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  1. 静岡市議会 2016-09-29
    平成28年 総務委員会 本文 2016-09-29


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時57分開議 ◯大村委員長 昨日に引き続き総務委員会を開きます。  本日は財政局、会計室、議会事務局が所管する決算認定4件、議案2件の審査を行います。  なお、認定第1号中所管分及び議案第203号中所管分の討論及び採決は、昨日の審査と合わせて行いますので、御承知おき願います。      ────────────────────────────── 2 ◯大村委員長 それでは初めに、決算審査に入ります。  認定第1号中所管分、認定第2号、認定第5号及び認定第6号の4件を一括議題とします。  なお、認定第1号中所管分につきましては、昨日の審査と合わせて討論・採決を行いますので、御承知おきください。  それでは、当局から順次説明を願います。             〔当局説明〕 3 ◯大村委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  質疑はありませんか。 4 ◯早川委員 自民党としましては、財政局に対して、しっかりとチェックし、助言・指示をしましたので、今、報告があったとおり成果が出ていると自負しております。しかしながら、1つだけ、決算ではありませんが、会計監査委員から意見書が出ておりまして、4)の83ページ真ん中辺の、平成37年2025年に総人口70万人の維持という記述から4行、短期的な対応を確実に実施していく必要があるというような意見書が出ております。監査委員に聞いても答えてくれませんので、財政局が、これをどのように受けとめているかを、簡単に説明してください。 5 ◯大石財政課長 監査からの意見についてです。3次総を進める上で、財源対策が必要ということです。3次総における総人口70万人の維持は、本市最大の目標です。これを達成するためには、今後、3次総の施策を一生懸命推進していくということは、最大の目標になっています。  一方、将来にわたっての財政運営を考えると、持続可能な財政運営の両立が必要になってきます。  そうした中で、本市では中期財政見通しを立てておりますけれども、その中では財源不足が60億円から74億円出るという形になっております。監査で御指摘を受けましたように、短期的な取り組み、中期的な取り組みについて、記載のとおり、例えば、行財政改革とかアセットマネジメントを取り組んでいきます。  事業の選択に当たりましても、効果的な事業については重点化するということと、選択と集中を図るということを進めながら、財政の健全性を維持しながら進めていきたいと思っております。その結果、3次総を推進するハード、ソフトがこの財政需要にしっかり応えられるよう、今後の財政運営をきちっとしていきたいと思っております。 6 ◯遠藤委員 私から、何点か質問させてもらいます。  3)の主要施策成果説明書の37ページです。  ふるさと納税がスタートしまして、27年度のふるさと寄附金受入推進事業で、評価がSとなっています。これは、シティプロモーション動画閲覧件数成果指標になっていますけれども、ふるさと納税にそれがどう働いたのかという部分を教えてください。
    7 ◯大石財政課長 ふるさと納税の関係について、成果指標につきましては、本市の場合、いかに本市をPRできるかということを、ふるさと納税の第一目標とさせていただきました。本市をPRする動画をホームページなどのネット上にアップしております。寄附をしていただいた方が、どれだけそれを見ていただいたかということを、成果指標に掲げております。それによって、本市の情報発信につながるということを目標に掲げさせていただきました。  一方で、当然、寄附金という歳入も必要ですので、それをやることによって寄附金の増加もされるということで、1億3,000万円ほどの寄附金をいただいたということで、相乗効果というか、寄附をふやすこと、本市の魅力をPRすること、それを相乗的に進めていきたいと考えております。 8 ◯遠藤委員 そうすると、寄附した方がこの動画を必ず見ているという認識でよろしいでしょうか。寄附された件数と動画閲覧件数は、イコールということでしょうか。 9 ◯大石財政課長 申しわけありません。説明が不足しておりました。寄附件数は昨年1年間で約9,000件となっております。  動画を見ていただいた方には、プラスアルファの特典をつけさせていただきました。市内の公共施設の利用券を特典でつけさせていただいています。寄附だけではなくて、そういう特典を求める方、プロモーション動画を見ていただいた件数が、そこに書いてあります約2,500件という形になっております。 10 ◯遠藤委員 そうすると、見ていただいた方は、この特典の申請をすると必ずこの特典が得られるという理解でよろしいですね。 11 ◯大石財政課長 具体的な公共施設の利用券の贈呈の関係についてです。  プロモーション動画を見ていただきまして、キーワードを答えていただくと、公共施設の入場券をプレゼントするという形になっております。答えていただいた方に対して、無料で公共施設の入場券を贈らせていただいているという形になります。 12 ◯遠藤委員 このプロモーション動画とあわせたふるさと納税の活動は、今後の取り組みとして、ずっと継続していくのか。また、そのプレゼントに対して、応募された方から意見とかが特別にあれば、教えてもらいたいと思います。 13 ◯大石財政課長 今、そのプロモーション動画につきましては、7つのプロモーション動画を掲載しております。例えば、富士山の景観とか伝統工芸品とかイベントとかというものを7つ用意させていただいております。この動画につきましては、昨年度急遽返礼品を始めたものですから、動画の更新等をさせていただくことを予定しております。  それと、キーワードを用意して公共施設の入場券をもらうという仕組みが少しわかりにくいというか、やりにくいところもありましたので、その辺は少し改善を図っていきたいと思っております。この取り組みについては、今後も続けたいと思っております。 14 ◯遠藤委員 わかりました。  続いて、96ページで、税務広報事務に関してです。  啓発を目的とした小中学生への租税教育を行っているということが、こちらに書かれております。租税教育は、小中学生も大事ですけれども、やっぱり納税に近い高校だとか大学生に対しても、よりそういった教育の効果があるんじゃないかと思うのです。その辺はどのように実施しているのか、これからやっていこうとしているのか、考えがあれば教えてください。 15 ◯永井税制課長 高校生と大学生に対する租税教育の実施状況ですが、まず、高校生に対しましては、税務署職員や税理士が中心となりまして、租税教室を実施しております。また、大学生への租税教育としましては、本市の税務職員による市税全般に関する出前講座の開催とか、税務署職員による租税教室の開催及び税務署長講演などを実施することによりまして、納税の意識の高揚を図っております。             〔「全ての高校が対象」〕 16 ◯永井税制課長(続) はい、対象はそうですが、全ての高校でやっているわけではなくて、希望を受けて行っています。 17 ◯遠藤委員 済みません。ありがとうございます。  続いて、市税に係る電子申告等の推進ですけれども、この実績としての数値が合計で37.7%です。これは実際に、実質的に目指すところとして、電子申告の申告率は100%を目指されているのでしょうか。 18 ◯渥美市民税課長 電子申告の申告率ですが、平成26年度実績が32.8%、対しまして平成27年度は4.9ポイント増の37.7%となっております。これは法人を中心とした納税者において、電子申告の利用が徐々に浸透していることによると認識しているところでございます。  内訳を見ますと、法人市民税が62.6%、固定資産税の償却資産が20.2%、個人市民税の特別徴収が33%、事業所税が15.2%となっております。法人市民税の申告率が高い理由としましては、電子申告を利用することにより、支店・支社等がある複数の自治体に対して、1回の操作で手続を行うことができることが考えられます。  今後、電子申告を推進することにより、申告書等の課税資料の入力作業が縮減されるなど、事務の効率化が図られますので、その普及・啓発を一層図る必要があると考えているところでございます。 19 ◯遠藤委員 わかりました。  やっぱり、飛躍的に申告の電子化を進めていくためには、何か割引みたいなインセンティブを付与することによって、多少、割引できますよというものが、結構有効ではないかと思うのです。そういった、今後の取り組みとして、何かありましたら教えてください。 20 ◯渥美市民税課長 今後の取り組みでございますけれども、地方税の電子申告などにつきましては、例年11月に全国一斉の広報期間ということで、本市においても、この機会を通じて事業者等への周知を行っていきたいと考えております。  それと、税務署、税理士会、法人会などとも歩調を合わせて普及に向けて対応してまいりたいと考えております。  それから、実際に課税を行っている課としまして、電子申告利用促進に係る現状の取り組みといたしましては、事業所宛てに通知文を発送する際に、電子申告利用促進の文言やロゴマークなどを記載して、周知を図っているところでございます。  平成28年度につきましては、特に個人市民税給与支払者に対して、重点的に周知を図ってまいろうと考えております。