工場を増設された三井・
デュポンフロロケミカル株式会社の
投資案件が一番大きいもので10億円を超えるものとなっております。これを含めまして、投資規模が５億円を超える工場が５件、いずれも清水区内の立地となってございます。
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◯大村委員 この後、
設備投資の金額をどのぐらいか聞こうと思ったんだけども、答弁してくれましたので。
オフィスが非常に多いということでございますが、何しろ静岡に来ていただければいいことであって、オフィスの大きい小さいは問わずに、こういうケースをどんどんまたふやしていただきたいなと思います。
私も知っている事業主の方が、仕事が非常に多くなって、工場が手狭で、どこかにあいている工場はないかと、前にも池田次長にも相談させていただいたのですが、それを求めるところというのは、パートが多いわけですよ。パートが多いと、例えば、あるまちでやっている会社が、宍原にあいていますからそこへどうぞって言われても、パートの人たちがそこに通う足がない。パートの人たちは徒歩や電車で大体通うので、その近辺に欲しいということで相談したんですけど、なかなかそこら辺が難しい。だから、そういった情報というのは常にとっているのですか。
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◯加納産業振興課長 不動産屋からの情報とか、企業が残念ながら工場を閉めることでその工場があいているという情報については、
産業振興課の中でデータベースまではいきませんが、情報を保有しておりまして、こういう土地を求めたいと、こういう場所でないかという御相談を受けたときには、マッチングみたいな形で対応させていただいております。
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◯大村委員 立地した企業によって約53億円という多大な
設備投資が生まれたわけでございます。そんな中で、今回の43件の
企業立地によりまして、雇用というのはどれだけ生まれておりますか。
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◯加納産業振興課長 工場の建設が16件あったのですけれども、この16件の立地によりまして、133人の新たな雇用が生まれたということでございます。全体としては43件あったわけですけれども、そのほか、例えば、
事務所賃借とか
民間団地開発とか、こういったものを含めまして全体で188人の新しい雇用が生まれたということでございます。
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◯大村委員 平成29年度の
企業立地の見込みは何かありますか。
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◯加納産業振興課長 28年は43件という結果が出たわけですが、今年度につきましても現時点で御相談をいただいている案件が30件ほどございます。一応ピークとしては、28年度、29年度が一番、抱えている案件で多いという感じがしておりますが、その後も30年でも９件ぐらい、それから31年度も６件ぐらい、現時点で御相談をいただいておりますので、もともとの目標である17件というところの数字はクリアできるのかなと考えております。
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◯大村委員 次に、351ページから352ページの
清水港普及促進事業についてです。
平井委員からも話がありました、
受け入れ態勢については、しっかりやっていただきたいと思います。その中で、来年度は100隻ぐらいの
豪華客船が入ることになっております。これには大変な苦労をされておりまして、この間の９月30日も
ダイヤモンド・
プリンセスが入ってきたときに、夕方の４時ごろから
セレモニーをやったのですが、私も
豪華客船が来るたびに毎回行っています。それで
セレモニーに出ていろいろな状況を見ておりますが、
ダイヤモンド・
プリンセスが来たときには物すごい人の数だったのです。あのように人が港にあふれているというのは余り見たことがなかった。
杉本委員も来てくれて、みんなでやっている。我々は48人の議員で
港湾議員連盟をつくっておりますので、何といっても港というのを大事にしていきたい、その中の
豪華客船というのは非常に大きなＰＲのものであろうと考える中で、前にも本会議で質問させてもらったのですが、外国船が来るとそれに際する通訳の方が結構いますよね。例えば、博多港では、年間200幾つの船が入ってくるのですが、福岡県内にある大学の学生の中に外国の人たちがいっぱいいるわけです。我々のところにも静岡市内にも８大学あるのかな、そういう中で、多分外国の人たちも留学されてきている方もいると思うのですが、そういった活用をして、外国人が来たときの通訳に使ったらどうだという質問をさせてもらったのですけれども、その後どうなっているのか、教えてください。
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◯池田清水港振興課長 通訳の件につきましては、
大村委員に以前お話を伺いまして、博多の状況も調べてまいりました。清水港におきましては、特にそういう組織はしておりませんが、
国際交流協会が中心となって、今、静岡県立大学、東海大学、静岡大学の先生が非常に協力的でありまして、そちらの生徒さんですとかゼミの方を毎回いろいろ派遣していただいています。
特に中国の船がここのとこ多く入ってきますので、中国語の通訳につきましては、学生を頼りにしているところであります。
また、
清水東高校の英語部も先生が非常に協力的で、生徒にも勉強させたいと、生の英語を覚えさせたいということで、平日は無理なのですけれども、土日、祭日につきましては高校生も協力していただいております。
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◯大村委員 うちの自民党の会派の中にも北京大学を出た議員がいますので、ぜひ遠慮なく通訳に使ってください。
その中で１つ、免税店についてです。これも質問したことがあると思うのですが、外国人が来て、できれば静岡市内で買い物していただきたいと。その中で免税店をということで、早速対応してくれたのですけど、今、どういう状況になっているのか、教えてください。
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◯池田清水港振興課長 免税店につきましては、平成27年に国の改正がありまして、ある一定の設備を備えれば埠頭でも岸壁上でも免税店を設置することができることになりました。当時は中国系のお客さんの爆買いが非常に世間を騒がせておったところで、清水港におきましても、一度、松坂屋に協力していただきまして、岸壁ではなかったんですけど、ターミナルを使って免税店を行いました。ターミナルがちょっと離れているところもありまして、お客さんの誘導にちょっと苦労したところもあります。
現在は、中国の関税の引き上げ等もありまして、お客さんが以前のように電気製品を大量に買っていくという状況は見られません。化粧品等につきましては依然として日本の化粧品は人気があるようですけども、免税店として岸壁上に特別に出すというところまでは、商業者の方とお話をしても、まだそこまではちょっと難しいというのが現状でございます。
33 ◯牧田委員 それでは、質問させてもらいます。
まず、３、４年前、産業振興の特別委員会で皆さんに大変お世話になったこと、改めて御礼申し上げたいのですが、その成果が今、いろんな形で出てきているなと、本当にありがたいなと思っています。
端的に言えば、社会的人口増が、まだ減少なのですが、減少数がすごく減ってきていて、ことしか来年度くらいにはプラスに転化しそうだと、きょうの説明を聞いて感じているんです。例えば、この
企業立地は静岡でというパンフレットとか、それからコールセンターが誘致できたと、前からターゲットにしていたそういうのが誘致できたとか、テレワークのような新しいことにチャレンジしているということで、本当にこれからもっともっとこの形を続けていってもらいたいと思うのですが、そういう中で、先ほどもお話しがありましたけど、1,000社以上の地元の企業に足を運んでくれて、いろんな情報を集めてくれたのですよね。その活動というのは今も続けていると思うのですけれども、その辺の状況、それから、これからも常にそういう情報をとってもらいたいと思うのですが、今の状況を教えてもらいたいです。
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◯加納産業振興課長 先ほど申し上げました1,000件というのは、
企業立地の関係だけではなくて、うちの課には工業振興係というところもございまして、そういったものも含めて全体でということですが、御相談を電話でいただければ、即企業へ出向いたり、先ほどちょっと答弁で申し上げました、24年度から切りかえて積極的にそういうことをやっていこうというのを継続させていただいて、今でもやらせていただいているという状況でございます。
35 ◯牧田委員 相談があったらじゃなくて、日ごろからやって活動してくれているんだと思っているのですが、そういう活動はしていないのでしょうか。
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◯加納産業振興課長 済みません、言葉が足りませんでした。
委員のおっしゃるとおり、
金融機関から情報をいただくこともございますので、そういったものも踏まえてこちらからコンタクトをとってということも十分ございます。そういった意味で積極的にやらせていただいているところでございます。
37 ◯牧田委員 そういう中で、昨年43件、ことしも30件見込まれるということだったのですけれども、継続して来てもらうためには、日ごろから相談があったときに、こういう案件がありますよとか、すぐ紹介できるような情報をいつも手元に持っておく、日ごろからの情報集めの活動が大切だから、ぜひ、継続して御用聞きのような形もいいですから、そういう活動は継続してやっていってもらいたいと思います。
それから、311ページですが、戦略産業振興のプラットフォームを第２次産業振興プランの中で大きな位置づけをしていただきました。先ほどの説明でも
金融機関と一緒にという話があったのですが、
金融機関だけでなくて、製造業だったらその製造業の分野ごとに原材料の調達から加工から販売という流れの中で、常に異業種交流している、そういう情報交換ができる場というものを製品ごとにというか、プラットフォームをそういうところでつくっていってもらいたいと思っているわけです。その辺の関係機関との情報交換の場というんですか、あるいは新製品をつくり出していこうよというような動きみたいなものは、昨年の
取り組みの中で芽生えてきているようなものが何かあったのでしょうか。
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◯杉山産業政策課長 戦略産業のプラットフォームにつきましては、新商品開発や新分野進出に取り組もうという事業者に対して、専門的な情報やノウハウという部分を有する支援団体とかアドバイザーがその力を結集して、企画から販路までやっていきたいという事業でございます。
昨年度の企業の支援としましては、新商品開発として５件の支援をしているところでございます。その中では、情報を集めることが必要でございまして、今年度に入りまして産業支援機関、清水区であれば清水産業情報プラザ、こちらは商工会議所が指定管理をやってくださっています。また、
産学交流センターは静岡市の産業振興協会が、それぞれさまざまな事業をやっております。清水産業情報プラザであれば、現場改善の事業に取り組んで、企業と生産力の向上という部分を取り扱っています。
産学交流センターでは産学連携による地域課題の解決に向けた事業をやっていますし、先ほどのＳＯＨＯの中では、
ビジネスプランコンテストなどを実施しています。そういうものを含めまして、実際に商品化とかを進めるために産業支援機関、産業支援施設の定期的な打ち合わせとか情報交換を、今年度から月１回始めているところでございます。
今後も情報を収集しながら、支援に取り組んでいきたいと考えております。
39 ◯牧田委員 プラットフォームって一言でいっても、セッティングの仕方は大変難しいと思うのです。いつも紹介させてもらっているのですが、林業の世界でＵｒを開発した流れというのは、１つのはしりと言ったらおかしいのですけれども、モデルになるのかなと。業界は違うけれども、製造業とか関連する企業同士の意見交換とか、あるいはもう少し具体的な目的を持った活動というものがすごく大きな力になっていくと思うので、ぜひ今後も活発に仕掛けていってもらいたいと思います。
そういう中で、去年、国・県・市とＪＡＭＳＴＥＣなどとで海洋産業クラスター協議会をやっていますよね。これの成果について、お話を聞かせてもらえますか。
40
◯加納産業振興課長 昨年、海洋産業クラスター協議会を立ち上げまして、この中でＰＲとして、
セミナーの開催であるとか、ホームページを協議会としてつくって、外に向けて情報発信していくという
取り組みを行っております。
それから、産学のマッチングです。１つの研究の成果といたしまして、マッチングの件数として５件という記載をさせていただいているところでありますけれども、案件といたしましては、地元の素材を活用した高級おみや、こういったおみや水産缶詰の開発、それから高齢者向けの機能性水産加工食品の開発、女性向け機能性水産加工食品の開発、養殖高級魚に関する防疫飼料の開発、沿岸域における藻場の造成及び再生に関する可能性調査、こういったものを協議会から助成、委託という形で事業を行わせていただいてございます。
41 ◯牧田委員 この協議会は、僕のイメージと全然違っちゃったんだけど、具体的にそういう事業を個々にピックアップして、補助をもらいながら事業展開していこうという協議会なのですか。僕のイメージとしては、国の海洋基本計画に沿って海洋産業のどういう育成を、この清水港をベースにどんな海洋産業をここに位置づけて、その集積をしていこうかという構想プランを練る場だと思っていたのですけど、そうじゃないんですか。
42
