静岡市議会 2017-03-06
平成29年 観光文化経済委員会 本文 2017-03-06
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◯福地委員 ふえているということでいいことだと思います。
今回の改修の計画、具体的な内容、あわせて、それにより見込める効果を教えてください。
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◯青嶋商業労政課長 整備内容につきましてですが、先ほどありました、
多目的ホールをいかに
皆さんに使っていただけるかが重要になってくると思うのですが、皆様御承知のとおり、もともとあそこは映画館でしたので、照明が、いわゆる映画館のオンとオフという、明るいときと暗いときのパターンしかなく、なおかつそれが
固定式という状況でございました。そこを、
稼働率であったり利用者の幅を広げるために、今回、
ホールへの
可動式照明設備を整備させていただきたいと思っています。
具体的には、天井からバーをつり下げて
四方八方ライトの向きを変えられて、高さも変えられるといった
照明設備を整備させていただくのが主な内容です。それ以外につきましては、
ホールにおいて
デジタル時計を設置したり、授乳室の整備をしたりということでありますが、メーンは可動式の
照明設備になります。
この整備によってどういう効果があるのかということですが、先ほどから繰り返しで恐縮ですが、今までのものは
固定式で方向が全く変えられないといった状況がございました。今回、整備することによってスポットライト、あとは光の強さや角度を自由に変えることができるようになり、これまではなかなか利用が難しかった演劇とか
音楽ライブに利用の範囲が広がる。そのことによって、本日の
静岡新聞の記事もございましたが、七間町はもともと演劇、演芸の町という、映画ですね、そういったところで非常ににぎわいをつくってきたところがありますので、ぜひその辺を、もう一度再興したいといった思いで整備していきたいと思います。
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◯福地委員 私からはもう１点。
鳥獣被害の件ですけれども、
有害鳥獣の捕獲の件数がふえているということであります。こちらの現状について、どういう状況なのか教えてください。
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◯佐野中山間地振興課長 今年度、想定よりも捕獲が大変多くて実績で見ますと、４月１日から狩猟期前の11月14日の
捕獲数を前年の平成27年と比較しますと、
イノシシが特に多くて、27年には597頭でしたがことしは３倍の1,684頭、そして、シカは352頭に対して約1.35倍の478頭、サルが93頭に対して約1.45倍の135頭の捕獲となっております。
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◯福地委員 すごくふえていますが、何か理由があってふえているのでしょうか。
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◯佐野中山間地振興課長 捕獲頭数が著しく増加した原因ですけれども、山のドングリが、昨年度豊作だったものですから出没する個体が去年は減っていて捕獲の実績が少なかったということ。そして、
栄養状況がよかったものですから冬季に自然淘汰される個体が少なかったということと、出産が多かったという自然的な条件と。
あと報奨金の引き上げによりまして捕獲の意欲が上がったという複合的な影響でふえたと考えております。
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◯福地委員 捕獲がふえたということですが、今後の対策についてもお伺いしてよろしいでしょうか。
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◯佐野中山間地振興課長 捕獲につきましては、
猟友会さんにお願いしているのですが、鉄砲よりもわなでの捕獲がかなり多くて、94％がわなでの実績になります。そんな中で、捕獲の従事者の苦労を報いるためにも予算が不足しないように、
報奨金の支払いが滞らないように来年度捕獲の見込みにつきましても昨年度の実績と今年度の前半の実績を比較して
捕獲数を想定しまして、
報奨金が不足するようなことがないように要求させていただいているところでございます。
いろんな対策があるんですけれども、うちとしては捕獲よりも防護をしっかりやらなきゃならないといった部分があります。今年度は
地域一体型での
防護柵を７地区やったのですが、来年度は８地区にふやしますし、あと、サルの分布の調査とか、
大型捕獲柵を設置するような格好で、できるだけ被害が少なくなるような措置をとっているところでございます。
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◯福地委員 今、捕獲の件数を想定して予算づけやっていくということでしたが、どれぐらいの数を想定して、まだふえていくという想定でしょうか。
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◯佐野中山間地振興課長 捕獲の数は年々ずっとふえております。とりあえず過去５年間の
捕獲実績を平均して予算要求させていただいているのですけれども、サルについては来年度の
予算措置としては350頭、シカについては300頭、
イノシシについては900頭、
あとカラス、アライグマ、ハクビシンといった
捕獲対象はあるわけなんですが、途中から予定数を超えるようなこともございますので、
補正予算で増額するということも考える、今回もそうだったんですが、そういったことも
財政局と調整をさせていただいて確実に
報奨金が交付できるような形で努めたいと考えているところでございます。
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◯望月委員 例えば、
捕獲数がふえてきていますって言うのは、それはそれでいいことなんだけれども、
被害額が減るってことは農業の
皆さんの、生産者の意欲とか、いろんなものにつながってくるので、そういう
捕獲数と
被害額というのはどういう
相関関係になってきて、結果としてよくなっているなら非常にいいことだと。予算をつける以上は
被害額が減ってくるというのが顕著に見えてくるということと連動することがありがたい話だから、その辺の説明をもう一度してくれるとありがたいのですけど。
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◯佐野中山間地振興課長 捕獲についての
予算額は、年々増額していただいているところです。先日の
一般質問の中でも述べさせていただいたのですが、平成21年度から27年度の間に
被害額、当初21年度のときには２億3,000万円ぐらいあったのですが、それが、27年度は8,400万円で６割ぐらいの
被害額の減。それから、
被害面積でございますが、21年度には721ヘクタールの被害の届け出があったのですが、それが237ヘクタールで約７割の減に。こういった防除と捕獲といわゆる
すみ分けをした
緩衝地帯を設けるという施策をやることによって、被害が少なくなったと考えているところでございます。ただし、そうは言いましてもまだかなりの
被害額がございますので、継続的にやっていかなければならないと考えているところでございます。
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◯伊東委員 関連で、今の問題だけれども、捕獲をしていれば予算をふやす必要はないんじゃないかな。ところが、どんどんふえているってことは、管理や保護の施策は間違っていないのか、どうか。
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◯佐野中山間地振興課長 おっしゃるとおり、農地が荒廃して山に食べるものが少なくなったということで、そういった部分もあるんじゃないかなとは想定しております。農地まで来ないような格好でしっかり囲いをして
地域一体で防護するような施策をとって、できるだけ
耕作放棄地もなくなるような施策はいろいろな形でとっているところでございます。
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◯伊東委員 エリア別に先ほどの頭数を分布できるのか。できれば、そういう資料を出してもらいたいと思うが。例えば、
中心市街地から４キロも離れていない
有度山に
イノシシが結構いるんですよ。それは、まちの中まで出てきちゃう。そういうことを考えた場合に、オクシズから
有度山に来ているんじゃないかと思うんだな。
それともう１点、これだけ
イノシシやシカがいれば
ジビエ料理とかね、伊豆のほうがＪＡと協力してやっているね。
ジビエ料理なんかもどんどん広めていったらどうかと思うんだけれども、担当課で勉強されているのかどうか教えてください。
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◯佐野中山間地振興課長 今、どこに何頭いるかについてはわからないのですが、どの
エリアにどのくらいの捕獲があるのかは、お示しすることは可能ですので、そうさせていただきます。
あと、ジビエの関係につきましては、山からおりてきてすぐに処理をしなきゃならない部分もありますし、とる部分が少ないということで伊豆では
赤字経営をしています。本市としますと、赤字が出ることがわかっている状況の中で、直営で工場をつくってということは、今のところは難しいと考えています。ただ、中
山間地の地区で加工場をやりたいということであるならば、
補助制度を設けさせていただいて、そういった取り組みに対する助成はしていきたいと考えております。
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◯繁田委員 有度山に
イノシシがふえたって、これは中
山間地から山を伝ったんじゃなくて、もともと山にいる１頭140キロぐらいの
イノシシがいるんだけれども、どうして離れたところへ行くのかは、これ本当に謎なんだよ。当局が
有害野生鳥獣の対策は講じてくれているんだけども、近い将来において、言葉はおかしいけれども、
野生鳥獣を抜本的から個体を駆除するという
鉄砲隊を編成でもしてくれないと、この問題は永久に課題が残っていくことになるんです。ですから、そういったものを編成していただいて140キロぐらいの
イノシシを駆除できるような
鉄砲隊を編成するという意気込みはないのかどうか、１点だけお伺いいたします。
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◯佐野中山間地振興課長 今回、捕獲の94％がわなでとっていて、わなのほうが効率的だという状態があります。
鉄砲隊については、
猟友会さんも高齢化したというお話も聞いているのですが、そういった
人たちが自主的に出てこないとなかなか難しい部分もあるものですから、わなでの捕獲の奨励をしている状態です。今の時点では
鉄砲隊については考えておりません。
〔発言する者あり〕
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◯佐野中山間地振興課長 そういう現場での話もあるのですが、先進的な都市もありますので、そういったところを調査、研究しながら検討していきたいと考えます。
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◯繁田委員 わなをかけても140キロは逃げちゃったもんだから、この話はこれでとめます。
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◯中山委員 関連で、これだけはやっぱり聞いとかないとしようがないってのが、
天然記念物の
ニホンカモシカです。これについては
代表質問では聞いてくれるなと、課題もあって対策も立てられないのでと言うんだけれども、本当に放っておいていいものなのか。これは行政がやるしかないんですよ、
天然記念物だもんで。だからこの辺について調査とか、研究とか、どこに働きかけるのか知らないけれど、その辺の考え方はどうですか。
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◯佐野中山間地振興課長 ニホンカモシカにつきましては、
天然記念物ということでかなり捕獲が難しい中で、
ニホンカモシカという種を保存するという立場を、場所で捕獲も可能にしたほうがいいんじゃないかと、林野庁と文化庁と環境省ですか、国の三省庁の合意が一応はできているのですが、各論としますとまだそこまで、捕獲について許されるところまでは行っていないということですから、その部分については私どもから再三、県を通しまして、種の保存から地区への保存にしてほしいよと要請しているところでございます。いろんな規制の中で
センサーカメラをつけまして、それで被害が確定できているところとか、そういった確実に被害があるということについては、年間大体60頭ぐらい毎年捕獲を許可していただいているところでございます。
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◯石井委員 七間町の
賑わい創出拠点整備事業についてですが、
先ほど稼働率、年々上がってきているよというお話だったのですが、どういった団体が使われていて、どういった意見があったのか教えてください。
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◯青嶋商業労政課長 現在の
利用団体がどういった方が多いかということだと思うのですが、
ホールにつきましては、具体名を挙げますとＩ Loveしずおか
協議会さん、あとは
まちづくり関連団体、演劇、音楽、ダンスなどの
市の政策であるまちは
