静岡市議会 2017-02-06
平成29年２月定例会（第６日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（栗田裕之君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
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2 ◯議長（栗田裕之君） 初めに、本日、市長より、諮問第１
号人権擁護委員の推薦について外10件が提出されました。
次に、本日、寺尾 昭君外４名から、発議第２
号学校給食の無償化を求める意見書が提出されました。
次に、報告第６号外１件の専決処分の報告がありました。
次に、監査委員から、平成29年１月分の
現金出納検査の結果の報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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3 ◯議長（栗田裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 平成28年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外102件
4 ◯議長（栗田裕之君） 日程第１、議案第１号平成28年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第103、請願第７号静岡市の
学校給食費の
保護者負担の増額を中止することを求める請願までを一括議題といたします。
これら103件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長、大村一雄君。
〔20番大村一雄君登壇〕
5 ◯20番（大村一雄君） それでは、
総務委員会に付託されました議案第１号平成28年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）中所管分を初めとする
補正関係議案９件と、議案第29号平成29年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案18件につきまして、審査における意見・要望と、審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第１号の
一般会計補正予算中所管分についてです。
公債利子における借入利率の低下による利子の減額について、経済動向の
先行き見通しが難しい状況ではあるが、金利動向を的確にとらえ予算に反映することで、影響を最小限にとどめることを期待する旨の要望がありました。
次に、議案第６号の平成28年度静岡市
競輪事業会計補正予算についてです。
競輪グランプリを初めとする特別競輪を積極的に誘致するなど、売り上げの向上につながる取り組みを展開していただきたいとの要望がありました。
次に、議案第18号の職員の給与に関する条例等の改正についてです。
職員の給与改定と合わせ、勤務時間の見直しを行うに当たり、職員組合との交渉において納得が得られない部分があったとのことだが、政府においても働き方改革の議論がされていることから、
市民サービスに影響が及ばないように配慮しつつ、効率的な行政運営につながるよう、勤務時間制度の見直しを進めていただきたいとの発言がありました。
その他、議案第22号の静岡市税条例等の改正のうち、
法人市民税、法人税割の
税率引き下げに関連して、地方の財源不足の解消に向け、地方交付税の法定率の引き上げにより必要額を確保していくよう、本市としても国に求めていくことを希望する旨の意見が述べられました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第19号の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正については、議員報酬の引き上げは必要ないという立場から反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって、また、議案第１号、第２号、第５号、第６号、第18号及び第20号から第22号までの８件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第29号中所管分を初めとする当初予算等の議案18件についてであります。
初めに、議案第29号の平成29年度静岡市
一般会計予算中所管分についてであります。
総務局の
お知らせ事業及び
シティプロモーション推進事業について、本市の魅力を知ってもらうためには戦略的なＰＲが不可欠であり、本市が持つ世界でオンリーワンの素材を活用し、柔軟な発想で事業を推進していただきたいとの要望が述べられました。
次に、
危機管理総室の
防災対策推進事業について、
緊急情報防災ラジオの役割や機能は、同報無線が聞こえづらい住宅等で有効であり、さらに改良を加えて、引き続き普及に努めていただきたいとの要望や、
地域防災計画の見直しの際には、万が一、
浜岡原子力発電所で事故が発生した場合の市民の避難について、計画に位置づけることを検討されたいとの要望がありました。
次に、企画局の
企画調査事業であります。
静岡市
総合教育会議について、適時・適切に開催し、積極的で建設的な議論が進むよう、運営していただきたいとの要望がありました。
次に、
海洋文化拠点施設検討事業についてであります。清水区の活性化につながり、また、
経済波及効果が望めるよう、計画段階から慎重な検討を望む旨の要望が述べられました。
次に、
アセットマネジメント推進事業の駿府町地区文化・
スポーツ施設立地可能性調査について、これまでの利用形態を損なうことなく、多角的な使用方法も考慮し、慎重に調査を進めていただきたいとの要望が述べられました。
次に、新清水庁舎の
あり方検討事業について、市民の思いが反映され、安心・安全な庁舎で市民にとって使い勝手がよい庁舎となるよう検討していただきたい。
また、検討の際には、大規模改修、
現地建て替え、
移転建て替えの３つの手法について建設的な検討を重ね、基本構想を策定していただきたいとの要望が述べられました。
さらに、検討を進めるに当たっては、検討会に清水区民を加えるなど、区民の声を積極的に反映させる配慮を望む旨の要望が述べられました。
次に、財政局の所管についてであります。
財政の中期見通しでは、
一般財源総額がほぼ横ばいで推移し、大幅な収入増が見込めない状況であることから、今後、市税等のさらなる収納率の向上や、未利用土地の売却などに努め、財源の確保を図ることを求めるとの要望がありました。
次に、新公会計制度について、コスト情報、
ストック情報が見える化され、説明責任の履行や行政内部の
マネジメント機能の向上に活用されることを期待する旨の発言がありました。
次に、
ふるさと寄附金受け入れ推進事業について、全国的に返礼品競争が過熱していることが問題となっているが、本市は
シティプロモーションの一環として実施しており、特産品や
体験型返礼品を通じ、本市の魅力を市内外の方々に知っていただくことに力点を置いている点を評価する旨の発言がありました。
次に、
車両管理費について、特殊車両を除く車両の管理については一元的な管理とし、稼働効率を上げることにより車両台数を減らし、管理費の削減につながられたいとの発言がありました。
次に、
税務管理費について、納税の電子化や
コンビニ収納などの推進は、事務事業の効率化、簡素化につながるため、さらなる利用者の増加に取り組んでいただきたいとの要望が述べられました。
そのほか、
法人市民税に対する超過課税の検討を求める発言がありました。
次に、
議会事務局の所管についてであります。
政務活動費のあり方について、市民が納得できるようなものとなるよう、
議会事務局としても改善に向けた努力をしていただきたいとの発言がありました。
当初予算全体を通して五大構想への予算の重点配分、
人口減少対策、県中部５市２町との広域連携の推進、
アセットマネジメントの本格着手など、「世界に輝く静岡」の実現を目指した内容となっており、本市に暮らす人の安心感と、訪れる人の満足感が両立したまちをつくるために、市長のリーダーシップのもと職員一丸となって取り組んでいただきたいとの要望が述べられました。
また、五大構想を初めとした重要政策にスピード感を持って対応していただくために、政策官を新たに配置し、トップダウンの強化を図るとのことであり、総合・調整機能を十分に発揮させていただきたいとの発言がありました。
次に、議案第52号から第54号までの職員の勤務時間等の
職場環境改善や、自己研さんの場の拡充・拡大に関する条例改正についてであります。
今回の改正は、優秀な人材の確保につながるものであり、一般企業への広がりを期待するとともに、さらなる制度の見直し、拡大を検討し、他市に先駆けて実施することを求める旨の要望が述べられました。
次に、議案第57号の
自転車競走実施条例の改正についてであります。
静岡競輪場の入場料を無料にすることで生じるメリットとデメリットを考慮し、既に無料化している公営競技場の運営管理を参考にして、より一層の収益増につながるよう競輪場の運営管理に努めていただきたいとの要望が述べられました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第29号中所管分について、
浅間市営住宅廃止を前提にした
跡地利用計画に反対であること、
清水庁舎移転前提の
建て替え検討や、桜ヶ丘病院を
清水庁舎跡地に移転することを想定して検討を進めることに反対であること、
住民税特別徴収税額通知書に
マイナンバーを記載することに反対であること、
国民保護計画に関係する
国民保護推進費や、自衛官募集の委託金が含まれていることから反対する旨の討論があり、議案第50号については、退職者不補充により職員の定数削減になることから反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、議案第29号及び第50号は賛成多数をもって、議案第30号、第33号、第34号、第47号、第48号、第51号から第54号、第57号、第85号及び第87号から第91号までの16件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告申し上げます。
6 ◯議長（栗田裕之君） 次に、
市民環境教育委員長、池邨善満君。
〔16番池邨善満君登壇〕
7 ◯16番（池邨善満君）
市民環境教育委員会に付託となりました議案第１号平成28年度静岡市
一般会計補正予算中所管分を初めとする
補正関係議案４件、議案第29号平成29年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案15件及び請願１件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第１号を初めとする４件の
補正予算等の議案についてであります。
議案第24号の静岡市
環境影響評価条例の一部改正について、
環境影響評価法対象事業に係る公聴会の開催手続を明確化する改正により、市民の声に配慮されることを評価する旨の発言がなされ、採決を行ったところ、議案第１号中所管分、第10号、第24号及び第25号の４件の議案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第29号を初めとする15件の当初予算等の議案について申し上げます。
平成29年度静岡市
一般会計予算中所管分のうち、初めに
市民局所管分についてであります。
男女共同参画推進事業について、ＬＧＢＴの支援者団体からのヒアリングなどを通じて、今後、具体的な事業に発展することを期待するとの発言がありました。
次に、自治会・町内会の防犯灯について、着実にＬＥＤ化が進んでいることを評価するとともに、切り替えのさらなる推進を求める発言がありました。
また、
消費者行政強化促進事業として、平成28年度に開始した
通話録音装置等購入費補助金交付事業は、振り込め詐欺などの被害を未然に防ぎ、高い事業効果があり、今後の状況を注視し、事業を拡充してもよいとの意見がありました。
次に、各
区役所所管分であります。
区の
魅力づくり事業について、各区が切磋琢磨してお互いのよいところを取り入れ、事業を磨き上げていくことを期待する旨の発言がありました。
続いて、
環境局所管分であります。
まず、
静岡型水素タウン促進事業について、市民に対する丁寧な説明を通した普及啓発を求める発言がありました。
次に、不燃・
粗大ごみ受付センター運営業務について、
受付センターの電話対応が非常にわかりやすいとの市民の声もあり、引き続き市民の立場に立った運営を求める発言がありました。
次に、
教育局所管分であります。
まず、
小中一貫教育準備事業では、
小中一貫教育の目的について、保護者や地域の皆さんにしっかりと説明しながら準備を進めていただきたいとする要望がありました。
次に、学校・家庭・
地域連携促進研修会事業の
地域コーディネーター養成講座について、市民局の
静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」と教育局との局間連携を図り、人材確保につなげられたいとする要望が述べられました。
次に、スクールソーシャルワーカーについて、子供の貧困の問題や、複合化する児童生徒の課題解決に向けて効率的な配置や、さらなる拡充を求める発言がありました。
次に、英語教育の強化について、教員の指導力や英語力の向上を期待するとともに、ＡＬＴの活用やイングリッシュキャンプなど児童生徒の興味を喚起する授業や、教材の研究を求める旨の発言や、ＩＣＴを活用した授業研究では、静岡市と海外の姉妹都市の学校との連携授業など、児童生徒がネイティブ・スピーカーの英語に触れる機会をふやすことで、学力向上につながることを期待する旨の発言が多くの委員からありました。
次に、県からの権限移譲を活用した静岡市型35人以下
学級検証事業は、教育の質を高めるとともに、教職員の負担がふえないよう、今後のあり方を研究していただきたいとする要望がありました。
そのほか、新たに設置される教育統括監には、学校現場と
教育委員会のパイプ役としての役割を期待するとともに、学校現場や保護者の声を十分に聞いていただきたいとする要望が述べられました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第29号の
一般会計予算について、
個人番号カードに関する経費が含まれていること、
小中一貫教育推進方針を決めており、平成34年度に全ての学校を対象とすることはあまりにも拙速であること、教育の一環である学校給食を
ＰＦＩ事業で進める
北部学校給食センター建設事業が計上されていること。
議案第77号静岡市生涯学習交流館の
指定管理者の指定について、市民からの改善を求める声があり、前期と同じ清水区生涯
学習交流館運営協議会への指定に反対であること。
また、議案第79号静岡市
資源循環啓発施設の
指定管理者の指定について、今まで４Ｒの意識を広めようと、それぞれ直営で行っていた施設を指定管理にすることに、反対する旨の討論がありましたが、議案第29号中所管分、議案第77号及び議案第79号の３件は、賛成多数をもって、議案第49号、議案第55号、議案第58号、議案第59号、議案第63号、議案第69号から議案第71号まで、議案第74号から議案第76号まで及び議案第86号の以上12件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、請願について申し上げます。
請願第７号静岡市の
学校給食費の
保護者負担の増額を中止をすることを求める請願につきましては、子供たちを健やかに育てるために、設備や人件費、光熱費などを投入して給食を提供しており、
