静岡市議会 2016-03-09
平成28年 市民環境教育委員会 本文 2016-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時57分開議
◯工藤委員長 ただいまから
市民環境教育委員会を開会いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案第35号平成28年度静岡
市一般会計予算中所管分を初めとする議案11件であります。
本日は、市民局、葵区、駿河区、清水区、
環境局所管分の議案７件の審査をお願いいたします。また、報告事項が２件あります。
審査に際しまして、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いいたします。
また、委員会の開催時間は、原則午後５時までとされております。委員並びに説明員の皆様におかれましては、円滑な
委員会運営に御協力いただきますよう、あわせてお願いいたします。
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◯工藤委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第35号中所管分外６件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入り、その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
ただし、議案第35号中所管分については、本日は質疑、要望・意見のみとします。討論、採決は、明日の
教育局所管分とあわせて行っていただきますので、御承知おきください。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯工藤委員長 ただいまの説明に対しまして質疑に入ります。
委員会での質疑のあり方についてですが、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めるよう御協力をお願いいたします。
また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただけるようお願いいたします。
なお、説明員の皆さんにお願いしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、質疑をお願いしますが、発言の際はマイクのスイッチを入れ、議案書の番号やページ数を必ず述べていただくようお願いいたします。
質疑がありましたらお願いします。
4 ◯三浦委員 資料－２の48ページ、
防犯灯ＬＥＤ化事業についてです。
昨年8,700万円だった予算が、ことしは7,000万円と少し減っています。これは電気料の問題だとか地球温暖化問題だとか非常にいいことだと思うのです。ある自治会長がＬＥＤ化の話をしたら、何かタイミングが悪かったと思うのですが、お金がちょっと足りないからと言われたという話を聞いたことがあるのです。それがどういうことか具体的によくわからないのですけれども、28年度の当初予算が1,700万円減っているというのは、ある程度行き渡っていて、前年ほどの要求がないと考えているということでしょうか。
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◯杉山市民自治推進課長 ただいま御質問がありました
ＬＥＤ化事業の予算額でございますけれども、27年度当初予算は新設が350灯、交換が4,570灯、計4,920灯で、予算額としては新設が7,700万円、そして交換が800万円になっております。
平成28年度の当初予算は、新設が27年度と同じく350灯、交換が3,600灯、計3,950灯です。予算額の計が7,000万円ということで金額的には減っておりますけれども、これは平成28年度につきましては、平成24年度から開始しました
ＬＥＤ化事業の５年計画の５年目でございます。当初
計画どおり、平成28年度末には約半数のＬＥＤ化を達成するための補助額を計上しておりますので、単純に減額したものではないことを申し添えさせていただきます。
委員からお話にありましたが、自治会から申請したところかなわなかったということですけれども、全体の予算を各区に分けさせていただきまして、各区で計画に沿って進めていただいておりますので、今年度はかなわなかったのかなというところが考えられます。順次、ＬＥＤ化を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
6 ◯三浦委員 次に、同じく資料－２の68ページ、
南アルプス環境調査についてです。
南アルプスにおける
中央新幹線建設事業の実施に伴う環境変化の調査ということで、これは静岡
市にとっては大変な問題を含んでいると思うのですが、今までどの程度のことが調査されたのか、教えていただきたいと思います。
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◯清環境創造課長 南アルプスの環境調査でございますが、平成26年度から行っております。平成26年度は、大気、水質、動植物、それから水資源の影響調査を行っております。また、平成27年度は、これに騒音、振動、それから景観の調査、これらの調査を行っております。
8 ◯三浦委員 そういう中で、何かこういうことがわかったこと、報告できるようなことがあるのでしょうか。