劇場関連の団体が多いと聞いております。
今回の補正に至る経過ですが、もともと今の利用の中身としましては、一番多いのは講演会と伺っております。先ほど、演劇、音楽、ダンスといったことも言ったんですが、照明がオンとオフの２種類しかないということで、そういった団体には使いにくいという声を聞いております。あと、会場の
規模感ですが、
市の持っている
公共施設、ＡＯＩであったり
文化会館の中
ホールの
収容人数が大体500とか1,000という大台に対して、今度の整備はおおむね200から250くらいの利用を考えております。小さな劇場で今まで満たせていない部分が今回の整備によって利用の範囲が広がると予想しております。
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◯石井委員 ありがとうございます。
まちは
劇場プロジェクトということで進めていらっしゃるのですが、この改装によってそういった団体へのアプローチを今後、どうやっていくのかというのと、最終的な目標としては
稼働率をどれだけ上げたいのか、団体数をふやしたいとかといった目標を教えてください。
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◯青嶋商業労政課長 今回、予算を上程させていただく前に、
まちづくり公社と私
ども行政とで地域の劇団等々にヒアリングをかけさせていただきまして、先ほど言いました
規模感、
収容人数の関係が特に大きな声等あったのですが、やはり発表の場というか、そういった場を求めているという声がありましたので整備後はそういった団体に積極的に活用していただくことを、今、予定しております。
今後の
稼働率の見込みですが、先ほど答えさせていただきましたが、
ホールの土日の
利用率自体が、現在、12月までに大体57となっております。「
ＭＩＲＡＩＥリアン」の場合は、利用の単位を午前、午後、夕方の３コマで掲上しておりますので、今回の整備によって劇的に
稼働率を上げることにはならないと思うのですが、おおむね60％弱くらいのものを最大で70％くらいまで、
公共施設の
稼働率を見ていると可能性としてはあるのかなということで、年間５％ずつくらい
稼働率を上げることを一応目標にしておるとこです。
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◯内田委員 11ページの、先ほど言った
野生鳥獣の被害で94％がわなで、
あと防護柵という説明があったのですが、
イノシシ、シカ、サルの捕獲の状況が数字的には示されました。
防護柵が７地区から８地区にふやされるというんですけども、私も実は両河内に一度２メートルぐらいのくいを
木材会社で買って、打って、それで網を張って、対策したことがあるんですけれども、なかなかサルや
イノシシは賢くて収穫するころになるととっていくとか、網を張っても網を下からほじって食べていく。利口で、いろいろ工夫をしてもなかなか大変になってくるんです。この地区を限定する上では要望が出てきて
防護柵をやると思うんですけれども、どういう形で地域とか柵を決めるのですか。
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◯佐野中山間地振興課長 地域一体型は、地区を丸ごと防護するという事業ですが、地元からの要望が、まず、第一にございます。そして、２番目に現地に職員が行きまして、現地の
人たちに研修をさせていただく。そして、３番目に、県費も入っているもんですから、県と調整して決定しているところでございます。
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◯内田委員 流れはわかったんですけど、94％ぐらいがわなで、今回、
防護柵を７地区から８地区にふやすわけですけれども、今までと比較して、これをやることによって被害が相当縮小してきているということが目に見えてわかるのですか。それとも地元の要望もあるわけなので、わなと両方で進めていくのでしょうか。
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◯佐野中山間地振興課長 これまでやった地区の様子を見ますと、減っているという実績は出ております。
耕作放棄地であった部分も、囲ってくれたことによって逆に畑をつくり直そうという意欲も出てくるという話も聞いております。
〔発言する者あり〕
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◯佐野中山間地振興課長 データ的なものについては、特にとっていません。
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◯井上委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」〕
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◯井上委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のために申し上げますが、議案第１号中
所管分については、先日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
また、発言の際は、議案番号も述べていただけるようあわせてお願いいたします。
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◯福地委員 自民党です。
全ての議案に賛成です。
意見・要望ですけれども、まず七間町のにぎわいづくりにおける「
ＭＩＲＡＩＥリアン」の改修でありますけれども、伊勢丹が縮小するというニュースも一時ありました。七間町のにぎわいをつくっていくということで、これからこの場所を多くの方にしっかりと使っていただけるように改修した後の広報とＰＲをしっかりと行っていっていただきたいと思っております。
また、先ほどからお話が出ております
鳥獣被害でありますけれども、伊東委員からもありましたけれども、やはり普段からの予防というところでもあろうかと思います。柵で囲っていくというお話もありましたが、こういった手当てもしっかりと行っていただきたいと思いますし、なかなか難しい状況ではあるかもしれませんが、ジビエについてもぜひ今後、調査・研究を続けていただきたいと思います。
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◯石井委員 志政会です。
全議案に賛成いたします。
まず、
鳥獣被害に関してですが、今後も引き続き調査・研究をしっかりしていただいて、適正な捕獲方法とか駆除方法を考えていただければと思います。また、参考事例になるような他
市の状況についても常に情報をキャッチしていただいて、効率のいいやり方をぜひとも考えていただければと思っています。
また、七間町のにぎわいづくりの件ですが、今回の改装を契機に
稼働率の向上をぜひ目指していただきたいと思います。今回、まちは
劇場プロジェクトの一環としてこの計画には寄与すると思いますが、劇場ということで劇団だけではなくて、カラオケの会だとか、民謡の会、また、英会話学校の塾の発表会、そういった場にも使える、いろいろな用途が考えられると思いますので、ぜひともそういった漏れのないように各種団体にアプローチをしていただいて、いい劇場にしていただくことをお願いいたします。
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◯井上委員長 ほかにないようですので、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第１号中
所管分、議案第９号及び議案第14号の３件を一括してお諮りいたします。
議案第１号中
所管分外２件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
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◯井上委員長 御異議なしと認め、議案第１号中
所管分外２件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で
補正議案の審査を終了いたします。
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◯井上委員長 次に、新
年度議案の審査に入ります。
議案第29号中
所管分外７件を一括議題といたします。
これら８件について当局の説明を願います。
〔
当局説明〕
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◯井上委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
質疑はありませんか。
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◯福地委員 最初に、先日行われたプレミアムフライデー、資料２の103ページでしょうか。こちらの反応はどうだったのかというところを教えていただきたいと思います。
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◯青嶋商業労政課長 先日の２月24日の第１回目のプレミアムフライデーにつきましては、本会議も早目に終了していただき、多くの議員の皆様に御協力いただきまして本当にありがとうございました。
この後、答弁させていただきますが、非常に好感触を得ている部分もございます。今月も３月31日に、基本的には毎月定着するまで頑張っていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
先日の取り組み内容の反応についてですが、今回、大きく３つの柱で取り組みさせていただきました。
まず、１つ目の柱がプレミアムフライデーとはということで、市民に広く普及啓発を図るという、非常に短期間の取り組みでしたので恐らく１月の終わりくらいまではほとんどの方がプレミアムフライデーについて認知されていないという状況があったのではないかと思うのですが、いかに広めていくかという、１つ目の柱はそこだと思っています。
２つ目ですが、経営者や企業の
皆さんがいかに従業員の
皆さんをこのプレミアムフライデーに参加できる環境づくりができるのかが非常に重要だと思っています。
３つ目の柱が、各個店であったり、百貨店やスーパーなど、サービスを提供する側がいかにプレミアムな商品やサービスを提供できるかという、その３本柱が静岡
市の取り組みだと考えております。
本日、議員の皆様の棚に資料を入れさせていただいたのですが、速報値という形で恐縮ですが、それらの結果を見ますと、まず参加された市民、当日葵スクエアでキックオフのイベントがあったのですが、そこの開場にお見えになった200名弱の方にアンケートをとらせていただきました。それらの結果を見ますと、おおむね、プレミアムフライデーの取り組みについて賛同するという方が94％以上で、プレミアムフライデーによって早期退社等、時間づくりのきっかけになったという回答が60％以上で非常に好感触を得られたと思っております。
次に、送り出す側の企業についてですが、こちらに関しましては、第１回目につきましては、市内企業156社から協力宣言という書類をいただいておりまして、これは商工会議所さんが中心となって取りまとめていただいたのですが、全体の企業数からいくとまだまだという感じではあるのですが、その156社のうち定時退社を目標としたものが106社、時間休であったり有給休暇の取得を促進した会社が30社、あとはフレックスタイムの活用ということで５社、特に注目されるのが、早期終業で15時に会社を閉めたり、午後から社員を帰らせたという取り組みが14社ということで、まだまだ数少ないとこではあるのですが、そういった取り組みが行われました。
それらの企業の感触ですが、アンケートによりますと早期退社など時間づくりのきっかけになったと、15時終わりというのが先行してしまい、高いハードルだったとは思うのですが、創意工夫によってはそういう対応ができるんだということがわかったというお声がありました。
３番目の、受け入れ側のアンケートにつきましては、参加店舗の83％が非常にいい取り組みではないかということで賛同の声が上がっております。
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◯福地委員 ありがとうございます。
アンケートの結果を見るとすごくいいようですけれども、参加されている方へのアンケートなのでいいのかなとも思うのですが、今後の課題であったり、毎月毎月やっていくということでありますので、いいときと悪いときがあると思うのですが、そのあたりの展開をどのようにやっていこうとお考えなのか、教えてください。
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◯青嶋商業労政課長 今、委員からも御意見がありましたが、第１回目ということで非常に短期間で、なおかつばたばたした中でスタートしたというのが正直なところだと思っています。先ほどもありましたが、企業の
皆さんがこの月末の金曜日に社員を早く帰らせるというのはなかなかハードルの高い取り組みだと思っています。
特に、今月については３月31日ということで、多くの会社が決算の最後であったり、市役所もそうですけど、年度末という形で、今後、そういったものの中でいかにこれが普及できるかというのは、今回も幸いにして非常に全国のメディアに静岡
市の取り組みを取り上げていただいたという背景はあるのですが、一方で、とても月末に早く終わるなんていうのはできないよと、生産性が下がるようなことで給料下げてどうするとか、さまざまな意見があるということも十分承知しております。それらを着実に解決できるように、必ずしも金曜日、フライデーに限らない取り組みというのもあるのかなと思っておりますので、その辺は企業とか業態によってさまざまな取り組みがあるべきかと思っています。