具体的には、これから年末調整の説明会がございますので、そのときにおける御案内ですとか、総括表といった書類を送らせていただきますけれども、その発送の際に同封する手引きなどにも、電子申告の御案内を掲載しようと考えておるところでございます。 21 ◯遠藤委員 わかりました。また後ほど意見・要望を少し述べさせてもらいます。  続いて、98ページ、個人市民税に係る未申告調査の実施ですけれども、未申告者は静岡市全体で何件あるのか。母数が、ちょっとわからないものですから、その辺の母数を教えてください。 22 ◯渥美市民税課長 済みません。全体図のところ、数値を今持ってないので、後ほどお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。 23 ◯遠藤委員 それでは、後ほどお願いします。  あと、99ページの表で、未申告者に対する調定増額が、27年度実績で260%とすごい高い数値となってますが、この成果に対する要因をどのように分析してますか。 24 ◯渥美市民税課長 未申告の調査の結果が今年度高くなっている理由につきましては、27年度は未申告者へのアプローチを早期から開始いたしました。大体、例年ですと11月ぐらいから開始するのですが、昨年度は9月ぐらいから開始いたしまして、例年より2カ月くらい早く調査を開始いたしました。その結果、従来ですと1回しか面談ですとかお話ができなかったような方につきましても、2回、3回と根気よく電話、またはそちらへ伺ってお話をさせていただいて、納得していただいて申告いただくというようなことができました。したがいまして、26年度と比較して、比較的大きな伸びになったと考えているところでございます。 25 ◯馬居委員 それでは、2つ、3つお願いしたいと思います。  まず、1点目が39ページの管財課ですけれども、これまで、この建物自体の原因による事故とか、いろいろ特に何もなく過ごしてきたのですが、先日、ぼや騒ぎがありました。18階の機械室の中で煙が出たと。本当に、初めてのぼや騒ぎだったようですけれども、その中で見つかった課題について、お願いできますでしょうか。 26 ◯大橋管財課長 まず、今回、ぼやにおいて避難をしていただいたということで、大変申しわけございませんでした。  今回は庁舎における火災ではなくて、一応発煙ということですけれども、例えば、決算の建物火災の原因による事故という部分でいきますと、今回のこれは、どちらかといいますと、機械の故障なものですから、いわゆる管理過失というものにまではいっていないと考えております。  今回故障しました空調関係のモーターにつきましては、日ごろ点検している中で、モーターから発煙したということですけれども、基本的にはモーターそのものには耐用年数はないものですから、本来はその点検の中で、例えば異音とか騒音とかが確認できれば、毎日点検しているものですから、たまたまそのときにはそういう状況が確認できなかったということで、現実的にはそういう点検の中で、必要があれば、その都度修繕していくということがモーター類の点検の仕方でございます。  このモーターに関しては、そういう形で対応させていただきまして、もう1つ、別の視点で、避難をしていただいたということについて、そちらのお話をさせていただきます。  実は、この建物ができて初めて、全館で避難をお願いしたということで、その検証をさせていただきました。その結果、まず、基本的には各フロアに自衛消防隊もございますから、管財課のほうで一斉に避難してほしいという放送を流したところ、中には市民の方もおられますから、その方々を誘導して1階まで下りていただいたと。けが人もなく、実際にエレベーターもとまっていましたから、その部分ではうまくいったと思います。ただ、実際には、今回の発煙場所が18階ということもあり、各フロアではその状況が見えなかったと。本来は、その時点でエレベーターもとまっていましたから、情報発信をするべきだと。  18階で今、こういう状況があって、エレベーターもとまっていますという旨の情報発信ができていなくて、いきなり逃げてくれということで、非常にとまどったということがありました。大前提として、考え方としては、そういう情報発信をちゃんとしていかなければいけないという、一番大事なところが情報提供ですね。  あとは、避難していただいた皆様も外でずっと待っていただいたというところで、そのときにも情報発信ができなかったものですから、その部分での改善を見つけまして、また11月1日に消防訓練をする予定ですから、その内容を改めまして、新しい訓練に臨みたいと考えております。 27 ◯馬居委員 具体的に今回の議題でないのかなとは思っておりますけれども、実質的ないい訓練になったかのなと思っております。  次に、96ページの、先ほど遠藤委員から質問がありましたけれども、税務広報事務についてです。  先ほど小中学生だけではなくて高校生、大学生にも税の啓発をしてもらいたいというようなお話がありました。私自身、よく考えることは、子供もそうですけれども、今、源泉徴収という形で税金が引かれていることで、これは私自身もそうですけれども、税を納めることについての意識として、大人の意識がとにかく非常に低いのではないかと思っております。税に対する意識の啓発、特に大人に対する意識啓発ということ。知らないうちに税金が引かれているので、自分が幾ら税金を払っていて、どれだけ世の中に貢献しているについて、意識が非常に薄いということが、大体のサラリーマンの特徴じゃないかと思うのです。その辺をどのように考えているのか、お答えいただけますでしょうか。 28 ◯永井税制課長 税に関する意識が薄いという点についてですが、本市が行っております税に関する意識啓発につきましては、マイナンバー制度など、税に関する新たな環境整備が進む中で、これまで以上に国税を所管する税務署、県税を所管する県の財務事務所情報交換を行う中で、連携し合ってPR活動を行う必要があるものと考えております。  加えまして、商工会議所税理士会や法人会などの税に関係する民間団体での活動が一体的に行われるよう、本市もそれに対して協力していくことで、これらからの活動の充実に資するよう心がけていく必要があるものと考えております。 29 ◯馬居委員 もちろん、そういうことはすごく大事だと思うのですけれども、先ほど私が言ったのは、子供たちについては、教育委員会に確認してみましたら、今、学校では日本人として憲法に定められているように、納税の義務がみんなあるんだよということで、税金を納めるということはどういうことなのか。その納めた税金によって国のさまざまな事業、さまざまなサービスが行われているんだよということを、しっかりと学校で教えていると言われているわけです。  ところが、自分のことを考えてもわかりますけれども、サラリーマンになってしまうと、税金を納めているという意識が余りなくて、税金は取られるものという意識が非常に強くて、自分が自発的に納めて、それで国を運営しているんだというような、そういう意識が非常に希薄だということが、多分、一番大きな問題ではないかと考えているんです。  そういう意味で、税に対する意識啓発について、特に大人に向けての高い広報というか、効果のある広報が大事ではないかと。税に対する意識啓発について、どういうふうにしていったら望ましいと考えているのかをお答えいただけますか。 30 ◯永井税制課長 税を納める方が、社会の一構成員として、その使い道に関心を持って、さらに納税者と社会のあり方を主体的に考える自覚を育てることが重要と考えております。  ただ、これらの意識啓発に関する効果については、即時的なものではありませんので、まず、こういう税務教育について、継続して実施していくことが必要ではないかと考えております。 31 ◯馬居委員 わかりました。  そうですよね、結論としては、やっぱり教育が大事だということになるかと思います。ありがとうございました。  もう1つ、先ほど、これも遠藤委員が質問してくださった、98ページの未申告調査についてです。  アプローチを早くしているということを答えていただいたのですけれども、そもそも、この未申告調査の実施というものは、具体的にどういう調査をどのように実施しているのか、改めて教えていただけますでしょうか。 32 ◯渥美市民税課長 個人市民税に係る未申告調査の内容でございます。  まず、個人市民税に係る未申告調査につきましては、給与支払報告書の未提出事業者の調査と、当初賦課後の個人の未申告調査の2つの調査がございます。  給与支払報告書未提出事業所調査と申しますのは、給与支払報告書の提出義務がある事業者で、提出義務があるにもかかわらず未提出となっているものにつきまして、調査を行います。もう1つ、当初賦課後の未申告調査につきましては、市県民税の申告書が提出されていない、収入、所得の状況が不明の方につきまして、調査を行います。調査方法といたしましては、いずれも、まずはがきによる催告を行います。これで回答が得られない、反応がないといった場合には、電話による催告、または事業所または自宅に出向いての調査を実施しております。 33 ◯馬居委員 ということは、未申告者に対して、あなたはもしかしたら未申告ですよということを調査すること自体が、啓発的な意味を持っていると捉えていいんでしょうか。 34 ◯渥美市民税課長 給与支払報告書の未提出または個人で申告書が未提出の方につきましては、事業者または個人と会ってお話をする。または、電話でもそうですけれども、直接お話しをいたしまして納税の義務があると。申告の義務ももちろんですけれども、申告・納税義務がありますということを説明した上で申告をいただきますので、そういったところから、一定の啓発効果はあるものと考えてございます。 35 ◯馬居委員 わかりました。  