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◯清環境創造課長 大気とか水質につきましては、井川地区は従前から環境のいいところでございますので、そこについては今の環境は良好だということは把握できました。また、先ほどお話ししました水資源の影響調査では、ＪＲがトンネル、
中央新幹線の建設工事によって毎秒２トンの水が減るんじゃないかということが言われているのですが、それに対して調査結果としては毎秒1.5トンぐらい減るんじゃないかということが出ましたので、我々もこれらの数字をもとに、今後またＪＲと協議をしていかなきゃならないと思っております。
また、ことしやっております景観調査とか騒音振動というのは、年度末には結果が出ますので、それらを
ホームページ等で内容を公表していきたいと考えております。
10 ◯三浦委員
水環境調査という中に入るのでしょうか、よくこれは新聞などにも出ていたのですが、ある程度
南アルプスの山中、
トンネルそのものが2,500メートルのところにできるそうで、そこから当然、それから上のものはそのトンネルに流れ込むというようなことで、それが２トンとか2.5トンとかと言われているのです。それを
導水路トンネルをつくって、椹島まで20キロですか、何か運ぶという話を聞いているのですが、これはもう誰もわかることだと思うのですけれども、その
導水路トンネルで集めて、椹島まで運ぶというのは、椹島で放水、放流するということは、椹島から下の大井川の水はまたもとの量に戻るんですけれども、その上で吸い取られるものと、それを何か補うのか、なくなってしまわないようにトンネルでということなんですけれども、そのトンネルへ吸い込まれてしまうものというのは、例えばよく問題になっている
ヤマトイワナや何かに影響があるんじゃないかと思うのですけれども、そういうことはまだ言える段階ではないのですか。
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◯清環境創造課長 今、委員のおっしゃいました導水路というのは、ＪＲの水資源の対策の１つということで聞いておりますが、このまま実際に全部確定したわけではないものですから、そこら辺は本当に委員のおっしゃった
通り導水路を掘るより上の部分というのがまだそのまま減少が続くという状況が考えられますので、そこにつきましてはこれからもしっかりとＪＲと協議をしていかなければならないと考えております。
12 ◯三浦委員 わかりました。
静岡
市として大井川の水、下流のほうでの生活のための水がなくなってしまうことが、県などでも非常に心配していて、それについて今も
導水路トンネルという話が出てきたわけですけれども、ぜひその上のことについて注視して、いろいろ対策できるものはしていってほしいと思いますのでお願いします。
次に、同じく68ページの
南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業についてです。
この
高山植物保護については、大体今までもやってきたようですし、ある程度見当がつくのですけれども、さっき説明のありました
ライチョウ保護、
南アルプスライチョウサポーター養成講座というのがあります。これはどういう人たちに対してどのような事業をやられるのか、お聞かせください。
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◯田嶋エコパーク推進担当課長 ライチョウサポーターについてですけれども、これは28年度に新たな事業として実施するものです。
ライチョウは、
南アルプスのシンボルでありますので、これにスポットを当てて、自然保護の観点を市民の皆様に知っていただきたいということでこの事業を進めます。
この
南アルプスライチョウサポーター養成講座は、
ライチョウの生息状況を市民の皆さん、登山者の方たちと継続的に調査をして、情報を集約していきたいと。そのために
南アルプスを構成する10市町村の連携事業として進める予定です。それで、その調査能力を講座によってつけていただいて、講座を終了した方に
サポーターとなってもらう。それで、その人たちが登山したときに、
ライチョウを見た情報とかを集約していきたいということです。
ただ、その
サポーターについては、
ライチョウの調査だけじゃなくて、
南アルプスの自然環境、例えば高山植物のことだったり
登山マナーだったりということで、広く普及啓発ができる
サポーターを養成していきたいと考えております。
14 ◯三浦委員 要するに、実際に
南アルプスに登って、そこで
ライチョウを見たり、その他のことということのようですけれども、これは
市でどこかに委嘱するのですか。そういう責任の問題だとかはどうなるのですか。
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◯田嶋エコパーク推進担当課長 この講座を受けた方に対して、修了証というか認定証のようなものを渡して、ピンバッジだったり腕章であったりというのを渡しながら、普通の登山者から、講座を受講した人で、この人たちが普及啓発だったり、指導するまでにはなりませんけれど、この人たちがそういう情報を持っていることをわかるようにしていきたいと思っています。
16 ◯三浦委員 そんな余計な心配をしないほうがいいのかもしれないけれども、仮にそういう認定証を持ったりして、ある程度奉仕的な精神もあって山へ行かれるのだろうと思うのですが、山というのは遭難もあったり何かするのですけれども、そういうことはどのように考えたらいいのですか。