◯加納産業振興課長 協議会の役割としてはそういう位置づけでございます。申しわけありません。
協議会としては、先ほど申し上げたようなマッチングの
取り組みを支援する。それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、産学の共同研究、駿河湾における海洋観測システムとか、ＬＮＧを燃料とした次世代型漁船の開発を取り組まれる方を支援した中で、新たな産業として、そういう種といいますか、そういったものになっていくものを支援していくという形でございます。
43 ◯牧田委員 そういう意味では、ここの清水港とか静岡市が持っているポテンシャルがどういうものがあって、将来的に海洋産業としてこんなものをやっていったらいいだろうという大きな構想、計画というんですか、この清水港あるいは静岡市だからこういう海洋産業の集積になるというプランをまとめる作業をやっているんじゃないのですか。それが２年かけて今年度まとまるんだと僕は思っていたのだけど、そういうのがここには載っていないので。
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◯加納産業振興課長 牧田委員がおっしゃられたように、今、ちょっとおくれておりますが、海洋産業クラスターのビジョンの策定を、（「してるでしょ。それを言ってくれればいいんだよ。いつまでに、どういうふうにアウトプットする予定なのかね」）年度内の予定でしたけども、少しおくれておりまして、もう少しお時間をいただければというところでございます。
45 ◯牧田委員 市内のあるいは港周辺の企業の遊休地が、今、話題になっているところも含めて、あるわけですよね。海洋産業が国の政策として、清水港がこういうふうに生きるんだというものをばんと国に訴えるものが、その中から出てくるのですよ、きっと。だから、民間も行政も、遊休地が欲しいという動きになっていくわけですよね。大きな流れの中のスタートですから、そういう意気込みで事務局としてもまとめていってもらいたいと思うのですよ。
それは、静岡市の新しい産業として大きな位置づけになってくるわけです。ほかの港にはないものが、ここでできる可能性があるわけですよ。ちきゅう号の活動なんかも含めて。だからここにそれを乗せていって、しっかりと大きな仕事の柱として位置づけてもらいたいとお願いします。
それから、303ページの野生鳥獣害被害対策ですけれども、今、本当に野生鳥獣そのものを困っているんですが、ダニとかそういうものが野生鳥獣についてきちゃうということで、それの対策を求められていると思うのですが、それに対しての行政的なサポートというのはなかなか難しい世界があると思うのですけど、何か考えられていることはありませんか。
46 ◯佐野中山間地振興課長 委員のおっしゃるとおり、ここにきまして本当に鳥獣害の被害ふえております。
市としましては、とると守ると、もう一つ守ったところの周りを緩衝地帯で、できるだけけものが来ないような施策の３つをとっているのですが、まず、捕獲につきましては、猟友会の方たちの努力によりまして過去最高の実績の駆除を昨年は行いました。引き続き、今、言いました捕獲と防除、そして緩衝地帯の整備、三位一体となって、この３つを柱にしまして、農家の方々と一緒に被害防除の事業を進めていきたいと考えております。
ありがたいことにずっと予算のほうもいただいて、倍々できておりますので、引き続き防止対策事業進めていきたいと考えております。
47 ◯牧田委員 ヒルとかダニとかね、そういうのを答えていただきたいのですが。
48 ◯佐野中山間地振興課長 そうですね、ヒルなんかは、けものが持ってくるという形もあるのですが、なかなかその対策というのも、基本的には保健所等からのできるだけ身を自分で守ってもらうという形で対策をとっていただきたいということで、農協等を通して注意喚起をしていっているところでございます。
49 ◯草分中山間地振興担当部長 野生鳥獣が運んでくるマダニだとかヒルの問題ですが、農家の皆さん、林業をやっている皆さんにとっては大変な御苦労だと思っております。
ヒル対策やマダニ対策に、例えば忌避剤、薬剤を渡すとか、そういった事業は残念ながら今、制度としては持っておりません。今、できるのはいわゆる野生鳥獣が民家の近くに出てこないようにするにはどうしたらいいかというところで苦心しているところでございます。要は運び屋が近くに来ないという、それがすなわちマダニ被害とかヒル被害から軽減するということ。
先ほど課長が答えましたように、緩衝地帯を設けて、いわゆる里と山との境を、刈り払いをして近づかないようにするということが一番大きな対策になっております。あとは電柵をやって、とにかく畑の中に来ないという仕組みをつくっています。それから、運び屋である野生鳥獣を捕獲して数を減らすと、こういうことが間接的に虫の害から農家の皆さん等を守るということになっていると思います。
50 ◯佐藤委員 成果説明書260ページです。
雇用対策事業の中で、地元就職・Ｕターン就職の促進ということで、若者の企業研究機会創出事業というのがあります。ここで実際に会場に集まって、その人たちと会って交流をする機会をつくってくださって意見交換をするというのも、とてもいい方法ではあると思いますが、今の若い人たちはスマホとかでマイナビだとかリクナビを使いながら、自分のその状況を情報収集していると伺っています。なるべく市内企業への就職関心度を高めいこうということで、90％という目標に対して95.7％の実績値で、市内に就職したいと思う方がこれだけ多かったということで、達成度がＳとなっています。伺ったところでは、もう少し静岡らしい、マイナビだとかリクナビは全体的なことだと思いますので、静岡にマッチするようなものをこれから開発していくとか、つくっていきたいとおっしゃっていたと思いますけど、そのことについて、お伺いします。
51 ◯梶山雇用労働政策担当課長 確かに学生の方がサイトを見るというと、マイナビとかリクナビを見るということを多くの方が言われます。今月の２日に新しい「しずまっち」就活応援サイトをオープンいたしました。この「しずまっち」は就活生だけではなくて、将来就職を考える大学１、２年生や、高校生にも活用してほしいという意図で、若者と企業がサイト内で交流ができるようなシステムにいたしました。今後は、このサイトをいかに見てもらって、利活用しもらうかというのが重要だと考えています。
今後、市内また市外の大学訪問を始めまして、今、静岡商工会議所とこれ一体となって取り組んでおりますけれども、学生に対して就活なんでも相談ですとか、リクルートカフェ等の交流事業、それから市内の同窓会誌による就職支援誌への広告ですとか、あと父母会や保護者説明会、こういったところを各誌、機会を通じまして、このサイトを利用していただくように促していきたいと思っています。これらは、かなり地道なことになるんですけれども、今年度、若者がよく閲覧するインターネット上にバナー広告を張りまして、不特定の若者に向けてもこのサイトへの誘導を図っているところです。
52 ◯佐藤委員 ありがとうございました。
「しずまっち」というのをより多くの人が見てもらえるような工夫もされているということで、情報発信に力を入れていくということですので、これからもいろんな形で進めていただければいいかと思います。また、要望的なことは後ほどお伝えしたいと思います。
それから、275ページ、先ほどもお茶の質問というか、お茶の
まち静岡へのアクセス数とかそういったことでのお茶に関しての質問がありましたけれども、北口の地下に一茶がありますよね、その利用度みたいなものはどんなものでしょうか。
53
◯大畑お茶の
まち推進担当課長 委員御質問の一茶の利用者ということですけれども、昨年度は、５万294人という数字が出ております。これを過去と比べますと、一昨年が４万4,445人、その前が４万1,304人ということなので、少しずつふえております。
54 ◯佐藤委員 数字が少しずつ伸びているというのはいいことだと思うのですが、この数字は観光客が多いのか、また、駅なので市外の方も多いと思うのですが、観光的にはどうなんだろうとすごく気にしているんですけど、いかがでしょうか。
55
◯大畑お茶の
まち推進担当課長 済みません、観光客かどうかということにつきましては、内訳を出しておりませんので、今のところわかりません。
56 ◯佐藤委員 せっかくそういう場所をつくって静岡のお茶をＰＲしようという形で展開しているわけですから、そういうことまで少し調べていただけると、観光に寄与しているんだなということもわかるかと思いますので、後ほどまた要望させていただきたいと思います。
あと、同じページの茶業振興協議会負担金ですが、静岡市茶業振興協議会として、ブランド化の対策を全国茶品評会とか、子供向けお茶大会をやっています。消費拡大対策として、婚姻届け出者への急須と茶の贈呈というのがありますが、これってどのぐらい行われていますか。
57
◯大畑お茶の
まち推進担当課長 急須のプレゼントについて、お答えいたします。
28年度の実績ですけれども、約2,000件という結果が出ております。
58 ◯佐藤委員 これ、2,000件が結婚したということですか。結婚した人、婚姻届を出した人ですよね、に贈呈しているということは、市内で2,000件結婚されたと判断していいのですか。
59
◯大畑お茶の
まち推進担当課長 急須のプレゼントですけれども、まず、こちらに婚姻届を出された方に引きかえ券を交付させていただいております。これは、葵区・駿河区の方は喫茶一茶で、清水区の方は喫茶一茶かまたは私どもの農業政策課で交換しています。27年度の実績でいきますと、引きかえ券を配布しておりますのが3,450件ございまして、実際に受け取りに来た方が2,300件ほどございますが、比率としては67％ぐらいの方が引きかえに来ているという結果が出ております。
60 ◯佐藤委員 消費拡大対策ということで茶器をプレゼントしているということですけれど、この事業自体は67％だから、事業としてはよしとして判断されていますか。
61
◯大畑お茶の
まち推進担当課長 近年、茶葉の低迷ということで、やはりペットボトルの普及等も相まって、かなり消費は落ち込んでいるというのは事実でございます。
そういった中で、私どもとしてはこういった急須で茶葉を入れていただくことで、茶葉の活用というか、消費拡大を一部のところで図っております。こちらの比率につきましても67％ということでしたけれども、徐々に、その前の年ですと66％ほどですので、少しずつ上がっているということなので、こういった
取り組みを引き続き継続していきたいと考えております。
62 ◯佐藤委員 それでは、次に293ページ、「しずまえ」について、お伺いいたします。
「しずまえ」を地域ブランドとして確立しているという方向性で、事業に参加されている方がたくさんふえているということで、１万5,000人を目標としていたところ、１万8,000人が来場し、Ｓになっているということですけれども、「しずまえ」として、具体的にどんなＰＲをしているのか、お伺いしたいのですけれども。
63 ◯小川水産漁港課長 「しずまえ」に関して、どんなＰＲを具体的に行っているのかという質問でございますけれども、対象となるところですけれども、子供を持つ家庭をターゲットにいたしまして、年に２回「しずまえ」新聞を市内の公立の小中学校全生徒５万人に配布しております。これをきっかけに子供から親御さんに「しずまえ」というフレーズが伝わるのではないかということを期待してやっております。
それ以外に、今月の28日にも開催を予定しているのですが、「しずまえ・オクシズまつり」という形で青葉のイベント広場を使いまして、「しずまえ」の鮮魚を使ったメニューを提供しております。シラスという言葉を聞くと用宗を連想されがちですが、清水区の漁師さんとか、由比や蒲原の漁師さんからすると、こっちにもシラスはあるんだという思いがありまして、３カ所のシラスの食べ比べを、「しずまえ・オクシズまつり」の中で行ったりしております。そういった食を通じて「しずまえ」のＰＲを展開しているところでございます。
今、食を通じてということを述べさせていただいたのですけれども、もう一つ、首都圏の飲食店を使いまして、こちらでつくったメニューを首都圏の方に食べていただいて、静岡の魚のおいしさを知ってもらう、それによって静岡への誘客につなげたいということでもＰＲを展開しております。
64 ◯佐藤委員 先日、市内の居酒屋さんに行ったときに、ステッカーがあったんです、「しずまえ」という。こう縦に張ってあった、本当に入ってすぐのところに。そういうものは市がやっていたのかなって、一瞬全然わからなかったんですけど、その「しずまえ」という言葉をそのお店の方々がどんどんやっているのか、それとも市で何かやっていたのか、どうでしょうか。
65 ◯小川水産漁港課長 「しずまえ」のシールですけれども、それは恐らく職員がつくったシールだと思います。今、つくった商品に「しずまえ」のシールを張って、商品が一目で地元のものであるということがわかるような展開をしていきたいということで、シールの制作をいろんなところにお願いしているところです。現在、こちらでつくったシールを業者の方にお分けして、試しに張ってみてくださいというところで、事業を進めているところで、それが、商品の販売につながるようであれば、その後は事業者が独自に制作をして張ってくれるようになるのではないかと期待しております。
66 ◯佐藤委員 それでは、299ページ、6)の地域おこし協力隊配置事業について伺います。
配置数が３人で、３人が配置されて達成度はＡですということで、井川、玉川、清沢地区に各１名が配置されたということですけど、この本当に日本全国に地域おこし協力隊というのが配置されているのですが、その個人の力なのか、それとも指導がよくてそうなっているのかよくわからないのですが、地域おこし協力隊の人がどう動くかによってそこの地域がすごく変わるというのが、実際いろんな全国で起きているんですけど、具体的にこの方がどんな活動を期待して採用されたのかを伺います。
67 ◯佐野中山間地振興課長 地域おこし協力隊は国の事業で、全国的に展開しているということでございます。
現在、静岡市のほうでは井川と清沢と玉川に配置しております。もともと地域おこし協力隊は、過疎が著しい地域において、地域以外の、都会のほうから人材を積極的に誘致しまして、そこで定住・定着を図って、その地域の維持・強化を図っていくという
取り組みが目的でございます。