調査をすること自体で相手に、意識のない方については、ちゃんと、あなたには税金を納める義務があることを啓発していくという意味があって、その件数が非常にふえていることは、本当に頑張ってくださっているということで、大変評価できるんじゃないかと思います。 36 ◯風間委員 それでは、3点ほどお聞かせください。  まず、39ページの庁舎の維持管理に関連して、お話をお伺いしたいと思っております。  これは庁舎管理事業で、平成27年度の事業の予定の中に、庁舎の清掃及び警備、施設・設備の点検、保守及び修繕、来庁者駐車場及び二輪車置き場の管理が上がっています。実際の庁舎の清掃及び警備は、余り変化のない費用になると思うのですけれども、先般、エレベーターの関係もありましたが、施設の設備の点検、保守及び修繕に関しては、経年劣化を考えていくと、今後、かなり大きなものもあるのではないかと思うのです。特に、現在、駿河区役所と清水区役所、そしてこの本庁舎を考えていった場合に、清水区の庁舎が問題になってこようかと思うのですけれども、この点を中心にして、設備の点検と修繕、この辺の経年変化などについて、もし、わかれば教えてください。 37 ◯大橋管財課長 老朽化すれば、どうしても古くなったものは交換しなきゃいけないということでございまして、決算上は維持修繕費になると思います。まず、平成27年度でございますけれども、静岡庁舎ですと、主なものでございますが、御承知のとおりエレベーターの3、4号機の改修が1億3,091万円余です。あと、新館に火災報知器があるのですけれども、それの改修で8,100万円。あと、空調関係で、8階から11階の空調機の更新とか、本館の空調の熱交換器の取りかえなどの空調関係で2,916万円余。あとは汚水配管の配管の関係で、新館の汚水配管を取りかえしまして、2,268万円が主なものでございます。  清水庁舎につきましては、エレベーター等はもう終わっておりまして、昨年は汚水配管、細かく言いますと1階及び7階から9階の汚水配管の取りかえで1,185万円余。合わせて1階のトイレを200万円余で改修させていただきました。  静岡庁舎ですと、トータルでは維持修繕費としては3億5,858万円余。清水庁舎につきましては、4,715万円余でございます。  今後ですけれども、今言ったように老朽化に伴うものでございますから、その中で大規模と考えられるのは、本年度も継続して事業を実施しておりまして、静岡庁舎ですと本年度もエレベーターの改修をいたしまして、あと、空調器の冷温水機が本館に1台あるんですけれども、その改修をさせていただきました。  今後につきましては、来年度以降になるのですけれども、空調の冷温水機が、まだ新館と本館に合わせて3台あるものですから、その改修。あと、大きなところでは、外壁の改修が考えられるところでございます。  清水庁舎におきましても、本年度、空調関係の冷温水機の改修をいたします。合わせて汚水配管の昨年の残りの2階から6階の汚水配管の取りかえを行います。  今後は、清水庁舎ですと、やはり大きなところで外壁の改修などが考えられるということで、これらの今後考えられます改修につきましては、当然、緊急性を考慮しながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。 38 ◯風間委員 基本的には、修繕に優先順位をつけて、遅延なく発注していくことが大原則になろうかと思うのですけれども、清水庁舎においては、空調関係がかなり課題になっているかと思うのです。この点については、どのような認識でおられるでしょうか。 39 ◯大橋管財課長 今申し上げましたとおり、本年度で大きな空調についてはおおむね改修が終わるものですから、当然、小さいところの修繕は発生しますけれども、空調関係の大きな予算としては冷温水機があるものですから、これを本年度改修させていただければ大丈夫だと考えております。 40 ◯風間委員 優先順位をつけるということで、その関連ですけれども、今後考えられる修繕の契約の中で、どれくらいの費用が考えられるのか。実際には、まだこれから発注する状況の中で、具体的な金額の積算も始まろうかと思うのですけれども、大枠でも構わないのですが、今後の費用などが、どのくらいのボリュームになるのかが、もしわかれば、教えてもらいたいと思います。 41 ◯大橋管財課長 申しわけございません。今後の予算につきましては、多額にはなると思うのですけれども、現時点では金額そのものは積算できておりません。 42 ◯風間委員 わかりました。  次の内容に行きます。また庁舎管理に関してですけれども、かねてから、本庁の静岡庁舎1階の来庁者駐車場の問題が、かなり懸案事項となっていると思います。これは毎年、庁舎管理の中で課題となっていると思います。この点について、これまで効率的な対策、駐車場の有料化等を検討していきたいという状況の中で、平成27年度も課題に上がっていると思いますけれども、もしも平成27年度に何らかの進捗があったら、教えていただきたいと思います。 43 ◯大橋管財課長 平成27年度におきましては、当然この渋滞対策が課題という認識で、平成27年度の8月に、改めてその実態調査をいたしました。これは1週間を通して確認したのですけれども、その結果、今、駐車可能な台数が86台ございます。1日の平均が879台ということで、1カ所に1日10台ぐらいとまるという、非常に高密度に使われてはいたのですけれども、ただ、平均駐車時間を確認しましたら、46分ということでございました。今、駐車場の駐車時間については、市民の方には1時間以内でお願いしたいということでございますから、その利用状況としては、おおむね皆様ルールを守ってはいただいてはおるのですけれども、ただ、その中でも実は1時間を超えるものもございまして、これが実は2割ぐらいあることが確認できました。  対策としましては、ハード面で、御承知のように物理的に、この駐車スペースはもう広くできないということですから、ソフト面で、これは以前からもやっておりますけれども、駐車台数を減らすという意味合いで、市の主催の会議等においては、なるべく公共交通機関をお使いいただきたいというお願いはしているのですけれども、なかなかその効果が上がらないという現状もございます。今後の対応としましては、他の政令市でいろいろとやっている状況を、改めて参考にして、それを見習って検討していきたいと考えております。 44 ◯風間委員 それでは、次の項目に入りたいと思います。  96ページで税務総務費の関連です。  徴税関係、それから税務に関しては、かなり専門的な知識が必要になるということがかねてから言われていますが、ややもすると経験の浅い事務職員がかなり集まってしまうという状況も、人事の中ではあり得るのではないかと思うのです。こういった意味において、職員の専門性を確保することで、研修体制の充実を含めて、重要ではないかということが指摘されているのですけれども、この点について、どのような取り組みをされたのか、お話しください。 45 ◯永井税制課長 今年度、税務部では組織改編を行って、税制改正に応じた実務の具体化など、業務上の課題の整理と解決に向けた取り組みの推進などを図るため、納税課に納税推進係、滞納対策課に徴収指導係、市民税課と固定資産税課に巨額指導係を設けました。  現在、税務に関する研修につきましては、これらの係を中心としまして、職場内研修の充実とか、静岡地方税滞納整理機構など、ほかの団体と行う研修があるのですが、そちらのほうも計画的な受講を行うように取り組んでおります。  それ以外に、各職員の経験年数に応じた業務の習熟度を点数化しまして、客観的に評価できる仕組み、税務キャリアシステムというものですが、それを平成27年度に構築しまして、知識不足と認められる部分を自ら補うことができる人材育成を、現在行っておるところでございます。 46 ◯風間委員 最後ですけれども、競輪事業で435ページです。  現状においては、売り上げの向上を図るとともに、経費節減にも努めていかなければいけないということで、一般会計の繰り入れを何とか確保しようという動きが、安定的に継続することを願っているんですけれども、安定的な収入の確保という状況の中で、何点か課題があったと思います。来客用駐車場の借地料の削減とか、あるいは従事員の経費の削減とかが上がっていると思うんですけれども、この辺について、平成27年の取り組みについて、御説明をお願いいたします。 47 ◯山本公営競技事務所次長 競輪事業の収益の確保のために、駐車場の借地料の状況と従事員の雇用の状況はどうかという御質問でございます。  競輪事業の固定経費として、来場者の駐車場の借地料と従事員の雇用の経費については、大きなウエイトを占めております。  まず、来場者の駐車場につきましては、適正な駐車台数を検討した上で、平成23年度以降、地権者との合意のもと、契約を順次解除いたしまして、経費の削減に努めてきております。平成23年度当時には、借地面積が約7万1,000平米ございました。借地料は年額で2億2,400万円余でございました。それを平成27年度には、借地面積約5万4,700平米、借地料は年額約1億7,600万円まで削減してきております。平成23年度と比べますと、約4,800万円の減額となっております。今後もファンの利用状況を見ながら、適正な駐車台数を検討いたしまして、情報収集と地権者との交渉により、臨機応変に対応いたしまして、経費削減に努めていきたいと考えております。  その一方で、今年度開催いたしました日本選手権競輪のような大きなグレードのレースの場合には、駐車場が不足することが想定されまして、臨時駐車場等の確保が課題となってまいります。これにつきましては、近隣の企業の駐車場を臨時にお借りするなど、多方面に協力を求めて対応していきたいと考えております。  次に、従事員の雇用経費につきまして、経費削減の観点から平成14年度以降、臨時従事員の新規採用はいたしておりません。また、臨時従事員は原則65歳で雇用どめとなっていることから、人数は順次減少しております。現在、220名が在籍しておりまして、年間の賃金総額は平成27年度で1億3,400万円でございます。昨年度と比べまして、約3,100万円の減額となっております。  将来的には、従事員の減少状況を見ながら、投票窓口等の発売事務については、現在行っております競輪開催業務等一括委託の業務に順次組み入れていく形を想定しておりますけれども、今年度から契約更新までの今後5年間につきましては、市営競輪、本場開催日数が減少しております。来場者数もやや減少ぎみということもありまして、従事員の出勤日数の調整、発売窓口の縮小、自動発売機の適切な投票所への移設などにより、従事員が減少する中でも、この5年間は投票窓口の業務の対応は可能と考えております。 48 ◯渥美市民税課長 済みません。先ほどの遠藤委員の質問にお答えさせていただきます。  未申告の調査件数でございますけれども、2万5,500件を調査いたしました。 49 ◯山本委員 では、議案書3)の8ページで、27年度決算の実質収支が42億円の黒字になっていると記載されていることについてです。  ここ数年、同額程度の黒字を生んでいる。努力はされていると思います。この黒字になった主な要因と中身を、簡潔に説明してください。