栄養摂取基準値に準じた給食となるよう、調理現場でさまざまな工夫による努力をしている中で、食材費の高騰による８年ぶりの改定はやむを得ないことから、願意には沿えず不採択とする意見が述べられた一方、子育て支援の観点から、保護者に負担増を求めることなく、増額分は市が補填し、現行の給食水準を維持すべきで、本請願に賛成するとの意見等が述べられた後、請願第７号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
8 ◯議長（栗田裕之君） 次に、厚生委員長、白鳥 実君。
〔41番白鳥 実君登壇〕
9 ◯41番（白鳥 実君）
厚生委員会に付託となりました議案第29号平成29年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案16件、
補正関係議案７件及び発議案１件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
なお、議案第29号の
一般会計予算と議案第35号の
国民健康保険事業会計予算に対する修正案が提出されましたので、申し添えます。
初めに、
補正関係議案７件について申し上げます。
議案第１号平成28年度
一般会計補正予算（第４号）中所管分のうち
保健福祉長寿局関係では、生涯活躍の
まち静岡推進事業は、南部図書館内の旧
視聴覚センターを駿河「共生」
地区地域交流拠点として整備しようとするものですが、委員から、この事業を進めるに当たっては、駿河区のみならず全市的なモデルとなるよう、さまざまな人の意見を聞きながら検討を進めてほしいとの発言がありました。
民間高齢者福祉施設防犯対策事業費助成について、福祉施設の防犯対策の充実を図るため、関係者の意向を踏まえた対応を求めるとの発言などが、複数の委員から述べられました。
次に、
子ども未来局関係では、
私立こども園等の
施設整備費助成等が、事業実施に伴う減額となっていることについて、潜在的な保育需要を見通した施設整備を求めるとの発言や、
事業費減額の要因を分析し、その内容を
待機児童解消に生かしてほしいとの意見、
こども園等の整備に見る
待機児童解消に向けた市当局の積極的な取り組みを評価するとの発言などがありました。
また、
母子家庭等医療費助成について、この事業では受診の際、一旦医療費を自己負担しなければならないが、助成の対象家庭にとってはこの負担も重いと思われるので、受診に当たって自己負担を必要としない制度とするよう求める発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、各議案を採決に付したところ、議案第１号中所管分、第４号、第７号、第12号、第13号、第15号及び第23号の７件は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、新
年度関係議案16件及び発議案１件について申し上げます。
まず、議案第29号の平成29年度
一般会計予算のうち、
保健福祉長寿局関係では、
健康長寿計画策定事業について、市民一人一人が健康と長寿を実感できるようなまちづくりの推進に期待しているので、市当局においても力を込めて計画の策定に取り組んでほしいとする要望がありました。
地域包括ケアシステムの構築については、医療、介護の連携、強化を求めるとの発言がありました。
その他、全体的な意見として、人口減少問題に関連し、人口減少の状況が３区で違いがあることに鑑み、市全体で検討するだけでなく、各区の状況に応じた緻密な対策を検討する必要があるとの意見が述べられました。
次に、
子ども未来局関係では、子供の
貧困対策推進事業について、学習や生活支援などさまざまな事業に取り組む団体と密接に連携し、その効果が一層高まるよう期待している。
子供の
貧困対策実態調査について、既にこの調査に取り組んでいる先進市では、子供の健康や将来の希望、親の就労状況や人間関係などにまで踏み込んで調査し、多角的な分析ができるような調査をしているので、本市においても子供の貧困対策の解消に向け、有効に活用できるような調査を行うよう求める発言が多くの委員からありました。
産後ケア事業、
ママケアデイサービス事業については、子育てに悩む母親を支援できる事業となるよう、助産師等の専門職の人たちの能力を生かしてほしいとの要望がありました。
その他、全体的な意見として、本市は子育てしやすいまちとして実績を積んできたが、
待機児童解消を目指した各種施策の推進を強く求める意見が、多くの委員から述べられました。
こども園の配置適正化に関連して、こども園の民営化や統廃合の動きがあるが、この方針を進めることで公の責任が果たせなくなることを懸念しているので、公の責任を守るような施策を進めてほしい。
また、
放課後児童クラブの支援員の給与の改善が図られたことを評価する発言とともに、長く支援員として働きたいと思うような労働条件に改善するよう努力されたいとの要望などがありました。
次に、国保に関して
国民健康保険加入者の均等割を１人当たり１万円値下げするとした発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてが提案され、当委員会に付託されたところでありますが、これに関連し議案第35号の
国民健康保険事業会計及び議案第29号の
一般会計予算にかかわる修正案も提出されましたので、これら
国保関係議案を一括して審査したことから、意見・要望についてもあわせて申し上げます。
これまで国保料の決定については、市長が
国保運営協議会に諮問し、その答申に基づき議会に条例案等を提案していることや、今回の修正案等は財源的にも無理があるのではないかなどの意見が述べられた一方、修正案で示された国保料の１万円値下げという金額が妥当かどうかの問題はあるが、現在の国保会計において値下げできる可能性があること、また、市としての国保会計への
法定外繰り入れを含め、今後の国保料の算定において考慮すべきであるなどの意見が述べられました。
次に、議案第32号の母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金会計予算については、福祉貸付金の趣旨に沿った運用を求めるとの要望がありました。
次に、議案第42号の
介護保険事業会計予算に関連して、本市の65歳以上の高齢者のうち、
介護保険サービスを受けていない元気な高齢者が約８割を占めている。
介護保険の円滑な運営はもとより、寝たきりにならないような介護予防が大切であり、
Ｓ型デイサービス事業や「しぞ
～かでん伝体操」の普及促進などにより、一層の介護予防に取り組まれたいなどの発言がありました。
次に、新総合事業の実施に当たっては、ボランティアの育成により、充実した地域支援を実現してほしいとの要望などがありました。
また、介護保険の対象から外れることになった軽度の要介護者に対して、いかに
介護サービスを保障するのか自治体の姿勢が試されているとして、利用者の立場に立った制度の充実を求める発言がありました。
次に、討論でありますが、国保にかかわる議案第29号の
一般会計予算と第35号の
国民健康保険事業会計の２件に対する修正案及び発議第１号の
国民健康保険条例の一部改正についてであります。
これまで
国保運営協議会の答申を尊重し国保料を決めてきた中で、この答申を無視した議員発議と修正案については、提出の意図が理解できないとの意見のほか、
国保運営協議会の答申は尊重するものの、議会は議会としての判断を示すべきであり、平成30年度からの県単位化を控え、国保会計に積み立ててある基金を国保加入者に還元する対応を取るべきとの意見が述べられました。
次に、国保を除く議案第29号の一般会計では、子宮頸がんワクチンの関係で、ワクチン接種を個人の選択制にしたものの、いまだに副作用の報告があり、訴訟に発展する可能性があるので、これには賛成できない。
次に、議案第32号の母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金会計予算では、福祉資金貸付金返済に伴う業務を民間に委託することについては、認めることができないとの反対の討論がありました。
以上のような討論の後、各議案を表決に付したところ、議案第29号中所管分及び議案第35号に対する修正案については賛成少数で否決、議案第29号中所管分、議案第35号の２件の原案に関しては、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
また、議案第32号は、賛成多数をもって可決すべきものと決定しました。
残る議案第39号、40号、42号から44号まで、56号、61号、62号、78号、92号から95号までの以上13件は全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、発議第１号は、賛成少数で否決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
10 ◯議長（栗田裕之君） 次に、観光文化経済委員長、井上智仁君。
〔15番井上智仁君登壇〕
11 ◯15番（井上智仁君） 観光文化経済委員会に付託となりました
補正関係議案３件、新
年度関係議案９件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、
補正関係議案についてであります。
議案第１号の
一般会計補正予算中所管分について、まず、三保松原保全ボードウォーク整備事業につきましては、地域住民や県とのより強い連携を図り、速やかに事業を再開していただきたいとの発言がありました。
次に、駿府城公園のランニングステーションにつきましては、オープンまでに広くＰＲしていただき、公園周辺のにぎわいや、市民の健康づくりにつながるよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。
また、七間町賑わい創出拠点整備事業における「ＭＩＲＡＩＥリアン」につきましては、改修を契機にこの場所をさまざまな用途で多くの方に使っていただき、稼働率を向上させるよう、各種団体にアプローチするなど市民への広報に努めていただきたいとの意見がありました。
さらに、野生鳥獣被害対策につきましては、強い要望のある事業であるため、調査・研究を進め、適正かつ効率的な捕獲・駆除方法を考えていただきたい。また、事業化等が難しい状況ではありますが、捕獲した鳥獣を利用するジビエ料理についても研究を続けていただきたいとの発言がなされ、採決の結果、議案第１号中所管分、議案第９号、議案第14号の３件は、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、新
年度関係議案についてであります。
初めに、議案第29号の
一般会計予算中所管分のうち、観光文化交流局関連について申し上げます。
まず、国際化推進事業につきましては、経済局と連携し、カンヌでのお茶の販売促進などのように、本市の特産品を活用するなど、経済の活性化を視野に入れた施策を考えていただきたいとの要望がありました。
また、訪日教育旅行誘致促進事業につきましては、「世界に輝く静岡」の実現に向け、積極的に取り組んでいただきたいとの意見がありました。
次に、聖一国師顕彰事業につきましては、関係する静岡市、京都市、福岡市が共同で事業を盛り上げていく機運をつくり上げていくとともに、単発で終わらず、継続して情報発信し、３市が活性化されるイベントにしていただきたいとの要望が述べられました。
また、駿府城公園プロジェクションマッピング事業につきましては、費用対効果を検証した上で、多くの市民の皆さんに楽しんでいただける催しにしていただきたいとの発言がありました。
次に、静岡県中部・志太榛原地域連携ＤＭＯにつきましては、静岡観光コンベンション協会を中心に、５市２町の連携により、全国のモデルと言われるようなすぐれた取り組みをしていただきたいとの意見が述べられました。
また、駿府城跡天守台発掘調査見える化事業につきまして、天守台は本市にとって大変すばらしい観光資源であり、発掘作業は人気があり希望者も多いので、熊本城の一口城主のような参加者がかかわりを持ち続け、思い返せるような参加型の寄附の仕組みや、ふるさと納税を活用するなど、将来の駿府城の再建に向けた制度設計を考えていただきたいとの要望がありました。
次に、歴史文化施設建設予定の駿府城エリアは、歴史文化の拠点として静岡市の顔となっていく場所であるので、この場所にふさわしい民間施設の導入を推進していただくとともに、魅力あふれる展示物の収集にも努めていただきたいとの意見がありました。
さらに、市有林維持管理事業では、三保松原の土壌改良、樹勢回復を図る上での専門的な知識を有する人材の育成にも力を入れていただきたいとの要望が述べられました。
このほか、日本平動物園は誘客における静岡市の主要施設として、ハードとソフトの両面において来園者の増加に向けた積極的な事業展開をお願いしたい。また、ホッキョクグマの繁殖についても期待しているとの発言がありました。
次に、経済局関連についてであります。
まず、プレミアムフライデー推進事業については、市民への周知、企業への参加呼びかけ、サービス提供側への協力の依頼等を行い、最善の形をつくっていただきたいとの意見がありました。
また、文化・クリエイティブ産業振興センターにつきましては、センターの機能が市民に周知されていないため、広報を強化していただきたい。また、新ものづくりプロジェクトでは、本市でしかつくれない、世界に誇れる商品を開発していただきたいとの要望がありました。
次に、
人口減少対策において効果が大きいのは、企業立地であるが、そのためには用地の確保が必要であり、企業立地用地の検討・調査を進めるに当たって、企業が求める適地の発掘や土地価格などに対応できるよう、最大限の努力をしていただきたいとの発言がありました。
また、清水港海づり公園代替施設の基本設計につきましては、由比漁港の定置網で捕獲した魚を活用した釣り堀施設の併用を検討していただきたいとの要望が述べられました。
このほか、観光交流文化局と連携し、静岡市発の新しい食品や、機能性食品の販売促進にさらに力を入れていただきたいとの意見がありました。
続いて、議案第41号中央卸売市場事業会計予算についてであります。
中央卸売市場につきましては、人口減少や流通構造の変化に伴い、取り扱い数量、金額が低下しているが、施設の維持管理と食の安心・安全の両方を守りつつ、今後策定される経営展望にのっとり、明確な経営戦略を持って計画的に施設の整備、運営をしていただきたいとの要望が述べられました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第29号中所管分については、清水港湾整備事業費負担金について、県条例によって市町に負担させることはあってはならないとの理由から、反対するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって、議案第37号、議案第41号、議案第60号及び議案第80号から議案第84号までについての８件の議案は、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
12 ◯議長（栗田裕之君） 次に、都市建設委員長、望月俊明君。
〔19番望月俊明君登壇〕
13 ◯19番（望月俊明君） 都市建設委員会に付託となりました議案第１号平成28年度静岡市
一般会計補正予算中所管分を初めとする議案15件につきまして、委員会における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、
補正関係議案についてであります。
まず、議案第１号の
一般会計補正予算中所管分のうち都市局所管分についてであります。
バス路線維持費助成は、特定の事業者への助成であるため、補助路線の選定理由、運行経費の補助の仕組みなどをより明確にすることや、バス路線の維持の問題は繰り返し議論されていることから、そのあり方を検討すべきとの要望が複数の委員からありました。