そんな中で、井川、清沢、玉川については、それぞれテーマを設けているのですが、井川につきましては、平成27年の２月から配置していますが、焼き畑農法を活用した参加型のイベントを開催したり、あるいは水力発電の可能性調査をやっております。
清沢、玉川につきましては、ことしの１月からの配置でございますが、玉川につきましては、地域資源の掘り起こしに努めながらホームページの作成ですとか、ＳＮＳによりまして情報発信をやっています。清沢につきましては、自転車を生かした交流人口の拡大を念頭に置きながらマップづくりとか、そういった地域の情報発信に取り組んでおりまして、地区の人たちとも積極的にかかわりながら、ある程度の効果が、今、出ていると認識しているところでございます。
68 ◯佐藤委員 次に301ページの市営温泉浴場管理運営経費です。利用者数からＡとかＢとかＳとか評価されています。地元の皆さんが運営に携わっていると思うのですけれども、私も何度か市営の温泉地に足を運んでいるんですが、地域の人たちが物すごく活発に動いているところもあれば、そうじゃないなと言うと失礼ですけれども、地域によって温度差があるなと感じたんです。土曜日、日曜日は人が来るけれど、平日はどうしていくかということが大きな課題だと思うのです。そういったことも含めて、その地域の人たちと市のほうで、どんな支援をして、運営されているのか伺います。
69 ◯佐野中山間地振興課長 地区ごと差があるというお話ですけれども、５つの温泉がございますが、５つの温泉、全てに利用客がふえるような
取り組みのために、平成25年度から、御存知かもしれませんが、市営温泉活性化サポート事業という事業がございまして、指定管理者を対象に顧客の確保につながるＰＲ方法を習得する研修を設けております。そんな中で、５温泉の方たちがみずから共同で市営の温泉のお祭りですとか、スタンプラリーなど、地域と連携してイベントを実施しております。指定管理者みずからもそれぞれ広報戦略プランというものを策定していただいて、広報誌ですとかホームページ、あるいはＳＮＳなど、そういったものに広告を掲載して、情報発信して、利用客の獲得に努めているところでございます。
70 ◯佐藤委員 次に、311ページ。
市区町村魅力度ランキングということで、これ、本会議でも質問されていたと思うのですけど、75位という中途半端な順位を目標にしたことが、どうやってこの数字を出しているのかよくわからないということと、実績の109位ってどうだろうと。達成度はＢと書いてあるのですけれども、例えば、マスコミを上手に使うことによって、お金を使わないでまちのＰＲができるというのが、うまく乗っかればの話だと思うのですけど、プレスの人たちを呼んできて、プレスツアーを企画しているとか、そういうことが上手に相乗効果でうまくＰＲにつながっていればいいんですけれども、プレスの人たちとのツアーとかがうまくいっているのかなという感じを持つんですけど、いかがでしょうか。
71
◯風間委員長 これ、広報課の担当ですね、シティ
プロモーション推進事業になりますので、質問は取り下げてください。
72 ◯佐藤委員 失礼しました。
312ページの文化・クリエイティブ産業振興センター管理運営についてです。
これ、場所を移動されて運営者も変化したと思うのですけど、その実態と、運営することによって何か成果を生んでいるのか、伺います。
73
◯杉山産業政策課長 文化・クリエイティブ産業振興センターですが、場所を七間町と水道庁舎に移転しまして、指定管理者もかわりまして事業を運営しているところでございます。
昨年度実施した主な事業については、クリエイター育成のための講座とか、クリエイターと他の事業者の交流や、海外等のクリエイターの活動への支援とか、地元と一緒になって事業を展開している部分もございます。
そういう中で、実際に成果としては、さまざまな事業の評価については、アンケート等をとりますと、とてもよいとか、よいとかという評価をいただいているところでございます。それで、実際に旧のクリエイター支援センターに来館していない新しい来館者も新しい文化クリエイティブ産業振興センターに来館していただいて、リピーターとなっていただいているという部分もございまして、今後も文化、クリエイティブ産業への裾野とか理解を広げることになっていると考えているところでございます。
特に、七間町に移ることによって、「まちは劇場」プロジェクトの一翼を担って事業を展開している部分が以前の旧青葉小学校にあった時と違う点でございます。
74 ◯佐藤委員 ありがとうございます。
次に、319ページですけど、（２）の中心市街地にぎわい創出事業の中の富士山コスプレ世界大会についてですが、どんな運営方法で、どこが担って運営されているのかということと、富士山コスプレ世界大会と世界とつけているのですけれども、世界に向けてどんな呼びかけをしているのか伺います。
75
◯青嶋商業労政課長 コスプレ大会につきましては、ことしが第５回を迎える大会なのですが、もともとは清水駅前銀座商店街さんが国の補助金をいただいて取り組んでいる事業になります。
それで、年々、コスプレーヤーというか、参加者も非常にふえているとともに、来場者も非常にふえているという形になっております。
これまでは、一商店街の主体事業ということで、商業労政課で一部に対して補助金を入れるという
取り組みだったのですが、今年度から実行委員会方式という形で、事業の拡大とともに、より普及を広げるための
取り組みに変わっていく予定で、今、調整しております。
これまでは経済局が窓口になっていましたが、今年度からは観光交流文化局とともに経済局が連動して、商店街の
取り組みをさらに拡大していこうと考えている次第です。
76 ◯佐藤委員 コスプレ世界大会といっているので、世界に向けてのＰＲもしているのですかという質問だったのですが。
77
◯青嶋商業労政課長 具体的に世界に向けてというか、もともとコスプレーヤーというのが、ある程度コアというか、スタートの段階では商店街の方も、本当にこんなんで盛り上がるのかと、ちょっと心配もされた時もあったのですが、今はＳＮＳを中心に個人個人が情報発信できる時代になっておりますので、お客様も市内の方に限らず、海外と言っていいのかあれなのですが、日本の文化として、アニメから始まってコスプレに関しても非常に関心を持っている方がたくさんおられますので、非常に情報発信力のある
取り組みだと思っていますが。
実は名古屋では世界各国から集まるコスプレの大会もございます。将来的にはそういったところの一部を担えるような形で、例えば、東海地区の予選大会とか、そういう形になっていくと非常に理想的だと思っています。
78 ◯佐藤委員 ありがとうございます。
次に、322ページの東京オリンピック・パラリンピックメダルケース等提案事業についてです。これまでにどれぐらいの費用がかかったのかということと、これからどんな宣伝をして、採用まで持っていこうとされているのか伺います。
79 ◯杉本地場産業担当課長 この事業ですけれども、平成26年に試作品の開発が始まりまして、平成27年には最初の試作品が完成しております。同年、市長、議長によるトップセールスも行いまして、28年には引き続き事務局レベルでの提案活動をしているところでありますが、この３カ年の事業費はおおよそ1,000万円弱です。
今後の展開ですけれども、先日、メダルのデザインをコンペで実施するという報道が、１週間ほど前にありました。皆さん御存じのように、競技場問題とかエンブレム問題で大会の準備組織委員会そのものの、事務が大変ずれ込んでいる状況もありまして、このメダルのデザインが決まってからでないとメダルを入れるケースについてはまだ何とも言えないというようなことを、組織委員会から言われております。
今後の展開ですけれども、ケースにつきましては、メダルのデザインをどうするのかがおいおい決まってくると思いますので、引き続き、組織委員会に出向きまして、情報収集して、その辺が決まりましたらすぐに対応できるような準備は整えていきたいと考えております。
80
◯風間委員長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
81
◯風間委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。
質問を続けます。
82 ◯加藤委員 午前中に佐藤委員からも御指摘があった件でございます。
主要施策成果説明書の260ページから261ページの雇用対策事業について、お伺いさせていただきます。
市内企業への就職関心度ということで、実績値95.7％で目標値よりもいい数値が出ています。現実に関心度は上がってはきていると思うのですけれども、現実の数値というか、市内の出身者がどれだけ市内で就職をしているのかとか、他市とか他県からどれだけ静岡市内に呼び込んで就職ができているのか、そのような統計がもしあれば教えていただきたいというのがまず１点です。
83 ◯梶山雇用労働政策担当課長 まず、本市における若者の地元就職、Ｕターン就職の促進に係る事業ですけれども、就職活動の時期というよりも、就職活動前における企業理解や企業研究を促進するために、大学３年生以下の若者を対象としておりまして、この事業の成果・効果を直接に推し図る指標としては、市内企業に対する就職関心度としております。
市内に特化したＵターン率というのはございませんけれども、県内大学や経済団体、国、県、本市で構成しています静岡産学就職連絡会の本年の１月の調べですと、県外大学進学者のうち、Ｕターン就職率が41％であり、特に首都圏の進学者のＵターン率は38％という状況です。
さらに、県内大学に進学した者のうち、県内出身者の県内、地元、県外への就職率は82％ですけれども、県外出身者の県内への就職率は20％という結果になっています。なお、このＵターン就職率の割合は、この連絡会が県内の傾向として調査し公表している結果でして、県内における就職動向として受けとめております。
確かに、高い関心度を得たというところが成果指標の結果になっているのですけれども、やはりこの先に就職決定に結びつけていくということは重要だと考えています。
先ほども申し上げた静岡商工会議所と連携しまして、今、市内外での学生への相談や若者と企業の縁結び事業を継続的に展開することで、大学、特に首都圏の大学との信頼関係を構築し、御協力をいただいた中で順次後追い調査を行って、その事業参加してくれた学生の動向を把握していきたいと思っております。
84 ◯加藤委員 ありがとうございます。
「しずまっち」についても外部評価の方の意見も非常にいいコメントが載っていましたんで、引き続きこういったところに力を入れていただければと思います。
また、市内企業、若者が首都圏に引っ張られてしまうということで、最近では静岡新聞なんかでも海外に進出している地元企業のことをピックアップしていることもありますので、そのような
取り組みもあわせてお願いできればと思います。
それに関連するのですが、事務事業総点検表から御質問させていただきます。
事務事業総点検表その2)の249ページ、984番でございます。商業労政課の管轄になると思いますが、若者の就労支援事業ということで、先日、厚生労働省から有効求人倍率、全国で1.52倍と。静岡県が1.55倍となっておりまして、経済状況がかなり改善しているということだと思うのですが、この事業が若者の就労支援事業ということで、地域若者サポートステーションと連携して、若者無業者、いわゆるニートの就労を促進するためのセミナー、相談、カウンセリング等を行っていただいていると思いますが、具体的にどのような効果を上げているのか、お聞かせいただければと思います。
85 ◯梶山雇用労働政策担当課長 ３つの事業ですけれども、まず、就労支援セミナーですが、これはニートを脱出した方の体験談を織りまぜることで、参加者からは、同じ境遇の人がいることがわかって、前向きに就労に取り組んでいこうと思ったという声も聞いております。
このセミナーへの参加ですけれども、初めて参加される方がほとんどです。この
セミナーの後で、サポートステーションに登録して支援を受け始めるというケースが多いですので、本人や御家族に対する支援の後押しになっているのではないかと捉えています。
それから、出張相談会ですけれども、平成27年度は６回開催したのに対して、ニーズが高いため、28年度は10回開催いたしました。参加者の８割程度の方が、サポートステーションにこの後に登録して、個別支援へと移行しております。
あと、臨床心理士による心理カウンセリングですけれども、28年度は21回開催いたしました。心理カウンセリングは段階を追っての支援の必要性とか、本人の体調によって一度きりでは終わらないことが多く、その割合はカウンセリングの件数55件のうち、半数程度を占めております。平成27年度は19回開催しましたけれども、平成28年度は21回と回数もふやし、丁寧で寄り添ったカウンセリングがなされていると認識しております。
86 ◯加藤委員 続きまして、主要成果説明書の269ページから質問させていただきます。
農業政策課の所管になろうかと思います。農業振興助成費についてでございます。最近では、肥料散布だとかというものを空撮でどのようにしていったらいいかとかいうことで、成長企業が取り組んでいると思います。
また、午前中に牧田委員からも意見がありましたとおり、鳥獣被害といったところにもドローンを使えるんじゃないかと思うのですが、ドローンやＩＣＴの活用促進をこういった農業振興でされているのかどうか、お伺いできればと思います。
87 ◯白鳥農業政策課長 御質問のドローンやＩＣＴの農業への活用についてということですが、現状ですとまだ静岡市の農業の現場の中には、ドローンやＩＣＴの活用をすぐに導入しようというような動きはないところではございます。
ただ、特にＩＣＴの関係ですけれども、これからの農業を考えますと、生産の効率化とか省力化ですね。それから、経営管理におけます業務管理の合理化とか、あるいは、私もちょっと意外だったのですが、熟練の農家さんたちが感覚的に持っている技術やノウハウを見える化するのにＩＣＴが今後期待されるという報告が出ていまして、国等でも今、検討が始まっているところです。
そういった意味では、今後、私たち静岡市の農業にも反映できる技術も出てくるんじゃないかなというようなことで、今後は情報の収集をしっかりやっていきたいと思っています。