もう一つ、今回はＩ Loveしずおか
協議会ということで、静岡の
中心市街地においては大きな取り組みができたところですが、旧静岡、旧清水の
中心市街地及びその郊外においてもこのような取り組みが浸透できるのかどうかというところが非常に大きいと思っておりますので、３月以降は、ぜひこういった効果が全市的に広がるように努めていきたいと考えております。
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◯福地委員 次の質問です。同じく資料２の99ページの一番上のＣＣＣです。
毎年8,000万円くらいの予算ですが、これの成果と課題を教えてください。
50 ◯松浦産業政策課長 文化・クリエイティブ産業振興センターは、28年４月から水道局舎の下に入りまして、また、指定管理者も新しくなったところでございます。その中で、まち場に出てきての初年度ということでやられた主な事業が幾つかございます。
まず１つ目が、セミナー、ワークショップ、講演会等が14回。それから展示室を使った展示会が15回行われています。また、新たな取り組みとしてクリエーターとメーカーさんを結びつけて新しい商材をつくると。しかも、これに百貨店のバイヤーさんをのっけて販路まで見ていくという新事業。ことしは５つの新しい製品ができ、年明けに静岡伊勢丹さんでの販売も実際に行っております。
また、クリエーターさんにいかに仕事を紹介していくかという目的で、クリエーターハブというものを新たに始めています。これは、ＣＣＣに市内にいらっしゃるクリエーターを登録して民間企業がクリエーターさんを使いたいときにＣＣＣに御相談いただいて、ＣＣＣがクリエーターさんを紹介していくということで、新しい仕事に結びつけていきたいという仕掛けでございます。現在、そのクリエーターハブの登録者数は35名になっております。来年度は、まずはこのクリエーターハブがうまく稼働するためにクリエーターさんのさらなる登録をお願いしていきたいと思っています。
また、まち場に出ていった施設として、まちは劇場の活動の一翼を担っております。年末にデザインフェスティバルという形で、都心部何カ所かに電飾を用いた展示をさせていただいております。また、昨日、七間町ハプニングという名称で空き店舗等劇場を使ったパフォーマンス、それから、ストリート事業と連動したものを行い、集客をさせていただいています。きのうの状況も見ましたが、空き店舗を使った劇場でも200人ほど満杯になっていて路上までお客様が出ているという状況で、お天気もよかったですが、好評だったかと考えております。
あともう１点、当課の事業ではないんですが、クリエーターを都心部に集積をするための補助金を持っておりまして、昨年度は６社が都心部に事務所を構えるということで七間町を中心にしたクリエーターの集積が進んでいるところでございます。
これを受けて、来年度におきましては、さらなるまちとの連携を進めてもらうこと、それから、クリエーターハブの充実をしていきたいと考えております。
51
◯福地委員 次の質問です。
市場についてお伺いします。200ページ。
市場が開設40周年と聞いておりますが、この間、青果物、また水産物ともに取り扱いの数量、金額、これらが低下傾向と聞いております。あわせて、40年ということで老朽化した施設の維持修繕、同時に食の安心・安全というところに取り組まなくてはいけないと思うんですけれども、こういった安心・安全な生鮮食料品を市民に提供していくということで、市場の今後、どのように将来を見据えて取り組みをしていくのか、教えてください。
52 ◯内野中央卸売市場長 委員の御質問にもありましたように、本市場は開設から40年が経過しました。このことから、限られた予算の中で施設の維持管理に向けた取り組みと食の安全・安心に対する消費者や小売店のニーズに応えるための取り組みも同時に進めていかなければなりません。
最初に、施設の維持管理についてでございますが、これまでも耐震補強工事等、毎年計画的な取り組みを進めてきましたが、平成29年度は青果棟低温卸倉庫の冷蔵設備の取りかえ修繕、水産棟屋上防水修繕、それから、大幅な電気消費量の削減効果がございます場内外灯照明のＬＥＤ化等の事業を予定しております。
次に、食の安心・安全への取り組みについてでございますが、数年前より市場内のトイレの改修を行っております。平成28年度までに屋内トイレにつきましては完了いたします。今後は、屋外トイレ、これは10棟になりますが、これの修理を計画しております。平成29年度はこれらのトイレの設計業務を予算計上いたしました。屋外トイレも全て改修することで市場内がより衛生的な環境になることが期待できます。
また、商品の荷さばきや積み込みの際に雨等にぬれることによって段ボールケースの崩れや、また、それによります商品の傷みを防止するために、駐車場の屋根の設置や現行施設の効率的な利用方法の検討などを調査いたします青果・水産棟荷さばきスペース可能性調査業務を予定しています。これも安心・安全な生鮮食料品の安定供給につながるものと期待されます。
なお、以上の事業のほか、経営展望策定業務を計画しております。これは、国の卸売市場基本方針に基づきまして、当市場のあり方、位置づけ、役割、機能強化の方向、将来の需要供給予測を踏まえました市場施設の整備、コスト管理も含めた市場運営のあり方を明確にし、卸売市場としての経営戦略を確立するものでございます。
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◯福地委員 最後ですけれども、農業
委員会への質問です。
平成27年９月の農業
委員会等に関する法律の改正により、担い手への農地集積、集約化、
耕作放棄地の発生防止、解消等の業務が法令業務と定められて、農地等の利用の最適化の推進を進めていくことが位置づけられたと聞いております。また、29年度の組織機構改正で農地利用課を新設して農業
委員会事務局と分離するということですので、お伺いします。農地等の利用の最適化の推進にどのように取り組んでいくのか、お答え願います。
54 ◯堀田農業
委員会事務局長 昨年の２月議会において、法改正後の新たな農業委員の選任について議会の御同意をいただきましてありがとうございます。
また、その後、新たに新設された推進委員を農業
委員会から委嘱させていただいたところでございます。それぞれ総会の場、あるいは現地現場で大変汗をかいていただいております。事務局としてもそのバックアップに努めているところです。
福地委員からお話の出た農地利用の最適化の推進ですが、従来は農業
委員会の任意の業務として位置づけられておりましたが、これが農業
委員会の法定業務と位置づけられました。内容の１つ目として、担い手への農地利用の集積・集約。２つ目として、
耕作放棄地の発生防止と解消。それから、３つ目として、新規就農者の参入促進が挙げられております。
また、これについては、国からも具体的な成果を今後求められますので、現在、最適化に関する指針を策定中でございます。これについては、今後、10年程度先までを見越したターゲット目標として、これをもとに具体的な方策、それから、活動方法を定めることとしています。
なお、農業委員20人、あるいは推進委員合わせても全体で57人のマンパワーですので、とてもこれだけで全部ができる、私どものほうでできることではございませんので、当然ながらその際にはＪＡ、あるいは中間管理機構、その他の農業関係団体の
皆さんと今まで以上の連携が必要になってくることは自覚しております。
こうしたことを踏まえまして、市長部局と事務局とも従来から連携については進めているのですが、さらに見える形でもって組織統合を図ることにより事務の効率化をさらに進める。それから、この変化の激しい時代にスピード感を持って対応できるように、今後も引き続き努力をしてまいりますので、ぜひ議員の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
55
◯繁田委員 資料２の105ページをお願いします。
農業政策課の認定農業者・新規就農者育成支援事業の関係ですけども、認定農業者の件については私も大方承知をしておりますので、その他の経費。静岡の農業を取り巻く環境というかは依然として厳しい、さらにこの厳しさを増すという状況にあるということは承知しておりますけども、農業振興をこれからしていくに当たって担い手の育成が一番重要だなと考えますけども、この中身、どんな施策を展開して担い手の育成を確立図っていくのか、まず説明願います。
56 ◯中村農業政策課長 今の担い手の育成にとりまして、今後どんな施策を展開していくのかについてでございますけれども、担い手であります認定農業者につきましては、地域農業の牽引役としての期待が大いにされております。そうした中で、本市農業の振興のためには、意欲的に経営の改善、あるいは規模の拡大に取り組むような認定農業者、それから、そういった組織等を育成しまして、関係機関が一丸となってそちらの支援をしていくことが重要になってくると思います。
認定農業者に対する施策につきましては、１つはこちらに掲げてあります認定農業者育成支援事業補助金、こちらがありますけれども、ほかにも農地の利用集積ですとか、あるいは認定農業者が作成しました個々の経営改善計画の達成に向けまして経営の診断ですとか、生産技術の導入指導ですとか、こういった支援を県と
市、それから、農協が一丸となってしていくことが必要だと考えております。
あと、３つ目としまして、市内の認定農業者で組織されます認定農業者協会がございますけれども、こちらの各種事業に対する助成を行いまして、最新の技術を持った農業法人等の視察研修ですとか、あるいはセミナーの開催を通じましてビジネス感覚にすぐれた農業経営者の育成を図っていきたいと思っております。
こうした取り組みを通しまして、今後も将来の中核になります担い手の育成に努めまして、本市農業の持続的な発展を目指していきたいと考えております。
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◯繁田委員 すばらしい答弁で、そのようになるようにひとつ、ぜひ頑張ってください。
もう１点、108ページの治山林道課です。
平成27年度に静岡と川根本町と山梨の早川町の間で南アルプスの南麓の
協議会を制定したという経緯があるんですけども、この井川雨畑線の整備ついて、今、橋のかけかえと、あと測量をやるということですけども、具体的にどういう計画なのか。それから、静岡側の全線開通はいつごろを目指すのか、教えてください。
58 ◯増田治山林道課長 静岡
市と山梨県早川町の両県にまたがる林道井川雨畑線は、全長約44キロのうち静岡側の16キロを当課で管理しておりますが、平成23年９月の台風15号や、その後の自然災害で被災し、現在も大玉沢橋梁破損、通称、十八崩れの地すべり、路肩決壊など、復旧を要する箇所が６カ所残っており通行どめが続いております。
井川雨畑線の早期開通は、先ほど委員からもお話ありましたように、南アルプスユネスコエコパークをキーワードに静岡
市、早川町、川根本町の連携を強化し、地域振興を目指すことを目的として設立されました南アルプス南部地域活性化推進
協議会においても共通の要望事項であり、今年１月15日に開催された総会でも議題に上がりました。
早期開通に向けた当市の取り組みとしまして、平成29年度においては終点側、井川から見ると終点側になるんですけども、から約1.5キロに位置する路肩決壊箇所の復旧工事と約2.5キロ地点にかかる大玉沢橋のかけかえに伴う橋梁予備設計と測量の発注を予定しております。また、大玉沢のかけかえ施工中、５年ぐらいかかると思うのですが、約7.3キロに位置する路肩決壊箇所の復旧工事を予定しており、これにより約9.8キロに位置する通称十八崩れまでの間の間伐や伐採など、森林成業が可能となる見込みです。
なお、被災箇所のうち大玉沢の流路整備や通称十八崩れの地すべり対策においては、国が実施する大井川直轄治山事業が大きくかかわっていることから、昨年度に引き続き、地元及び関係機関の皆様とともに直轄治山事業の推進について、国への要望活動をしていきたいと考えております。
具体的な全線開通のめどですけれども、先ほど申し上げましたように、大玉沢橋のかけかえについてはおよそ５年間での完成を予定しておりますが、通称十八崩れの復旧につきましては大井川直轄治山事業が地権者との調整が難航していること、大井川直轄治山事業の期限が平成32年度までとなっていることなどから、現時点において復旧のめどが立っておらず、林道の開通時期もめどが立たない状況です。なお、迂回路としまして林道勘行峰線を経由することで井川方面、市街地方面、川根本町への往来が可能となっております。
今後も、国への治山事業の要望や山梨県側の林道を管理する県峡南林務環境事務所及び早川町と情報を共有することにより、一日も早い全線開通を目指していきたいと考えております。
59
◯繁田委員 ありがとうございました。
そうしますと、今の大井川直轄の治山センターが平成30年の初頭で統合という話題が出ていましたけども、この組織の改編等によって、この事業も進捗に影響するという考え方でいいのでしょうか。
60 ◯増田治山林道課長 委員のおっしゃるとおり、大井川直轄治山事業は、平成32年が事業年度となっておりますけれども、それの事業年度の完了までに組織の改編等によりまして林道の開設時期も大きく影響されると認識しております。
61
◯繁田委員 それじゃ、最後にもう１点だけ、資料２の112ページ。
中
山間地振興ですけども、例の千枚岳の登山口のつり橋整備についてです。これは地元からの期待も相当大きいものがありますけれども、当局として、このつり橋の効果をどのように見込んでいるのか。これだけの巨額を投資して、その効果が期待されなければ事業を施行しないはずでありますけれども、この辺について、お伺いしたいと思います。
62
◯佐野中山間地振興課長 御存じのとおり、南アルプスは平成26年６月にユネスコエコパークに登録されまして、登山者の数は、年々ふえている状況でございます。今回の千枚岳の登山ルートが静岡
市側では主要な登山ルートで位置づけられているのですが、慢性的な崩落ですとか、大雨、雪害なんかによりまして登山者の安全を確保することが大変困難な状況でございます。