また、特定の事業に限らず事業を推進するに当たっては、市民ニーズの把握とその反映を求める要望がありました。
次に、建設局所管分についてであります。
急傾斜地崩壊対策事業に関連して、住民がみずから行う対策工事について、一部、市からの補助金もあるが、その負担は住民にとって小さなものではないため、抜本的な制度の見直しの検討を願いたいとの発言が複数の委員からありました。
また、あわせて県が施工する工事についても県と調整し、着実に進めて行ってもらいたいという発言がありました。
次に、議案第26号、大河内橋架け替え事業の工事請負契約の変更について、契約締結後の精査により軟弱地盤が判明したことを受けて契約変更をするものであるが、設計段階でのさらなる精査や、より確実な積算を行い、なるべく契約変更が起こらないよう努められたいとする要望が複数の委員からありました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第１号中所管分、議案第３号、議案第11号及び議案第26号から議案第28号までの６件を採決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、新
年度関係議案についてであります。
初めに、議案第29号の
一般会計予算中所管分のうち、都市局所管分についてであります。
まず、都市計画区域の用途地域の見直しについて、本市の目指す将来像の実現に向けた見直しを求める意見が複数の委員からありました。
次に、清水都心ウォーターフロント活性化推進事業は、庁内横断的にさまざまな事業が進められていくが、事業推進のための部局設置など庁内組織や体制づくりについて、検討を願いたいとの発言がありました。
次に、富士川緑地について、利便性も高く、好立地にある市の貴重な財産であるため、市の総力を挙げた整備を推進していただきたいとの意見がありました。
そのほか、施設廃止後の跡地利用に関して、結果として売却になることはあるにしても、売却ありきではなく、まず利活用の検討を行うこと、市営駐輪場への民間活力導入の検討の際には、機械式駐輪場の採用についての検討を行うこと、駿府城公園内の飲食施設の設置を検討する際には、観光客も楽しめるよう、静岡おでんなど静岡らしい食の提供を求める意見がありました。
次に、建設局所管分についてであります。
まず、自転車走行空間の整備に関連して、道路を利用する歩行者・自転車・自動車など全ての利用者それぞれにとっての安全に配慮を願いたいとの意見がありました。
次に、日の出町押切線について、ストック効果を最大限に発揮できるよう、能島工区の早期着手をすること、また、折戸湾や清水都心ウォーターフロント、三保松原などとをつなぐ観光の面からも重要な路線となるため、日の出町側の八千代工区の早期事業化もあわせて検討を願いたいとの要望がありました。
次に、津波や直下型地震などの災害時に救護車両や緊急輸送車両の通行確保に必要となる道路啓開について、有事の際に円滑に進められるよう訓練を行うことなどを求める発言がありました。
そのほか、繰越明許費を縮減するための取り組み、河川に土砂が繰り返し流入させているような箇所への事前対応、渋滞解消のための信号機の連動改善のための警察への働きかけ、静岡駅賤機線の肋骨道路の早急な整備とのり面対策などを求める発言がありました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第29号中所管分、議案第31号、議案第38号、議案第56号中所管分及び議案第64号から議案第68号までの９件を表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
14 ◯議長（栗田裕之君） 次に、企業消防委員長、寺尾 昭君。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
15 ◯２番（寺尾 昭君） 企業消防委員会に付託されました議案第１号平成28年度静岡市
一般会計補正予算中所管分外３件の補正予算議案及び議案第29号平成29年度静岡市
一般会計予算中所管分外６件の新
年度関係議案に関し、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、
補正関係議案のうち、消防局の所管についてです。
湾岸消防署の移転建設については、清水区の消防活動の拠点となる重要な施設となるので、確実な事業の推進を求めるとの発言がありました。
次に、
補正関係議案のうち、上下水道局の所管についてであります。
水道事業が所有している土地について、その必要性を調査し、不要な場合は処分等の手続を進めていただきたいとの要望がありました。
また、下水道の整備については、国庫補助の認証減に伴って、進捗のおくれが懸念されるので、国と連携しながら今後のあり方を検討していただきたいとの意見が述べられました。
採決の結果、議案第１号、議案第８号、議案第16号及び議案第17号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、新
年度関係議案のうち、消防局の所管についてです。
音楽隊とカラーガード隊による各種イベントの出演につきましては、消防団員の確保対策事業として生きた広報活動となり、市民の関心も非常に高く、その効果が期待できるとの意見が述べられました。
次に、応急手当普及啓発事業につきましては、市内の全小中学校への救命講習を着実に実施していただきたいとの発言がありました。
また、高校生への啓発も検討していただきたいとの要望がありました。
次に、消防団に積極的に協力している事業所等を認定する静岡市消防団協力事業所表示制度については、今後も積極的に推進していただきたいとの意見が述べられました。
そのほか、消防広域化のメリットについて、広く市民の方に周知していただくよう、積極的にＰＲしていただきたいとの要望や、火薬類取締法に係る事務権限が県より移譲され、災害時の対応はますます多様かつ重要になるが、市民が安心して暮らせるよう、今後も職員の健康管理や訓練の充実に努めながら、御尽力いただきたいとの発言がありました。
次に、新
年度関係議案のうち、上下水道局の所管についてです。
限りある資源である水に関して、心配なく暮らすことができるよう安定的に供給されていることに感謝する旨の発言が多くの委員からありました。
また、下水道の耐震化や、汚泥をエネルギーに変えるという先進的な燃料化事業への取り組みなど、新しい技術を取り入れていくことにも期待しているとの意見や、引き続き市民のために安心・安全な水の供給をお願いしたいとの要望がありました。
採決の結果、議案第46号は、都市計画税を納めていながら受益者負担金を課すことは二重徴収になるから反対する旨の討論がありましたが、賛成多数をもって、また、議案第29号中所管分、議案第36号、45号、56号、72号及び議案第73号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
16 ◯議長（栗田裕之君） 次に、議会運営委員長、牧田博之君。
〔22番牧田博之君登壇〕
17 ◯22番（牧田博之君） 議会運営委員会に付託となりました請願第１号「清水天然ガス発電所（仮称）建設計画」の中止決議を求める請願書から請願第６号現存するＬＮＧ基地に関する請願までの６件の請願につきまして、審査における意見と審査の結果を御報告いたします。
まず、請願第１号から請願第３号までの清水天然ガス発電所建設の中止、反対の決議を求める請願に関しては、ＬＮＧ火力発電所の建設に関する多くの請願が出されたことについて重く受けとめるべきであるという意見や、東日本大震災の教訓から、どんなに万全な安全対策も想定外の事故が起こり得ることから、建設反対の決議をすべきとの意見がありましたが、本件については、今後示される環境影響評価準備書の内容や、事業者からの説明を確認した上で議論を進めていくべきであり、現段階で市議会が反対を決議するような状況にはないとの意見が複数の委員からありました。
次に、請願第４号の事業者に適切な環境保全措置を講じるよう指導を行うよう求める旨の請願については、市議会が個別の民間事業者に指導する権限を有しないため、願意には沿いがたいとの発言があった一方で、採択を求める声もありました。
次に、請願第５号の事業者と市民の対話集会の開催、環境影響評価審査会での市民の陳述機会の設定等を市長に求める請願については、市民の声を計画に反映していくことは重要なことではあるが、環境影響評価審査会は、特定の分野の専門家の意見を伺う場であり、市民意見の聴取は今後予定されている公聴会などの場で行われるべきものとの意見や、市民が不安にならないよう、事業者から市民への十分な説明を求めていくべきとの要望がありました。
一方で、市民との対話集会や意見陳述の場を設定する必要があるため、採択すべきという発言もありました。
次に、請願第６号の既存のＬＮＧ基地の地盤の調査検証を求める請願については、既存施設についての調査検証は、既に、プラント建設時に県などの基準に基づく検査が実施されており、現段階で市に対して独自調査を求める必要性があるとは言えないとの意見があった一方で、市が独自の調査をすべきとする発言もありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、採決に付したところ、請願第１号から請願第６号までの６件の請願は、全て賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
18 ◯議長（栗田裕之君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
19 ◯議長（栗田裕之君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、鈴木節子さん。
〔25番鈴木節子君登壇〕
20 ◯25番（鈴木節子君） 私は日本共産党市議会議員団を代表し、今定例会に上程されている議案第19号、29号、32号、35号、46号、50号、67号、77号、79号の９件の議案に対し、反対討論を行います。
まず最初に、2017年度国家予算案の特徴に触れておきます。
１点目に、アベノミクスと消費税頼みの行き詰まりと破綻が一層明確になり、財政運営上も表面化してきています。
２点目に、苦しい財政状況でも戦争する国づくりのために大軍拡が進められ、軍事費は５年連続増加し、５兆円を超えていること。
３点目に、そのつけ回しにより、社会保障を初め国民生活向けの予算が削られていることです。高齢者医療費や介護利用料の自己負担限度額の引き上げなど、高齢者には冷たい市政です。また、文教予算、中小企業対策費も軒並み減額となっています。
このような国政のもと、田辺市政も国と同様の路線を走り続け、市民への負担増、サービス削減が進められています。
田辺市長の施政方針について一言述べさせていただきます。
３次総作成時にはなかった五大構想ですが、全てが箱ものづくり、都心づくりに費やされています。世界に存在感を示す都心づくりと位置づけていますが、人口は減少傾向、少子高齢化に歯どめがきかず、70万人を切る寸前まで来ています。先日も、テレビ放映で人口減少が著しい政令市と紹介されています。
このような状況で世界水準の静岡市づくりを求めるのなら、足元から暮らしづくり最優先で安心して住みやすいまちづくりをまず進めるべきです。
昨年の施政方針は「70万人口維持」でしたが、今回は「人口減少の抑制へ」と微妙に言い回しが変化しています。人口減少を前提とした
アセットマネジメント方針で公共施設統廃合、民営化を推進し、公共施設を一律20％総床面積を削減する方針は、市民意見を聞かずに押しつけ、乱暴なやり方です。
特に指摘したいのは、五大構想を主張する反面、暮らしにあえぐ市民の暮らしを思いやる視点に欠けていることです。
我が党が昨年秋実施した全世帯向け市民アンケートには、2,300通を超える回答が寄せられ、「現在の暮らしは以前と比べて苦しくなった」が約６割、「市政に対して不満」「大いに不満」は７割に及んでいます。
市政に要望したいことは、税金の引き下げ、減免制度の充実、浜岡原発の永久停止・廃炉、国保料・介護保険料の引き下げ、医療費の低減、公共料金の引き下げなど、市民の願いは暮らしを大もとから支える市政を望んでいることがわかります。
引き続き住み続けられる静岡市政を求め、暮らし応援の施策充実を望んでいる市民の声に謙虚に耳を傾け、実効ある施策に取り組むべきです。
では、平成29年度一般会計、特別会計予算について、反対の理由を述べていきます。
まず第１の理由は、
アセットマネジメントによる公共施設削減方針のもと、市営住宅の廃止を前提にした跡地活用検討事業です。人口減少を理由に公共施設の統廃合、民営化廃止などで、総床面積に20％もの削減を決め、３地域の団地が廃止され、アセットが本格始動されます。市営住宅は需要が高く、福祉の観点からも廃止、削減すべきではありません。
県営住宅は計画的に建て替えをし、入居者に喜ばれています。
また、アセットとセットで民間活力導入方針により北部学校給食センターの建て替え整備がＰＦＩにより建設されます。学校給食は教育の一環であり、企業に丸投げはふさわしくありません。
第２の理由は、
小中一貫教育準備事業です。平成34年度に全小中学校の
小中一貫教育開始を目指していますが、いまだに父母、地域住民からは不安、疑問の声が絶えません。
学校は、地域のコミュニティーの核です。全国の事例からメリット、デメリットを検証し、地域住民、父母、教職員参加のもと、徹底した議論をすべきです。強行的に進め、子供たちを置き去りにしてはなりません。
第３の理由は、新清水庁舎
あり方検討事業です。
庁舎の移転前提で結論を決め、市民的議論はなく、上からの押しつけです。庁舎を駅前に移転させ、跡地に病院を持ってくる構想は、トップダウンで決め、住民の意見を反映させてはいません。市民には傲慢な態度と映っています。
庁舎については、改修か、移転か、その場で建て替えか、いろんな選択肢がありますが、跡地に病院を移転させれば、庁舎は駅前への移転しか選択肢がなくなります。庁舎は区の顔としてまちづくりの根幹となる施設です。徹底した市民議論を経るべきですが、庁舎移転前提では機能、規模、内容の議論しかできなくなります。
先日、市長が桜ヶ丘病院の庁舎への移転を発表しましたが、本会議で予算議決前の段階で唐突に発表したことは、市民や議会軽視とも言えます。撤回すべきです。
第４の理由は、市民の立場に立って国民健康保険料を引き下げないことです。我が党は国保料引き下げの条例改正提案、予算組み替えの修正動議を提出しました。その理由は、いまだに国保料が暮らしに重い負担となっていること、国保財政には十分なゆとりがあること、平成30年度の県単位化の前に、市の裁量で国保料引き下げを決定すべきという理由からです。
この場でもこの理由は述べましたが、
厚生委員会の議論で、なぜこのときに修正動議を出してくるのか意図がわからないという反対討論がありました。
皆さん、市議会の役割は何でしょうか。国保料負担が重い、暮らしが厳しいと訴える市民の立場に立ち、負担軽減を可能な限り追求すべきです。その議会の役割が今問われています。議会の意思をしっかり示すべきという立場で提案しております。
第５の理由は、
マイナンバー制度に関連する事業です。個人情報の一元管理のもと、情報漏洩、なりすましによる不正使用などの危険があり、一旦漏洩すれば取り返しのつかない大きな被害がもたらされます。
住民税特別徴収通知書への
マイナンバー記載は、個人情報を一方的に送りつけ、事故で漏れるおそれがあり、安全のため特別郵送すれば費用もかさみます。通知書への
マイナンバー記載はやめるべきです。
第６の理由は、不要不急の歳入歳出や不当な行政運営と支出です。国直轄道路負担金、県の事業である清水港整備事業負担金は、国・県それぞれが責任を持つべき性格のものです。