それから、ドローンに関しましては、清水区の茂畑に誘致させていただきました県の果樹研究センターのほうでも研究課題として、先ほど話があった空中散布ですね、防除等の実用性についての研究を今、行っておりまして、この５月にもミカン農家向けの説明会をやっていただいたところでございますし、今月の16日にも果樹研究センターで今年度の研究成果の報告会がございまして、私たちの課も参加させていただく予定でおります。
それから、県の農業技術研究所のほうでも農業のロボット化を課題として今、研究会を設けています。これもことし一度静岡市内で開催されまして、私たちも参加させていただいたのですが、すぐに技術として導入できるような段階ではないと判断しているところですが、いずれにしても、将来的な必要性につきましては、関心を持っておりますので、今後もそういった情報収集に努めてまいりたいと思っています。
88 ◯加藤委員 続きまして、296ページの水産漁港課の海岸保全施設整備事業費の１億8,000万円余の内訳であるかと思いますけども、この用宗沖第５離岸堤はもう終了したということで先ほど御答弁いただいたと思うのですが、この中でこの用宗がどれくらいの割合であるのか。
また、100％国庫補助かと思いますが、今後まださらに工事を進めていくような見込みはあるのか。お聞かせいただければと思います。
89 ◯小川水産漁港課長 用宗沖第５離岸堤についてでございますけれども、この事業は国庫補助事業で行っておりまして、補助率は50％になります。28年度で工事は完了したとお伝えしたかと思うのですが、海岸に関してはこの事業で完了ということになり、海岸に関しては引き続きの事業は今のところはございません。
ただし、海岸保全施設の整備としましては、同じく用宗漁港になるんですけれども、用宗漁港の周辺の強壁を立ち上げる工事が１つありまして、南海トラフ巨大地震の静岡県第４次被害想定の津波の到達高さが発表されたところ、１メートル地盤高が足りないということが判明しました。それによって既存の壁を上げたり、地面から１メートルの胸壁を立ち上げるというものですけれども、このエリアが現在、海岸保全区域の指定を受けていないものですから、その部分をまず海岸保全区域に指定していただくという手続が必要になります。その手続を今、静岡県で進めていただいているところでございます。年度内には手続のほうも完了しまして、来年からそちらの工事には着手できるという見込みになっております。
90 ◯加藤委員 同じく成果説明書の319ページの貿易振興助成費について、お伺いいたします。海外取引相談件数の件で、目標値の367件を上回って377件となっておりますけれども、平成27年よりも下がっているという状況でありますので、具体的な要因がどこにあったのか。また、この取引の相談というのがどういったものだったのか、教えていただければと思います。
91
◯池田清水港振興課長 28年度の海外取引相談件数が27年度を下回った理由ですけれども、28年の当初は27年の相談件数と遜色なく推移しておったんですが、下半期のアメリカの大統領選挙に伴いまして、メキシコや中南米に関する相談がちょっと様子見というところでしょうか、かなり減少したというところが大きな原因でございます。
それと、どういうような相談が多いのかということでございますが、一番多いのはやはり海外進出に対する取引の見込み先の紹介、どういうところが自分の業態に合った取引があるのか。それから、販路の開拓に関して、それぞれの国における開拓が可能かどうかというところ。それと、３つ目にその国における制度ですとか制限法律に抵触しないかという３つの相談が主なものでございます。
92 ◯加藤委員 今、清水港については、輸出の取引先として北米が多いということですが、今後、いろんな相談内容があると思いますけれども、それに対する各企業向けの行路とか、北米により軸足を置いた行路開発とかそういった見込みはございますでしょうか。
93
◯池田清水港振興課長 相談件数の減少につきましては北米の関係が多かったんですけども、清水港との貿易の関係につきましては、やはりアジアがかなり大きな位置を占めております。
ちなみに、28年度の海外進出の相談件数でも１位がベトナム、次が中国となっております。その前、26、27年度は相談件数の１位がタイ、２位が中国ということで、やはり東アジア、東南アジアを中心に企業の興味が一番大きいというところです。
それにつきまして、清水港のポートセールスを利用促進協会を中心に行っておりますが、そこにおきましても当然、荷物をたくさん得られる可能性があるところということで、一番のターゲットは中国、それから東アジア、東南アジアをメーンのターゲットとして港湾関係企業と連携しまして、そちらへのセールスを行っております。
94 ◯
杉本委員 まずは農林水産部の関係からお聞きします。主要施策成果説明書の267ページ、農業委員会が昨年度組織改編して、平成28年度は新しい体制で農業の関係に取り組んでいると思うのですね。委員会も35人から20人に減らしながら、しかしもう片方では、市のほうにも所管をつくって連携してやっていくという体制をつくったとなっているのですが、具体的に組織変更をした中で、この農業政策について、どう前向きに変化しているのか、その辺のことも成果がもしわかりましたら教えてください。お願いします。
95 ◯川口
農業委員会事務局次長 今の御質問につきましては、組織機構改正ということで、
農業委員会事務局の委員さんの数が変わった、制度改正のことではなくて、機構改正でよろしいですか。
96 ◯
杉本委員 今度、農業委員会の役割が明確になったことで変化があると思うのですね。１年間やっていく中で、そのことがどう具体的に、組織改編がいいほうに回っているのだと思うのですが、それについて、お聞きしたい。
97 ◯川口
農業委員会事務局次長 まず、27年度の法改正によりまして、農地等の利用の最適化の推進が新たに農業委員会の義務的な業務になりました。ことしの機構改正におきまして農林水産部に農地利用課を新設しまして、あわせて
農業委員会事務局の職員が農地利用課の職員と併任することになりました。
この両課に関連する業務につきまして、その一元化を図って農地の利用の集積・集約化、それから遊休農地の発生防止・解消などに取り組むために、それぞれ市長部局と農業委員会がいわゆる農地の集積を図ったり、あるいは耕作放棄地の解消を図ることについて、それぞれ今まで分かれていたところが１つになって情報がスムーズに共有できるようになったというところですね。
これによりまして、一体的に取り組んでいく体制ができたということで、１つの例を挙げますとそういった面もありますけれども、農業振興地域の部門も農地利用課として
農業委員会事務局に来ました。これは今まで振興地域の青地を白地に除外するといった手続に関して、これまで清水に行って除外をして、それから農地の転用とか、あるいはそういったものについては
農業委員会事務局に来たり、あるいは開発部局に行ったりというのがあったのです。それがワンストップ化されたことで、市民サービスの向上にもつながっていると理解しております。
98 ◯
杉本委員 おおむね改編してやりやすくなったと理解します。
269ページの後継者育成事業のところです。農業経営講座の受講者が今回、２回合わせて260人でＳという評価になっているのですが、この講座ですけれども、特に２回目が184人と非常にふえています。急激な増加は好ましいわけですが、講座の中身と広報活動として、どのような強化をしたのかということをお聞きしたいと思います。
99 ◯白鳥農業政策課長 農業経営講座の特に２回目の参加者が多かったということで、その内容と背景につきまして御答弁させていただきます。
実は、第１回目の講座を行った際に、参加者にアンケートをとっております。その中で、どういった分野のことに関心があるかの中の一つに、マーケティングというテーマが挙げられました。これにつきましては、私たちが今、農業振興計画を策定して、その中でも中心的なポイントに据えているということもあるものですから、今回はマーケティングの具体的な内容をわかりやすく伝える機会にしてみたいということで、実は講師につきましては全く異業種になりますが、静岡にも支店・支社がございますキリンビバレッジの東京の本社から、今まさにリニューアルして売り上げが伸びている生茶のマーケティングを担当した社員の方に来ていただきまして、これまでのマーケティングに関する考え方とか具体的な戦略の捉え方についてのお話をしていただきました。
この農業経営講座は、農業者だけを対象にしているのではなくて、これから農業をやってみたい、あるいは農業と連携をしていきたい、農業に関心があるよという方々にも呼びかけをしてやってきたのですが、今回このようなテーマ、内容であったことから、特に農業者の参加も多かったのですが、異業種の参加も多くて、参加者の数がふえたのが１つの要因になります。
それからもう１点は、この開催に当たりまして、静岡県の中部農林事務所と昨年度から連携させていただいて、県からも県のネットワークで多く呼びかけをしていただいた関係もございまして、参加者が伸びたと感じとっているところでございます。
100 ◯
杉本委員 次に、同じページの下のところですけども、独身農業者のための婚活事業についてです。ここにイベント等でのカップル成立数というのが、目標14組に対して20組と書いてあります。これはカップルができただけですから、別に結婚したわけではないと思っているんですけれども、どっちなのかなということと、この活動そのものが農家の独身男性にとっては大変いいことだと思っていますが、非常にふえたということについてもどういう
取り組みをしたのか、この辺をお聞きしたいと思います。
101 ◯白鳥農業政策課長 それでは、独身者のための婚活事業について御答弁させていただきます。
ちなみに、私たち、この事業を通称として農婚と言っていますが、今回、目標が大きく上回った背景、ちなみにこの20組という数字は当日のイベント、昨年の場合は３回やりましたが、３回の延べ数の当日のペアリング数になります。ですから、まだ御成婚までたどり着いたという実績ではございません。
ちなみに、平成24年度からこの事業をやっているのですが、これまで７組の方が御成婚されています。成果は出ているのかなと思っています。
近年のこの農婚事業の中で、私たちが特に気を使っていますのは、もともとやはり農家が普段なかなか若い女性とコミュニケーションをとる機会がない、経験が少ないという中で、少しでもイベントの期間中にコミュニケーションをとれるような雰囲気づくり、機会づくりをしていきたいと。実はこの婚活イベントの中には、収穫体験とかそば打ちの体験、あるいは前回もそうだったのですが、一緒に調理する、そういったことを組み入れまして、自然と会話が出るような雰囲気づくりをしているのと、もう１点は昨年度からこれも新たな
取り組みとしまして、参加される農家さんに自慢の一品を女性へのプレゼント用に持ってきていただいています。そのプレゼンをしながら、会話の機会をふやしていくというところを企画の中に入れさせていただきました。
あと、運営そのものもかなり若い職員がやっているのですが、協力していただいているのは、管内の農協の若い農家さんたちの指導を担当する職員さんですが、その方々がかなり男性農家さんの背景を知っているものですから、そういった方々の後押しをしていただけるというようなところもありまして、当日のカップル数の増大につながっているのかなと考えているところです。
102 ◯
杉本委員 委員長、農業の関係の質問が幾つかあるんですが、１個ずつ区切ると行ったり来たりする時間がかかるのでまとめて聞いてもいいですか。
103
◯風間委員長 農業政策課さん、いいですかね。まとめられる範囲で一度やってみてください。
104 ◯
杉本委員 じゃあ、270ページの下の段にある農水産物消費拡大促進事業費についてです。情報誌の「しずおか旬彩アラカルト」は大変評判がいいとお聞きしていまして、うちの団の女性の団員の方も見やすくて大変いいものですよと評価しているのですが、これも含めてアクセス数が4,000件を超えています。こういったインターネットとかホームページとかさまざまなものを使いながら、アクセス件数はふやしたという評価はあるのですが、その先として、それによって消費が拡大したかどうかというのが大事かなと思っているんです。
この
取り組みでアクセスがふえて、その結果として農産物の消費の拡大を図ったということですから、図られたかどうか、その辺がもしわかっていれば教えていただきたいと思います。
105 ◯白鳥農業政策課長 ホームページのアクセスが消費の拡大につながっているかということですが、実はこの成果報告書に書かれました4,359件というのは、直接この「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」というホームページへのアクセスした数ではなくて、このホームページがリンクを貼っている市内の農家さんとか農協さんのファーマーズマーケット、あるいは水産関係の直売所等とリンクしています。そのリンク先へとつながった件数ということになります。
多いところは昨年の実績で100件以上、この「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」を通じてアクセスが農家さん等のホームページがあったというようなことと、あと、実際に売店の窓口に来た方々の「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」のホームページを見て来たよという声も聞いているということですから、一定の効果はあると判断しているところでございます。
106 ◯
杉本委員 271ページの耕作放棄地の解消の
取り組みですけれども、これは大体目標値までいったというふうになっています。現在、耕作放棄地と言われている田んぼというのか畑というのか、ここまで一応解消はしていますけれども、実際に今、どの程度残っているのかということと、せっかく解消したのに、また改めて放棄してしまうことがあると思うのですね。その辺の流れというのかな、解消し、またできてということで、今、どんな状況が残されているのか、実態を教えてください。
107 ◯川口農地利用課長 耕作放棄地の現状につきましては、2015年に実施しました農林業センサスで申し上げますと、市の経営耕地面積3,234ヘクタールに対して、耕作放棄地の面積が997ヘクタールという状況になっております。
今回、こういった農地利用課としての耕作放棄地の対策事業、いわゆる国と県、それから市の協調による100％補助で耕作放棄地を再生するという事業を使ったり、耕作放棄地の解消に向けた作業はいろいろとやっているのですが、静岡市の耕作放棄地に対する