    50 ◯大石財政課長 一般会計の実質収支、いわゆる黒字額についてですけれども、端的に言いますと、実質収支は歳出の執行状況、歳入の収入状況によって予算と比べてどれくらい差があるかということになります。  歳出面で言いますと、例えば扶助費の対象者が減りましたとか、入札差金が出ましたということで、不用額が生じます。一方、歳入については、市税などで収納率が上がるとかということで、収入がふえるという部分が、特に一般財源においてはあるかと思います。こういったものをまとめたものが、最終的に42億円の黒字になりますけれども、この傾向としましては、予算のときは必要な1年間の事業はしっかり予算をつけると。収入は固く見積もっていることもありまして、不用額が出たりとかという形になっています。  具体的には、歳出につきましては、例えば、生活保護費が4.2億円下回った。病院事業の繰出金が予算に比べて同じく4.2億円下回った。予防接種に関する支出が1.2億円下回ったというような、予算と比べて執行残が出たところが主なものです。  一方、歳入においても、市税が予算現額に対して12億7,000万円ふえたというようなところが積み重なりまして、最終的には実質収支が42億700万円ほど出たものになっております。簡単ですが、よろしくお願いします。 51 ◯山本委員 出るほうで差金の件が言われたのですけれども、大体、27年度全体で、契約の部分と委託とかがあると思うのです。全体の差金は、トータルでどれぐらいになっているか、もしつかまえていれば。 52 ◯大石財政課長 それぞれの費目の執行率は出ているのですが、それが入札差金によって生まれたのか、何によって生まれたのかについての原因まではわかっておりません。 53 ◯山本委員 わかりました。  続きまして、議案書3)の1ページで、財政の概況の評価がされていて、毎年のことで、一般財源総額の大幅な増加は見込みにくい状況は、恐らく変わらないのですけれども、その上に、26年度の水準を相当程度上回る額を確保することを基本としてという記載があるのです。国も2%程度の伸びにはなっているのですが、本市の場合はそんなに伸びていないということで、27年度の一般財源総額の内訳ごとに、大体幾らだったのかを、説明してください。 54 ◯大石財政課長 一般財源総額ですけれども、普通会計ベースで申しわけないですが、お答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、過去5年間ほどを見て、一般財源総額はおおむね1,900億円超で、横ばいに推移しております。ちなみに27年度の総額は1,927億4,600万円余という形になっております。これは歳入全体の約68%を占めております。だから、残りの32%については、例えば国庫補助金とか、そういう一般財源以外の財源が入っている形になっております。  この一般財源の内訳でありますけれども、主なものとしまして、市税があります。市税は一般財源のうちの65.9%を占めておりまして、1,270億7,700万円余となっております。次に大きなものが臨時財政対策債で、これが8.2%、158億4,600万円余。続きまして、地方消費税交付金で、こちらは地方消費税の制度が変わりましたので、大幅に伸びております。7.6%、146億9,900万円余となっております。次に、地方交付税で6.2%、119億6,700万円余というのが主な内訳であります。  前年度と比べて大きく伸びておりますのは、先ほど申しました地方消費税交付金が56.6億円ほど伸びております。一方で、臨時財政対策債などの交付税が減っておりますので、トータルとしては、ほぼ横ばいという形になっております。 55 ◯山本委員 一般財源総額は、基本的には自治体が自由に使えるお金で、非常に大事な部分です。一般財源比率で収入に占める割合が約68%だと。まあまあ、ほぼ適正なんでしょうね。  その中で、今、説明があった特に大幅に伸びている地方消費税交付金について、これが8%に上がったことで、前年から56億円ふえているのですけれども、これがふえたことによって、先ほども説明がありましたが、交付税そのものは3億円ぐらい減っていると。地方消費税交付金がふえたことによる地方交付税のマイナスの影響は、大体どんなふうになっているか、説明してください。 56 ◯永井税制課長 地方交付税におきます基本財政収入額の積算ですが、地方消費税交付金のうち一般財源分は7割5分、社会保障分は10割が歳入されることから、基準財政収入額は税率引き上げによる地方税収の伸びに連動する形になっております。税率引き上げ前に比べて約50億円、基準財政収入額が見込まれるものとして積算したところでございます。 57 ◯山本委員 需要額に反映されない部分が25%ありつつも、50億円が算入されるという計算ですよね。  それと、この地方消費税交付金によってふえた部分の使い道ですけれども、説明では社会保障4分野にきちんと円単位まで配分されているんです。ふえた部分を社会保障4分野にきちんと配分される基準は、どういうふうになっているのですか。円単位まで出るものなんですか。何かの操作によってそうなっているということですか。具体的には、議案書3)の11ページに充当状況が載っていますよね。 58 ◯大石財政課長 先に、先ほどの交付税と地方消費税交付金の関係をもう1回整理させていただきたいのですが、地方消費税交付金は社会保障の関係でふえた分につきましては、交付税はそのまま割り落とされるような形になっていますので、先ほど委員が言われた3億数千万円は交付税だけなのですが、臨時財政対策債が33億円ぐらい落とされています。その両方に影響が出ているということです。  それで、今の御質問の11ページの地方消費税交付金につきましては、県から交付金が示されます。その中で、社会保障の充当分と通常の従来からの分が分けられてきています。その分の、中段に書いてあります引き上げ分の地方消費税交付金の約59.8億円が消費税アップに対応する分で、これは明確に示されておりますので、それを下の社会保障4経費、その他の経費に充てさせていただいている形になっています。 59 ◯山本委員 わかりました。  今、影響として臨時財政対策債の33億円のマイナスになっているという説明があったんですけれども、12ページで、臨時財政対策債は62億円を償還していますよね。この臨時財政対策債は、いわば赤字地方債で、本来は禁じ手だけれども、地方の財源を政府が操作していると。この62億円の臨時財政対策債の償還に、さらに臨時財政対策債が充てられているという実態があるんじゃないかと思うのですが、そこは27年度の実態としてはどうだったでしょう。要するに、借金返済に借金を充てさせている政府の方針が実際、静岡市でもそういうことになっているのかどうか。 60 ◯大石財政課長 臨時財政対策債につきましては、先ほどの冒頭の御質問にありましたとおり、一般財源という形になっております。ですから、特定のものに対して充てるということではなくて、市全体の中で必要な財源として充てさせていただいておりますので、臨時財政対策債が臨時財政対策債の借金に充てるという姿ではなくて、全体として、市税も含めて、全体として財源を充てさせていただいている形になっております。 61 ◯山本委員 これは、色がついていないからしようがないという説明だと思います。わかりました。  続きまして、先ほど説明いただいた基金の運用の部分です。議案書2)の166ページで、手持ちの35の基金の運用収入が計上されていて、予算の減額では8,100万円のところが、歳入は6,200万円になっています。この基金の運用先について、説明していただけますか。 62 ◯内田静岡会計課長 基金の運用先につきましては、安全性を重視し、元本償還が確実な債権と預金での運用を行っているところでございまして、債権につきましては、国債、地方債、地方公共団体金融機構債、それから政府保証債、この4種類の債権で、現在運用しているところでございます。  それから、預金につきましては、大口定期、あるいは譲渡性預金等で運用しているところでございます。 63 ◯山本委員 株には使われていないという説明でした。今の説明と先ほど説明いただいた議案書3)の38ページで、会計管理者から説明があった資金別の運用収入、基金の運用が2億円で、現金が2,400万円という、ここの基金は、先ほどの基金とは別のものなのでしょうか。関連を説明していただけますか。 