日本平山頂を138億円もかけて削り、開発する公園整備事業は、景観や自然を壊してまで莫大な費用を費やす必要はありません。
豊かな自然を生かし、市民が憩える公園整備に縮小、見直しすべきです。
下水道受益者負担金は、都市計画税との二重取りであり、徴収すべきではありません。
そして、敵からの武力攻撃機会を想定して避難訓練を進めるための
国民保護計画と自衛官募集は、戦争法が強行されたものと、これ以上自治体として取り組むべきではありません。
新たに母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の滞納整理のため、債権回収業務を委託することは、貧困に苦しむ親子に返済を迫り、さらに生活困窮に陥らせるおそれもあります。福祉の立場から、強引な返済を迫るべきではありません。
以上、一般会計、特別会計予算の反対に続き、条例改正についてです。
第50号、職員定数条例の一部改正は、労務職員が30人退職しますが不補充です。ますます職員の過重負担がふえ、
市民サービス低下につながります。
第77号、生涯学習交流館の
指定管理者の指定は、これまで５年間市民団体の要望に耳を貸さず、利用制限を行うなど、適切でない対応を繰り返した団体に再度
指定管理者の指定をしようとするもので、ふさわしくありません。
第79号、
資源循環啓発施設の
指定管理者指定は、資源について学習、体験できる施設は直営のまま運営するべきです。
第19号は、議員の期末手当を0.1カ月アップするものですが、富山から発した政務活動費の不正支出について、市民から厳しい目が向けられているもとで、議員への期末手当は増額すべきではありません。
以上が反対の理由です。
市民の税金の使い途は、暮らし、福祉、教育、そして地域経済最優先に切り替えることで、住民福祉の増進、住民こそ主人公の市政運営が今後目指すべき方向であることを指摘し、反対討論といたします。
21 ◯議長（栗田裕之君） 次に、亀澤敏之君。
〔33番亀澤敏之君登壇〕
22 ◯33番（亀澤敏之君） 自由民主党静岡市議団を代表しまして、議案第29号平成29年度静岡市
一般会計予算を初めとする95件の議案に対して、賛成の立場で討論を行います。
田辺市長は、先月の施政方針において平成29年度予算編成に当たっての基本方針のポイントを述べられました。それは、第３次総合計画及び総合戦略の政策パッケージの中でも５大構想の実現を加速する事業を最優先し、その上で喫緊の課題である人口減少の抑制策を進め、さらに県中部５市２町の課題で取り組む連携中枢都市圏の事業に重点配分を行い、政策の選択と集中を図り、必要な予算を確保するというものでした。
この予算編成のポイントの観点から、本会議に示された平成29年度当初予算を検証し、評価してみました。
初めに、５大構想の推進についてです。
田辺市長は、３次総の18の重点プロジェクトについて、３次総全体を貫く特色を市民によりわかりやすい形で明確に伝えるため、５大構想を示されました。
「世界水準の静岡市づくり」に向けての最重要課題がこの５大構想の施設分の実現であるとのお考えのもと、御自身のカラーをさらに強く打ち出しています。
生活の質を高める仕組みづくりとして、「健康長寿のまちの推進」と「まちは劇場の推進」の２つの政策分を、また世界に存在感を示す都心づくりとして、静岡市都心における「歴史文化の拠点づくり」、清水都心における「海洋文化の拠点づくり」、そしてさらに東静岡駅副都心における「教育文化の拠点づくり」の３つの政策分をそれぞれ掲げられました。
平成29年度予算には、一例を挙げると、歴史文化施設建設事業では、施設の建築に向けた基本設計並びに展示の基本設計に係る経費や駿府城公園の発掘調査に係る経費が、また海洋文化拠点施設の整備に向けた基本計画策定経費が、そして文教地区として位置づけた草薙地区における駅周辺の整備経費や東静岡駅前にグランドオープンする広場の運営経費などが計上されております。
このように、各局の各分野にわたり、この５大構想を進める取り組みが盛り込まれております。
平成29年度は、この５大構想の取り組みを着実に推進し、暮らす人々が安心感を持って生活を営むことができる、訪れる人々が満足感を持ってひとときを過ごすことができる「世界水準の静岡市」の実現に向けて、全力で取り組んでいただくことを期待するところです。
次に、人口減少抑制に向けた取り組みです。
静岡市は、子ども・子育てしやすいまちランキング2015地方編で全国第１位となり、また、昨年の出版物のランキングで若者世代が住みたい部門で全国第２位となるなど、さまざまな部門において高い評価を受けました。
これらの評価を自信として、さらに磨き上げ、今後も住みたいまちナンバーワンを目指していただきたいと思います。
社会減対策では、一昨年に東京・有楽町に設置した静岡市移住支援センターの取り組みに加え、静岡市での受け入れ態勢の充実を図るため、移住希望者の相談にきめ細やかに対応する移住定住コンシェルジュの配置や、静岡市での暮らしを体験できるお試し住宅の実施など、さらなる移住世帯の増加につなげる取り組みが計上されました。
また、地元就職を目指す若者を応援する新幹線通学貸与事業を拡充するほか、市内企業と若者応援を結ぶ就活よろず支援体制強化事業では、若者就活応援サイトしずまっちの機能強化や、企業と若者の交流会、就活相談等の取り組みが盛り込まれています。
一方、自然減対策では、しずおかエンジェルプロジェクト推進事業で、中部５市２町連携による出会いのイベントや、静岡男子と首都圏女子との婚活バスツアーの開催まで拡充して実施するほか、保育士の宿舎借り上げへの支援では、保育の担い手の流出防止や県外からの充足支援を図る取り組み、さらに
ママケアデイサービス事業では、母子の孤立感を解消し、もう一人産みたくなる環境を整える取り組みなどが盛り込まれています。
移住定住促進の取り組みは一朝一夕に成果が得られるものではなく、中長期的な息の長い地道な積み重ねが必要でありますが、これらの事業を展開し、人口減少の抑制を意識して、全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、県中部５市２町に拡大して取り組む連携中枢都市圏の取り組みについてです。
総合戦略の６つの戦略の１つに、時代に合ったまちをつくり、圏域の連携を深めることが位置づけられております。
地方創生の取り組みを推進していくに当たっては、広域連携が非常に重要な要素であります。
平成28年度から焼津市と先行して進めている国の連携中枢都市圏制度を活用し、静岡県中部地域に位置する島田市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町とそれぞれ連携協約を締結し、５市２町の都市圏のビジョンを策定した上で、平成29年度より本格的に広域連携を取り組むとされています。
この連携中枢都市圏の取り組みでは、圏域全体の経済成長の圏域として、地域連携ＤＭＯの推進や、アンテナショップの開設準備経費などが計上されています。
また、圏域全体の生活関連サービスの向上として、大学との連携による地域課題の解決やＪＲ駅前等のにぎわい創出に関する経費が盛り込まれています。
平成29年度を改めて広域連携のスタートの年として、圏域の目指す将来像である海、山、街道を生かした多極連携・交流都市圏の実現に向け、圏域を挙げて経済の活性化を図り、圏域全体で人口減少社会に果敢に取り組んで向かっていただきたいと思います。
さらに、
アセットマネジメントの本格的な実施です。実効性のある
アセットマネジメントとして、市営住宅の解体などによる総資産量の適正化や、小中学校の校舎、体育館の大規模改修などによる施設の長寿命化の推進の取り組みなどが盛り込まれています。
この
アセットマネジメントを着実に推進し、公共施設の適正な維持管理と安心・安全な公共サービスの提供に努めていただきたいと思います。
これら予算編成の基本方針のポイントとして掲げたそれぞれの取り組みを初め、教育分野において４月から県から移譲される県費負担教職員の給与負担事務にかかわる予算を盛り込み、静岡市の平成29年度当初予算は過去最大となる積極型の予算となっております。
いずれの政策、施策においても、各種事業がバランスよく計上されており、ここに暮らす多くの人々の安心感と、訪れる多くの人々によっての満足感を兼ね備えた世界水準の静岡市づくりに向けて歩みを進めていく予算となっているものと評価しています。
田辺市長は、１期目の４年間は土台づくりの期間であり、そして２期目はシフトチェンジをして加速化すると述べられました。その２期目も後半戦を迎えます。
今まで以上に田辺カラーを強く打ち出し、強い信念とこれまで以上の情熱を持って、３次総で掲げる「世界に輝く静岡」の実現に向けて、より強く前に進めることを期待するところであります。
そのためには、田辺市長には、より強力なリーダーシップを発揮していただき、市長の新しい公共経営の考えであり、市政運営の原点である現地現場主義、スピード重視、積極的な情報発信のもとで、職員の皆さんとともに、また官民、県、市、局間がより強く連携し、本市が抱えるさまざまな課題に積極果敢に取り組んでいただくことを強く要望するところであります。
最後に、議員の中には、この定例会をもって勇退する議員もおりますが、我々はそれぞれの厳しい戦いを全力で勝ち抜き、引き続き田辺市長と手を携えて、静岡市の大いなる発展を目指していくことを改めてお誓いし、平成29年度
一般会計予算のほか全ての議案に対し、賛成討論といたします。
以上です。
23 ◯議長（栗田裕之君） 次に、松谷 清君。
〔24番松谷 清君登壇〕
24 ◯24番（松谷 清君） それでは、ただいま上程されております議案のうち、議案第19号静岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正及び議案第29号2017年度静岡市
一般会計予算に、緑の党Greens Japanとして反対の討論を行います。
反対理由を述べる前に、市長の所信表明について１回述べておきたいと思います。
田辺市長は、所信表明において、世界に輝く静岡市を目指す第３次総合計画をもとに、５大構想をさらに発展させ、生活の質を高める仕組みづくりとしての「健康長寿のまち」「まちは劇場」、そして世界に存在感を示す都心づくりとして「歴史文化の拠点づくり」「海洋文化の拠点づくり」「教育文化の拠点づくり」を示し、3,116億円余、特別会計2,420億円余、企業会計756億円余、計6,292億円を計上しました。
所信表明において、この５大構想を進める前提として、アベノミクスの３本の矢を道半ばと表記しながら、３本目の成長戦略になぞらえて、タナベノミクスとも言うべき産業の後押しとなる基盤整備に役立つ公共投資を行い、これを呼び水としてさらなる民間投資を誘発し、経済の好循環をつくり上げることを全面に掲げました。
私は、成熟持続可能な社会は、人口が減少し経済規模が縮小しても、新たな幸せの仕組みをつくる小さく質の高い社会を自治体に転換していく大きな戦略を含んでいると認識しております。
その意味では、成長拡大から成熟持続可能への転換を掲げる田辺市長の政治社会認識については、賛同するものであります。
が、所信表明を聞いていて、成長拡大路線に戻る選択をし始めているのかと、多少驚きを禁じ得ませんでした。その代表的事例とも思える清水区まちなかタウンミーティングで示された清水庁舎・桜ヶ丘病院・海洋文化拠点セット戦略は、コンパクトシティを頭にかぶせてはいますが、タナベノミクスとでも言うべき公共事業の成長拡大版なのか、田辺市長の政治姿勢に疑念を感じさせられるわけであります。
さて、議案第29号の幾つかの政策の反対討論に移ります。
反対の理由の第１は、今述べた停滞する清水区の大転換をさせるとするセット戦略構想の一環として、東口公園への移転が前提となっている新清水庁舎
あり方検討事業は、認めることができない点であります。
東日本大震災を経験して、静岡県内でも焼津市や下田市で市長選挙を通じて、高台への移転が争点となりました。桜ヶ丘病院と清水庁舎は別々の案件と説明をされておりますけれども、桜ヶ丘病院の清水庁舎への移転と東口公園への清水庁舎の移転は一体のものであったとしか理解しようのない経過であります。
本来なら、東日本大震災の大津波を受けて、清水庁舎は現状のままでの耐震改修か、今の場所での建て替えか、それともほかの場所への移転か、清水区の顔をどこにするかという議論を市民に提示する必要がありました。
議会に対しても、まちなかタウンミーティングでの広報を通じて、私たちは東口公園への移転を知ったわけであります。それのみならず、桜ヶ丘病院の所有する大内新田の土地についても、公的整備を検討するということで、
アセットマネジメントとの大義のもと、最初から庁舎の東口公園移転、桜ヶ丘病院の庁舎跡地移転、大内新田の土地と清水庁舎の交換など、仕組まれたシナリオに従ってこの１年間が動いていたということになります。
総括質問で
アセットマネジメント研究会について質問させていただきました。公共事業としての東口公園での庁舎建設と借地権活用の民間投資論、庁舎跡地への医療施設の誘致、どう考えても清水財界のシナリオ通りと疑われても仕方のない現状であります。高台移転も含め、清水庁舎のあり方検討が必要ではないかとの質問には、東口公園で望むとの答弁もあり、賛成はできません。
関連して、ＬＮＧ火力発電所についても意見を述べておくならば、少なくも現状の清水庁舎より東口公園のほうがより地震災害の可能性が高い場所として受け取られており、その目と鼻の先にＬＮＧ火力発電所が計画されているわけであります。
昨日、議会運営委員会における６つの請願審査があったわけであります。中止を求めるものから、事業者との対話や環境影響評価審議会に意見陳述と、幅広い項目でありました。環境影響評価準備書の準備中であることや、国、県、静岡市などの権限分担の中で、採択の必要はないとの結論であったわけであります。
しかし、これだけの大勢の住民の意見が示されていることを考えれば、また議会として、この問題にきちんと向かい合うという意味でも、田辺市長に市民との直接対話を促す意味でも、議会として採択してもいい項目もあったはずであります。
いずれにしても、これはタウンミーティングでの市長と住民との直接対話という、直接民主主義を媒介として、民主主義の成熟、市長の言葉をかりればシチズンシップのレベルアップ、そういうことで考えるならば、その方向を後押しする意味でも、採択は妥当との結論だと議会として意思表明できたわけであります。
反対理由の第２は、
マイナンバー制度について、民間での活用拡大による個人情報の大量漏洩、個人情報の国家管理、なりすましなど、犯罪の多発などに危惧する立場で反対してきましたけれども、静岡市は６月からの住民税通知に未記載でも罰則のない段階であるにもかかわらず、
マイナンバーを記載するという、この選択をしている点において、反対をするわけであります。
湖西市では、２月に164地区、町、1,992人の
マイナンバーの誤記載がするという事件が起きております。
反対理由の第３は、全国で子宮頸がんワクチンの集団訴訟が起きている中、新年度も110件分を自主的に選択をする子供たちがいるということで予算化している点であります。
一昨年10月から相談窓口を開いております。９件の相談があり、２人に順天堂大学など専門医を紹介し、２人に損害補償を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）を紹介しているとのことであります。今年度においても重篤な副作用も起きる可能性もあり、また訴訟が起きる可能性もあるわけであります。
過去に４人の副作用被害が報告されて、１人が補償を求めて申請中、さらにもう１人が申請準備中とのことであります。
こうした事実を公表すると同時に、一刻も早く定期接種から子宮頸がんワクチンを外すことが求められております。
次に、議案第19号について述べます。