取り組みということで申し上げますと、まず予防対策と再生利用の２つがあります。予防対策につきましては担い手への農地集積を行うことで、先ほどの補助事業や農地中間管理事業といういわゆる農家の担い手に集約して農地を貸し付けるのを農地中間管理機構を通して一体的に進めるといった形で予防していく。
それから、先ほどの予防対策につきましては、中間管理事業とその２つ上にあります農地流動化総合対策事業ということで貸借を進めるということですね。農地の貸し借りを進める。これが予防なのですが、再生利用につきましては次の項目の耕作放棄地対策補助事業を使いまして、耕作放棄地を再生する方に費用の助成をするといった形で再生の利用を進めるといった、この２本柱で耕作放棄地を解消するという方向に進めております。
発生したり解消したりというところにつきましては、今度は農業委員会としてなのですが、農業委員会は８月から10月にかけまして農地利用状況調査というのをやっております。こちらで農業委員さんとそれから推進委員さん、それから補助員さんという方たち全員が自分たちの担当地区を回って、耕作放棄地が発生したかどうかという状況調査をしております。
そういった中で、把握をした上でさらに意向調査ということで、これから農地としてまだ使っていく気持ちがあるのか、あるいは先ほど言いましたほかの人に貸してほかの人に農地として使ってもらうというのを勧めたりとかというＰＲ活動とかも進めております。そういった状況でございます。
108 ◯
杉本委員 続いて、297ページの集落支援員の配置についてですが、８つの地域に配置されていると思うのです。
299ページには、先ほどの質問にもあった地域おこし協力隊があるんですね。その８つの地域に集落支援員がいて、その８つのうちの３つ、井川、玉川、清沢にこの地域おこし協力隊が入っていると。それぞれ役割が若干違うとは思うのですけれども、お互いにどういった役割でこういう活動をしていて、この２人の協力隊と支援員との連携がどうなっているのか。
同時に、調べてみましたら、集落支援員の報酬は月額11万8,900円で、地域おこし協力隊の報酬は月額20万8,000円あるのですが、社会保険には自分で入りなさいと。静岡市と雇用の関係はありませんという雇用状態になっているんですね。何でこんな形になっているのか。例えば、集落支援員は任期が長くても５年。協力隊は任期が３年という
取り組みでやっているらしいのですが、非常に不安定な雇用の中で仕事を頑張ってやっているわけです。何でこのような状況なのか、お聞かせください。
109 ◯佐野中山間地振興課長 集落支援員と地域おこし協力隊についての御質問ですが、両方とも総務省の制度になります。集落支援員の役割としますと集落の巡回ですとか状況把握、あるいは集落の現状を把握して、私どもに情報等を提供していただいて、いろいろと情報発信していただいています。
地域おこし協力隊も同じく総務省の事業でございますが、先ほども御質問がありましたが、大都市圏の方を募集してこちらに移住していただきます。それでいろいろな地域おこしの活動をしていただき地域を活性化していただいて、最終的にできればそこに住んでいただければなという狙いもある事業でございます。
一応集落支援員につきましては、市の非常勤職員としての待遇、当然地域おこし協力隊につきましては受け入れ先がございます。それぞれ今、３地区という格好で委員からお話がありました。それぞれの地区で受け入れをしていただいて、私どもとしますと報酬という格好で、事業を時間的にも週32時間30分という、決められたときに有意義な時間を使って、最終的には定住をしていただきたいですよという
取り組みでございますので、同じ総務省の事業でございますが、目的がちょっと違っているということと、基本的には定住を見据えた格好の事業だという形での位置づけをしているところでございます。
110 ◯
杉本委員 今のところで、要は集落支援員と協力隊の方と、この２人の方々が同じ地域で活動するわけですから、連携プレイというかそういった関係が今、どうなっているのかということ。ついでにそういう意味で言いますと、大変少ない報酬で時間も30時間ですから、どんな方がやっているのか、実態だけ教えてください。
111 ◯佐野中山間地振興課長 どんな方々がやっているのかについてですか。
112 ◯
杉本委員 この２人の方々が３つの地域では活動がダブりますよね。どういう協力関係でやっているのかなと。
113 ◯佐野中山間地振興課長 私どもの中山間地の施策としまして、例えば、「おらんとこのこれ一番事業」もございますが、そういった事業は地域の方がみずから事業を提案していただいて自主的にやっていただくような事業があります。そういった事業の掘り起こしのために、情報収集とか地区との連携をとる中で、協働して行政とのつながりや地区とのつながりを互いにやっていただいています。今、一緒のところにあるのは井川と玉川ですが、井川についても玉川についてもそれぞれ連携をとりながら事業を実施していただいているところでございます。
地域おこし協力隊につきましては、東京から見えている夫婦の方と、あと京都から見えている方です。京都から見えた方は、在来作物のことを主にやっていただいたり、東京から見えている方は、井川てしゃまんく音楽祭を開いたり、あるいは水力発電の事業についての場所を探すという大事業をやっていただいています。
玉川につきましては、あそこにウィスキー工場が今度できるわけですけど、その隣に玉ゆらという物産販売所があります。そこのＰＲでありますとか情報発信について主にやっていただいていますし、清沢につきましては、先ほどもちょっとお話ししましたように、東京から夫婦で見えられた方ですけど、自転車でイベントを開催しようという
取り組みを、今、考えているところでございます。
114 ◯
杉本委員 288ページの静岡地域材活用促進事業補助金についてです。これは経済波及効果も抜群でいいと書いてあるのですが、読んでいきますと、森林環境基金の財源が減少してきていることから、今後の方針について対応が必要と書いています。要するに、基金がないので100本プレゼントする財源がなくなったからこれをやめることを考えているのかどうか。あるいは、これと似たようなもので別の形を、今、考えているのか、今後のことについてお聞きしたいと思います。
115 ◯佐野中山間地振興課長 この事業は、柱・土台100本プレゼント事業といいまして、大変人気のある事業でございます。今、委員からもお話がありましたとおり、人気があって経済波及効果もかなりあるという中で、基金で事業をやっているところもありますが、こういった人気のある事業ですので、引き続き実施していきたいと考えておるところでございますが、財源につきまして今後、基金の再度の積み立てですとか、あるいは一般財源からの移行ということで適正な事業規模、今、林業事業については年間３億円ぐらいの事業をやっているのですが、適正な規模と効果を注視しながら、今後検討していきたいと考えているところです。
116 ◯
杉本委員 はっきりはしませんけれども、一般会計からの財源も視野に入れながら検討していくと理解していいですね。
それでは、少し先に行きまして303ページ、これもほかの委員からも質問があったと思うものですからダブらないように聞きますけども、鳥獣被害の関係です。私からは１つだけ。大きなイノシシというのはなかなか仕掛けではとれないから、鉄砲で撃たないととれないという中で、猟友会の方々が高齢ということもあったり、もう一つは縄張りを持っていてやれる余裕があっても、よその縄張りには入っていけなくて協力しづらいというのがあるなんていうことをうわさで聞いたのですね。
この辺の猟友会の方々との連携で、わなではとれないようなイノシシに対する捕獲の体制について、今、どのようにしているのか、お聞きしたいと思います。
117 ◯佐野中山間地振興課長 わなと鉄砲というお話ですが、現状では、94％わなでやっておりますので、わなでとれないところはないと一応考えています。
あと、それぞれの猟友会がありまして、皆さんで一緒にやっていますので、縄張りとかそういったものはないと判断しております。
118 ◯
杉本委員 じゃあ、商工部に移ります。
307ページの商工業企画事業の中で、こどもクリエイティブタウン管理運営についてですが、当初、ここのターゲットが小学生だと。５年たったら今度は小学生が大きくなったので、中学生もターゲットとして視野に入れるとなっているのですが、このクリエイティブタウンそのもののコンセプトと言うのかな。当初は小学生をターゲットに始めていったものが、今度はもっと対象を広げていくということで書いてあるのかな。どういう施設として今後していくのか、読んでいくとよくわからなくなったものですから、その辺の状況を教えてください。
119
◯杉山産業政策課長 こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」につきましては、小学生を中心とした18歳以下の子供を対象にして事業をやっております。実際のところ、小学生を中心に事業をやっているのですが、今回ターゲットを変更するというわけではなくて、施設運営では実際に地域のボランティア、民間事業者などの地域の力を連携することによって、子供と社会がかかわる機会をつくる場所という形で考えておりまして、開館５年目を迎えまして小学生が中学生になる中で、やはりこどもクリエイティブタウンで育った子供たちが成長した分も施設運営にかかわっていただけるような形として、実際に施設運営にかかわってもらう場を設けたいと考えているところでございまして、基本的には小学生を中心としたターゲットという形では変更はないところでございます。
特に、中高生につきましても、やはり中高生向けの職業体験とかそういう場をも求めているという意見もありますので、講座の中で中高生向けの講座を設けるような形で進めていきたいと考えております。
120 ◯
杉本委員 じゃあ、目的が変わったわけではないということですね。
次に、308ページ、先ほども話があったかな、景況調査報告書を年に４回報告されていると思うのです、３カ月に一遍。私もよく見るのですが、その景況調査の結果をこうやって４回は発表しているのですが、1,000件郵送でアンケートを出して、約半分ぐらいが返ってきて、それを集計している調査だと思うのですが、商工会だとか商工会議所という組織との連携で、もう少し大がかりな調査ができないものなのかと思うと同時に、調べたあと、結果としてその状況を現在の静岡市の施策にどのような形で反映させていくのか。
要は、年に一遍であれば年に１回の調査でもいいわけで、３月に一遍こうやって数字を出しているわけですから。このことを生かすという点ではどのような生かし方をしているのか、お聞きしたいと思います。
121
◯杉山産業政策課長 委員のおっしゃるとおり、景況調査につきましては年に４回、５月、８月、11月、２月ということで、実際に現在の景況や今後の見通しということの実際の定数的なものについて、四半期ごととかに同じ項目について継続して調査をしているところです。
そういうことによりまして、市内の事業者の景気変動の方向性がわかるという部分と、実際に現在の経営者、企業の方々がどのような課題を持っているのか、どのような意識をもっているのかという部分が出てくるところでございます。
そういう面を踏まえまして、中小企業の支援策として検討していく部分で活用することが主な目的かと思っております。
融資の関係なんかも、そういう部分について保証料の補助とか補填という部分に使っていますし、実際の中小企業者のさまざまな意見を施策に今後も生かしていきたいと考えているところです。
122 ◯
杉本委員 要するに３カ月ごとのサイクルを見ながら年間を通して方向性を見て、新しい施策にするということは当然あると思うのですね。
同時に、状況に応じては途中で補正もつくりながら、緊急な対策をしなくちゃいけないということもあるんじゃないかということで、そういう情報をせっかく調査しているわけですから、これを活用していただきたいなという点でお聞きさせていただきました。
先に進みます。309ページの
企業誘致推進事業についてです。これも先ほど質問がありましたから深くは聞きませんが、この43件と後から出てくる315ページの43件は多分同じ表だと理解しているのですけれども、留置と立地という表で。そこは同じですと言ってくれればそれでいいのですが、違ったら違ったと言ってください。
この企業誘致というのは留置もあると聞いています。逆に、とどまらずに静岡市から出ていってしまうのもあるのではないかと思うのです。もしデータがあれば、そういったこの１年間でここから出ていったところと、そういったところが何でそういうふうに出ていったのかな。この中身と違って聞いてはいけないことかもしれませんが、もしデータがあれば、静岡からよそに行ってしまったところがどういった原因で行ったのかということも、今後の誘致には非常に大事だと思っているものですから、その辺もしわかれば教えてください。
123
◯加納産業振興課長 市外への企業の転出ということでございますけれども、例えば27年度には小糸製作所さんが相良工場への一部ラインの移設といったお話がございました。28年度については私どものほうで聞いているものはございません。
124 ◯
杉本委員 じゃあ、最近はないということですね。ぜひ今後もそういったことがもし発生しそうであれば、日常的な企業とのコンセンサスもとっていっていただきたいですし、静岡ではなくてよそがいいという原因については、ちゃんと見ておいていただければと思います。
先ほども質問が出でいたので少しダブってはしまうのですが、311ページ上の表の市区町村魅力度ランキングというのがありますよね。
125
◯風間委員長 これは広報課になりますので、すみません。
126 ◯
杉本委員 すみません。
同じページの
産学交流センター管理運営についてです。28年度に24者が新しく創業しました。要は、新しく商売を始めてもなかなかうまくいかなくて、ＳＯＨＯから卒業して自分で始めたときにだめになっている企業も中にはあったりもすると思うのですよね。そういう意味では、センターから巣立っていった人たちがその後、きちんと商売として成長していくというか、その辺に対するフォローというのは商工会議所、商工会というのもありますが、市としてフォローする体制をどのようにとっているのかを教えてください。
127