64 ◯内田静岡会計課長 基金の運用に関してでございます。  現在、全部で基金は42基金ございますけれども、運用に関しましては、一括して会計室の静岡会計課で担当させていただいたおるところでございます。  先ほどの議案書2)の基金運用収入との関連でございます。  これは基金ごとに運用収入を案分して、運用収入を各基金に配当しているという状況もございますし、基金の中には単独で債権運用をしている基金もございます。ですので、基金に関しまして申し上げますと、単独で債権運用している基金が全部で5基金ございます。それ以外の基金につきましては、合算運用で、預金による運用で対応しているところでございます。  したがいまして、先ほどの委員がおっしゃった議案書2)と議案書3)の会計室所管の基金の運用収入は同じということで御理解いただけると思います。 65 ◯山本委員 議案書2)は35の基金で、運用収入が収入済額で6,200万円だよね。38ページの基金は2億1,300万円なので、この差は具体的には何になるのですか。 66 ◯内田静岡会計課長 申しわけございません。後ほど、調べて提出させていただきます。 67 ◯山本委員 会計管理者からも説明がありましたように、記載にもありましたが、マイナス金利がことしの2月だから27年度に入っていて、かなり苦しい状況があるとは思うのですが、具体的に預貯金等で運用しているもので、マイナス金利による影響は、大体どれぐらいになっていて、今後の見通しについて、触れていただけますか。 68 ◯内田静岡会計課長 マイナス金利導入による影響でございます。  まず、27年度におきますマイナス金利の導入による影響についてでございますが、マイナス金利が導入されましたのが、ことしの2月16日に導入されたということでございます。この時期が27年度末ということもございまして、27年度におきましては、マイナス金利による影響は大きなものはございませんでした。一方、28年度につきましては、やはりこのマイナス金利の影響は避けられない状況にあるかと思っております。  具体的に申し上げますと、まず、マイナス金利導入によりまして、金利が大幅に下がったという状況があるわけでございますけれども、具体的には、例えば10年国債を例に上げますと、発表前が0.2%以上あった金利が、発表後にマイナス金利に転じているという状況がございます。このマイナス金利につきましては、現在もマイナスの状況から脱していない状況でございます。それから、普通預金におきましては、当初0.02%くらいあったものが、導入以降につきましては0.001%、約20分の1に引き下げた金融機関が多いのが現状でございます。そうしたことから、28年度につきましては、このマイナス金利導入の影響は避けられない状況にあると認識しております。 69 ◯山本委員 運用する際には、そういうマイナスが出ていると。一方、その市債を借りる際には、低くなればメリットも出ている側面があるかとは思うのですが、市債発行の金利負担の軽減は、このマイナス金利によって、どのような影響になっているかを説明していただけますか。 70 ◯大石財政課長 市債の発行に関するマイナス金利の影響ですけれども、市債の発行も、5年物、10年物、20年物ということでいろんな種類がありますので、一つ例示をさせていただきます。  10年満期一括の共同発行の市場公募債というものがありますけれども、それによりますと、昨年27年11月に本市も発行しております。この発行利率は0.51%でした。それがマイナス金利政策導入後の3月は0.1%ということで、5分の1くらいに下がっております。これは皆さんの御家庭で住宅ローンが下がるのと一緒で、利子負担が軽減されるということで、財政運用上は非常によくなっているというか、歓迎されるところであります。 71 ◯山本委員 功罪があるかとは思いますが、政府のこういうやり方自体は問題があるかなと。ちょっと意見にも入れていきたいと思います。  あと、27年度の財政運営の方針でもある市債の適正管理について、これが具体的に、27年度はどのように取り組まれたのか、簡単に説明してください。 72 ◯大石財政課長 これまでも市債の適正管理については、例えば交付税措置のない新たな起債の発行を取りやめるということ。それと、先ほどからありましたが、基金の運用についても、できるだけ債権運用することによって、利率の高いもので運用するとことで行ってまいりました。ちなみに、27年度は退職手当債など22億円の交付税措置のない市債発行を取りやめて、市債残高の縮減に努めたところであります。  これらに加えて、新たな取り組みとして27年度から始めましたのが、借り入れから10年を経過した市債の借りかえにおいて、一部の借りかえを全額借りかえるのではなくて、一部を取りやめるということをさせていただきました。具体的に言いますと、本来であれば67億円借りかえるところを、13億円の借りかえをやめたということで、54億円にしたということです。このことによって、今後の公債費の一つは平準化を図るという目標がありました。今までのまま返しますと、公債費が波を打っていた状況になりまして、財政運営上影響があるということで、平準化する取り組みです。  もう1つ、先ほど言いました残高縮減、13億円縮減することによって、後年度の利子負担1億2,000万円が削減された形になっております。これにつきましては、28年度も同様の取り組みを続けていきたいと思っております。 73 ◯山本委員 次は3)39ページの未利用土地の売却の関係です。  行革でどんどん売れるところは売ってしまえということでやっているのですが、公有財産、市民の財産でもあるものですから、慎重にしなければいけないという必要性も一方ではあると思います。27年度に売却された土地が、どんなもので、目的が何かという理由も含めて、説明してください。 74 ◯大橋管財課長 いわゆる未利用土地の概念です。未利用土地は、まず各課が所管しております、普通財産ではございますけれども、そのうち貸しつけ財産等として、現に特定の目的に使用されてないもの、あわせて崖地等で売却が見込めないもの、そういうものを除いて、売却が可能な未利用地を未利用土地と捉えております。  ちなみに、27年度は2億6,000万円余の売却がございましたけれども、内訳は基本的には一般競争入札にかけまして、それで売れたものが4件ほどございまして、6,293万円余で売却できました。  もう1つが、その一般競争入札で不調に終わると、その後、先着になるものですから、その案件が3件ございまして、こちらが9,992万円余と。合わせて、いわゆる用途廃止になった土地ということで、いわゆる赤道などの法定外の公共物として売却できたものが46件で、3,975万円余。あと、既に貸し付けしている土地で、それをそのままその方に売却したものとか、いわゆる利用制限がされていて、それはもう隣接者に売るしかないというものがあるものですから、そういう特定の方に対しての売却が、16件で5,785万円余の実績で、トータルで2億6,046万円余でございます。 75 ◯山本委員 目的についてはちょっと説明がなかったです。これは一般競争のものは、恐らく保留地もあったわけでしょう。  その説明にあった、目的が不明で、市街地においては、あと、いわゆる未利用地は、どのぐらいどこにあるのか、調査中だと言うけれど、現状で把握しているものはどれぐらいになっているのかを説明してください。 76 ◯大橋管財課長 先ほど言いましたように、もう売却が無理なもの、のり面とか崖とかは除いて、こちらであくまでも売却可能な土地として捉えているものは、約19万6,000平米を捉えております。市街化調整区域も含めてです。売れる可能性があれば、調整区域もです。 77 ◯山本委員 続きまして、40ページから41ページにかけて、契約行政です。  市内、市外業者数と契約件数は載っているものですから、物品調達、建設工事関連で、それぞれ市内業者が、このうちのどれぐらい契約できたかという数字を教えてください。また、ここ数年の市内業者の受注数の、大体の傾向についても説明に加えてください。 78 ◯佐田契約課長 物品調達、建設工事、建設業関連業務の契約件数のうち、市内業者の契約件数という御質問でございます。  まず、物品調達でございますが、27年度の契約件数561件のうち市内業者の契約件数が502件で全体の89.5%でした。傾向といたしまして、25年度が518件中474件で91.5%、26年度が520件中472件で90.8%で、ほぼ横ばいでございました。  続きまして、建設工事でございます。27年度の契約件数が687件中、市内業者につきましては645件、93.9%でございます。25年度につきましては、828件中786件で94.9%、それから26年度が851件中802件で94.2%ですので、94%前後で横ばいという形になると思います。  建設業関連業務でございますが、27年度の契約件数525件中、市内業者につきましては446件で全体の85%、25年度につきましては、565件中493件で87.3%、26年度が607件中528件で87%で、27年度の割合が若干下がりましたが、ほぼ横ばいという状況でございます。 79 ◯山本委員 市も市内業者優先ということで努力されてきている結果だと思いますけれども、主に市内業者が仕事が取れるように、分離・分割の発注とか、具体的に27年度に取り組まれたことがありましたら、教えてください。今、実施していること等です。 80 ◯佐田契約課長 分離・分割発注の推進ということで、委員もおっしゃられましたけれども、業者選定につきましては、市内の業者でできるものについては、市内業者に最優先に選定することが選定基準で定められております。  