昨年12月の議員期末手当に0.1カ月分を引き上げ、差額の７万9,560円を支給するための条例改正であります。既にこの間、６回にわたる引き上げがあり、その都度、政府は消費税８％から10％増税を2019年10月まで延期している現状で、政治にかかわる議員の引き上げは許されない。
２つ目に、市職員の引き上げは人事委員会によって民間との比較という客観性が担保されておりますけれども、議員の場合、期末手当は条例による審議対象となっておらず、特別職等報酬審議会は開催されず、引き上げの若干性を保てていない現状にあり、反対してまいりました。
議員は、自分の報酬をアップする、自分たちで議決する立場にあり、反対する以上、受け取ることができないとの政治信条から法務局に供託したいと考えております。
最後に、３点指摘をしておきたいと思います。
第１は、リニア新幹線についてであります。南アルプスのトンネル工事に伴う360万立米の発生土処理、大井川流域の毎秒２トンの水の減少、導水路トンネルなど、環境への影響は重大であります。
エコパーク南アルプスの環境保全等は絶対条件とする市議会決議と、田辺市長を先頭とするオール静岡は２月開催の環境影響評価協議会において、ＪＲ東海の示した導水管トンネル追加的環境影響評価について、手厳しい意見を出していただいたわけであります。市長意見として県に提出されたわけであります。
それらを受けて、静岡県も厳しい内容の意見をＪＲ東海に求めております。静岡市の果たす役割、この議会決議の持つ意味、大変大きいということを指摘しておきたいと思います。
第２は、福島原発事故から６年目になりますが、この３月で避難者の住宅補償が打ち切られようとしている問題であります。
静岡市議会では、昨年の６月、議会においてこの20の政令市の中で、新潟市議会に並んで住宅補償打ち切りに対して継続を求める全会一致の意見書を提出しております。
帰還運動が進む中、いまだ事故原因が特定されず、除染や炉心の取り出しを含め、今後、20兆円もかかることが明らかになりつつあります。全国でただ一つの取水口が沖合という、世界で一番危険な浜岡原発の再稼働は認められるものでなく、またＵＰＺ圏外とはいえ、静岡市でも広域避難計画の策定がまとめられていることを指摘しておきたいと思います。
第３は、学校給食の給食費の値上げの問題であります。
今回の引き上げは、学校給食会での第三者機関の議論を通じて値上げするものであります。
消費税アップ、食材の高騰で鶏肉、豚肉が国産、県内産に限定されていたものが２倍近い価格となり、2015年11月から輸入産に切り替えられました。栄養士サイドからは、食の安全や地産地消の観点から、値上げを求める要請もされておりました。安全性と地産地消と価格というテーマを含んでおり、保護者の理解が十分に必要であったわけであります。
実際には、ＰＴＡ協議会とかホームページの周知であるという、非常に乱暴な形で進められている点があります。
一方で、子供の貧困という観点に立つとき、この際給付型奨学金が問題となるこの時代に、子供の食についても無償化することが求められる時代が始まっていることを指摘しておきたいと考えます。
以上を述べて反対討論を終わります。
25 ◯議長（栗田裕之君） 次に、西谷博子さん。
〔13番西谷博子君登壇〕
26 ◯13番（西谷博子君） 私は日本共産党静岡市議団を代表し、東燃ゼネラル株式会社が計画するＬＮＧ液化天然ガス火力発電所の建設に関する請願６件と、静岡市の
学校給食費保護者負担の増額中止を求める請願に賛成する立場で討論を行います。
ＬＮＧ火力発電所計画に関する請願第１号から第６号までの請願内容を要約しますと、請願第１号はＬＮＧ火力発電所建設を考える協議会からで、１、国内で最大級の火力発電所で浜岡原発５号機に匹敵する規模である。
２、大量の石油類を貯蔵している石油コンビナートの真ん中に位置する燃料輸送タンカーの転覆、漂流、大火災による災害は清水区全域に広がる。
３、静岡市全域のごみ処理場の11倍の排気ガス量は、清水駅、商店街、マリナート、河岸の市、お祭り広場が常にガスの中となる。
４、大量の排水は漁業を脅かす。
５、ＣＯ２の排出量は静岡市全体の1.45倍にふえる。
６、景観の悪化と風評で地価は低下し、観光客も減少。マイナスの経済効果で地域の活性化につながらないとの理由で、建設中止の決議を求めています。
請願第２号は、ＬＮＧ火力発電所に反対する住民の会からです。人口密集地に余りにも近過ぎる計画で、生命の危険を感じ不安を抱いている。発電所計画には近隣住民の安全・安心の確保が最低限の条件。しかし、東燃は近隣住民を無視し、極めて不誠実な対応をとっているとし、１、公開質問状に対する文書回答を拒否。
２、科学者が指摘する活断層の存在を拒否。
３、建設予定地への想定以上の津波襲来の可能性を拒否。
４、津波によるＬＮＧタンカーの流出事故の対策を行わず計画を進めていることを挙げ、建設反対の決議文の採択を求めています。
請願第３号は、清水の環境を考える女性の会からで、１、発電所から大量の排ガス、ＮＯＸ、ＣＯ２が排出され、大量のＣＯ２の排出は地球温暖化対策に逆行する。
２、山に囲まれた地形は汚染物質が滞りやすく、高濃度のＮＯＸはぜんそくなど呼吸器疾患に影響し、高濃度のＣＯ２はあえぎ、頭痛を起こし、健康被害が増大する。
３、富士山の景観が悪化し、観光業に打撃となる。また、子供たちの健康、安全、将来を考え、笑顔を守っていくこと、清水の景観を守っていくことが、私たち大人の責任とし、建設反対の決議を求めています。
請願第４号は、マークス・ザ・タワー清水・東燃ガス火力発電所建設に反対する住民の会からで、環境影響評価方法書に対し、市長意見で、周辺の高層住宅に関して強い影響を受ける可能性があるため、大気の調査、予測及び評価に当たっては、通常の検討とは別に、この高層住宅への影響も考慮した上で、適切な環境保全措置を検討することが述べられているが、東燃の住民説明での回答は二酸化窒素の濃度を下げるための脱硝装置を設置するというもので、通常の設備の域を越えていない。
東燃は、当マンションに対する大気、環境汚染の危険性を実地調査せず、当マンション住民、とりわけ乳幼児、子供たち、高齢者の健康被害については考慮を払うことさえ拒んでいる。
一営利企業のために、当マンションの子供たちばかりでなく、清水の子供たちの健康も危機にさらされている。
以上のことから、東燃に対し市長意見の誠実な実行を促すために、議会の決議を求めています。
請願第５号は、清水の将来を考える会からで、清水駅の人口集中地域のＬＮＧ火力発電所計画は、建設位置・規模から世界で例のない異常な計画である。事業の開発には、近隣住民の平常時、自然災害における安全・安心の確保が最低限の条件である。
南海トラフ巨大地震が予想される中、人口密集地に余りにも近過ぎ、近隣住民は生命の危険を感じ、不安を抱いている。
しかし事業者は、一般市民との対話集会、公開質問状への回答を拒否しており、市民の不安は募るばかり。現在だけでなく、将来にわたっての市民生活に及ぼす影響に関し、市民の声を届けるためにも、静岡市環境影響評価審議会でさらに専門的知識を持つ専門家の参加や、住民による意見陳述を行われるよう、議会から市長への要望をしていただきたいと求めています。
また、静岡市
環境影響評価条例施行規則第55条４には、「審査会は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる」とされていると述べています。
請願第６号は、個人からの請願で、清水港周辺の埋め立て地に現存する３基のＬＮＧタンクと附属する配管は、南海トラフ巨大地震による地盤変動に安全が保たれるのか、調査検証を静岡市が実施するよう求めています。
1854年の安政の大地震によって、清水港周辺の地盤がどのように変動したかを示す地図があるが、隆起して干潟になったところを埋め立てて、現在のＬＮＧ基地を建設したことになり、住民は液状化による配管亀裂などのガス漏れが爆発火災になることを非常に恐れ、心配している。現在の地震学は進歩しており、現時点での学問上の検証、それに基づく対策を立てなければ、市民の安全は保障できないのではないか。
福島原発の災害は「想定外」の一言で責任の追及がされなかったが、起こり得る最悪の条件と危険な施設を突き合わせて対策を立てることが必要であると述べています。
これら６本の請願は、いずれもＬＮＧ火力発電所計画が市民の安全・安心を守れないと強く訴え、子供たちの未来や安全・安心の清水のまちづくりに対する思いが詰まったものです。
あす３月11日は、東日本大震災から６年目になります。各地で3.11からの教訓に学び、行政は住民の安全の確保をどうするのか、住民の声を聞きながら対策に苦心している様子が連日テレビなどで報道されています。
想定されている南海トラフ巨大地震は3.11に匹敵、あるいはそれ以上の被害をもたらすかもしれないと言われています。巨大地震への防災対策の一つは、これ以上危険なものをつくらせないことではないでしょうか。
ＬＮＧ火力発電所計画に関する請願の市民の皆さんの思いを全面的に受けとめ、賛成討論とします。
次に、請願第７号静岡市の
学校給食費の
保護者負担の増額を中止することを求める請願についてです。
平成29年４月から
学校給食費を１食当たり小学校で24円、9.3％、中学校で28円、9.4％、年間１人当たり小学校で4,320円、中学校で5,040円の増額をするとしていますが、子供が２人、３人と学校に通っていれば、２倍、３倍の負担増になります。
今、全国では、公立小中学校の給食費の
保護者負担を全額補助する市町村が少なくとも62に、一部補助が380に広がっています。子供の貧困への対策や子育て支援の一環として取り組んでいる自治体がふえているからです。
常任委員会で陳述された方は、ふだんは家計の大変さを感じられない若いお母さんたちからも、給食費の値上げは困ると積極的に署名に協力してくれ、短期間に4,645名の署名が集まったと述べていました。
学校給食は、子供の心身の発達に資する教育です。食材費の値上がりで献立に苦心しているとしても、保護者に負担を求めるのではなく、静岡市の子育て支援の枠を広げ、市が負担する努力をすべきとの請願に賛成をし、討論とします。
27 ◯議長（栗田裕之君） 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第29号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（栗田裕之君） 起立多数。よって、議案第29号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより、議案第19号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（栗田裕之君） 起立多数。よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第32号、第35号、第46号、第50号、第67号、第77号及び第79号の７件を一括して採決いたします。
これら７件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら７件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30 ◯議長（栗田裕之君） 起立多数。よって、議案第32号外６件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第１号から第18号まで、第20号から第28号まで、第30号、第31号、第33号、第34号、第36号から第45号まで、第47号から第49号まで、第51号から第66号まで、第68号から第76号まで、第78号及び第80号から第95号までの86件を一括して採決いたします。
これら86件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら86件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
31 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、議案第１号外85件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより、発議第１号を採決いたします。
発議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（栗田裕之君） 起立少数。よって、発議第１号は否決することに決定いたしました。
これより、請願第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
請願第７号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（栗田裕之君） 起立少数。よって、請願第７号は、不採択とすることに決定いたしました。
これより、請願第１号から請願第６号までの６件を一括して採決いたします。
これら６件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
これら６件は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34 ◯議長（栗田裕之君） 起立少数。よって、請願第１号外５件は、不採択とすることに決定いたしました。
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日程第104 諮問第１号 人権擁護委員の推薦
について 外10件
35 ◯議長（栗田裕之君） 日程第104、諮問第１
号人権擁護委員の推薦についてから日程第114、議案第105号静岡県公安委員会委員の推薦についてまでの11件を一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
36 ◯市長（田辺信宏君） 今定例会に追加で提案いたしました議案について御説明いたします。
議案集12)、１ページをお願いします。
諮問第１号は、人権擁護委員として、市内葵区瀬名中央一丁目５番12号、臼田恭子氏外６名を推薦したいので、議会の御意見を求めるものです。
次に、３ページをお願いします。
議案第96号は、静岡市
教育委員会教育長として、市内葵区羽高町３番９号、池谷眞樹氏を任命したいので、御同意をお願いするものです。
続いて、５ページをお願いします。
議案第97号は、静岡市
教育委員会委員として、市内葵区田町四丁目８番地、松村龍夫氏を任命したいので、御同意をお願いするものです。
７ページをお願いします。
議案第98号から、19ページ、議案第104号まではいずれも静岡市土地利用審査会委員として、市内駿河区馬渕三丁目14番16の２号、伊吹裕子氏外６名を任命したいので、御同意をお願いするものです。
最後に、21ページをお願いします。
議案第105号は、静岡県公安委員会委員として、市内清水区上清水町１番14号、小長谷修誠氏を推薦したいので、御同意をお願いするものです。
説明は以上です。
37 ◯議長（栗田裕之君） この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時再開
38 ◯議長（栗田裕之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
〔24番松谷 清君登壇〕
39 ◯24番（松谷 清君） それでは、ただいま上程されております第96号、第97号について、議案質疑を行います。
まず１回目でありますけれども、経過についてお伺いをいたします。
第96号、教育長人事案は、新しい
教育委員会制度に移行してから初めての教育長人事案となります。滋賀県大津市でのいじめ自殺事件をきっかけに、
教育委員会の責任問題の不明確さが強く指摘され、地方教育行政の統治制度のあり方も強く問われました。
制度改正のさなかにおいては、首長を教育行政の責任者にする案と、従来どおりに