◯杉山産業政策課長 当然、起業した後の成長や定着期の支援としてさまざまな支援をすることが大事なことだと考えております。それにつきましては、窓口相談による継続的な支援のほかに、販路開拓や新商品開発、経営基盤及び競争力の強化等の３つの柱によって
取り組みを行っているところです。販路開拓支援につきましては、大規模展示会等への補助金、新製品開発につきましては、おみやプロジェクトや産学共同研究による支援、経営基盤の整備、生産力の向上等につきましては、専門家の派遣事業や現場改善事業などについて補助等をして支援しているところでございます。
当然、成長や定着がふえていくことによって声をふやして、新しい商品を生み出し、地域の経済の活性化につながることから、今後も引き続き支援を行っていきたいと考えております。
128 ◯
杉本委員 今みたいなフォローというのは、当然、ここで卒業しなくても全ての業者に対してやっていることだと思うのですね。要するに、ここから行った人たちに対しては、自分たちの子供ではないですけども、そういうような個別的な支援体制というのがあるのかないのか、そこだけ教えてください。
129
◯杉山産業政策課長 どちらかというと、
産学交流センターというよりもＳＯＨＯとかだと思いますけど、ＳＯＨＯの卒業者につきましては、例えばＳＯＨＯから新たな展開をするときに、企業誘致の関係の中では補助金も家賃補助とかもしておりますし、そういう支援はしております。
また、ＳＯＨＯの卒業者につきまして、できるだけ
産学交流センターとかそういうＳＯＨＯの事業の中で、パネラーとか先輩としての支援、講演会みたいなものをやっていただくような形でつながりは持っているところでございます。
また、その後のフォローでそういう部分を踏まえましても、その後も連絡等をとりながら関与しているところでございます。
130 ◯
杉本委員 ありがとうございます。
それでは、317ページの個店支援事業です。静岡県立大学生のコンサルティングを４店舗実施して、個店の魅力を向上していったという
取り組みがあるのですけれども、これはどのような
取り組みで、どういったコンサルティングをして、どんなところがお店の特徴としているのか、それを教えてください。
131
◯青嶋商業労政課長 大学生によるコンサルティング事業につきましては、平成24年度から取り組んでいる事業になります。内容としましては、これまで商業労政課というのは比較的商店街向けの補助というのが多かったと思うのですが、まさにこれからは個店の魅力を向上させていくことが一番重要だと考えておりまして、マーケティングを専門としている静岡県立大学の岩崎先生の研究室と一緒に大学生の力を借りてお店のコンサルタント事業やマーケティング支援を行っているものです。
内容としましては、各店舗、毎年４店舗を展開しているのですが、学生さんが大体３人から４人のチームになって、膝を突き合わせて半年くらいかけて、その店のさまざまな特徴とか改善点について一緒に勉強していくといった事業になっております。
132 ◯
杉本委員 今回の４店舗というのは、どこのお店でどういう業種か教えてください。
133
◯青嶋商業労政課長 平成28年度の４店舗につきましては、葵区の飲食業、大判焼きみたいのをつくっているお堀の近くのお店ですが澤木屋さん。それと、清水銀座の化粧品等を扱っていますコトナさんという店舗です。残りの２つは大型店になりますけれども、楽器販売をやられている呉服町通りのすみやさん。それと、これまでにはなかったのですが、静岡伊勢丹さんがクリスマスのセールに合わせて大学生の意見を伺っているという、昨年度はその４件になります。
134 ◯
杉本委員 323ページの伝統工芸品産業振興事業ですが、体験学習を授業の一環として行っているということですから、具体的な内容について。あと、児童が興味・関心を高めたと評価しているのですけれども、何を持ってそういう評価をしているのか。
ついでに言いますと、同じページの（４）地場産業後継者育成事業費の問題では、予算の範囲内で新規を募集しておりという表現になっているんですね。今、地場産業の後継者が年々歳をとっていって、今後は技術の継承ができないのではないかと危惧しているのですけれども、そういう意味で予算のことだけでこの
取り組みが弱まっていってはいけないのではないかと思うのですけれども、どのようにこの問題を捉えているのか、教えてください。
135 ◯杉本地場産業担当課長 地場産品の体験学習についてですけども、これは匠宿で地場産品とものづくり体制の関心と理解を深めることを目的としまして、小学４年生の児童を対象に体験実習を行った際の利用料について補助を行っております。
この体験学習終了後に、各学校の先生にアンケートを実施しております。そのアンケートでは、地場産業を学習する上で体験学習は有効と考えますかという問いに対しまして、非常に有効である、それと、有効である、この２つを合わせまして100％でありました。
アンケートの回答では、静岡市に伝わる伝統工芸を体験することによってすばらしさを実感として捉えることができる、写真だけでは伝わらないよさを目の当たりにして感動した、静岡市民であること、静岡市の伝統工芸品を大切にしようとする気持ちを持つ機会となったなどの声がございました。
また、質問の項目の中に、体験前後で児童の伝統工芸に対する興味・関心が高まりましたかの問いに対しまして、大きく高まったと高まったを合わせまして、これも100％でございました。
それと、さらに具体的な変化はありましたかという問いに対しまして、96％が具体的な変化があったというお答えをいただいております。具体的な変化の例としましては、学校に戻ってからパンフレットや竹千筋細工の資料を熱心に見ていた。余り物に執着しない現代っ子が、帰校してから手にとり、互いに見せ合っていた。また、帰宅後、早速飾った子が多く、虫を捕まえて入れてみたいというような子供もいたと。さらに、職人さんに対する思いを授業の中で真剣に話し合うことができたなどの声がありました。
実際に児童のお話を先生に聞いていただいたのも何点かありまして、その中では、自分でつくることによって竹千筋細工に愛着を持つことができた。これからも大切にしていきたいという思いを持ったや、実際に千筋細工の虫かごをつくることで、竹の材質を知り、物をつくる苦労やおもしろさを体験できたなどの声がございました。このようなアンケートでの回答をもとに評価しました。
それと合わせまして、後継者育成の件ですけれども、年度にしましてここ３年ほど１人から２人で推移しております。この地場産業の後継者育成事業ですけれども、伝統工芸の技術の習得と伝統工芸業界への定着・促進を図ることを目的にしまして、短期支援、長期支援、雇用奨励金の交付事業、独立支援事業の４事業を実施しております。
具体的には、短期支援では、まず入り口の３カ月の現場実習をしまして、そこで適性を判断していただいて、長期支援につなげていくと。この長期支援は２年間の技術指導を行っております。基礎技術を学んでいただいた後、そこでなかなか一人立ちすることもできないので、そのまま師匠の事業所に雇用していただければ、その事業主に対しまして雇用奨励金の交付をするという事業が雇用奨励金の交付事業であります。これは最長３年間、補助をしております。
中には、独立をしていく職人もおりますが、その場合には工場、工房等を賃借で借りるような場合には、その賃借料を３年間、上限が10万円ですけれども、補助をしております。平成13年から制度を開始いたしましたが、現在までに60人が制度を利用していただいて、そのうち30人が県内でものづくり産業に従事しております。これにつきましては、一定の効果が上がっているものと私どもは考えております。
毎年、制度の利用者が１、２名と少ないのではないかというような御指摘ですけれども、実際のところ、委員がおっしゃったように、なかなか伝統工芸業界は後継者不足で各業種、職人さんが非常に少なくなっている業種があります。いわゆるお師匠さん、指導してくれる方の人数が少なくなっている現状もありまして、年間２名程度というのが実情でございます。
136
◯風間委員長 答弁はもう少し端的にお願いいたします。
137 ◯
杉本委員 324ページの地場産業支援経費ですが、実績値として41点もの新製品をつくったと。今年度も大変多くの新製品をつくったわけですが、開発した新製品の特徴とか、実際に商品化されて販売ルートまで乗っかったのがどのぐらいあるのか教えてください。
138 ◯杉本地場産業担当課長 新商品の開発ですけれども、言葉だけではわからないかもしれませんが、28年度は木製のランプシェイド、ランプの周りに木製の傘がかかったものとか壁がけの神棚、挽物でつくったペンケース、木製の指物技術でつくりました高級箸など、仕様によって微妙な大きさの違いによって数をカウントしていまして、41点でございます。
売れているのかどうかということですけれども、開発した商品を東京の大規模展示会、ギフトショーに出品しまして、その反応があったバイヤーと交渉しておりますが、中でも流通しているものとしては、テント素材の小物入れ、これが量産化されたと聞いております。
139 ◯
杉本委員 326ページにホビーショーの関係が載っています。プラモデルというのは静岡の地場産業の一つでして、しかも全国的シェアも大きいのですね。このホビーショーも年間８万人以上が安定的に参加しているという状況です。
前に東静岡駅のところに等身大の
ガンダム立像がどんとありましたよね。私は、あの近くに住んでいるものですからインパクトがあったんですけれども、静岡市の地場産業としてのプラモデルのアピールとして、あるいはまちの一つのシンボルでもないですけども、ああいったものも１つはおもしろいのではないかという気はしているんです。地場産業であるプラモデルのまちをアピールする計画があるのか、ないのか、教えてください。
140
◯加納産業振興課長 委員のおっしゃったバンダイさんの
ガンダムにつきましては、現在はございませんが、本市ではホビー産業をブランド産業として位置づけさせていただきまして、ビジネスの支援、ホビーショーの開催支援など、それとファンづくりという形で２本の柱を定めまして、世界中から人が集まる都市の実現を目指しているところでございます。
そんな中で、ビジネス支援では今、申し上げましたホビーショーの開催、それからホビースクエアの運営をやっています。それからもう１つの柱でありますファンづくりでは、首都圏でのホビーの
まち静岡のＰＲをやっているところでございます。
静岡駅を降りて余りホビーという感じは受けないなというお声もいただいているのも事実ですので、そこら辺を我々としてももう一歩踏み出した形での対応、施策というものを考えていきたいと思っております。
141 ◯
杉本委員 最後の質問になりますけれども、329ページの融資の関係です。先ほど利子補給が42％だと言われていまして、最近気になっているのが、まずは融資を申し込みして拒絶をすると。去年１年間で何件融資の申し込みがあって、何件拒絶になったのか、何件実行されたのかということと、もう１つは、経営実態が悪い中でも何とかしなくちゃいけないということで、今、
金融機関のカードローンですね、サラ金ではなくて。銀行の融資も、今、年利十数％で、あれはサラ金と違って規制があまりかかっていませんから、意外と借りられちゃいそうですね。
そういったことで、借りづらい人が制度融資をなかなか使わないという実態もあるのではないかと思っているのですけれども。そこら辺の状況についてはどのように考えているのか。まずは実態と状況把握ですね、教えてください。
142
◯杉山産業政策課長 制度融資の関係ですが、実際に申し込みを受けて最終的に承諾するという形ですけれど、27年度につきましては申込み件数が1,645件に対して、承諾件数が1,486件となっております。実際に申し込みから再度の承諾までというのは、委員の言ったように受けられないかどうかという部分はまたそればっかりではないとは思いますが、うちで把握している件数的なものにつきましては、そのような状況でございます。
申し込み件数が減少している部分でありますけれど、確かに減少している状況にはございます。ただ、それにつきましては、
金融機関の低金利の傾向によって割高感が出ているという感じの部分もありますし、そういう中で制度融資というのは実際に市内事業者が円滑に資金調達を行うことができることが目的でありまして、
金融機関とか聞き取りの中では制度融資的には借りられない事業者が増加しているとか、そういう状況はないと聞いております。
あとは、先ほど景況調査の中でも融資が受けられているかどうかというのを聞いています。
金融機関と同様に十分借りられていないという状況が極端にふえてはおりません。
今は借りられない事業者が条件を変えることで融資のニーズがあるかどうかという部分もありますので、事業者のアンケートとかで見直しとかの部分も含めてより使いやすい制度にしていきたいとは考えております。
143 ◯
杉本委員 認定第14号の中央卸売市場の関係ですが、昨年の予算のときの討議で、新年度値上げをしたと。そこで聞いたのですが、市場が所有している製氷機を新しいものに変えたことによって、この製氷機を市場の中の業者に貸し出す貸出料を値上げすると聞いているのですけども、そういった点の収入増というか値上げと考えていいのでしょうか。
144 ◯内野中央卸売市場長 これまでの製氷機ですけども、22年間使用してきまして、経年劣化による修繕改修の回数がふえてきたということで、平成27年に新しい製氷機を設置いたしました。
この製氷機はこれまでの製氷機とは違って、機能アップを図っております。例えば、１日製氷する能力が、これまでは７トンだったものを今度は、５トンを２基、１基から２基にふやしております。なので、１日10トンの製氷ができることになっております。
それで、この製氷機の設置に当たりましては、両者のニーズを反映できますように、実際の利用者と計４回の検討会を行いまして、この仕様について決定しております。
また、使用料につきましても、その検討会におきまして概算金額を算出して検討してきました。新しい製氷機になりまして、使用料が上がることに伴いまして、氷の販売価格も値上げしたいなどの運営業者の申し出に対しまして、この両者でつくりました検討会で話し合いし、最終的に合意していただきました。
145 ◯牧田委員 最後に２点だけ質問させてもらいたいと思います。
１つは、ゲンティン社が新たなスポンサーになって、
クルーズ船が2030年までに175隻入るような形になるわけですが、マリンターミナルのビルをどのようなタイミングで、どのように改修していくのかというスケジュールがもし出ているなら、教えてもらいたいというのが１つ。