今回のつり橋の整備につきましては、登山者の安全を確保するということが、まず第１にあるのですが、こういったビューポイントとなる、シンボル的な施設になりまして、椹島から10分ぐらい歩いていったところですけれども、その椹島に
市の管理施設でありますふれあいセンターがございまして、そこを拠点にユネスコエコパークに来る
人たちの散策ですとか、軽ハイキングなどの利用をするように。これまでベテランの登山者だけが南アルプスに行っているという部分もあるのですが、登山初心者ですとか観光客など、多くの人が南アルプスに来て魅力を感じていただくような形で、大幅な集客増加を見込むという期待ができると思っております。
63
◯井上委員長 よろしいですか。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
64
◯井上委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
質疑を続けます。
65
◯望月委員 資料２の99ページの企業立地用地検討調査事業に絡めながら少し話をさせていただきます。
去年の決算
委員会のときもそうだったんですけども、企業立地用地の確保というのが非常に重要であるし、企業の誘致によっての人口維持とか、雇用創出とかがかかわってくるので、その取り組みというのは極めて大事ですという話もさせていただきました。
そうした中にあって、今回、誘致
委員会では１ヘクタール以上、前回の決算では５カ所とかで５ヘクタール以上が１カ所という話がありましたけども、今回のＩＡＩさんの用地の部分というのはここには絡んでいましたか。
66 ◯杉山産業振興課長 今回、ＩＡＩさんが鶴舞の工業団地振興、沖電気のところですけれど、以前より当然未利用地があったものですから、その未利用地について沖電気には平成20年度ごろから利用していただけないかというアクションは起こしてきました。今回、特にその中の用地としては、全体を沖電気さんが使っているもんですから、沖電気さんを訪問した際にも敷地内に他企業が入ってしまうということ、道路を共用してしまうということから、まだ他企業に売る気はないという話を平成20年度から受けていまして、その後は変化が出てきたとは思いましたけれど、実際に今回の調査の用地としては上げていないところでございます。
67
◯望月委員 総合戦略の中でＫＰＩの関係で、企業立地件数を17件から85件にという１つの目標値を2019年までに持って取り組んでいきますという部分と、用地の確保があります。この85件に達するために、現在の用地、５ヘクタール以上とか、あるいは１ヘクタール以上５カ所というのがありますよね。そこと85件というのは、どう関連性があるのですか。
68 ◯杉山産業振興課長 総合戦略の基本目標のＫＰＩですけど、５年間に企業立地件数85件ということになっています。現在の状況を言いますと、平成27年度が17件の企業立地件数です。今年度につきましては、議会の
代表質問のときにも答えさせていただきましたが、40件以上の企業立地が見込まれます。実際には45件を超えるとは思います。来年度につきましても、また同様の企業立地件数は確保できるかと思いますので、実際に現在の状況の中では５ヘクタール以上の土地を開発にするについては時間もかかることですから、このＫＰＩについては現状のままでも行けると考えております。
69
◯望月委員 それで、実際に１ヘクタール以上と５ヘクタール以上の部分のスケジュール感をどういうような形で、検討調査をするよということで今回予算が載っているんだけど、いつごろまでに確保していこうとしているのか、聞きたいと思います。
70 ◯杉山産業振興課長 企業立地用地の確保につきましては、短期的な部分と中長期的な部分と考えております。
短期的な部分については、その１ヘクタール以上の小規模な用地についてですけれども、そこの用地について来年度より企業とのマッチングを進めていきたいと考えています。ただ、市街化調整区域とか都市計画区域外という形になりますので、当然、進めるに当たっては、土地利用をどのようにしていくのかというところがありますので、現在、土地利用の、調整区域の場合に技術先端型業種とか、大規模流通業務施設とか、ある特定の業種でないと立地ができないということから、そこの運用の見直しを働きかけていきたいと考えています。
中長期的な分野につきましては、今、大谷・小鹿地区の恩田原・片山地区に、都市局と連携しながら土地区画整理事業による企業立地用地の創出を目指しているところですが、その中で約17ヘクタールぐらいの用地が生み出されるのではないかと考えています。大谷・小鹿地区につきましては、30年度中ぐらいに立地用地が使用できるようになるのではないかという予定ではいますので、そういう形で考えているところでございます。
当然、区画整理事業だものですから、現在、本同意を得るような手続を都市局のほうでやっていますので、その経過を見ながら、来年度以降進めていきたいなと考えています。そこの状況を見ながら、さらにその５ヘクタール以上とか、開発にある程度時間がかかる用地についてはあわせて検討していきたいと考えております。
71
◯望月委員 あと、去年、東京事務所に用地専門嘱託職員を採用したよね。
結構な数の会社を回っていただいたのですが、どういう業種でどういう会社なのか。マッチングしようとしたときにどういう課題があるのか。今後の用地の確保とどう連携しているのか。東京等との市場調査なり企業の意向、それと、この静岡の地の利のマッチングがどのように、企業立地用地の確保と連動してきているのか。
72 ◯杉山産業振興課長 東京事務所の企業誘致推進員は、昨年の５月から採用しております。その中で、民間企業も含めて約300件近く企業訪問をしてくれております。活動状況は、やはり用地が不足している状況の中では、なかなか製造業の場合に立地に結びついていないという状況でございます。実際のところはなかなか企業のオーダーに合った土地が見つからないという状況もございますし、そういう状況の中で用地を紹介していたり、
市の状況からいきますとなかなかまとまった用地がないという状況から、うちの企業立地の
補助制度から言いますと工場等の賃借とかそういうものもあるものですから、そういうところに企業に紹介して誘致しているところでございます。
また、企業立地推進員につきましては、そのほかにも事業の誘致というか、ビジネスのマッチングみたいなものをやっていただいて、今年度も市内企業と首都圏の企業とのマッチングということで何件かの取引に至ったという経過がございます。
73
◯望月委員 用地の確保の基本的な考え方は、民間の開発に視点を置いてやろうとしているように思えるのです。土地の造成に対する助成制度がありますけれども、実際にその東京等の調査をした中で、例えば、開発行為を起こして買おうとしたときに、そこの求めている値段と、企業が求めている土地の値段と、助成制度によって最大限の助成をしたときの価格差というのはないのか、どうなのか。
その辺は、ある程度企業が求める価格、助成制度をプラスしてやった場合に求める価格と非常に合っているからマッチングがしやすい状況なのか、まだまだ差があるのか。差があることによってなかなか進出しにくいよっていう環境なのか、その辺はどうですか。
74 ◯杉山産業振興課長 大谷・小鹿地区の状況もそうですけれども、市内の企業さんだと実際に静岡
市の地価という部分がわかっているという部分がございまして、当然、
市にまとまった用地がないという状況もありますので、かなりのニーズはあるというところです。東京から来る企業さんにつきましても、付近の藤枝
市、焼津
市、浜松
市と比べますと、やはり静岡
市の土地の価格というのは1.7倍とか、そのくらいの価格になってしまっている状況です。
開発行為をやった場合にというと、実際に、今、県と
市で用地取得についての補助を協調制度でしておりますが、民間が開発した完成地を買う場合には、土地の価格に対して率によって補助金を払うということがございます。開発行為を伴うような、土地造成を伴うようなものについては現況の価格に対して補助金が払われまして、造成工事については企業側の負担になってしまっているというのが状況でございます。未造成地の金額に対して補助金を払っているということだものですから、その辺の造成分のギャップというのはあると考えています。
75
◯望月委員 民間開発にしろ、でき上がりの部分にしろ、進出しようとする企業が取得するための価格が一番ポイントになるときに、助成制度がどこまで追いつけるのか。足りない部分はどうするのか、マッチングできるところをもっと詰めないと、さあ来てくださいと言っても。静岡の交通アクセスだとか、港から近いとかいろいろプラスの部分はあるけれども、最終判断である価格の差をどうしても埋めきれないというときには、行政としてどう応援できるのかというところまで詰めてマッチングがしやすい状況というのをつくらなきゃいけないと思うんだけど。ある程度精査しながら、助成制度を組み立てた形になっているかどうかが私は大きいと思うんですよ。
だから、課題に対してどういうように行政が応援できるのか、その課題が何かというときに、１つは価格が課題になっているというのもあるし、まだほかの課題もあるかもしれない。価格で見た場合にそういう課題をどういうようにして進出しようとする、あるいは市内からどこかに移転しようとする企業に対する応援というところがどこまで総合して考えてやっているのか。いや、価格はもう差があるけどしようがないよって考えているのか、価格はある程度できるだけ応援してやってという、その辺の基本的な部分ってどうなのか。
76 ◯杉山産業振興課長 土地の価格だけではなくて、市外から、県外から、たまたま立地するような企業さん、首都圏からもあるんですけど、土地の価格が高いというのは確かにあるのですが、用地も不足しているというのもありますが、一番の課題というのは立地した後です。やっぱり雇用、従業員を雇うということがなかなか難しいという状況がございます。たまたま大阪から、今年度、市内に立地を決めてくれた企業さんに対しても、やはり雇用がなかなか難しいという状況から、雇用に対してもいろんなところで支援はしているところです。
実際、土地の関係につきましては、市街化調整区域、土地利用の関係のいろんな規制がございますので、そこにつきましては、当課で
市の関係部署に対して土地利用の関係のお手伝い等をして立地に努めているところでございます。ですから、土地の価格というよりもどちらかというと、それも大きい課題なんですが、雇用を確保できるのかどうかという部分が企業さんから言いますとなかなか厳しい状況だよというところはございますので、そこも含めて、雇用なり用地を探すことなり一貫したフォローとか、支援をしていきたいと考えています。
77
◯望月委員 次に、大手製造事業所等支援事業がありますよね。例えば、空調とか、圧縮機とか、発光機器とかあるのですけれども、支援には具体的にどんなのがありますか。
78 ◯杉山産業振興課長 大手事業所さんへの支援につきましては、昨年度に工場立地法の関係の緑地面積率等の緩和を行いました。緩和したことによって設備投資をするに当たって土地の有効活用ができるようになったと評価していただいております。
もう一つは、マザー機能を持つような工場がございますので、マザー機能の強化に向けて大手製造事業者さんも含めて
補助制度について補助率をかさ上げする形で支援しております。
また、年度は、市内の工業製品の地産地消というか、拡大に向けて市民理解の促進に向けた環境整備という形でＰＲ事業を行っていきたいと考えています。
79
◯望月委員 あと、先ほど大谷の区画整理の話がありまして、１つは30年という話があっていささかその30年ぐらいに１つの形ができてくればいいなというのがあるんだけれども、事業手法は区画整理事業でやるんでしょうけども、土地そのものは組合が売買するような形になるのか。要は、区画整理ができて工業団地用の用地が面積創出しますよね、そうすると、この売買は区画整理組合がやるのか、それとも、ほかの事業主体なのか、あるいは土地開発公社がやるのか。
80 ◯杉山産業振興課長 組合施行の土地区画整理事業ですから、用地については基本的には仮換地を受けて、地権者が持っている換地と保留地というものがございますので、保留地については組合が売却することになります。各地権者ごとに仮換地を指定されて、その換地ができますので、その換地につきましては各個人の地権者さんが企業さんに売却するような形になります。
そういうことになりますと、当然、企業立地用地をまとめて換地することになるものですから、通常こういう場合には短冊で切ったり、敷地を１カ所にまとめるという手続をしていくと思うんですけど、その場合には、地権者さんの同意を得ることが必要ですが、企業さんが進出するに当たって企業立地をスムーズに進めていくためには、窓口を一本化していただかないと各地権者さんに一つ一つ土地の売買の契約とか、土地の賃借の契約をするのは大変だもんですから、今、準備組合のほうには、土地の管理組織をつくっていただけないかということで、提案しているところでございます。
そのような形で、土地管理組織をつくっていただいて、企業さんに対して窓口を一本化して売却等をしていただくような形で働きかけております。
81
◯望月委員 後で、意見として言いたいと思うんだけど、組合の組織でそのことがしっかり対応できるのかなという心配があるんだけれども、逆に言えば、開発公社なら開発公社が販売するほうが
市の誘致戦略にはのっていくと思うんだよ。それを、まず地権者の
皆さんというのは、そういう役所の戦略等々を十分熟知して、それの販売方法とか何かが実際わかるかというとなかなか厳しいんじゃないかなという感じがするんですよ。むしろ開発公社が窓口になってやっていくようなことに切りかえていくほうがいいんじゃないかなと思うんだけど、そこはまだ特定はされていないのか。
82 ◯杉山産業振興課長 土地開発公社の活用ですが、以前から
市が取得するという話も検討している状況ではございます。ただ、それは実際に税控除の関係とか、そういう形で税務署とは協議をしているとは聞いています。そういう中で、土地開発公社を活用、その制度が許されれば活用するって選択肢はあるのかなとは思っていますが、今の状況の中だとなかなか税控除という部分が難しい状況とも聞いているところです。