教育委員会を執行機関とする案のどちらを選択するかが大きな争点となりました。
その後の議論で、
教育委員会は執行機関として残し、首長や教育長の権限を強化することで責任の明確化と政治的中立性、安定性、継続性の両立を図る折衷案となりました。
教育大綱は首長、教育長と
教育委員会の教育委員長の一元化、首長と教育長による
総合教育会議の設置、教育長は互選制でなく首長提案による議会承認、任命制という大枠で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正となりました。
静岡市においては、今回の教育長人事案は、この新しい
教育委員会制度での初めての人事案ということになるわけであります。
そこで３点お伺いいたします。
こうした新しい制度での教育長人事案を検討していく過程においては、責任の明確化、政治的中立性という法の趣旨、法の改正趣旨を踏まえて、新教育長の任命についてどのようなスタンスで人選をしようと考えていたのか、お伺いします。
２つ目に、いつから、誰が、どのような分野の方々、何名を候補者に挙げ検討されてきたのか。
３点目に、予算議会当初に間に合わず、なぜこのような追加議案という形の人事提案となっているのか伺いたいと思います。
40 ◯副市長（小長谷重之君） 新教育長の任命に当たり、どういうスタンス、経緯で人選を進めてきたか、また追加議案になった理由について、一括してお答えいたします。
新
教育委員会制度の大きな目的は、教育行政における責任所在の一元化と明確化であります。
新制度では、教育委員長と教育長を一本化し、市長が直接教育長に任命することにより、
教育委員会における迅速な危機管理体制の強化を図るとともに、
総合教育会議の設置とあわせ、
教育委員会と市長との連携のさらなる強化を図ることになります。
平成27年４月に新制度が始まって以来、新教育長がどのような人であるべきか議論を重ねてまいりましたが、教育行政に関し識見を有することはもちろん、組織運営や危機管理等に精通した行政経験者がふさわしいと判断したところであります。
新教育長の具体的な人選につきましては、今年度から着手し、慎重に進めてまいりました。その結果、追加議案となったところであります。
〔24番松谷 清君登壇〕
41 ◯24番（松谷 清君） 御答弁をいただきました。
答弁では、新しい
教育委員会制度、法の改正の趣旨を踏まえて、危機管理も含め市長との連携も強化する、そういう中での教育長の役割ということであります。
いつからということについては、平成27年度以降、この法が施行された以降、議論を重ねて、行政経験者とすることということを結論づけていったということで、今年度から着手して、慎重にということなので、いつ、誰が、どこでということについて、今年度から新教育長に向けてどういう分野の方々という形の複数候補者があったかなかったか、全然まだ答弁ではわからず、行政経験者ということだけが答弁されたわけであります。
予算議会の当初に間に合わなかったけれども、今提案するということの御説明をいただきました。
そこで、２回目にお伺いしますけれども、既に
総合教育会議は何回も開催されて、新しい
教育委員会制度に移行しながらも、これまでの
教育委員会、高木教育長がおりますけれども、留任の中、実質的な教育行政が進められてきたわけであります。
こうした経過の中で、教育長と教育委員長を兼ねた人事案を準備する際に、他都市の動向も把握されていると思います。
そこで、法の施行は2015年７月から始まっておりますけれども、ほかの政令市、あるいは県内他市町において、新制度の教育長人事が行われている自治体がどれくらいあるのか。そしてその中で、教育長が引き続き教育職である自治体はどれくらいあるのか、具体的に自治体名も明らかにしていただきたいと思います。
２つ目に、行政職がという話を、さっき御答弁いただいたんですけれども、法の第４条において、教育長は、人格が高潔で教育行政に関する識見を有するとされておりますけれども、提案は池谷眞樹氏で、現在、総務局長職にあるわけでありまして、教育職からの提案とならなかったこと。先ほど検討したけれども、行政職ということだったんですけれども、その中身について、改めてお伺いしたいと思います。
42 ◯副市長（小長谷重之君） 新
教育委員会制度となってからの平成29年２月末現在の他市の任命状況についてでありますが、政令指定都市においては20市中16市が新制度に基づき教育長を任命しており、そのうち浜松市を含む13市が行政職経験者、川崎市、堺市、岡山市の３市が教育職経験者となっております。
一方、浜松市を除いた県内の他の市町においては、33市町中24市町が新制度に基づき教育長を任命しており、24市町の全てが教育職経験者となっております。
次に、教育長が教育職からの提案とならなかったことについてでありますが、１回目の御質問にもお答えしたとおり、新制度は教育行政における責任所在の一元化と明確化を大きな目的に見直しされたものであります。
そのため、教育行政全般の権限を有することとなる政令指定都市である本市においては、新教育長には学校現場や教育に精通した教育職以上に幅広く多様な行政経験を有し、組織運営や危機管理の実行力、またさまざまな関係機関、部署との調整力を持った行政職が新制度の趣旨に合致するものと考え、人選をしたところであります。
なお、今回の新教育長の任命に伴い、新たに学校現場と
教育委員会をつなぐ教育職の教育統括監を設置し、引き続き現場の声を取り入れる体制を確保してまいります。
〔24番松谷 清君登壇〕
43 ◯24番（松谷 清君） 御答弁いただきました。
要するに、教育現場と
教育委員会を結ぶその分野の問題は、統括監を置けと。だからというような形で、この責任の明確化というか、所在の明確化ということにおいて、行政職のような幅広いという、そういう人材がふさわしいんだというような御答弁なんですね。
教育委員であるということと、それから統括監というのは、かなり違いがあると思うんですね。決定権、いろんな問題も含めですね。
その点で、なぜ行政職であるのかという点が、私、今、ちょっとお話を聞いていて理解しにくいところであるわけです。
政令市の20市中、16が変更されていて、浜松市を含む13市が行政職で、川崎、岡山、堺市が教育経験者というか、教育職であるということで、なおかつ県内の35市町の中での浜松、静岡市を除いた33市中、24市町が全て教育職であるという状態の中で、静岡市が行政職に転換する意味を、私はやはり大きな制度変更の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うわけであります。
そこで、改めて３回目をお伺いしたいわけでありますけれども、この法の第４条のところで、教育行政に識見があるということが、現場からという観点と、現場を統括する経験があるという、まあ池谷さんは経験があるわけですけれども、ということと、同時に、今回の新しい
教育委員会制度において問題にされたのは、市長という、田辺市長はもちろん見識がありますけれども、政治的な中立性が市長の意向によってかなり
教育委員会そのもののあり方が転換されるおそれがあるんじゃないかとか、非常に問題視されてきたわけですね。
その意味で、教育行政に識見があることと、
教育委員会の政治的中立性、継続性からすると、私はやはり教育職からの選択もあり得たんではないかと。川崎市、岡山市、堺市でもそういう選択をしておるわけであります。
教育職の高木雅宏教育長が果たしてきた、人格高潔で教育行政に関する識見を持つ教育経験者の教育委員についてはどう考えるのかという点をお伺いしたいと思います。
次に、議案第97号です。
教育委員会委員に松村龍夫氏が提案されておりまして、公立学校での経験がない、私学の経験者でもあるわけであります。今回の議案第97号はその教育職の経験を持つ方々の役割を果たす目的であると理解していいのかどうかですね、その点をお伺いして質問を終わります。
44 ◯副市長（小長谷重之君） 教育職経験者の教育委員の考え方及び今回の人選の意図について、一括してお答えいたします。
教育委員につきましては、法律に教育、学術及び文化に関し識見を有する者とあり、本市においては教育分野に限らず、さまざまな分野の方を任命をしており、現在、教育職経験者は現教育長を含め、委員６人中２名となっております。
学校現場に精通した教育職経験者は、教育委員として欠かすことのできないものと考えており、新たな教育委員の任命につきましては、委員構成を考慮し、教育職経験のある方を人選をしたところであります。
45 ◯議長（栗田裕之君） 以上で質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
諮問第１号外10件は、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
46 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、諮問第１号外10件は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
寺尾 昭君。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
47 ◯２番（寺尾 昭君） 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第96号静岡市
教育委員会教育長の任命についてに対する反対討論を行います。
地方教育行政法の改正によりまして、2015年度から首長と
教育委員会により、
総合教育会議が設置されたこと、あるいはまたここで教育大綱制定を義務づけ、その決定権を首長としたこと、またこれまでの
教育委員会委員長制度を廃止いたしまして、教育行政への責任者である教育長を
教育委員会のトップに置くという、先ほどの質問にもあったわけですけれども、改正が行われました。
今、国会では大阪・豊中市の森友学園などの問題、国有地の超バーゲンセールということが問題となっておりますけれども、教育内容についても政治的な中立性という点から極めて問題であると、大きな議論になっているわけであります。
私は、2015年の９月議会におきまして、
教育委員会が政治からの独立中立性を求められることは、戦前の軍国主義教育の反省から厳しくこれが求められているということ、憲法と教育基本法の趣旨でこれがあるということ、あるいはまた、教育長が
教育委員会委員長の任務を兼ねることについて、その問題点を指摘してまいりました。
このときに答弁に立たれたのが、当時の教育局長、今は総務局長の池谷さんだったということであります。
今回の選任議案でもう一つ指摘しておきたいのは、今も質問の中で触れられましたけれども、なぜ教育界から選ばれなかったのか。先ほどの問題点を考えますと、やはり教育界から選ばれるべきではなかったんだろうか、人材も十分豊富にあったと私は思うわけであります。
池谷現総務局長について言うならば、別に個人的に恨みがあるわけでは決してないわけでありまして、温厚誠実な人柄で、現在、総務局長として任務を遂行されているということは、皆さん御承知のとおりであるわけであります。
教育局長を経験しているとはいえ、ほぼ一貫して行政分野を歩んできた方だということが言えるわけであります。
総務局長は、御承知のように人事や予算など、市当局の政策遂行のかなめであるということでありますから、そういう点で今後、教育の独立性、中立性、こういうことを重視することを考えれば、やはり教育分野から人選すべきではなかったのだろうか、このように私は考えるわけであります。
今、教育行政は、子供たちの健やかな成長を目指して、学力向上、
小中一貫教育、教師の多忙解消、教室へのエアコン設置、給食費の値上げなど、さまざまな問題を抱えているわけです。
今議会で仮に議決をされるということになった場合には、私は今後の池谷氏の教育行政にかかわる姿勢を、やはりこれは注視、注目をしていかなければならない。このことを考えるわけであります。これが反対討論の理由であります。
なお、退任される現高木教育長、意見や立場の違いというのは正直言ってあったわけでありますけれども、私たち議員団にも誠実に対応していただいたこと、また、教育現場を長く経験して、現場の実態を熟知しておられること、そして今後は、裃を脱いでといいましょうか、自由に物を言える立場ということになるわけですから、今後、教育行政へぜひ直言をしていただきたいと考えております。長い間の御奮闘に感謝いたします。
以上、反対討論といたします。
48 ◯議長（栗田裕之君） 以上で討論を終了いたします。
これより、諮問第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
臼田恭子氏外６名の人権擁護委員の推薦に賛成することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
49 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、臼田恭子氏外６名の人権擁護委員の推薦に賛成することに決定いたしました。
これより、議案第96号を採決いたします。
お諮りいたします。
池谷眞樹氏の静岡市
教育委員会教育長の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50 ◯議長（栗田裕之君） 起立多数。よって、池谷眞樹氏の静岡市
教育委員会教育長の任命に同意することに決定いたしました。
これより、議案第97号を採決いたします。
お諮りいたします。
松村龍夫氏の静岡市
教育委員会委員の任命に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
51 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、松村龍夫氏の静岡市
教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
これより、議案第98号から議案第104号までの７件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
伊吹裕子氏外６名の静岡市土地利用審査会委員の任命に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
52 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、伊吹裕子氏外６名の静岡市土地利用審査会委員の任命に同意することに決定いたしました。
これより議案第105号を採決いたします。
お諮りいたします。
小長谷修誠氏の静岡県公安委員会委員の推薦に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
53 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、小長谷修誠氏の静岡県公安委員会委員の推薦に同意することに決定いたしました。
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日程第115 発議第２号 学校給食の無償化を
求める意見書
54 ◯議長（栗田裕之君） 日程第115、発議第２
号学校給食の無償化を求める意見書を議題といたします。
山本明久君から提案理由の説明を求めます。
〔38番山本明久君登壇〕
55 ◯38番（山本明久君） 私は、提案会派である日本共産党静岡市議団を代表いたしまして、議題となりました発議第２
号学校給食の無償化を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
学校給食が果たす役割や目的については、学校給食法第１条に、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、食育の推進を図ることとされています。