それからもう１つは、清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針を県と３月かな整備したわけですが、開発基本方針をつくって終わりじゃないので、これを基にこれから市としてはどのような
取り組みをしてウォーターフロントの整備をしていこうとしているのか、その体制とか考え方を教えてもらいたい。
146
◯風間委員長 本来は決算審査なので、端的に御答弁をお願いできますか。方針だけでも構いません。
147
◯池田清水港振興課長 ゲンティン社と連携して行いますターミナルの整備につきましては、まだ現在、県と確認書を交わす事前の段階の検討をしているところでございます。
ただ、最初の目論見書によりますと、2020年には供用を開始したいということで話を進めておりますので、そこまでには改修を……
〔「2030年だよね」〕
148
◯池田清水港振興課長（続） 2030年です。失礼しました。
これからその内容についての協定を結ぶと。今、その前段階の業者の検討をしているというところです。
それと、清水都心ウォーターフロントにつきましては、昨年度末に基本方針ができまして、それに伴って、今、県、市、国も入りまして、それに向けて同じベクトルで進んでいるところです。市の内容としましては、日の出と江尻の自転車歩行者道の修景、それから海洋文化拠点の建設。県におきましても、日の出埠頭を客船専用ターミナルとするための改良、それからフェリーのりばの移転をそれぞれ関係者と連携をとりながら進めていくところです。
149
◯池田清水港振興課長 2020年供用開始でした。オリンピックのときには供用開始すると。
最初に国に出した連携目論見書に従って今、具体的な詰めに入っているというところです。
150
◯風間委員長 それでは質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に入ります。
念のために申し上げますが、認定第１号の討論につきましては、昨日の審査内容も踏まえて行っていただきますようお願いします。
151
◯平井委員 自民党としては、認定第１号、第９号、第14号に賛成いたします。
意見・要望ですが、お茶の
まち静岡の推進に当たっては、将来にわたり茶業経営に積極的に取り組もうとする茶農家や茶生産組織への支援策となる茶園再編対策事業は、優良な生産基盤の確保や経営の安定、改善を目指していく上で大変重要な事業でありますので、引き続き、積極的な推進をお願いしたいと思います。
続きまして、治山林道課です。近年、森林の持っている公益的機能に対する社会的要請が高まっています。市域の８割に及ぶ森林を維持、保全、活用することは、本市にとっても重要な課題と認識しています。林道事業のさらなる推進と適切な維持、管理に努めて、森林機能の向上、林業の活性化を図っていただきたいと思います。
続きまして、水産漁港課です。「しずまえ」の振興に当たっては、市民の認知も進んできたこととは思いますけれども、ブランド力を強化して「しずまえ」にかかわる産業の活性化に努めていただきたいと思います。
次に、中山間地域振興課のオクシズについてです。伝統芸能を初め、地域固有の在来作物など地域の誇りとなる魅力的なコンテンツが数多くあります。それらをしっかり活用して情報発信を積極的に図ることで、地域の文化的かつ経済的な振興を図っていただきたい。また、こうした流れをぜひ移住・定住の促進、集落の維持・存続へつなげていってほしいと思います。
続きまして、産業政策課になります。市内の経済を活性化するためには、中小企業支援や
創業支援は重要であります。それには、
産学交流センターと清水産業情報プラザがそれぞれの特性、強みを生かして一体化することは大切なことなので、ぜひ取り組んでいただきたいです。
続きまして、
産業振興課の
企業立地促進事業についてです。引き続き、制度の周知に努めていただくとともに、補助金制度及び交付手続の見直しを行い、業務の効率化及びきめ細やかな企業対応に取り組んでいただくことを要望いたします。
最後に清水港振興課です。清水港の客船誘致や歓迎事業の
取り組みは、乗船客の
おもてなしとともに、客船を見るために多くの来訪者が静岡を訪れ、交流や経済活動が生まれていることを実感しています。
今年度は、43隻寄港すると聞いていますけども、引き続き、誘致活動や歓迎事業に精力的に取り組んでいただきたいと思います。
152 ◯牧田委員 済みません、補足の要望をさせてもらいます。
海洋産業については、協議会の中でしっかりと今後の静岡市あるいは清水港における海洋産業の拠点づくりと。あるいは、産業集積という姿をしっかりとまとめ上げて発信してもらいたいということで、いつまでにという計画を持って進めてもらいたいということをお願いさせてもらいます。
もう１つ、富士山コスプレ世界大会が、今度観光交流文化局の扱いになっているというお話がありました。清水の七夕まつりも空き店舗の中に、大学生とか小学校の生徒さんたちがにぎわい創出という形で参加するイベントになってきているということで、これもまた観光交流文化局でコスプレ大会と同じ位置づけでやってもらったほうがいいんじゃないかと僕は思うのですけれども、その辺の検討をしていただきたいというのを２点、お願いさせてもらいます。
153 ◯佐藤委員 志政会として認定第１号、認定第９号、認定第14号について賛成いたします。
意見・要望を述べさせていただきます。
お茶の
まち静岡についてですけれども、喫茶一茶のさらなる活用をお願いしたいと思います。また、お茶についてですけれども、産地別のお茶があると思うのですが、ちまたで聞くと、静岡はお茶がおいしいのよねと思ってホテルに入ると、意外とホテルのお茶がおいしくないそうです。なので、そういうところに各地の茶葉を置いて、お客様に選んでもらってお茶を飲んでいただくようなシステムをつくったらどうだろうかと、業界のほうに提案していただきたいと思います。ホテルでは、今、浴衣選びなどいろんな工夫もなされていますので、そういう中に一つ入れていただいたらいいんじゃないかと思います。
先ほど、シラスの産地を当てるクイズなどやっているという話もありましたので、そういうおもしろみを持った形でお茶も展開していただけたらいいんじゃないかと思います。
次に、地域おこし協力隊員についてです。地域とのかかわり方ですけれども、ある地域ではその地域おこし協力隊員の出身大学や大学院へ地元の高校生を連れて行って、自分たちの地元のよさを発見し、授業で発表させることによって、高校生が地元意識を持ったり、都会に対しても目を開いたりするきっかけになっているということですので、地域おこし協力隊員に就任期間の中で何をどうやってほしいのかということをしっかり伝え、それでその方が持っているアイデアをしっかり受けとめて、それを実行してもらうという形でアドバイス、支援をしていくことが大切なのではないかと思います。
次に、市営の温泉浴場についてですけれども、梅ケ島地区の温泉地が国民保養温泉地に指定されたということですので、もう少しうまくＰＲして盛り上げていっていただきたいなと思います。
それから、
企業誘致推進事業についてですけれども、43の企業の誘致に成功したということで、188人の新規採用ができました。これはすばらしいことだと思いますし、雇用があれば人は動くということだと思いますので、やはり人口流入をするためには、そういう雇用に対してのもっとしっかりとした意識を持ちながら、企業誘致、企業留置も必要なのではないかと思います。
先ほど、企業誘致、企業留置の話のところで牧田委員が質問して、本当に日常的に企業とのコンタクト、交流をしていますかという質問をされたのだと思うのですね。私たちが以前、その企業誘致の委員会でお話ししたときに、例えばポーラが移転する際にはマスコミで知りましたという答弁だったのですね。何と、私たちと同じレベルだったのかと、そのとき驚いたのです。なので、ぜひその企業に足しげく行くことによって、企業の情報をもっと当局の方々が収集しておいて情報発信できる、そして次につなげていけるようなものにしていただくためには、さっき牧田委員がおっしゃった、用事があるから行くのではなくて、先ほどだとそのぐらいのレベルで行っているような感じにしか受け取れなかったので、もう少し人的なつながりを持っていけるような、企業に対するコンタクトのとり方を深めていただけたらいいかなと思いました。
次、若者の就労対策についてですけれども、「しずまっち」というのをつくって情報発信に力を注いでいるというのがとてもよくわかりました。この事業そのものは市内企業への就職の関心度を高めるためにやっているということだったのですが、私ども志政会で若者の意見を聞く会をやりましたときに、大学生が10人ぐらいいたのですが、10人とも大学４年生で、市外へ就職が決定していますという残念な話だったのです。なので、そういうときに静岡市ですという方が１人でもふえるような、就職関心度が高まる何かをもう少しやってもらえたらいいなと思いました。
それから、ものづくりの静岡と言われるように、地場産品の体験学習を小学４年生にやっているということで、まだ全校ではないのかもしれませんけれども、経済同友会の方々とヒアリングを行ったときに、自分たちで企画して小学生に仕事の体験を提供していると言うお話で、自分たちでやっているから経済的な面でとても大変なのだそうです。
そういうことを継続していただくためには、やはり小学生もいいのですが、もうちょっと上の方々に体験していただくシステムを、中小企業の代表の方々がおっしゃっていたように、体験する機会を多くしていただきたいと。いつでもそういう場を提供する余裕はありますということでしたので、ぜひ検討していただければと思います。
あと、最後ですけど、中小企業金融対策費についてですけども、42％しか利用されていないということですので、使い勝手が余りよくないのではないかと思いますので、もう少し使い勝手のよい制度の構築が必要なのではないかと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
154 ◯加藤委員 まず、公明党としては、認定第１号、第９号、第14号、全て賛成でございます。
意見、要望でございますけれども、先ほど質問させていただきました若者の就労支援事業につきましては、静岡市を考えたときに、やはり若者の就職率とそれからそれが減っていることによって、生産年齢人口が高齢化しているというのは非常に問題になっていると思いますので、しっかり若者の就職支援を充実していただければと思います。
先ほど佐藤委員からもありました「しずまっち」に対して、「しずおかメンターリンクステーション」、略して「しずメン」というものを開発されているということで、やはり若者等を就職支援していくかというのが非常に大事だということと、それから外部評価でもありましたけども、外国人の労働者、これもやはり生産年齢人口が高齢化している中で、どうしても頼らなきゃいけない企業も中には出てきているのかなという状況だと思いますので、外国人労働者に対する就労支援も今後視野に入れていかなければいけないかと思いますので、対応について御検討いただければと思います。
それから、午前中に
大村委員からも御指摘ありました、企業が進出するときにやはり土地が高いというのが静岡の中で問題だということで、先日、富士市でもマルチテナント型の物流施設がオープンしているという報道がございました。こういったマルチテナント型の物流施設というのは、自前で倉庫を保有するよりも建設費とか維持管理、こういったコストが削減できるということで、企業を呼び込みやすいものだと思いますので、またこういったものも企業と連携しながら御検討いただければと思います。
それから、お茶の
プロモーション活動については、
ベルリンそれからミラノと連携しながらお茶の
プロモーション活動をしていただいているということで、八戸市に視察に行かせていただいたときに、在外公館に外務省との連携をとりながら、全くお金も使わずにそこの在外公館の場所を使って
プロモーション活動をしたということで、そこで販路を拡大できた。人脈も拡大できたというような実績があったとお伺いしましたので、今後そういった外務省と連携した
取り組みもぜひお願いできればと思います。
155 ◯
杉本委員 日本共産党です。
私は認定第１号と認定第14号については反対し、認定第９号については賛成いたします。
反対の理由ですが、まず認定第１号については、この決算の中に清水港の公安整備事業負担金が含まれています。港湾整備というのは、大変必要であると私たちも思っています。しかし本来は国や静岡県が行うべきものだと思いますから、そちらの予算でやっていただきたいと思っています。
あと、静岡市博物館、あるいは静岡市の自然の家、キャンプ場、こういったものが軒並み料金を値上しています。そういった点で、予算のときにも反対していますが、今回もこの決算についても反対をいたします。
認定第14号については、先ほどちょっと確認をさせていただきました。４者で話し合ったとお聞きしましたが、結果的に言いますと、製氷機の使用料が上がったことによって、末端業者が使う氷代そのものも上がっているということですから、市場の業者については負担増となっています。そういった点で、今回の決算については反対をいたします。
あと、要望、意見です。
１つは、耕作放棄地の問題です。先ほども若干質問しましたが、静岡市もあちらこちらに耕作放棄地がまだ残っているわけで、例えば、茶畑なんかも傾斜地でかなり荒れ放題のところもあります。静岡のお茶と銘打っているわけですから、見た目が緑できれいだなという景観そのものをつくっていく上でも、耕作放棄地の対策は非常に大事だと考えています。
そういった点をさまざまな形で若者が就農したり、あるいは土地を貸し付けたりして対策を打っていますから、早期に耕作放棄地の解消に向けて進めていただきたいのと、もう１点は、食糧自給率を向上していく観点からも、この辺の対策を詰めていただきたいと思います。
２つ目は、柱・土台100本プレゼント事業です。先ほども基金の減少によってどうしていくかと言われていました。これは、形を変えた住宅リフォームの助成制度だと私は捉えています。住宅を建てたり、リフォームすることは、周辺産業に対する波及効果が非常に大きいものです。