その中で、分離・分割発注ができないかでございますけれども、分離・分割するに当たっては、経済的合理性ですとか公正性等に反しないかどうかを検討した中で、分割が可能であるならば、分離・分割して発注するように各課に通知しております。  その中で、例はないかということでございます。27年度というよりは、従前から建築工事につきましては、本体工事と設備工事を分離して発注している例はございます。それ以外の、例えば道路ですとか河川ですとかを小さく分けることは、住民生活の上でも影響があるものですから、なかなかできないものもございます。 81 ◯山本委員 建設工事の27年度の平均落札率について、数年の傾向分を含めて、簡潔に説明してください。 82 ◯佐田契約課長 建設工事の平均落札率でございます。  27年度におきましては平均落札率が89.06%、25年度につきましては89.12%、26年度が90.26%ということで、ほぼ横ばいでございます。 83 ◯山本委員 落札率について、競争が当面、公正になって、競争を高めれば、基本的には落ちていくことなのかもしれないけれども、ちょっと高どまっている面もあるかなと。  そこで、今、豊洲でも問題になっている99.9%というものがあったりしますけれども、本市において、27年度に99%を超えるような契約があったら、件数とか事例とかを説明してください。 84 ◯佐田契約課長 落札率が99%以上の工事についてでございます。  27年度は、これは建設工事でございますが、全687件中35件ございました。率にしますと5.1%でございます。内容を見ますと、災害復旧工事であったり、山間地における工事であったりというものが主なものだと考えております。 85 ◯山本委員 やっぱり公正・透明性を通じて適正な競争ということで、予定価格の公表の方法について、かなり影響もありますから、本市ではどのようにされているかを説明しておいてください。 86 ◯佐田契約課長 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律がございまして、この適正化指針におきまして、事前公表につきましては、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能になるというメリット、一方で落札価格が高どまりになる、それから建設業者の見積もり努力を損なわせるというデメリットがあると上げられております。  本市におきましては、今後、事後公表の執行結果をもとに、事前公表のデメリットが発生しているかどうかに注目いたしまして、今後の方針を検討していきたいと考えております。 87 ◯山本委員 今、そういう中で総合評価方式が実施されてきて、一般競争がシフトされてきているのですけれども、本市での比率といいますか、この間の傾向を説明してください。 88 ◯佐田契約課長 総合評価の実施件数でございますが、27年度におきましては、一般競争入札の実施件数が555件ございまして、このうち総合評価方式につきましては、223件を実施いたしました。率にしますと40.2%でございました。 89 ◯山本委員 27年度の建設工事の契約件数が、26年度に比べてかなり落ち込んでいるのですけれども、これは予算を絞ったということなのか、要因について説明してください。 90 ◯佐田契約課長 予算の減額もあったとは思いますが、毎年工事をやる場所は変わってきますし、事業が終わったところも、始めるところもございます。1件当たりのロットも変わってくるものですから、件数としてどうかと言いますと、そこまではちょっと追い切れないところでございます。  要因の1つといたしましては、災害復旧工事が半減されたこともあるとは考えております。 91 ◯山本委員 あと、税と電気事業経営記念基金会計の2点について、お聞きしていきます。  98ページの収税費ですが、市税の27年度の差し押さえについてです。  物件別に件数、金額を示していただいて、滞納の理由もあわせて言ってください。 92 ◯櫻井滞納対策課長 平成27年度における差し押さえのうち、主なものの件数と執行金額ですが、不動産に対する差し押さえが29件、6,773万円余です。預貯金・給与など債権に対する差し押さえが2,127件、4億8,052万円余です。それから、市税を滞納する理由でございますが、主な理由としましては、納期限をうっかり忘れてしまったことによるもの、社会情勢や営業不振、病気等により収入が減少したことによるもの、借入金の返済や個人的な消費を優先させて、納税が後回しになっていることによるものなどが上げられます。 93 ◯山本委員 理由として社会情勢、営業不振、病気等によるものは、払えなければ猶予の制度があるわけですよね。徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の停止の実態について、27年度の件数、額を説明してください。 94 ◯櫻井滞納対策課長 委員がおっしゃるとおり、猶予には、徴収猶予と換価猶予がございます。  まず、徴収猶予は、災害により損失を受けたなどの理由で、税を一時に納付できない場合に、一定の期間、納付を猶予することができる制度ですが、平成27年度における徴収猶予の実績はございません。  また、換価の猶予は、資産を公売等により換価すると、滞納者の事業や生活の継続が困難になる場合などにおいて、一定の期間、換価を猶予し、計画的な税の納付を認める制度ですが、27年度については1件の実績があり、金額は78万3,000円余です。  それから、滞納処分の停止ですが、滞納者に資力を喪失するなどの一定の事由があると認められる場合に、申請を要することなく強制徴収の手続を停止するものです。これは、徴収猶予、換価の猶予と異なり、納税義務の消滅につながるものです。平成27年度における滞納処分の停止件数と金額は1万7,352件、4億1,668万円余です。 95 ◯山本委員 ここは一定の件数があって、もうどうしようもないというところだと思います。払えなくなった場合の市税の減免も条例上に規定されていますので、この減免件数、額とその減免申請の理由等がありましたら、説明してください。 96 ◯渥美市民税課長 平成27年度における個人の市民税を減免した理由と、その金額についてでございます。  生活保護を理由とした減免は119件、708万円余でございます。個人の市民税については以上でございます。 97 ◯小長谷固定資産税課長 平成27年度の固定資産税の減免の件数と金額でございます。固定資産税と都市計画税を合わせてお答えさせていただきます。  先ほどの市民税と同じで、生活保護の開始によるとした減免が422件、702万円余でございます。それから、資産が公益的施設等であることを理由とした減免等でございますが、こちらが80件でございまして、7,853万円余でございます。あと、火災などの災害を理由とした減免が17件で、34万円余でございます。 98 ◯山本委員 もう、どんどんせっぱ詰まってきて、処分の停止という1万7,000件のうち、生活窮迫というものも数千件あるという。これは、発生する前の段階、早期の段階でこういう制度を使うように、市として制度周知をする必要があると思うのです。その取り組みについて、説明してください。 99 ◯櫻井滞納対策課長 市税につきましては、納期限までに納税していただくことが原則ではありますけれども、納期限までに納付することが困難な方の納税相談については、ホームページや市税のQ&Aという冊子等がございますけれども、そういった頒布物で事前に周知しております。それから、滞納後は催告書によって納税相談を促しております。  徴収猶予や換価の猶予などの猶予制度ですが、具体的な要件の適用には滞納状況等に応じた個別の対応を要することから、窓口等での納税相談を通じ、御説明しております。 100 ◯山本委員 最後に、特別会計で、428ページの電気事業系基金会計についてです。  ここでは基金残高が11億6,200万円となっているのですが、基金一覧の596ページでは、お金の締めである5月時点ですけれども、34億3,200万円と記載してあります。この22億円の差は何ですか。この成果にその差額を記載しない理由を説明してください。 101 ◯大橋管財課長 基金の関係でございますけれども、11億円というのは現在、株式の配当金とかの収益を積み立てた、いわゆる現金でございます。すぐに流用できる現金で、こちらが11億円でございます。596ページの34億円余というのは、こちらは財産という位置づけになるものですから、株式を454万株持っていまして、これが1株が500円で取得しているものですから、それで約22億円ということで、合わせて34億円という使い分けをしているところでございます。 102 ◯大村委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