そして、食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけており、学校給食とともに教育の一環とされていると理解します。
こうした位置づけとともに、憲法26条においては、義務教育は無償とされています。一方、教育基本法では公立学校の義務教育については授業料を徴収しないとされていることから、判例においてもこの無償とは、授業料の無料のことだという見解が確定しています。その際も、他の費用の負担について、できるだけ軽減する配慮や努力が望ましいとされています。
しかし、これは無償の意味を矮小化した考えだと思います。なぜなら、教育提供に対する対価として授業料を徴収しないだけなら、憲法でも無料という言葉になるはずです。無料と無償は違います。無償とは、授業の無料はもちろん含めて、一切の代償を払う必要がないことを文字どおり意味しています。憲法をそう理解すべきだと思います。
加えて言えば、学校給食については、1951年のユネスコ国際公教育会議において採択された各国への勧告において、子供には栄養学的にも食の科学にも合致した最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価でと要請しています。
さて、このことを踏まえた上で、今、見ておく必要があることは、全国的な流れとして、学校給食の無償化に向けた自治体の取り組みが大きく広がっていることです。
47都道府県の
教育委員会を対象にしたある調査によると、２月時点で442市町村が全額補助あるいは一部補助を実施しており、自治体数の４分の１に広がってきています。
確かに学校給食法では、施設整備や運営に要する経費以外の経費は、
保護者負担となっています。これはさきに言ったように、義務教育の無償を授業料の無償のみとする考えに基づいていると思われます。
しかし、こうしたもとでも
保護者負担を軽減し、さらになくしていこうという自治体の努力が進んでいます。この
保護者負担への補助は、学校給食法に照らしても何ら問題はありません。
ある全国紙においても、給食費の
保護者負担をなくしている学校では、給食費を出してくれている地域の人の思いを無駄にしないようにという先生の呼びかけに応えて、食べ残しが減ったという滋賀県長浜市の例や、地域全体で子供を育てるという無償化の趣旨を丁寧に説明していくという、栃木の大田原市の担当者の話などが取材報道されています。
ですから、それぞれの自治体の
教育委員会の思いは、子育て支援であったり、子供の貧困の広がりに対する支援であったりしますが、基本はやはり
保護者負担の軽減と義務教育は無償という憲法の規定の方向に向いていると思います。
しかし今、その方向は賛成ではあっても、どの自治体も財政的に厳しく、財源不足が深刻化しているという、ほとんど自治体共通の問題があります。無償化に向けて取り組む自治体の中でも、やはり財政の差によって、あるまちは小中学生とも全額補助しているところもあれば、例えば群馬の前橋市のように、小中学生３人以上の場合、第３子以降に補助するなど、さまざまです。
学校給食の役割からすれば、親の経済格差や自治体の財政格差の違いによって差が生まれないように、国が責任を持って、どの子供にも必要な学校給食を無償で提供することが求められていると思います。そうしたことから、国に意見書を提出するものです。
議員の皆さんの総意で提出できますよう、御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
56 ◯議長（栗田裕之君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
発議第２号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
57 ◯議長（栗田裕之君） 御異議なしと認め、発議第２号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
発議第２号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58 ◯議長（栗田裕之君） 起立少数。よって、発議第２号は否決することに決定いたしました。
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日程第116 特別委員会委員長の報告
59 ◯議長（栗田裕之君） 日程第116、特別委員会委員長の報告を議題といたします。
特別委員会の調査案件について、各特別委員長の報告を求めます。
初めに、総合治水及び災害対策調査特別委員長、山本彰彦君。
〔26番山本彰彦君登壇〕
60 ◯26番（山本彰彦君） 総合治水及び災害対策調査特別委員会における活動につきまして、御報告いたします。
本特別委員会は、平成25年６月に巴川総合治水対策及び都市型浸水被害対策等、総合的な水害対策、市内全域における海岸保全事業の調査並びに震災対策事業を調査目的として設置され、この４年間、各種事業の調査や市への提言、関係者との意見交換などを行ってまいりました。
本年度は、26年度に市長へ提出した提言書への対応として、28年度の各事業の概要と課題等に対する当局からの報告、また、浸水対策と麻機多目的遊水地第２工区を主な項目として、調査・研究を進めてまいりました。
まず、26年度の提言事項への当局の対応として、今年度の各事業の取り組み状況、課題・問題、今後の方向性について、項目ごとに報告を受けました。
危機管理体制の強化のうち、災害情報共有システムの構築については、災害対策本部における情報収集のシステム整備に続き、27年度に各区本部において、災害対策本部室と情報を共有できるよう改修し、今後も引き続き情報の収集から避難勧告の発令支援、庁内での情報共有化などについて検討を行っている。
静岡市で想定される土砂災害や地震・津波災害などに対応したシステムの導入については、県のFUJISANシステムと共有できるよう検討を進めている。
自主防災活動における支援体制の強化については、28年４月に発生した熊本地震を教訓に、避難所の運営に欠かせない共助の取り組みについて、ＨＵＧを活用した啓発事業を継続しています。
次に、地震・津波対策のうち、津波避難対策の推進について、津波避難ビルを東日本大震災当時の57カ所から９月30日現在は142カ所に拡充したことや、津波避難タワーが10基完成、３基着工、津波避難マウント、命山が１基完成したこと。
また、津波避難ビルとしての指定が難しい民間施設の指定は行わないものの、緊急時の避難施設としての利用が可能となるよう働きかけていること。
次に、治水対策のうち、浸水対策の推進について、指定した避難場所が地震災害時と風水害時で異なる場合もあるため、避難準備情報等発表時の行動とともに、指定緊急避難場所についても市民へ周知しています。
巴川流域総合治水対策事業の整備促進につきましては、流域水害対策計画に基づく麻機遊水地第２工区及び大谷川放水路の護床工の整備促進について静岡県に要望している。
第２工区加藤島・安東川エリアの遊水地整備事業は、供用開始に向けためどが立ち、さらに立石エリアの用地買収に今年度から着手されている。
今後は、巴川本川の河床掘削などの追加対策について、引き続き県に要望するとともに、流域水害対策計画の早期実現に向け県と連携して、市も積極的に治水対策に取り組んでいくことなどが述べられました。
次に、土砂災害対策のうち、急傾斜地崩壊対策については、平成27年４月の静岡市既成宅地土砂災害防止等施設設置事業補助金交付要綱の改正により、対象となる工事の範囲が広がったことから、今後も周知を図り、利用促進をしていくことなどの報告がありました。
それぞれの報告を聞いた後、委員からは、市民への避難勧告の伝達や関係機関との連絡体制の強化など、正確な情報提供に努力されたいとの要望や、自治会長や地区防災の担当者が自助・共助の精神で、各地区における災害弱者の見守り体制づくりを進めるよう、働きかけをしていただきたいとする意見が述べられました。
本委員会としても、ハード・ソフト両面からの取り組みにより、災害時の被害をできるだけ少なくできるよう期待しているところであります。
続いて、10月に実施した委員会視察についてであります。
名古屋大学減災館は、最先端の減災研究の拠点施設であり、日常的に専門家から防災・減災に対して学べる環境は、市民意識の向上を図る上で非常に重要なものであると感じました。
また、広島市では、平成26年８月の豪雨災害を受け、約半年で策定した復興まちづくりビジョンについて説明を受けました。
本市でも、土砂災害など危険箇所が多数存在するため、住民への危険箇所の周知徹底と避難路の整備などを着実に推進するとともに、災害発生後のまちづくりや早期復興への道筋となる体制を構築することの必要性を強く感じ、大いに参考になるものでありました。
あわせて説明を受けた広島市のマツダスタジアム地下の大州雨水貯留地では、市街地の浸水被害が大幅に改善されており、本市でもこのような大規模施設の活用を検討するなど、新たな視点から浸水対策の強化を図る必要があると感じたところであります。
また、昨年12月22日には、麻機遊水地における静岡県事業の内容について、静岡県交通基盤部河川砂防局より説明を受けました。
委員からは、今後も県の取り組みに注視し、県と市が密接に協力・連携していくこと等、まだ課題が残されている等の意見が述べられました。
本特別委員会の取り組み状況は、おおむね以上のとおりでありますが、今後も防災・減災に取り組み、市民の生命・財産を守ることは重要な課題であります。
南海トラフ巨大地震や、近年、頻繁に発生している大型台風や局地的豪雨等、さまざまな災害にも備えるために、自助・共助・公助の役割を十分認識し、危機管理体制の整備、地震・津波対策、治水対策、土砂災害対策及び海岸浸食対策の各事業が重要であり、これら事業の積極的な推進が求められることを申し上げ、本特別委員会の報告とさせていただきます。
61 ◯議長（栗田裕之君） 次に、中山間地活性化調査特別委員長、三浦雅司君。
〔34番三浦雅司君登壇〕
62 ◯34番（三浦雅司君） 中山間地活性化調査特別委員会における活動につきまして御報告いたします。
本特別委員会は、平成25年６月に、中山間地の活性化及び振興策の調査等を目的に設置され、この４年間、各種事業の調査や市への提言、関係者との意見交換などを行ってまいりました。
平成25年度、26年度には、中山間地における喫緊の課題への対応として、抜本的な鳥獣被害対策の推進、携帯電話不感地帯の解消について、交流人口増加のための施策の推進として、スポーツツーリズムや民泊の推進、地場産品を使った６次産業化の促進について、また、定住促進策として、空き家の活用や静岡市産材を利用した移住者用住宅の整備など、多岐にわたる内容を市に提言いたしました。
平成27年度は、提言書に対する当局の取り組み状況の調査を行うとともに、大川地区における聖一国師をテーマとした地域振興や、移住・定住の取り組み、在来作物保存活用事業、鳥獣被害対策の地域一体型防護柵などについて、その市内視察を実施いたしました。
今年度は、これまでの調査を踏まえ、当局の事業の進捗状況の調査を継続するとともに、特に、中山間地における各種産業を中心に、地域の魅力向上につながる事業の構築と、暮らしの充実に係る環境整備などについて、調査・確認を行うこととしました。
まず、当局の事業の進捗状況の調査として、平成28年８月に示された第３次静岡市総合計画の施策評価で、地域資源を生かした新産業の創出及び交流の推進の状況について、厳しい評価を受けた旨の説明がありました。
そのような中でも、評価点では数値であらわせないもの、今後の展開が期待できる取り組みもあることが確認できたため、その中で、玉川地区での取り組みにスポットを当てることとし、現地視察を実施しました。
平成28年12月20日に市内視察として、玉川農産物加工所玉ゆらに伺いました。玉ゆらは「おらんとこのこれ一番事業」において「食でつながるコミュニティーの郷IN玉川」として許可を受けて活動している玉川地区の拠点施設です。
静岡産学交流センターの静岡おみやプロジェクトに参画し、料理専門家の派遣を受けて商品開発につなげた「玉ゆらまん」は、各種イベントでも好評を博しているとのことであります。
また、農産物加工所の隣接地2,000平方メートルの市有地は、長年、協議が整わずに実質未利用の状態でありましたが、ガイアフローディスティリング株式会社がウイスキー蒸留所を建設し、事業を開始しております。
蒸留施設の建設に当たっては、地元木材を活用し、酒類、ウイスキーの原料に地元農作物を利用するなど、地域の雇用創出にも寄与することを目指しております。行く行くは、原料をオール静岡としたウイスキーを製造することが夢だと語る代表取締役の熱い思いが印象的でありました。
地場産品を生かした加工所とウイスキー蒸留所を初め、周辺地域の関係者が連携し、玉川地域のみならず、オクシズ全体のにぎわい創出につながることを期待します。
市当局におかれましては、これらの事例に見られるような地域で芽吹いてきた中山間地の活性化に資する取り組みに対して、引き続き下支えを行うことを当委員会としても要望いたします。
そのほか、市内視察として、消防ヘリ「カワセミ」による中山間地の上空視察を実施したほか、管外視察として、上越市の都市部と中山間地を結ぶ中山間地域支え隊や、越後田舎体験事業などの事業を具体的な取り組み事例として調査したところであります。
加えて、市当局の全局を対象に、中山間地域における諸課題に対して、市がどのような補助事業等を実施しているかや、その補助額・補助率について調査しました。
本年度の取り組み状況は以上でありますが、今後、取り組むべき課題は山積しております。
喫緊の課題として提言してきた鳥獣被害対策や携帯電話不感地帯の解消は、抜本的な問題解決には至っておらず、継続的な取り組みを求めるとともに、早急な解決が望まれます。
市域の約80％を占める本市の中山間地は、静岡市が誇る優良な農産物や木材の生産地であるとともに、水源涵養などの環境保全機能などを有し、伝統文化や美しい田園風景などの豊かな資源が伝承された魅力あふれる地域であり、本市にとって重要な役割を担っている地域であります。
所管局を筆頭に、関係局の連携のもと、中山間地の活性化に資する取り組みの促進を改めて要望し、４年間の調査の総括とさせていただきます。
以上、御報告申し上げます。
63 ◯議長（栗田裕之君） 次に、産業振興策調査特別委員長、遠藤広樹君。
〔17番遠藤広樹君登壇〕
64 ◯17番（遠藤広樹君） それでは、産業振興策調査特別委員会における調査の経過につきまして、御報告いたします。
本特別委員会は、建設・整備中のものを含む高規格道路・港湾等の沿線・周辺地域における産業振興及び企業誘致を含む企業育成・雇用の確保に関する調査と整備・推進策に関することを目的に設置されたものであり、平成25年度から４年間にわたり静岡市の産業振興策について調査、研究を進め、その成果を提言として幾度か示してまいりました。
昨年４月には、市内各種産業分野の方々との意見交換で得られた声をもとに政策提言を行いましたが、今年度は、この提言書の実現に向けた当局の取り組み状況の確認を行うとともに、重点項目を掘り下げた調査や、提言に盛り込むことのできなかった産業分野の補完調査などを行ってまいりました。
まず、１回目の委員会では、提言書に対する検証として、３つの重点項目、共通の課題「担い手不足」、希望「頑張る力」、提言実現に向けての基盤整備について、当局から該当事業についての説明を受けました。
この際、特に「担い手不足」については、各産業分野共通の課題として、今後の産業振興を進める上で最も重要であり、喫緊の課題であることを確認し、今年度、特に掘り下げて調査すべきといたしました。
続く２回目の委員会では、まず、提言の補完調査として水産業、「しずまえ」振興について取り上げ、委員からは「しずまえ鮮魚」のブランド化や、流通・市場開拓への取り組み強化を要望する発言がありました。