ただ、組合がやった場合に、なかなか保留地等の売却が難しいよという話ですが、通常組合施行の場合にコンサル等が業務代行として入って、実際にそこをコントロールしながらやりますので、組合一人一人の地主さんとか地権者さんが組合をつくるんですけど、実際の業務はそのような形で進めていきますので、委員の御指摘もわかりますが、そういう形で進めればスムーズにいくのかなとは考えています。
また、地権者の土地管理組織という場合に、ＳＰＣ、特定目的会社をつくってやる形になりますので、その中には専門的な部分の機関を入れたりすれば、その辺の問題点は解決できるのかなということで提案させていただいているところです。
83
◯望月委員 もう一つ聞きます。
この前、
静岡新聞に企業の後継者がいないと出ていました。後継をする人が非常に減って、自分の代で工場を閉鎖するとか。中小は零細というか、そういうのはあるんですけれども、この辺の情報とか、あるいはこれをどのように存続させるのかとか、行政でどう応援ができるのかとか、そういう対応策というのは何かありますか。
84 ◯杉山産業振興課長 先日、帝国データバンクで県内の休廃業・解散の件数が出ていまして、倒産は前年よりも約2.6倍増加しております。そのデータを見ますと、代表者の年代ですけれども、60歳以上の経営者だったという方が４分の３以上になっていると。実際に一番多いのが建設業、その後、小売り、サービスと続くのですけれども、やはり高齢化して後継者がいないという現状で、倒産まで行かないにしても休廃業という形でソフトランディングする傾向が、全国的に強いと聞いています。
当然、県内、市内も同じような状況です。ただ、それをどうしていくのかという部分からいきますと、今、事業承継につきましては商工会議所が引き継ぎ支援センターをやっていますけれども、そういう部分とか、あと経営的な支援の部分が一番大事なのかなと思っていますし、実際に、その中でどうしていこうかという部分からいきますと、事業をスムーズに承継できるような形で取り組む必要があるとは考えていますが、承継センターがその辺の部分を行っているというのが現状でございます。
85 ◯松浦産業政策課長 当課でも事業引き継ぎの関係では事業をさせていただいておりまして、今の答弁にもありましたが、メーンは静岡県事業引き継ぎ支援センターになりますが、ちょうど、この13日にセミナーをさせていただいて、こういった取り組みがあるということのＰＲはさせていただいています。そのときのメーンは、実は金融機関さんでして、各金融機関がお付き合いされている事業者さんをここに連れてくるという形で紹介されることが多いと聞いておりますので、事業者さんにもＰＲしておりますが、金融機関さんに御理解をいただいて企業のマッチングに結びつけたいと思っています。
86
◯望月委員 104ページ、清水港振興課の清水港のウオーターフロント賑わい創出事業なんですけども、今、ウオーターフロント地区の開発基本構想で、この３月までに基本計画をまとめますよという部分と県が国際拠点港６拠点の関係で進めている部分とが、どのようにマッチングしていくのか。１つは、700メートルバースの部分、陸地の部分の拠点施設なんかもあるのですが、この辺はどのようにうまくマッチングしていくのか、
市がどうかかわっていくのか。そこだけ聞かせてください。
87 ◯池田清水港振興課長 委員がおっしゃるパブコメをやっているというのは、今、県が主体となって、
市からは都市計画課、企画課、清水港振興課が連携してつくっているものですけれども、清水都心ウオーターフロント地区開発会議というもので、内容は、江尻から日の出までをにぎわいのある場所に変えていこうというものです。
それぞれの役割がもちろんありまして、日の出埠頭につきましては、この間、新聞にも載りましたように、国際クルーズ拠点化ということで国から認定されました。民間ゲンテイン香港社の資本を投資しながらターミナルの整備ですとか、埠頭施設につきましても、現在はフェリーがとまっているところしか客船等の埠頭とは認められていないんですけども、もう少し巴川のほうに行きましたところも客船、それから、貨物の併用の埠頭として利用していくようにしようということで、今、県で取り組んでおります。
市につきましても、その背後地につきましては、今、企画で行っております海洋文化拠点の整備、それから、ドリームプラザとか民間の商業施設がありますけれども、江尻と日の出をつなぐアクセス、それから、アクセスに伴うにぎわいの創出を図っていこうということで、一つ一つが単発で成功してもなかなかにぎわいは広がっていかないものですから、それぞれの県と
市の事業で相乗効果を出して江尻から日の出までを活性化していこうという計画になっております。
88
◯望月委員 最後に海釣り公園の代替施設の基本設計がいよいよ入っていくわけでありますけれども、由比に定置網漁業組合さんがあって、定置網には駿河湾のお魚が結構入りますよと。しかし、由比の漁協に揚げられる１日の魚の量というのはある程度限られるとなると、入ったときの処理が困るということが現実的にあるよと。この海釣り公園、例えば、伊勢の五ヶ所湾では同じ海釣り公園だけど、釣り堀施設と、いわゆる自然界の投げ釣りというか、そういう２つを併用した海釣り公園ですけど、清水もそれを採用したらいいじゃないかなということを私は感じるんですよ。
五ヶ所湾の場合は、近くに養殖場があるもんですから、養殖場で余り成長したのは一気に市場に出すと浜値が下がっちゃうと。だから、ある程度それを調整する調整弁として海釣り公園の釣り堀に入れて、お客さんにとってもらっているんです。
清水の海釣り公園も、全部を投げ釣りでなくて一部釣り堀にして、それで、例えば、由比の定置網組合の魚が非常に入ったときに、釣り堀の中に持ってくるような手法を今後の基本設計に取り入れたらどうかと。前に私、例えば、定置網組合の
皆さんから、できるだけ安定的な経営をしていきたいという中で、魚がたくさんとれたときに無駄にしちゃうというとすごい失礼な言い方だけど、そういうことが発生するとなると、そのコラボが非常にいいのかなと思いまして質問させてもらっているんだけど、今後の基本設計の中に生かせないだろうかという質問です。
89 ◯池田清水港振興課長 施設を楽しませる工夫というのは非常に大切なことだと思っております。委員御指摘の定置網の魚を利用することにつきましては、漁協さんが隣の小型船だまり等の利用者となることから、漁協さんのほうでも定置網で出た魚について、今の物販施設を設けてそこで鮮魚を販売したいというお話は聞いております。
釣り堀形式にするというのにしましても、今、考えております桟橋方式の、ケーソンを置いていくものではないものですから、桟橋になりますと下が空洞になります。当然そこは天然の漁礁になりますので、今でも新興津の海側というのはクロダイですとか、キス、メジナ、カサゴ等多くの魚が回遊しているということでかなり天然の漁礁もできて大きな釣果が期待されるのではないかと考えております。
90
◯中山委員 ２、３質問します。
98ページの産業振興プラン推進事業の中に連関表の作成とか、静岡
市ＧＤＰの算出と書いてあるのですけれども、この目的とするところは何でしょうか。
91 ◯松浦産業政策課長 景気動向調査をするために、年４回のアンケート調査をこれまでさせていただいています。今回、予算の増額をお願いしておりますけれども、内容的には２つございます。
１つ目は、ＧＤＰを本
市としてちゃんと把握したいというものです。
県がＧＤＰの発表を
市別の分もしていただいていますが、実は、２年前の数字に基づいたものが知らされると大変タイムラグがございます。一方、県自体は県全体のＧＤＰを年間に４回流れを発表しておりますので、今回、当市でも県の発表したものに基づいて
市分のＧＤＰを把握させていただくということで予算化をお願いしております。
今回、認めていただければ、例えば、県では、29年１月から３月期に調査したものがことしの７月末にＧＤＰが出ます。その後、翌月末には県の統計をもとにした
市分のＧＤＰの把握ができるようなる。今、プランを進行させていただいておりますが、景況感としては、リアルでつかんでおりますけども、じゃ実際に生産額がどうなっているのかと。把握が２年おくれておりますので、景況感とともにリアルの数字をつかむという目的で、まずはＧＤＰの把握をさせていただきます。
もう１点が、産業連関表の整備でございます。こちらは４年か５年に１遍、経済波及効果等を調べるための基礎としての連関表の整備を４年か５年に１遍させていただいていて、今回、それをまたお願いするものでございます。
92
◯中山委員 このＧＤＰの件は、
市の中の産業別だとか、いろいろな細かいとこまでは把握できるのですか。
93 ◯松浦産業政策課長 今回は、戦略産業等の数字を把握するために、ある程度産業別のＧＤＰの把握ができるような形で進めたいと思っています。
94
◯中山委員 続いて、98ページの一番下、中小企業海外展開支援事業です。台湾に販路拡大事業（ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩへの出展）って書いてあるんですけども、海外展開、観光交流でも聞いたんですけれども、どんな商品を売り込もうとしているのかということで、静岡
市の強みが何であるかというのが余りよくわからないんです。お茶というのはよくわかるんだけども、後の食品関係でどんな、おでんをまさか出すというわけじゃないだろうから、その辺はどのように把握されているのですか。
95 ◯松浦産業政策課長 来年度の予算上の特徴としては、ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩへの新たな出展というものを挙げております。今年度も海外展開をやっておりますが、それに加えてＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩを載せようとしています。今年度させていただいているものが２つありまして、バイヤーさんに商材を紹介して扱っていただくというものです。これは、３カ国分やっていまして、台湾のバイヤーさんを静岡にお呼びして静岡の商材を紹介する。それから、シンガポールと香港について今年度させていただいています。
この国の選択の仕方としては、観光交流が既にあって日本食がある程度行っていると。それと、シンガポールと香港につきましては、通関のしやすさが必要だということ。この辺の情報は、日本政策金融公庫さんと清水の海貨の皆様にヒアリングをかけたときにシンガポール、それから、香港がいいというアドバイスをいただいて、そこのバイヤーさんとの事業をことし初めて行っております。
ですので、まずは日本食がある程度行っているというところで、我々が今回、御案内して取引に至っているものの例として御案内しますと、オーガニック系の抹茶、それから、調理のたれ、具体的に出たものが、焼き肉バーベキュー用のたれが出ているということで、日本食と先方の食が合っているものが出ていくと。それから、トマトのゼリーも出ております。特にこういった分野がということでないんですが、むしろ開発された商材が先方のニーズに合うかどうかというところが大きいようです。
事業を行うに当たりましては、バイヤーさんを講師にしたセミナーも並行してやっておりまして、こういう商材なら先方の国で当たるよ、余り甘いものはいいだとか悪いだとかというところも含めて勉強会をして、次年度の商品開発に結びつけていただいております。
96
◯中山委員 次の99ページの健康・食品産業クラスター形成事業費の助成についてですけれども、この辺と、今、言った話だとか、どうもまだリンクしなかったり、あるいはフードサイエンスというのを県でやっていたのですけれども、その辺との連携もちょっとわかりにくいんです。今、言った、オーガニックの抹茶、あるいは焼肉のたれ、トマトゼリー、初めて聞きましたので、静岡市内でもっとＰＲしてから進めたほうがいいんじゃないかと思うんだけど。展開の仕方や、フードサイエンスとか、クラスター形成との関係はどうですか。
97 ◯松浦産業政策課長 まずは、食品クラスター系の話を先にさせてください。
県と、それから、中部５
市でフードサイエンスプロジェクトを行っております。こちらのメーンのところは、新たな性能を持ったものを食品に入れていく、例えば、今年度ですと、はごろもさんがやられたシーチキンに中性脂肪の量を下げるような機能を持ったものを入れていくといった、新しい機能を持った商材を使って新たな製品化をしていくというところにフードサイエンスの特徴がございます。
その上で新たな販路をつくるということで、来年度、県は分析系の職員の１人の増加と、それから、販路開拓を行うための職員、２人を増加するということで開発と販路というところでの事業を強化すると言っております。
一方、先ほど申し上げた海外販路は、必ずしも新しい成分が入っているというところではなくて、既存の企業さんが御自分の中で商材をつくっていったものをＰＲするというものになります。海外向けの販路開拓におきましては、金融機関さんの御紹介に基づいてその企業さんの意気込みであったり、海外への意向を把握させていただいた上でお声がけをさせていただいております。
98
◯中山委員 それで、食品に関連した中で、105ページのお茶のまち静岡
市推進事業からお茶に関係してずっと茶文化振興事業もありますけれども、観光交流でもかなりドイツ、イタリアに献上茶とか、いろんなお茶に関する事業をやっているんですけども、
経済局と連携してやったほうがいいよという話しの中でどんな進め方をしようとしているのか。
99 ◯白鳥お茶のまち推進担当課長 まず、輸出の関係につきましては、現在、ＭＩＣＥ・国際課が取りまとめをしております地域外交方針の中でも私たちも入りましてお茶に関する輸出のところは調整を図っているところです。
考え方といたしましては、お茶に関しましては、今、本当に世界的に日本茶への関心が高まって輸出量がふえている中で、相対的にはやはり価格の安いものの輸出がふえております。そういう中で、実は静岡
市という産地の特徴を見ますと、やはり
山間地が多い中でなかなか低コストでお茶が生産できないという中では、静岡