     次に、要望・意見、討論に移ります。  念のため申し上げますが、認定第1号中所管分については、昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。  それでは、お願いします。 103 ◯早川委員 自民党です。  認定第1号中所管分、認定第2号、認定第5号、認定第6号の全てに賛成です。  意見・要望ですが、昨日の分は割愛させていただきます。  財政局に対して、平成27年度の財政運営については、財政局が中心となり、財政上有利な市債を積極的に活用し、交付税措置のない市債発行は抑制するなど、財源の確保や財政の健全化に取り組んだことについて評価するとともに、歳入の柱である市税については、適正かつ公平な課税に取り組み、税収を確保し、収納率を26年度の96.7%から97.4%に向上させるなど、着実な成果を上げていることから、この取り組みのさらなる充実を要望いたします。 104 ◯遠藤委員 志政会です。  決算審査4件について、賛成いたします。  意見・要望になります。  まず、ふるさと納税の推進ですけれども、動画閲覧で特典が得られる仕組みで、さらなる静岡市への思いや意識を高める効果は、非常にいい仕組みだと思っております。  ただ、約9,000件の納税者で、閲覧者が約2,500件というのは、ちょっと寂しいような気がします。課題もあり、改善していくという答弁もありましたので、より効果的な仕組みとなることを期待いたします。  質問はしませんでしたけれども、馬居委員から静岡庁舎のぼや騒ぎのことがありました。あってはならないことではありますけれども、いい意味で、いい訓練になったのではと思います。庁舎の老朽化が大きな課題となっています。多くの市民が利用している庁舎における事故の未然防止が第一ですので、日ごろの点検と計画的・効果的なメンテナンス及び必要な時期が来たのならば、速やかに改修することを着実に実施していただきたいと思います。  次に、電子申告システムの推進ですが、事業者と申告者のメリットと同時に、税務業務の効率化、業務の軽減等々、効果も大きいと思います。現状の申告率37.7%をさらに向上させるために、法的に可能かどうかちょっとわかりませんけれども、電子申告者に対するインセンティブ、特典等を付加するようなことも、ぜひ検討していただきたいと思います。  あと、個人市民税の未申告調査ですけれども、開始時期を2カ月早めたことで、事業所で260%、個人で141%と高い実績となりました。今後の取り組みで、調査の処理率の向上と書かれていましたけれども、公平・公正な課税という観点から、100%の調査処理率を目標に、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 105 ◯馬居委員 公明党としても4件全て賛成です。  要望です。今のお話と重なりますが、私も税務広報事務についていろいろと言いましたけれども、やはり最終的に教育の問題なのかなという気もしています。子供のときから税を納めるということについての意識啓発を、大人も含めてですけれども、しっかりと行っていただきたいと思います。  それから、今、遠藤委員が言われました市民税に係る未申告調査で、その調査をすることで、啓発の効果もあるということでした。実際には未申告という場合に、悪意のある人、ない人が、いろいろいると思いますけれども、それぞれの事情もあるので、未申告者をあぶり出していくというのは本当に、大事なことですけれども、やはりその事情をきちんと勘案した上で、これはちょっと矛盾した言い方になってしまいますけれども、丁寧に調査をしていただければと、要望いたします。 106 ◯山本委員 共産党です。  財政関係で要望しておくことは、やっぱり臨時財政対策債の赤字について、地方債ですから、これはもう絶対に、指定都市市長会も要望はしていますけど、もう厳しく国にはやめるように、市からも強く言っていただきたいと。基本的には、地方交付税の税率を上げて、地方の自主財源を確保するという、王道に戻るべきだと思います。これが1点。  それから、税について、猶予件数がゼロ件とか1件ということですけれども、制度そのものを市民が使えない、知らないという状況があるからそうなっていると思うものですから、もっとポスターや通知の際にわかりやすく説明するなど、市民の権利として、そういう制度活用の周知を、もっと強く取り組んでいただきたいと思います。  討論ですが、認定第1号は、以下の理由で反対します。  1点目はマイナンバーです。これは、個人情報を国が一元管理する総背番号制だと。今は3情報ですけど、これから預貯金、それからクレジットカード、飛行機のポイントを商店街で使えるようにするという、漏えい、成り済ましの危機が高まるということで、これは導入反対、中止せよという立場です。  2点目は、職員適正配置計画です。これは適正配置とはいえ、削減計画ですから、もう現場は物すごく大変だと思いますから、基本的には増員する計画を持つべきだと。  3点目は、国民保護計画です。これは仮想敵国を設定して武力攻撃事態に備えるという、いわば国民総動員の計画ですから、これはもう絶対やめるべきだと。  4点目は、国からの自衛官募集業務です。法定とはいえ、自治体がそんなことをやるべきじゃないという立場から第1号に反対です。             〔「2号、5号、6号は。」〕 107 ◯山本委員(続) その他はいいです。第1号のみ反対。 108 ◯大村委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。  先に反対の討論があった議案から採決します。  認定第1号中所管分は、認定することに賛成の委員の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 109 ◯大村委員長 賛成多数ですので、認定第1号中所管分は認定すべきものと決定いたしました。  次に、残る議案を採決します。  認定第2号、認定第5号及び認定第6号は、認定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 110 ◯大村委員長 御異議なしと認め、認定第2号外2件は、認定すべきものと決定いたしました。  以上で決算の審査を終了します。 111 ◯内田静岡会計課長 済みません。先ほどの質問に対する答弁をさせていただきます。  山本委員から、議案書2)の歳入歳出決算書の166ページの基金運用収入と、議案書3)の主要成果説明書の38ページの基金の運用収入との違いは何かという御質問がありました。  まず、議案書2)の基金運用収入6,200万円余でございますが、こちらは歳計現金と基金の合算による運用によって得た収入を各基金の預け額によって案分で配分したものが、この議案書2)の基金収入になっております。ですので、6,220万円余の収入は、議案書3)の主要成果説明書の基金の2億1,300万円余の中に含まれることになりますので、よろしくお願いします。 112 ◯大村委員長 以上で決算の審査を終了します。  残る議案審査に関係のない説明員の方は、本当にお疲れさまでした。午後からは出席しなくて結構でございます。  この際、暫時休憩します。                 午後0時14分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時12分再開 113 ◯大村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、議案審査に入ります。  議案第203号中所管分及び議案第208号の2件を一括議題とします。  当局から順次説明を願います。             〔当局説明〕 114 ◯大村委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  質疑はありませんか。 115 ◯遠藤委員 済みません。議案第208号に関して、何点かお聞きします。  まず、今回、資料で説明していただきました固定資産税及び都市計画税関係のわがまち特例で、それぞれ1)から3)までありましたけれども、どのぐらいの割合で減税となるのか、教えてください。 116 ◯永井税制課長 まず、再生可能エネルギー発電設備について、課税標準に乗ずる特例の割合になりますが、太陽光と風力発電については、2分の1以上、6分の5以下の範囲となっておりまして、水力、地熱、バイオマス発電については、3分の1以上、3分の2以下の範囲で条例で定めるものとされております。今回、条例ではそれぞれ3分の2と2分の1により整備しております。  続きまして、認定誘導事業者が取得した公共施設等に係るものでございますが、この割合については、10分の7以上、10分の9以下の範囲で条例で定めるものとされておりまして、こちらは5分の4として条例を整備しております。  続きまして、津波対策の用に供する港湾施設等に係るものでございますが、こちらは、特例の割合自体は3分の1以上、3分の2以下の範囲で条例で定めるとものとされておりますが、2分の1により条例を整備しております。 117 ◯遠藤委員 わかりました。  そうすると、この特例措置によって、税収に対する影響があると思うのですけれども、これをどのぐらいになると見込んでいるかという点と、今回の改正によって、税収減に対する国からの交付金等の補填はあるのでしょうか。 118 ◯永井税制課長 まず、税収に与える影響でございますが、わがまち特例につきましては、これまでも継続していた時限的な課税標準の特例などが、その期限を延長されることに伴いまして、その割合を条例で定めるように制度設計されることが通常となっております。  このための条例を参酌割合で定める場合では、税収への影響は例年と異なることはないと考えております。  しかしながら、参酌割合を超えて、軽減の割合を大きくする場合においては、対象となる資産の規模や価格にもよりますが、税収の減につながる可能性があるものと考えております。  続きまして、地方交付税に対する影響でございますが、地方交付税における基準財政収入額の算定におきましては、わがまち特例分の課税標準額について、特例の適用がない場合において課税標準として決定される価格に対して、地方税法で参酌すべき割合として定められた割合を乗じて得た課税標準額を用いるものとされております。  したがいまして、参酌割合により負担軽減を行った額については、交付税の措置の対象となります。しかし、参酌割合を超えて、軽減の割合を多くした場合につきましては、それを超える部分については、交付税措置の対象からはずれることになります。 119 ◯馬居委員 済みません、1点だけ。今の議案第208号です。  