かねてから日本共産党は住宅リフォーム助成制度をつくることを要求しているわけですが、この制度が代替として今、使われているわけです。ですから、形を変えながらもこういった制度は残していくことを検討していっていただきたい。先ほど一般会計からの財源も考えていると言っていますから。特に政令市の中でも静岡市は商工費が非常に低いです。そういう意味では頑張って予算をとっていただいて、継続していただくようにお願いしたいです。
あと、ホビーショーの関係です。先ほども地場産業の振興という点でプラモデルのことを言いました。私が気になっているのは、ホビーショーに自衛隊の戦闘機、戦車等が展示されています。当然、プラモデルの中にはそういった軍艦、戦闘機、戦車等があります。私も子供のころは戦車を使って友達と戦争ごっこをやって遊びました。しかし、現状で言いますと、世の中、非常に混沌としています。
そういった状況の中で、子供たちが日常的におもちゃを楽しむ場所にそういったものがあるということは、ある意味洗脳でもないですが、大きくなってからどう影響するのかということにもなると思うのですね。だから、私たちはイベントの中にそういったものがあること自体はよしとしていません。できれば静岡市も予算を出しているわけですから、業者の方とよく話し合っていただいて、展示をやめていくよう努力をしていただきたいということです。
あと、全体の話なのですが、この間の決算を見ていくと、さまざまな経済対策をやっています。地域循環型の経済という言葉をあちらこちらで耳にし、口にもしているのですが、この決算を見る限りで言うと、そこを意識した政策というのはなかなか見られていない気がしています。
これは一例ですけれども、学校給食の場合、今、旧静岡市はセンター方式になっています。給食センターの人に聞くと、一遍に何千食もつくるわけですから、地産地消と言われても、なかなか地元のものは使いづらいと言っています。そういう意味では、全国の中ではセンター方式から自校方式に切りかえた自治体もあるのです。
富士市では地産地消でやっているわけですが、要するに、思い切った発想ですね。現状を変えることによって地産地消という経済対策を今後、考えていただきたいと思うのです。
６月の議会で質問もしましたが、中小企業振興基本条例があるとないとでは大きく違うのではないかと。要するに、部局をまたがり全市一丸となって取り組むときには、条例というのは大きな力を発揮すると考えています。委員会で松山市の中小企業振興基本条例を視察してきました。職員の方も大変生き生きと説明をしてくれました。ぜひ静岡市でもつくっていただきたいと思っています。
あと、評価方法についてです。先ほども少し言いましたが、イベントの参加者とか経営
セミナーの参加者とか、要するに、何かをやりました。目標は何人で、何人が来ましたという結果があるわけですが、その先に、売り上げを上げるなどの目標があるわけですよね。目標としていた人数は来ていたけれども、例えば、プラモデルで言えば、ホビーショーには毎年８万人来ていますと。ところが、プラモデルの売り上げが年々下がっているということでは、達成したことになりませんよね。そういう観点の指標というのを出していただけると、もっと考えやすいのではないのかと。
最後に、融資の点です。融資が減っているということは、利用者がないということよりかは、やはり経営が大変苦しくて、運転資金を借りたいけども返せるような経営状態にないから、お宅は返せそうもないからだめですねという状況もたくさんあるのではないかと思うのですね。利子補給で保証料はゼロとなる思い切った政策をしていただきたいですし、中には景気がもう少しよくなるまで、３年とか５年ぐらい返済猶予を与えるといった思い切った政策をしながら、中小業者の現状を対策していくことも今後視野に入れていただきたいと考えています。
156
◯風間委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
先に反対の討論があった議案から採決します。
認定第１号中所管分及び認定第14号は、認定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
157
◯風間委員長 賛成多数ですので、認定第１号中所管分外１件は認定すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案をいたします。認定第９号は認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
158
◯風間委員長 御異議なしと認め、認定第９号は認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算の審査を終了いたします。
残る議案審査に関係のない説明員は退席していただいて結構です。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
──────────────────────────────
午後３時再開
159
◯風間委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
次に、議案審査に入ります。
議案第131号中所管分、議案第139号及び議案第140号の３件を一括議題といたします。これら３件に対し、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
160
◯風間委員長 それでは質疑に入ります。
質疑はありませんか。
161 ◯
杉本委員 確認です。議案第139号と140号ですが、指定管理したのを利用料金制にするとお聞きしました。今回の利用料金制によって、現行の利用料金と最高限度額は変わるのでしょうか。
162
◯杉山産業政策課長 基本的に、使用する施設の利用料金は変更しないつもりでございます。当然、利用料金制の目標値というのは、現在の利用率を考えて５％アップという形で想定させてもらいますが、利用料金制というのは実際に指定管理者が利用者の需要に応じて弾力的な価格設定をするものですから、現在の時点で利用向上のためというところがございますので、今の時点で利用料金についての変更は考えていません。
163 ◯
杉本委員 ということは、今は考えていないということは、将来、経営状況によっては指定管理者から値上げしたいという要求があったときには、市もそれに対応していくことになるのですかね。
164
◯杉山産業政策課長 上限を設定し、その中で弾力的な運営をするということで、特にこれをすることによって料金を上げる話ではないということです。
165
◯風間委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論をお願いいたします。
166
◯平井委員 自民党といたしましては、議案第131号、第139号、第140号の議案に賛成いたします。
意見・要望ですが、プレミアムフライデーの件ですけれども、企業としては15時には終われないよとか、受け入れ側のお店のこともあります。月末の忙しいときはちょっと難しいよとか、月初のほうがいいんじゃないかという御意見が入っているとは思うのですけれども、これからもプレミアムフライデーの事業を継続していくに当たりまして、より多くの企業が参加しやすい、業種や状況に応じた柔軟な
取り組みを推奨したり、成功事例とか積極的なＰＲを、最大限の目的である働き方改革の実現に向けて引き続き、官民連携して推進していただけたらと思います。
167 ◯佐藤委員 志政会です。議案第131号、第139号、第140号に賛成です。
今のプレミアムフライデーのことですけれども、早く終わって飲みに行きましょうとパターン化しているものではなくて、ワーク・ライフ・バランスという視点を持っていただいて、家族と一緒に過ごすことを底辺にしっかりと押さえていただきたいと思います。
それから、指定管理者が運営上、利用料金制に変わったとしても、利用者が影響されずにこれまでと同様に利用できるようお願いしたいと思います。
168 ◯加藤委員 公明党として、議案第131号、第139号、第140号に賛成でございます。
続いて、意見・要望でございます。
先ほど、自民党や志政会からもありましたプレミアムフライデーですけれども、静岡市はすごくポジティブな自治体だと思います。全国的に見るとネガティブな意見もありますけれども、本市はすごく前向きに捉えていただいて、若者もだんだんプレミアムフライデーに対する認知度も上がってきている状況だと思います。
異業種交流会とか大名刺交換会とかやっていただいている中で、非常にいい
取り組みだと私は思いますので、さらに、本来の生産性向上というところが一番大切になってくると思いますので、さらに踏み込んだ生産性を高めていくためにどうしたらいいのかというところまで、若者が意見交換するような場を検討いただければと思います。
169 ◯
杉本委員 日本共産党です。
議案第139号と第140号については反対します。議案第131号については賛成します。
反対の理由ですが、もともと私たちは公共施設を安易に指定管理者制度にすることについてはずっと反対してきています。それは市民サービスへの問題として、サービスや質の低下につながっていくのではないか。あるいは、そこで働く労働者の労働条件の悪化が今、懸念されています。
そういった立場から反対し、今回は利用料金制によって値上げはしないとお聞きしました。しかし、この制度そのものが将来的に値上げはないということは保証されていないわけですから、そういう意味では値上げにつながっていく恐れがあるということも含めて、今回は反対させていただきます。
意見・要望です。先ほど佐藤委員も言いましたが、プレミアムフライデーについてです。私も当初は、まちなかの居酒屋の景気回復という感じに受け取りましたが、本来は働き方改革であると。人間らしく働く、家族と暮らす時間をしっかりつくるということにもつなげていくという形でぜひ進めていっていただきたいと思いますし、一年間かけた後での市民調査もあるそうですから、そこをしっかりと受けとめながら、その先を見据えていただきたいと思います。
それと、林道の被害復旧の事業ですが、私の勘違いだったら失礼ですけれども、実際に石ころが山から転がってきて道を塞いでいますと、邪魔だからどけましょうという作業をするわけですよね。そこはそれで道がつながるからいいわけですが、転がってくるということは、また同じことが起きうるということにもなると思うのですね。そういう意味では、こういったことを機会に、そこを直すだけではなくて、今後の予防策としてしっかり調べていただきたいということ。
それで、中山間地振興課の高性能林業機械のフェラーバンチャは効率を上げるという点では大変すぐれたものだと感じています。しかし、こういったものを使うためには、そこに持って行くための林道がちゃんと整備されていないと使いづらいと思うのですね。そういう意味では、今、林道が年間１キロぐらい整備されていると思うのですが、国からの補助金をもらいながら、有効に使えるように一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。
170
◯風間委員長 それでは、採決に移ります。
反対の討論がありましたので、先に反対の意見が述べられた議案を挙手により採決いたします。
議案第139号及び議案第140号は可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
171
◯風間委員長 賛成多数ですので、議案第139号外１件は可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決いたします。
議案第131号中所管分は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
172
◯風間委員長 御異議なしと認め、議案第131号中所管分は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔説明員退席〕
173
◯風間委員長 それでは、次に報告事項に移ります。
債権の放棄について聞くこととします。当局から説明をお願いいたします。
174 ◯内野中央卸売市場長 債権放棄に関する報告をさせていただきます。
お手元に配布させていただいた資料をごらんください。
資料が３枚ございますけれども、いずれも当市場にて営業しておりました水産仲卸業者１社に係る債権でございます。
資料１枚目の施設使用料及び延滞金は、平成26年11月から12月までの施設使用料とそれに係る延滞金２件で30万2,224円です。
資料２枚目の電気・水道料等納付金及び遅延損害金は、当市場全体でかかった電気料、水道料等を使用料に応じてそれぞれの事業者に負担していただくもので、平成26年10月の納入分及び９月から12月分の遅延損害金５件で７万8,132円です。
資料３枚目の損害賠償金は、平成26年12月30日付で施設の返還手続がありましたが、施設内の設備等を撤去しなかったため、返還期限の翌日から返還が完了した平成28年８月31日までの施設使用料相当額を損害賠償金としたもので、総額247万5,158円のうち、未回収分１件137万5,546円です。
当該事業者は昭和50年に設立され、当市場開設と同時に水産仲卸業者として営業しておりましたが、平成26年10月に経営難のため倒産し、同年12月30日をもって施設返還届が出され、当市場から退去いたしました。その後、平成27年12月に静岡地裁にて破産手続が開始されましたが、当該債権を充足するに至らぬまま、１年後の平成28年12月に破産手続が終結いたしました。
債権の放棄の理由ですが、債権の申し出の措置をとって、なお完全に移行されなかった債務について、それ以上履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第３号の規定により、債権放棄をしたものであります。
175
◯風間委員長 ただいまの報告に対し、質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
176
◯風間委員長 ないようですので、質疑等を終わります。
──────────────────────────────
177
◯風間委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして、
観光文化経済委員会を散会いたします。
午後３時18分散会
──────────────────────────────
観光文化経済委員長 風間 重樹
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