市のお茶の特徴を見据えて売り先を絞り込んでいく必要があると考えております。
そういう中で、今、世界的に見ますとヨーロッパが平均的に高い日本茶を輸入していただいています。今、世界的な平均を見ますと、27年でキロ当たり2,400円代ほどの価格のものが輸出されているのですが、ヨーロッパだけを見てみますと上位10カ国の平均で3,700円ほど、２倍近い価格のものが出ていると。一応、私たちも基本的には欧州を中心に静岡
市のお茶をプロモーションしていきたいと考えています。
その中でも、特にイタリアと、ドイツの２カ国に絞って進めておりますが、イタリアにつきましては、27年に食をテーマとしました国際博覧会がございまして、そこに静岡県や県内の４市町と一緒に出展したところ大変好評価をいただいたというのと、それがきっかけに現地のジェトロのミラノ事務所さんや在イタリアの日本商工会議所さんたちとのパイプができまして大変協力的に情報提供等、今、していただいているところです。そういったところで、当面はイタリア・ミラノを拠点の１つとして考えていきたいと。
もう一方のドイツにつきましては、実は、これはアメリカ等も含めまして全世界の中で最も高価格の日本茶を輸入している国でございます。それから、量的にも大変多くのお茶が流れておりまして、大半のヨーロッパ国内の流通はドイツ経由です。ドイツに関しては大変私たちも魅力を感じている
エリアです。
ただ、なかなか新規に輸出販路の拡大ということで入ろうとしても入れないのが実情のようです。昨年いろいろリサーチをしている中で、今回、ミラノに一緒にお茶の販路拡大に取り組む茶業者が、ドイツのベルリンにございますお茶の問屋業を営んでいる現地の茶商さん、オーナーは日本人ですが、その方が新しくお茶の小売り兼カフェを開設するという情報をいただきまして、商材を求める中にぜひ静岡
市のお茶をと働きかけをしたらどうかということで働きかけたところ、現地のオーナーも大変静岡
市に対する理解がございまして、当面はこのイタリア・ミラノ、それから、ドイツ・ベルリンの２カ国に絞って展開をしていきたいと考えているところでございます。
100
◯中山委員 じゃ、最後になりますけど、よくオープンカフェで土日に呉服町でお茶の試飲とかやっているんですけれども、これは足久保のお茶ですよ、これはどこそこのお茶ですよって飲ましておいて、いざ買おうとすると、ここでは販売できませんという話になって、売りたいのか売りたくないのか、さっぱりわからないなっていう感じがするんだけれども、多分法的な問題があろうかと思うんだけども、もう少し販売に対して積極的にいろんな場で売ったらどうかと思うんですけど、その辺はどう考えていますか。
101 ◯白鳥お茶のまち推進担当課長 お茶の販売する機会を、特に農家さんとの、茶業者が直接やる機会が必要ではないかということですが、まさに委員御指摘のとおりだと思います。私たちも機会をふやしていきたいという中で、全市的に取り組んでいる11月１日のお茶の日のＰＲを兼ねまして、毎年10月の静岡
市お茶まつりで、ここ３年ほどは青葉の公園を使わせていただいているのですが、その中で生産者が直接販売できるブースを設けて参画の機会を提供させていただいております。
それから、もう１点、新しい動きの中では、現在、ＪＲ静岡駅のパルシェさんが地場産業の振興に大変協力的な動きを示していただきまして、今年度初めてパルシェさんの入り口で直接ＰＲ、販売する機会をいただきました。そうすることによってパルシェさん側も中の店舗に人の動きが活発化するということで、ウインウインの関係になるということで、そのような場の提供をいただきました。こちらも、農協さんを通じて生産者の団体にもお声かけしたところ、昨年10月にやってみたいという手が挙がりまして、実際、出展をしていただいて大変いい結果が出たということで、私たちもその結果も踏まえて、今後、またパルシェさんとの連携につきましても考えていきたいと考えております。
102
◯石井委員 まずは、資料２の100ページの「まちてん」についてお伺いします。
まず、地域創生まちづくりフォーラム「まちてん」というのはどういうものかというのとあわせて、ちょっと調べたら、昨年も出展されているということなので、その雰囲気だとか、どういうような成果があったのかも含めてお話しください。
103 ◯杉山産業振興課長 「まちてん」は、渋谷のヒカリエで今回開催されます地方創生をテーマに掲げた唯一の展示会でありまして、地方での事業展開に関心がある企業等が集まってブースを出している展示会でございます。その一環として地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」という形で展示会が開催されています。
この「まちてん」なんですけれど、実際、今年度12月に試験的に参加させていただいています。その中では、ＪＴＢさんとか伊藤園さんとか、大手の企業さんが出展していたり、実際に企業の方々がそこの展示会に来てくださっているということでかなり有力な企業との接点が見つけられるのかなと考えています。また、通常の展示会ですと、産業系の展示会は技術とか研究関係の企業さんが多いということがございます。この展示会につきましては、実際に都市的な、地方で事業展開を考えているような研究ではなくて、サービスとかビジネスマッチングとか、そういう部分を考えている企業さんが基本的に参加しているところから、より企業にアプローチしやすいという形の展示会だと考えています。
来年度は市内の企業の経営者の協力を得て、官民連携でこの展示会に出展して首都圏の取引先やビジネスパートナーなどに誘致活動を進めていきたいと考えております。
104
◯石井委員 そうすると、行政が首都圏の企業にこちらに来てくださいよという場というのとあわせて、市内の企業さんと一緒に行って市内の商品だとか、マッチング、コラボレーションなんかをアピールする機会としての、そのフォーラムということでよろしいのですか。
105 ◯杉山産業振興課長 現在、本市としましては、本社機能の移転・拡充推進事業という形で３次総の重点事業とか総合戦略に掲げた事業に対して、首都圏、東京23区を中心に本社機能移転１件といった形の目標を掲げておりまして、そのために、平成29年度は首都圏での誘致活動に力を入れていきたいと考えています。その中で、先ほどもお話しましたように市内の企業経営者と連携しながら本
市をアピールしたり、企業同士のビジネスパートナー化という形で見つけていきたいと考えていますので、実際に双方の面があるのかなと。そのターゲットを見つけることはシーエーだもんで東京23区からの本
市への誘致のターゲットを見つけるということのために、市内の企業経営者さんと連携しながら展示会に出展してＰＲをしていきたいと考えています。
106
◯石井委員 わかりました。首都圏の企業さんも何もなしに本社をこちらに移動しようというのはなかなかないと思うんです。何かの交流とか、今後、ビジネスパートナーとしてやっていきたいという企業があってこそ、こちらに移るという選択肢も出てくると思うのです。そんな中で、企業経営者交流会も、これは主催かどうかはわかりませんが、また、それもお答えいただきたい、主催をこちら側がするのかというのと、どういった業種にスポットを当てて交流会を開催して、どういった企業に対してアプローチをかけていくのか教えてください。
107 ◯杉山産業振興課長 経営者交流会につきましては、
市が主催して、市内からの企業経営者の方々とともに、その「まちてん」に出展する企業さんを招いて交流会をしていきたいと考えています。
どういう業種にターゲットかといいますと、以前に本社機能の移転の検討可能性という形で企画でアンケートをとったところから、実際に業種別の本社機能移転の可能性の結果としましては、やはり金融・保険とか、情報通信や専門技術サービスという業種が多いものですから、そういうＩＴとかコンサル等の専門サービスとか、そういうベンチャーなどへアプローチをしていきたいと考えています。
108
◯石井委員 わかりました。
次に行かせていただきます。
同じく100ページのホビーショーについて、お伺いしたいのですが、出展経費に対する助成ということですが、模型教材協同組合さんに助成をするということなのでしょうか。そこから、さらに各出展者に対しての助成につながるのでしょうか。
109 ◯杉山産業振興課長 ホビーショーにつきましては、開催団体であります静岡模型教材協同組合にホビーショーに係る経費の一部について助成しているものでございます。
110
◯石井委員 なぜこういう質問をするかというと、ホビーショーに出たくても出展料が高いという話がありまして、坪単価もかなり高額だということだったのですが、例えば、事業費助成ということですが、静岡の各産業に対して今後、育成をしていくという観点から、こういった場において出展しようという地元の企業に対しての補助という側面は考えてはいないのですか。
111 ◯杉山産業振興課長 ホビーショーにつきましては、長年にわたって静岡の模型教材組合を中心として運営してきたという経過がありまして、その中で、実際には55回ですか、積み重ねてきた歴史的なものもございまして、今、その模型の関係でソフトプラスチックモデルのメーカーさん等が中心になって出展している状況です。あと残りは、モデラーさんが展示するという形で参加しているという状況で、実際スペース的にもかなりぎしぎしの状態で、入場者数も８万人近い入場者が来るという形で運営していますので、なかなかそこに出展するというのが、今のところ大変厳しい状況かなとは考えています。
112
◯石井委員 そうすると、今後、静岡のまちづくりも含めてですけれども、ホビーショー自体はこのままいくのか、それとも何かしら違う形に持っていくのか、何か行政としてホビーショーに対する考えがあれば教えてください。
113 ◯杉山産業振興課長 静岡は、模型の世界首都という形で、ホビーのまち静岡推進事業という形で行っていますので、その中では実際にビジネス支援とかファンづくりを目標にさまざまな事業をやっています。その１つとしてホビーショーがございます。
ホビーショーにつきましては、その模型教材協同組合が行っている事業でありますので、実際にその他、ホビースクエアであれば展示とか、その他ホビーのまちを感じさせるようなイベント等の支援をしているものですから、そういう形でホビーのまち静岡というのを盛り上げていきたいとは考えております。ただ、そのホビーショーに対しては、今のところは、
市としては特に考えてはおりません。
114
◯石井委員 わかりました。
次に行きます。
103ページの
中心市街地活性化推進事業でＷｉ－Ｆｉの件です。今回、新規事業で無料Ｗｉ－Ｆｉ整備及び情報発信ツールの整備事業助成と、無料Ｗｉ－Ｆｉ整備啓発事業とありますが、これまでのＷｉ－Ｆｉの状況とどう違うのか、まずそこを教えてください。
115
◯青嶋商業労政課長 従来は総務局のＩＣＴ推進課が所管しております「Shizuoka Wi－Fi Paradise」ということで行政が所有する施設とか、あとは商店街の各個店で御自身のＷｉ－Ｆｉの環境をできるだけ商店街の通りに寄せて、Ｗｉ－Ｆｉ環境を各個店の好意により使わせていただくという内容でした。
ただ、その場合、どうしても一般的にＷｉ－Ｆｉというのは半径20メートルから25メートルくらいで電波の
エリアがありますので、今後の2019年とか2020年のインバウンドをにらんだときにも、ぜひ
エリアでそういうＷｉ－Ｆｉ環境を整備する必要があるだろうということで、今回、I Loveしずおか
協議会さんからの要望がありまして、予算を上げさせていただいている状況です。
116
◯石井委員 「Shizuoka Wi－Fi Paradise」がなかなか普及しなかったのは、接続時間が15分しかなかったことによって次につなぐときには切りかえをしなくちゃいけないというところだったと思うんですけれども、そこら辺は、改善されるのでしょうか。
117
◯青嶋商業労政課長 これも具体的な
整備内容は、今、I Loveしずおか
協議会で最終的な検討をされているところですあいえいあが、まず、「Shizuoka Wi－Fi Paradise」の場合は、点という感じだったと思うのですが、今回はそれをつなぐ線、場合によったらそれが面になる可能性があると思うのですが、ＪＲ静岡駅から呉服町、七間町、両替町、あとはセノバ周辺のけやき通り、そういった
エリアを面的に整備することを考えております。
その上で、先ほど御質問の15分の制限ということですが、これも、まだ恐らく今後の調整によりますが、大体30分を１回くらいにして、ある程度の回数の制限はあると思いますが、必要な場所で必要なタイミングで利用者の方が使えるような環境を整備していきたいと考えております。
118
◯石井委員 もう一つ、業者が変わってしまって再度アクセスして、ものによっては登録しなくちゃいけなかったのがあったと思うのですが、今回は単一のアクセスポイントというか、業者さんになるのかどうか、そこら辺の手間が解消させるのかどうか教えてください。
119
◯青嶋商業労政課長 今、御質疑いただいた分も非常に使い勝手が悪いということでこれまで御指摘いただいていた部分ですので、今回、そのＳＳＩＤも１つに統一できるように調整しております。
120
◯石井委員 最後に、海外の
人たちが使いやすいＷｉ－Ｆｉというのも、今後、静岡に来て情報発信をしていくという中で重要だと思うのですが、そういった多言語化だとか海外の方たちが使いやすい環境整備というのも考えていらっしゃるかどうか教えてください。
121
◯青嶋商業労政課長 今、御指摘いただいたとおりに、インバウンド対策というのが一番の目的にありますので、お店の情報だったり、場合によってはそれがメニューの多言語化、そういったことも第１優先で考えている次第です。
一方で外国人の方だけの利用だとなかなか効果的な利用ができないということもありますので、今、
協議会のほうでは個展の情報やイベントの情報をできるだけライブ情報で出せるように、ＳＮＳとか、そういったものを活用することによってできるだけ生きた情報が発信できるような検討をしていただいている次第です。
122
◯石井委員 ありがとうございます。
あと、108ページのしずまえ鮮魚普及事業になるのでしょうか、静岡