また、提言で、努力に推進すべき産業分野についての検証として、２つの項目を挙げ協議を行いました。
１つ目は、茶業振興策としての販路拡大についての項目で、委員からは、農林水産大臣賞を受賞するほどの静岡市のお茶の品質の高さを広く情報発信し、新たな市場の発掘など、茶の販路拡大支援のための方策を講じていただきたいとの意見や、新商品や新技術開発について、流通、生産、販売などの各専門家がアイデアを出し合い、１つのブランドとして仕上げる仕組みづくりを行政が行っていただきたいという要望などがありました。
２つ目は、中小企業支援策についての項目で、委員から、ＩｏＴ、これはインターネット・オブ・シングスの略で、物のインターネットという意味で最近使われている言葉です。ＩｏＴや人工知能などの新技術により産業分野が変化しているが、大学との連携などにより、新技術に対応した教育システムを構築し、成長産業や戦略産業で活躍できる人材育成や人材の確保策を官民連携で検討していただきたいという意見や、企業誘致のための新たな土地の確保については、市内企業への影響や周辺の事業者の状況、インフラ条件等を検討して、誘致する産業や業種を選定していただきたいとの要望などがありました。
また、今年度は先進市への管外視察として、群馬県高崎市と前橋市を訪れました。
高崎市では、商業振興策としてのまちなか商店リニューアル助成事業について視察しました。これは、商業の活性化を目的に店舗の改装や備品の購入に対し補助する制度ですが、市長みずからが商店主への聞き取りを行った結果生まれた事業で、実際に制度をスタートさせた時点で多くの申請があり、すぐに補正を組まなければならない状況になったほど、市民に好評であったと聞きました。
所感として、一度閉めた店を再開させるのは困難で、店を閉めさせない対策が必要である。にぎわいのある商店街を復活させる鍵は、商店主の生の声を聞き、実情に合った使いやすい補助メニューを構築することといった意見がありました。
次に、前橋市では、企業立地・企業誘致促進策として、前橋市企業立地促進条例について説明を受けました。
この条例で特に興味深かったのは、事業促進補助金で、この制度は新規立地と増設及び建て替え時に事業所税相当額の一部を助成する制度であります。
委員からは、企業誘致や企業留置を促すため、事業所税について国に検討を求めていく必要があるといった意見が出されました。
３回目の委員会では、特に掘り下げた調査が必要であるとした「担い手不足」について協議を進め、関連機関の現場の声を聞く機会を設け、意見交換を行いました。
静岡商工会議所の就職支援担当者、静岡大学・常葉大学の進路指導担当者及び市当局の関係課にも御参加いただきました。
商工会議所から、地元企業への就職について、学生と企業の双方への支援についての事業内容を聞き、静岡大学、常葉大学からは学生の就職支援についての取り組み説明を聞いた後、特に企業の新規採用、「担い手不足」について意見交換を行いました。
この意見交換会は、学生の地元企業への就職についての課題やニーズの把握・分析や、これからの市の「担い手不足」についての施策を考える上で意義深いものとなりました。
今年度の最後の委員会では、これまでの活動を振り返り、今後の産業振興について委員間協議を行いました。
まず、「担い手不足」について、特に労働人口の減少は今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすのではないかという懸念から、人口減少問題も踏まえ、各委員の御意見を伺いました。
委員からは、児童生徒の段階からライフステージに合わせた幅広い分野での仕事についての知識と体験を学ぶことができる体制を構築すべきである。送り出す側の教育機関と受け入れる側の産業界とが連携しながら、学生としてのニーズ、シーズを行政が把握する場をつくることが必要である。
現代の就職活動は、企業情報をインターネットで検索し、自分に合った企業を探す傾向があるが、中小企業の体力ではウェブ作成等の対応は難しいことから、ウェブサイトや情報誌作成の支援を行政が行う必要があると考える。
企業や事業者と学生や社会人のマッチング支援として、１次産業から６次産業までの雇用に関するサポートと、ワンストップ窓口としてインターンシップに関する支援を行うシステムを構築すべきである。
学生や若者が興味を示すような就職や会社情報の発信が適切にできるように、雇用促進にかかわる事業者側の能力向上に努めるべきであるなど、雇用促進に対する多くの発言がありました。
また、今後の産業振興策の取り組みとして、これまでの取り組みを踏まえ、継続的に現場の声を聞くことで、問題や課題を認識して進めていただきたい。
１次産業から６次産業までの全ての産業で、静岡市の特性や強みを生かしたプラットフォームを整備していただきたい。
企業立地を進めるために、課題である平地不足と高い地価への対策として、進出企業への支援の拡充や規制の緩和等、関係法令も踏まえた調査研究や、支援策の検討を進めていただきたい。
民間事業者や個人経営者及び教育機関や学生が行政手続を必要最低限の申請で明瞭簡潔に行え、早期に審査し発効できるワンストップの仕組みづくりに努めていただきたいなどの意見・要望が述べられました。
平成28年度の本特別委員会の調査内容は、おおむね以上のとおりでありますが、第３次総合計画では「世界に輝く静岡」の実現、総合戦略の目標である総人口70万人維持に向け、オール静岡で取り組む中、産業経済の持続的発展はこれらの目標を達成するために欠かせない大きな要素であります。
昨年度の政策提言及び、ただいま申し上げました各委員からの意見・要望を今後の施策に反映し、全ての市内産業を下支えするプラットフォームを早期に構築し、時代の潮流に即応した産業振興を目指すよう、当局の一層の取り組みを求めるところであります。
以上、御報告申し上げます。
65 ◯議長（栗田裕之君） 次に、観光・交流事業調査特別委員長、西谷博子さん。
〔13番西谷博子君登壇〕
66 ◯13番（西谷博子君） 観光・交流事業調査特別委員会の調査の経過について御報告いたします。
本特別委員会は、高規格道路、港湾、空港利用による誘客策や、国内外会議の誘致策及び市内観光施設、またはこれに類する施設に係る調査及び施策の推進に関することを目的に、平成25年度に設置されたものであり、調査・研究を行ってきたところです。
設置初年度である平成25年度は、関係団体との連携、総合的な観光・交流の拡大対策、観光局の創設について議論をし、26年３月には、本市における今後の観光・交流事業の一層の推進に向けて早期の対応を求める旨の提言を行いました。
平成26年度は、３月に提出された提言書を受けて事業推進状況の確認と、27年度からスタートする第３次総合計画に、提言書の内容を反映させるための働きかけを行いました。
平成27年度は、25年度に提出した提言について検証を行い、平成28年３月に、本市における観光・交流施策についての課題と改善、整備のための事項の一層の推進に向けた対応を求める旨の提言を行いました。
そして、今年度の活動としましては、まず、前年度に提出した提言について、当局の対応状況の確認と検証を行いました。
また、提言項目である市長による観光交流都市宣言の実現に向けて、市民や職員の観光交流都市としての意識改革の必要性や、市全体の雰囲気としておもてなしの心が不十分であることなどの課題を協議しました。
観光交流都市の実現のためには、個々の観光資源や観光関連施設の充実が不可欠であることから、第２回の委員会では、トイレや案内板などの観光関連施設の充実と、東海道歴史街道事業を資源とした観光の充実を本年度の調査項目に決定し、所管事務調査の一環として、ＪＲ静岡駅の観光案内所とＪＲ静岡駅北口地下のしずチカ情報ポケットの現地視察を行いました。
観光案内所では、窓口職員及び静岡観光コンベンション協会職員による業務内容や、１日当たりの利用者数、利用目的などの説明を受けました。
委員からは、改札口を出てからどの方向に観光案内所があるのかわかる案内表示が欲しい。加えて、外国人向けの英語での案内も必要との意見や、駅構内だけでなく、新東名や今後開通する中部横断自動車道などを利用して、車で訪れる観光客が利用できる観光案内所も設ける必要があるといった意見がありました。
また、イベントのパンフレットの販売や宿泊の予約などができれば、利用者にとってもっと便利な案内所になるのではないかという意見もありましたが、資格の取得や観光案内所設置場所の所有者であるＪＲ東海との契約変更など、改善に向けてはさまざまな壁があることも再認識しました。
そして、昨年１月にリニューアルオープンしたしずチカ情報ポケットでは、広報課職員から事業の経緯やこれまでの展示場の実績について説明を受けました。
委員からは、
シティプロモーションにつながる積極的な情報発信や効果的な活用方法を検討し、さらに観光客をしずチカ情報ポケットに誘導するためのわかりやすい表示を求める意見や、多言語表示を望む発言がありました。
第３回の委員会では、東海道の宿場のうち、蒲原宿と丸子宿を、また、世界文化遺産である三保松原の案内表示や観光トイレの整備状況等について調査するため、現地視察を行いました。
蒲原宿について、委員からは、ボランティアの方の説明が丁寧で地域愛を感じた。案内表示の老朽化は、観光客に危険を及ぼしかねないので修繕が必要であるとの発言がありました。
また、丸子宿については、車の通行量が多く、宿場町としての風情をあまり感じられない。せっかく案内板があるのに、文字が消えかかっていて読めないのは残念との意見がありました。
さらに、三保松原については、26年度に整備した観光トイレは非常に清潔で、利便性が高く評価している。
一方で、歩行困難者への配慮を求める意見や、地域住民の声を十分に聞き取って、観光客を温かく迎え入れるおもてなしの取り組み強化を望む発言がありました。
また、委員会視察として、10月に富岡市へ富岡製糸場を活用した観光振興と観光連携プロジェクトの取り組みについて調査をしてきたところです。
本年度の取り組みについては以上ですが、魅力ある静岡市の観光資源を継続して発信していくためにも、本市が観光のまちであるという意識を市職員だけでなく、市民を巻き込んでのオール静岡での取り組みが不可欠です。
市民が誇りを持ち、そして訪れる人にとって魅力ある観光交流都市を実現するために、市長による観光交流都市宣言を強く求め、報告といたします。
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67 ◯議長（栗田裕之君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長田辺信宏君登壇〕
68 ◯市長（田辺信宏君） ２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成29年度
一般会計予算を初めとする諸議案につきまして、いずれも原案どおり可決、同意などをいただき、まことにありがとうございました。
本定例会において、皆様から賜りました貴重な御意見、御提言を踏まえるとともに、５大構想を初めとしたカラーをさらに強く打ち出し、政策、施策の実現を通して、ワールドクラスの「世界に輝く静岡」の実現に向けて、ＷＢＣに臨む侍ジャパンの選手たちに負けないように、引き続き邁進してまいります。
結びに、議員各位におかれましては、今期をもちまして御勇退される議長を初め９名の皆様、そして再び議員として市政に尽くすべき決意を新たにされる皆様、それぞれおられますが、いずれにいたしましても、議員各位には今期４年間にわたり、市政の発展に多大な御貢献をいただきましたこと、職員を代表してここに改めて深く感謝するとともに、心から敬意を表し、閉会の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
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69 ◯議長（栗田裕之君） 着席したままで恐縮ではありますが、私からも平成29年２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、平成25年の市議会議員選挙に当選されてからきょうまで本市住民の代表者として、住民福祉の向上、市政の発展のために努力されてこられましたことに、心から敬意をあらわします。
さて、この間、本市に課せられました人口減少と少子超高齢化への対応、市民生活を脅かすさまざまな危機への備え、本市の資源を生かした観光交流の一層の推進など、多くの難題に取り組んでまいりました。
平成27年４月には第３次総合計画が策定されましたが、この計画に基づき、さまざまな施策が示され、議会では「世界に輝く静岡」の実現に向けて審議を重ねてまいりました。
また、当局のみならず、議会からも市政発展のための多くの政策立案を行ってまいりました。
主なものといたしましては、平成25年に三保松原が世界文化遺産富士山の構成資産に登録されたことを受け、平成26年12月には三保松原を永久に世界の人々に愛される場所として将来に伝えるため、静岡市世界遺産三保松原保全活用条例を議員発議により制定いたしました。
また、平成26年10月に台風第18号が本州を襲った際に、甚大な浸水被害に見舞われたとともに、由比と興津の間の斜面が崩落し、我が国の大動脈である東海道本線と国道１号が機能を失うなど、市民生活に大きな影響が生じました。
この災害を教訓として、平成28年３月に静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例を制定いたしました。制定直後の４月には熊本地震が発生し、本市にとって、この条例の重要さが改めて認識されることとなりました。
さらに、昨年12月には静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例を制定しましたが、これは自転車の利用における安全意識を共有し、事故のない安全な交通の確保を目指しており、今後の施策の展開が期待されます。
このほか、昨年10月には全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ静岡が開催され、全国から2,500名に上る市議会議員の皆様をお迎えし、研修会に合わせて本市のさまざまな魅力を発信することができ、成功裏に終了したことは記憶に新しいところであります。
さて、議員の皆様は今月の末をもって任期を満了されることとなりますが、選挙を迎える議員各位におかれましては、栄えある当選を果たされますよう心から念願いたしております。
また、今期をもって後進に道を譲られます議員各位におかれましては、これまでの御功績に深く敬意をあらわす次第であります。
私も今期で引退し、一人の市民としての立場から市政に協力していきたいと思っております。
議員生活の最後には、議長という大任を仰せつかり、多くの皆様に御支援をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
今後とも皆様方には本市発展のため、御尽力くださるようお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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70 ◯議長（栗田裕之君） 以上で、平成29年２月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午後２時10分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成29年３月10日
議 長 栗 田 裕 之
副議長 水 野 敏 夫
議 員 望 月 俊 明
議 員 大 村 一 雄
議 員 丹 沢 卓 久
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