資料の一番上に、医療費控除の特例制度が書かれていますけれども、この具体的な制度の内容について、教えていただけますか。 120 ◯永井税制課長 従来の、現在ある医療費控除ですが、年に支払った医療費のうち、通常は10万円を超える額につきまして、200万円を上限として使途から控除できるものでございます。今回の特例につきましては、検診とか予防接種などを通じて、医師が関与したもとで、一定の医薬品を薬局などで購入する場合で、年間の購入額のうち1万2,000円を超える分について、所得から8万8,000円を上限として控除できるもので、現行の医療費控除とのいずれかを選んで申告することになります。 121 ◯馬居委員 わかりました。  医療費控除は、これまで10万円を超える場合、200万円を上限として控除でき、確定申告をやって受けているわけですけれども、1万2,000円まで引き下げられたというか、かなりハードルが低くなったということです。確定申告の必要があると理解していますけれども、実際に確定申告をして医療費控除を受けている人は、そんなに多くはないのではないかという気がするのですが、どのぐらいの利用があると考えていますでしょうか。 122 ◯永井税制課長 今回の特例がどの程度利用されるかですけれども、これは納税者の選択によるところが大きいものですので、推測が難しいところです。先ほど言った、今、行われている医療費控除ですが、本市の個人市民税の実績によりますと、毎年度約76億円の規模で、所得控除の全体の約2%を占めております。所得割の納税義務者1人当たりで言いますと、2万5,000円程度の利用がされておるところでございます。このため、今回の特例につきましても、所得税の確定申告または市県民税申告の必要があるものの、一定規模の利用がなされるとは考えております。 123 ◯山本委員 補正予算の歳入の地方交付税が確定したということですので、28年度は総額で幾らになったのでしょうか。 124 ◯大石財政課長 28年度の交付税の決定額は99億5,458万円という額が最終的な決定額になっております。99億5,458万円になります。 125 ◯山本委員 ということは、27年度は先ほど決算で105億円だったものが、今回は99億円と。前の年からさらに減ってきていることになろうかと思いますが、これは27年度から導入された交付税算定のトップランナー方式による影響も、減額の要因にあるのでしょうか。 126 ◯大石財政課長 トップランナー方式という言葉が出ましたけれども、トップランナー方式は国において地方の歳出の効率化を進めるということで、主に民間委託化できるところの経費については、トップランナーと言われているモデル的な都市を参考に経費の削減を交付税上も反映しているという制度になっております。  中身としましては、例えば学校用務員とか本庁舎の清掃とか、そういったものを委託化する。それとか庶務事務を効率化するということで、人事とか給与とか福利厚生などを一元化していくことによって、経費削減を図ってくださいという趣旨だと思っております。これによる交付税への影響はマイナス1.4億円と算定しております。  ただし、これは3年から5年の間で段階的に減額されていきますので、今後もこの減額は続いていくものと見ております。 127 ◯山本委員 それと、ずっと減っている要因に、交付税算定の需要額に人口減少のいろんな項目が反映するかと思うのですが、人口減少が需要額にどの程度反映しているのか、大まかなところでわかれば教えてください。 128 ◯大石財政課長 ことしの算定において、やはり一番大きな影響を受けたのが、この人口の変動です。もともとは平成22年度の国勢調査の数字を使っておりましたけれども、ことしの算定においては、平成27年度の国勢調査の速報値を使うということで、人口が減少になっております。その影響で需要額が10.4億円の減になっております。 129 ◯山本委員 議案第208号関係で、先ほども出ましたが、医療費控除について、一定の医薬品の購入とありますので、対象になる医薬品と対象にならないものを、市民の方が知っていないと、控除にカウントできるかどうかがわかりませんので、説明しておいてください。 130 ◯永井税制課長 今回の特例の対象になる医薬品ですが、これについては厚生労働省のホームページで示されておりまして、税控除の対象となる医薬品については、対象製品のパッケージに共通識別マークが記載されることになりますので、それで識別できることになります。 131 ◯山本委員 わかりました。あと1点。  税制課資料の2、固定資産税・都市計画税関係の特例措置で、2)の認定誘導事業者について、どんな人なのか、説明してください。 132 ◯永井税制課長 今回の特例が適用される公共施設ですが、これは国土交通大臣が認定をする民間事業者が対象となります。 133 ◯山本委員 国交大臣が認定するという、具体的にはどんな事業者になるわけですか。 134 ◯永井税制課長 施設の概要ということでよろしいでしょうか。公共施設の……             〔「後で調べて出したら」〕 135 ◯永井税制課長(続) 調べて後ほど、お答えさせていただきます。 136 ◯山本委員 恐らく、これは、さっき都市再生で言われた立地適正化計画をつくられて、そこで公共用地や施設を買う人が恐らく対象になってくると思うんだけれども、今の時点で恐らく計画はないと思うんです。計画がいつごろつくられるかについては、わからないんだよね……いやいや、そこは明らかにしておかかないと。今の答弁がないとそれ以上は出ないです。 137 ◯永井税制課長 具体的に公共施設として道路・公園・広場・下水道・緑地などが該当になるのですが、それ以外に都市利便施設として緑化施設とか道路等の交通施設または公園等の公共交通に連絡するペデストリアンデッキなどの対象施設を設置した業者ということになります。  今後の予定ですが、現在、立地適正化計画自体が策定中になるもので、委員がおっしゃるように、対象になるものがございませんが、具体化がされていく中で対象となるものがあらわれていくことと考えております。 138 ◯大村委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。  次に、要望・意見、討論に移ります。  念のため申し上げますが、議案第203号中所管分については、昨日の審査内容を踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。  それでは、どうぞ。 139 ◯早川委員 自民党です。  議案第203号中所管分は昨日の分も含めて、議案第208号の両議案とも賛成です。  意見・要望はなし。 140 ◯遠藤委員 志政会です。
     補正議案第203号、議案第208号に賛成いたします。  意見・要望です。午前中にもお話がありましたけれども、財政調整基金積立金に関しましては、昨今の日銀のマイナス金利でかなり運用が厳しい状況との答弁がありました。ただ、やっぱり基金ですので、運用して何ぼというところもあります。ぜひリスクのない商品の選択を、幅広く情報収集して、少しでも運用益が上がるように努力していただきたいと思います。  次に、議案第208号です。税条例の一部改正で控除額が拡大、継続されることだと思いますが、控除に関しましては、申告主義だと理解しています。改正の内容がしっかりと納税者に伝わるように努めていただきたいということを要望いたします。 141 ◯馬居委員 公明党としても、議案第203号、第208号の2件とも賛成です。  1点だけ、先ほど質問しました議案第208号の市税条例の医療費控除の件ですけれども、多分、風邪を引いたぐらいだったら病院に行かないで薬を買って治せよというような、医療費の削減が目的でそういうことをやる。そのかわり、ちゃんと医療費控除をやるよということだと思いますが、申告することが、かなり市民にとっては負担になってくるだろうということもありますので、どのぐらいの効果があるのか疑問でもあります。医療費の削減は、確かに大事な問題ですので、しっかりと市民に広報して、わかりやすいやり方でお願いしたいと思います。 142 ◯山本委員 共産党です。  私らも要望としては似通っているのですが、この医療費控除については、市民のメリットにもなる点でありますから、こういうふうになるのだという改正点の周知、広報をしっかりやっていただきたい。馬居委員が言われたような背景があることはあると思います。  ということで、2件の議案について賛成します。 143 ◯大村委員長 それでは、ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、議案第203号中所管分及び議案第208号の2件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。  議案第203号中所管分外1件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 144 ◯大村委員長 御異議なしと認め、議案第203号中所管分外1件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案審査は終了しました。      ────────────────────────────── 145 ◯大村委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。  これをもちまして総務委員会を散会いたします。                 午後1時42分散会      ────────────────────────────── 総務委員長  大村 一雄 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...