市では昨年だったかな、一度インバウンド対策とか、静岡を売っていくという目玉の１つにサクラエビを売っていくというのがあったと思うのですが、サクラエビを観光資源として売っていくための事業というのは、この鮮魚普及事業に入っていらっしゃるのでしょうか。
123 ◯小川水産漁港課長 お尋ねのインバウンドにかかわるところでのサクラエビのＰＲですけれども、現在やっています４
市１町の連携事業に関しましては、しずまえ全体の産物とほかの３
市１町が持つ産物を寄せ集めた中でさまざまな商品メニューをつくってＰＲをしているということで、サクラエビに特化したというものは今のところないのですけれども、商品メニューの中には、静岡のメーンとする産物がシラス、サクラエビということになるものですから、その中には取り入れた形での商品開発ということは行っております。その中でサクラエビをＰＲしているという状況でございます。
124
◯石井委員 そうすると、静岡
市が売っていくよと、全世界に発信していくよといったサクラエビを、今後どのようにしずまえの魚の１つとして展開していくのか、そこら辺の考え方があれば教えてください。
125 ◯小川水産漁港課長 サクラエビに関しましては、しずまえの中での取り扱いとしてはトップブランドという位置づけにはなるんですけれども、現在の進め方としましては、由比であったり、清水港であったり、用宗であったり、そういった港々に人を集客してそこで実際に食べてもらうというような施策をとっております。その中で、サクラエビに関しましては、由比、用宗の地域で組織しております振興部会というものがございまして、そちらでサクラエビを中心としたプロモーションを展開していく状況になってございます。
しずまえに関しましては、現在、地区ごとに地区の特色に合わせたＰＲに取り組んでおります。
126
◯内田委員 それでは、幾つか聞きたいと思うんですけども、今もいろいろ補助事業等々があるわけですけれども、今回は、全体予算は６％、４億1,000万円がふえているということで、この４億からの増なんですけども、どこか特化して、この課でこういう新たな事業をやっているからなのでしょうか。その辺の特徴を教えてください。
127 ◯松浦産業政策課長 産業政策課がある程度、概要として御案内をいたします。
特徴というよりは、増額が大きかったもの上位５つを御案内させていただきたいと思います。
資料２の、まず100ページ、上から２段目。
産業振興課の戦略産業推進事業費、ロジの関係の予算が伸びております。及び海洋クラスターの関係です。
それから、104ページの上から２段目。
清水港振興課の日の出センター運営事業についても、およそ２億円の増でございます。
それから、105ページ、上から４段目。
清水港振興課、清水港港湾整備事業負担金4,100万円です。
それから、108ページの最下段をお願いします。
水産漁港課、水産業協同施設整備事業で１億8,000万円の増。
それから、112ページ、下から２段目。
中
山間地振興課、南アルプス周辺登山道整備事業5,500万円の増。つり橋の関係でございます。
今、御案内したものの合計で11億3,800万円余ほどございます。一方、減額をした事業もございますので、増減で見ると先ほど委員がおっしゃった４億円の増になっております。
128
◯内田委員 増減はあったけれども、全体では４億円の増ということですけども、新規の補助事業等もあり、継続の補助事業もあるということで、団体からも要望等があってこういう形になってきていると思うんです。費用対効果という問題がいろいろ議論されるわけですけども、補助事業に関しての検証というか、３年とか５年のうちでどういう形で事業を展開していくのか。また、補助を続けていくのか、それとも、新たな事業に切りかえていくのかという検証は
経済局の中でやられているのでしょうか。
129 ◯松浦産業政策課長 予算の要求に当たりましては、各事業検証は行っておりますが、28年度においても、第３次行政改革推進大綱の実施計画に基づき全庁的な見直しをしております。その中で、補助金の対象となる経費、その適正や効果などを例年以上に精査させていただいた上で予算要求をさせていただいています。
130
◯内田委員 98ページです。先ほど、景況調査をやってから、静岡市内のＧＤＰを進めていくということでしたけれども、景況調査は大体つかんでいるよという話だったかと思うんですけども、景況調査の実態について、担当課ではどのように、分析しているのですか。
131 ◯松浦産業政策課長 景況調査を年４回、市内の事業者1,000社に対してアンケート調査をさせていただいています。直近の調査ですと、景況感的には上向いてはいないんですが、マイナス傾向が若干戻りつつあるかなと。前々回の調査あたりから見ると５ポイントほど景況感の悪化が改善されている傾向ではございます。
一方、ここ２、３年の中で一番取り巻く環境として問題視されているのが、労働の、雇用の関係です。採用面で非常に苦労しているという点がポイント数をここずっと上げてきております。
132
◯内田委員 これからもＧＤＰの調査をやっていくわけですけれども、前には結構細かい調査というか、１万件くらいでしたか、調査をやっているようなことも聞いたんです。この４回のアンケートというのは業種別にとか、それから、どういう事業所別、それから、規模的にはどういう形での調査で年間の４回のアンケートをとっているんですか。
133 ◯松浦産業政策課長 本事業を23年度に始めておりますが、産業構造の分析をしてアンケートをとらせていただく業種の割合は決めております。まず、業種別で見る場合には、製造業と非製造業を分けておりまして、製造業においては食料品、金属製品等11分類、それから、非製造業は卸売り、小売り、建設といった分野で６分類、それぞれわかるようにアンケートをとっております。
また、事業所の規模では10人以下、30人以下といった事業所の人数の規模で６分類に分けて、一番大きいところは301人以上という形での６分類をとっておりますので、個々の業種がどういう状況なのかというのは分析をかければわかるような形でアンケートをとっております。
134
◯内田委員 もう１点だけお聞きしたいのですが、今、分類が10人、30人、300人というのから、製造が11分野、非製造が６分野ということで分析していると。その分析をやると産業振興プランに一層反映されてくるのではないかと思っています。そういう分析をもとに、また、あわせて産業連関表もこれから作成をしていくというんですが、静岡のＧＤＰをこれから算出していくという形になっているわけですけども、この関連といいますか、調査した結果を分析して産業連関表もつくるし、ＧＤＰの算出もしていくという一連の流れというのは、新年度、どういう形でこれを推進しようとしていますか。
135 ◯松浦産業政策課長 産業振興プランの推進という意味での数値の把握というところがございます。新年度、恐らく５月か６月に産業振興懇話会というものを外部の識者たちを入れた会合がございます。また、庁内でも戦略会議というものをしておりますので、それぞれの会合に分析結果を御提示し、今後の方策について外部から意見をいただきたいと思っております。
136
◯内田委員 ありがとうございました。
それでは、次に、103ページの一番頭のところにある就活よろず支援についてです。先ほども就活の問題で話が出たと思うんですけども、静岡
市に来たいという企業も結構あると思うんです。雇用をどうするかということが１つネックになっているのかなという話が先ほど来出ているんですけども、今度の新規事業、市内企業向けの求人・採用力の強化に資する事業、この点はもう少しどういう形での事業を展開しようとしているのか教えていただけますか。
137 ◯梶山雇用労働政策担当課長 11月の補正のときにも説明をさせていただいたのですが、平成28年度の静岡商工会議所の採用動向調査では、市内企業の約45％が採用計画未充足という結果が出ておりました。企業からも求人、採用活動をどういうふうにやったらいいのかわからないという声もいただいておりました。また、学生が求める情報提供ができていないために、首都圏の企業を選んだという学生の声も聞いたりしておりました。ですので、企業の求人・採用力の強化というのが必要ではないかということで、今回、要求させていただいているものです。
この内容についてですけれども、事業としては企業向けのセミナーと求人サイトへの広告を掲出するという支援を行います。セミナーへの参加に対しては、電話等によって市内企業の採用活動の実態を把握しましてセミナーへの参加誘導を促進していきます。企業向けのセミナーですけれども、就職市場の動向など基礎的な知識を得るとともに、自社に合った募集の手段であったり、面接のスキル、ＫＰＩの策定などを学びます。
また、静岡産学就職連絡会が提唱します静岡就活サポートシステムについても、企業の
皆さんに周知を図ってまいります。この静岡産学就職連絡会というのは、静岡県内の経済団体、それから、大学、私どもの行政も入っているんですけれども、この連絡会で地域企業の課題に対して課題解決をしていこうということで提唱しているものです。例に挙げさせていただきますと、企業の中でなかなか応募が来ない、少ないということに対しては学生が負担と感じているエントリーシートの簡略化ですとか、選考に来ないということに対しては生き生きと働いている若手社員と直接会える交流会を開催していくとか、あと、内定辞退、これに対して内定の理由をしっかりと伝えていきましょうと。こういった解決方法を、これらを商工会議所とともにセミナーの中で周知を図っていきたいということで考えております。
もう一つの求人サイトへの広告掲出支援ですけれども、こちらはセミナーを受講した企業を対象に、求人サイトに実際に広告を掲出してみるというものです。これによって、企業に受ける就職決定を促していくとともに、求職者に対する情報の伝達方法について学ぼうというものでございます。
138
◯内田委員 ありがとうございました。
次に105ページです。先ほど、海釣り公園の質問が出ていました。今回、基本設計をやって土質調査をやるということで、いよいよ海釣り公園ができてくるのかなと思っているのですが、基本設計後のスケジュールについて、お聞きしたいのと、この辺は回遊魚もいろいろいるよということですけども、この土質調査をどういう目的でやられるのか、その辺を教えてください。
139 ◯池田清水港振興課長 まず、海釣り公園のスケジュールについてですけれども、平成29年に基本設計を行いまして、30年に実施設計、実施設計が終了次第、現状では30年度には工事の一部着手をしたいと考えております。工事完了が平成33年を予定しております。
それと、土質調査の件ですけども、今回の施設が桟橋方式になりますので、くいを海中に打つことになります。桟橋方式になりますと波によりまして桟橋が当然上に浮き上がる、それを防ぐためにどの程度までくいを打ったらいいかという地盤の調査が必要になりますので、その海底の地盤調査をするということになっております。
140
◯内田委員 そうしますと、基本設計を今年度にやって、30年度に実質設計やって、すんなりいくと一部工事着手、33年に完成予定ということですけども、今、言った土質調査はどちらかというと、興津のところは結構波が立ったり何だりで、そういう点ではくいの打ち方だとか、それから、アンカーでとめたりとかする手法になるのかと思うのですけども、その辺は土質調査によって、基本設計とか実施設計というのが若干変わったりもするのですか。
141 ◯池田清水港振興課長 アンカーにつきましては、今、打つ予定はありません。桟橋のくいでもたせるつもりでおります。
そのくいの強度を保つための土質調査を今年度行いますので、その結果によりまして時期的におくれることはないと思いますけども、工費的には影響は出てくると考えています。
142
◯内田委員 土質調査によって時期が少しということでありましたけども、大体わかりました。
それから、もう１点。先ほど、お茶の関係でミラノとかベルリンとか、ヨーロッパ関係に、今、こちらからアクションかけていくんですよという説明がありました。先日も海外の方が静岡に来て、静岡のお茶はすごいよというのをテレビでやっていました。今回はヨーロッパを中心にやっていくと説明されたので、大体はわかっているんですけども、その下の静岡
市のお茶の学校事業、お茶のおいしい入れ方、聖一国師とかがあるんですけれども、これは教育
委員会との関係もあるのでしょうが、今度の静岡
市のお茶の学校事業というのが、具体的にどういう形でやって、お茶の学校事業を教育
委員会と連携して、どういう形で今年度やろうとしているのか、その辺を教えてください。
143 ◯白鳥お茶のまち推進担当課長 まず、お茶の学校の対象者は基本的には一般の社会人、18歳以上です。静岡
市在住、あるいは静岡
市に勤務されている方を対象としています。そういった意味では、後段で御質問された教育
委員会との特設的な絡みはこの事業に関しましてはございません。
内容ですが、この事業の一番の目的は静岡
市のお茶とか、お茶のまち静岡
市に愛着を持っていただく、お茶のまちのサポーターを一人でも多くふやしていこうと。そういった方々が市内におけるお茶の普及活動の一翼を担っていただくところを狙いとしています。
まずは静岡
市のお茶にかかわる歴史から現状、それから、文化に至る広範な分野を専門の先生方を呼びまして講義方式での学習、それから、現地を知っていただく必要があるということで、茶農家さん等に依頼して茶摘みの体験や製茶工場の見学、あるいは茶商さんたちの役割もこの静岡
市にとっては大変大きな特色でございますので、茶商さんたちの現場も見ていただいたり、そのような講座を年８回で構成して運営しておりまして、24年度からちょうど今年度で５カ年を、今、申し上げましたような形で実施しております。
144
◯内田委員 専門の先生を依頼して、サポーターに茶摘みの体験や工場見学をすると。このサポーターの規模がどういう形の規模なのか。それともう１点は、サポーターが講座を受けて、この５年間にどういう役割をやられてきたのか、それを教えてください。
145 ◯白鳥お茶のまち推進担当課長 まず、この学校を通じて育成しましたサポーターの規模、数でございますが、平均的には毎年35名の受講生を募集しております。これまでに多い少ないはあるのですが、５カ年で174名がこの講座を受講していただきました。ただし、私たちも学校を通じてやはりしっかりとした知識を学んでいただくのと、それを活動に移すという行動力まで含めて学校活動の８回でなし遂げたいということの中で卒業条件を設けてございます。８回の講座のうち６回以上受講された方を基本的には卒業生として認証しているところです。その卒業生の数が累計で161名になっています。
もう一つは、この育成しましたサポーターの
皆さんにどういう形でお茶のまち静岡
市の発展を担っていただくかという部分、２つ目の御質問になろうかと思いますが、最も多いのは私たち行政、あるいは茶業団体が行いますお茶のイベントや事業のお手伝いをボランティアとして参加していただいています。一例としましては、先ほども申し上げました秋に行っている静岡
市のお茶まつりには10数名が参加していただいておりますし、各地域の行事につきましても、サポートを希望するようなところにつきましてはＯＢの方々にお声かけをしてお手伝いをしていただいています。
それから、このお茶の学校の、実はこういった取り組みをしていく必要があると考えた１つの発端は、お茶ツーリズムを普及していきたいというものがございました。これは、先ほど申し上げましたが、静岡
市が大変中
山間地の産地を主体とする産地という中で、普通に市場出荷している中ではなかなかメリットが出てこないと。その山の産地のところまで足を運んでいただいて、その産地のよさ、あるいはお茶のよさを知っていただくことが必要だと。そういうところに消費者の方々に足を運んでいただくような体験型の小旅行を積極的に進めていく必要があるんじゃないかなということです。
ただ、そういう中で最も消費者が希望される時期、あるいは茶業者が見せたい時期は新茶時期であります５月のゴールデンウイークあたりになりますが、この時期は茶業者が全くそういったことに手を費やす時間がないと。そこで、第３者としてこういうお茶の知識を持ったサポーターを育てることによって、そうした繁忙期でも静岡のお茶を、あるいは茶どころを紹介できるような仕組みづくりをしていきたいと。それがこの学校を設立した背景にもございます。
そういった意味では、実はこの学校を卒業した何名かが日本茶インストラクターや日本茶アドバイザーの資格を取得して、そういう普及活動に専門的に取り組むようになった方々もいらっしゃいますし、実際、旅行会社に、今、言ったような体験型の旅行のお手伝いとしてかかわっている卒業生もいらっしゃいます。大変、私たちにとりましては、この学校がある意味、市民レベルでの人材発掘の場にもなっているのかなというところで期待しているところです。
146
◯内田委員 もう一つ、108ページのマダイやヒラメ、クロダイ、アワビ等の放流という形で200万円余の予算が出ているんですけども、これは補助事業ということで同じ金額が出されているんですけども、毎年こういう事業がやられているんですけど、全体事業費がどのくらいになっているのかというのが１点と。
もう１点は、放流しているわけですけども、当然収穫というかをしているわけで、この辺の放流との関係で余り変わらないのか。海流の関係でよく今年度は魚がとれたりとれなかったりというのがテレビでも報道されているんですけども、この事業に関してはどういう推移になっているのか教えてください。
147 ◯小川水産漁港課長 放流事業の補助ですけれども、放流事業は２つありまして、漁協が独自に行っている放流事業に対する助成。
それから、もう一つが中部地域栽培推進
協議会、これは駿河湾を幾つかに分割した中で市町が合同で放流事業を行っているというもので、これに対する負担金でございます。こちらの中部地域栽培推進
協議会のほうで放流しているものがマダイでございます。マダイの場合には、放流したところに必ずしも居つくわけではないものですから、それはある程度海域を区切った中で各市町漁協さんが負担して放流しているというような状況でございます。
もう一つの清水漁業協同組合が放流をしている分につきましては、ヒラメとアワビを放流しております。これは毎年ほぼ同量の匹数、数を放流しているような状況でございます。これによって漁獲がふえるかどうかというところでございますけれども、結果的には横並びというか、それによって漁獲が保たれているという状況でございます。
効果ですけれども、ヒラメとマダイについては、県で指標をつけて回収率をある程度調査しております。ヒラメについてはおよそ放流の２割程度、マダイについては４割程度、放流したものが回収されていると言われております。
148
◯内田委員 ヒラメが２割でマダイが４割というのは、放流するときに背のほうに印か何かをつけているのですか。放流したものが大体回収されるという内容なのか。それで、アワビもそういう形で放流しているわけですけども、由比や用宗で何人の方か営んでいるのか。
現在の漁業者を専門にやっているのが、何人ぐらいいて、放流に対しての収穫量がわかれば、教えてください。
149 ◯小川水産漁港課長 アワビに関しましては、これは毎年定数約１万個を用宗の沖合に放流しております。こちらについては、回収率というほどではないんですけれども、ここ数年の水揚げ高を見ますと、およそ160から180キロぐらいの水揚げがあります。これを個数に換算するとおよそ４％になります。この４％が高いか低いかというところがあるかと思うんですけれども、ちなみにアワビ漁で有名な千葉県があるのですけれども、そちらでも同様に１漁場当たり１万個程度のアワビを放流しております。こちらについては、回収率が10％から15％と言われております。それと比べると、用宗のほうは大分回収率が低い状況にはなってしまっております。
従事者ですけれども、これまで用宗には潜水を専門にする漁師さんが２人いたわけですけれども、この２人が高齢のためにもうほとんど潜らない状況になっております。それ以外にシラスと兼業でやっている方が用宗と由比、７名ずつおります。この方たちは引き網漁の傍ら、時間があるときに潜るということをやっているわけですけれども、基本的に潜っても物になるものが余りないということで潜る回数も非常に少ないというところが漁獲にもつながっていないと考えております。
そして、もう一つは、貝の餌になる藻場が用宗も由比もそうですけれども、ほとんどなくなってしまっている状況です。貝が育つために必要な餌がないと、なかなか放流したものが育っていかないというところも原因ではないかなと考えております。
150
◯内田委員 大体の状況はわかったんですけれども、よく磯焼けだ何だって全国的に問題になっていて、それについてどういう対応をするのかってことが言われているわけですよ。
その下の、今度は藻場の調査をかけるということで1,400万円ぐらいの予算を組んでいるんですけども、これは１年でやると思うんですけれども、どういう調査をどういうところに委託して、単年度でこれを済まして、対応すると思うんですけれども、その辺の実験の中身と今後の磯焼け含めての対応についてどう考えているのか。
151 ◯小川水産漁港課長 藻場の事業は、今年度、潜水調査を行っております。来年度、要求させていただきました1,400万円は、実際に種をつけたブロックを水中に沈めて藻場が生育するかどうかを見るというものです。今年度、潜水調査をかけた中で、現在、藻場が群生するような場所というのは全く見当たらなかったという状況です。その中でも、若干残っているところはあるものですから、そういったところをターゲットにして生き延びられる環境にあるというところを狙って種づけをして、それが繰り返し繁殖をしてくれればと考えております。
アワビが放流してから捕獲できるサイズになるまで大体３年ぐらいはかかるものですから、種づけをした後も３年ぐらい毎年追跡調査で潜って中の状態を調べるという状態で、今後の調査を進めていきたいと考えています。
152
◯井上委員長 ほかに質問ございますか。
〔「ありません」〕
153
◯井上委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のために申し上げますが、議案第29号中
所管分は、先日の審査内容も含めて討論を行っていただくようお願いいたします。
また、発言の際には議案番号も述べていただくよう、あわせてお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
154
◯福地委員 自民党です。
全ての議案に賛成です。
意見・要望ですけれども、まず、プレミアムフライデーについては、まだ始まったばかりの事業でありますけれども、検討の余地、課題、これらもこれからということであろうかと思います。市民への周知、企業への参加の呼びかけ、サービス提供側への協力の依頼等、最善の方法でよい形をつくっていっていただきたいと思います。
文化・クリエイティブ産業振興センターにつきましては、これもまだ移転して間もないということでありますので、ここで何が行われているのかを知っている市民がまだ少ないのかと思います。市民への広報をしっかりとやりながら、この中で行われている新・ものづくりプロジェクトでは、ここでしかつくれない、世界に誇れるような商品の開発、にぎわいづくりを進めていただけるようお願いいたします。
中央市場につきましては、人口減少、また、流通の構造の変化に伴い取扱数量や取扱金額が低下をしている中ではありますけれども、この中で施設の維持管理、食の安心・安全、両方守っていくということであります。今後、策定される経営展望にのっとって明確な経営戦略を持って計画的に施設の整備、運営をしていただきたいと思います。
それから、農業についてですが、本市の農業を取り巻く環境、今後も厳しい状況が続くことが予想されますので、ＪＡや農家だけでなく、農業経営については従来の事業のみだけではなく、６次産業的な付加価値がつくような多角的な施策の展開を期待したいと思います。
最後になりますけれども、先月25日、玉川の落合地区ウイスキー蒸留所がオープンしました。オクシズ地域への関心が非常に高まっていますので、こうした地域資源の活用を交流人口の拡大ということで、オクシズのさらなる活性化を図っていくよう取り組んでいただきたいと要望いたします。
155
◯石井委員 志政会です。
提案された議案に全て賛成いたします。
意見・要望です。
人口減少対策においては、効果が大きいのは企業の立地、また、誘致であります。そのためには用地の確保が必要であり、企業立地用地の検討調査を進めるに当たって企業が求める適地の発掘、土地価格などの対応をできるよう最大限の努力をしていただきたいと思っています。
また、海釣り公園の代替施設の基本設計においては、由比定置網で捕獲した魚の一部を活用して海釣り公園の施設に釣り堀ができるような施設も併用できることを、ぜひとも検討の中に加えていただきたいと思います。
次に、茶文化振興ですが、茶文化振興や特色のある風土タウンシティを目指すという方針ですので、そのためにはお茶に限らず静岡発の新しい食品、また、機能性食品の販売促進にもっと力を入れて、そのためには、まず市民にＰＲして、そして来訪客、そして海外へといったプロセスが段階的に必要であると思いますので、今後、観光交流等も連携して頑張っていただきたいと思います。
156
◯内田委員 議案第29号が反対で、後の議案は全て賛成です。
議案第29号は、清水港の負担金なんですが、事業自体は推進しなければいけないと思うんですけども、３億5,000万円近いお金を負担させられているわけです。これは県としてきちんと推進するわけで、
市が負担するというのは問題だということで反対をします。
157
◯井上委員長 ほかにございますか。いいですか。
それでは、これより採決を行います。
それでは、反対の討論がありました議案から先に採決いたします。
議案第29号中
所管分は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
158
◯井上委員長 賛成多数。
議案第29号中
所管分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、残る議案を採決いたします。
議案第37号、議案第41号及び議案第80号から議案第84号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
159
◯井上委員長 御異議なしと認め、議案第37号ほか６件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で
経済局、
農業委員会事務局所管分の議案審査を終了いたします。
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160
◯井上委員長 以上で本日の日程は終了いたしましたが、ここで３月末をもって退職される説明員の皆様を御紹介いたします。
お名前を呼びいたしますので、恐れ入りますが、前に出ていただきますようお願いいたします。
農林水産部長の佐野弘幸様、中
山間地振興担当部長の
小林満明様、農林水産部理事の青島慶一様、経済事務所長の野崎俊一様、農業
委員会事務局長の堀田仁司様、農業
委員会事務局参与兼次長の篠崎晴好様、以上の６名です。
６名の皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。
観光文化経済委員会一同、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
今までの御活躍に対しまして、感謝の意を込めまして拍手をお送りしたいと思います。（拍手）
大変にありがとうございました。
それでは、お席へお戻りください。
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161
◯井上委員長 それでは、これをもちまして、
観光文化経済委員会を散会いたします。
午後２時55分散会
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観光文化経済委員長 井上 智仁
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