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◯田嶋エコパーク推進担当課長 この
ライチョウサポーターについてですけれど、普通の一般の市民がボランティア的に
サポーターとなってやるものですから、専門的な調査というのは多分できないと今のところは考えています。
ですので、その
サポーターも徐々にそういう能力をつけていきますが、最初はそういう登山者の中でも少し情報を持っているというような人から始めていって、なるべく
ライチョウのこととか、
南アルプスの自然環境のその環境意識というのを高めてもらうような人をふやすことを目的に実施していきたいと思います。
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◯浅場委員 環境局には、
地球温暖化対策推進事業と、それから議案第147号の訴えの提起について、それから
環境プラザの関係、その３点をお聞きします。
市民局には、国勢調査で人口が、県で発表になりましたけれど、その辺の実態がどうなっているか。予算には余り関係ないのですが、生涯
学習推進費、
シチズンカレッジ、それから生涯
学習センターについて、その３点をお聞きします。
最初に、環境局から行きます。
68ページ、
地球温暖化対策推進事業です。突然ことし、
水素タウン促進事業という新しい言葉が出てきたんですよね。その件について、何でことしいきなり
水素タウン推進事業が出てきたのか。特にスタンドを設けるとなっているのですけれど、何で突然
水素タウンが出てきたのか、その辺の説明をお願いします。
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◯清環境創造課長 ただいまの
水素ステーションの関係でございますが、これが３次総の中でも
重点プロジェクトとして防災の部門で挙げられているとか、あと静岡
市の総合戦略の中で
海洋エネルギー、産業推進の位置づけ、そういう中で
水素エネルギーの利活用などが挙げられております。
水素は、燃焼時に水を発生するのみで非常にクリーンでありまして、また気体とか液体とか固体というさまざまな形態で貯蔵が可能で、輸送が可能であります。そういうことから
温暖化対策、さらには新たな産業の振興策として期待がある、そういうことでこの水素の取り組みというものを予算計上したところでございます。
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◯浅場委員 その立地促進という話があるのですけれど、その中で定置式の
ステーションを置きます、その助成がつきますと。具体的に場所はもう決まっているのですか。
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◯清環境創造課長 こちらにつきましては、まだどの事業者が行うか、そこら辺は国とか県の補助を受けたところに対しての協調補助という形で
市が補助をいたしますので、場所についてはまだこちらでは把握はしておりません。
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◯浅場委員 ということは、国の助成制度があって、その助成制度に合った業者が決まって、そこに立地するということで、具体的に
市の単独事業ということではなくて、要するに国と県が進めていくときに単なる助成制度をしていきますというふうに捉えていいのですか。
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◯清環境創造課長 委員のおっしゃるとおり、事業に対します国と県の補助金がついたところで、それに対する協調補助という形になります。
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◯浅場委員 そうすると、ここにある普及の促進で３つばかり事業が出ていますよね。
エネルギー関連産業立地促進と、中小企業を対象とした
省エネルギー対策の支援だとか、地域住民と協働して
地域ニーズに合った
再生可能エネルギーの導入の普及促進ということなんですけれど、具体的にはどんな事業をやるんですか。
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◯清環境創造課長 この水素という取り組みのほかに、
地球温暖化対策といたしましては、
中小企業向けの
省エネルギー対策の支援事業、あとは一般市民の方や事業者の方への温暖化の普及啓発ということでいろいろなイベント、例えば、
市の取り組みとしては、省エネを進めたり、
ライトダウンをしてみたりとか、そういう形で普及啓発を行っていく予定でございます。
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◯浅場委員 これは前段の質問でして、実は牧田委員も、三浦委員もそうですけれど、私
ども自民党の中で
再生可能エネルギーを研究するチームをつくっているのです。過去、小水力発電だとか
太陽光発電を視察に行ったりして、研究をしていたのです。
この
地球温暖化対策推進事業を見てみると、26年が
スマートハウスの普及事業に推進していきましょう。
あと日本平動物園の
再生可能エネルギーですよ。これ太陽光ですよね。
メガソーラーにも助成をつけましょう。それで、既存住宅の
太陽光発電システムを助成していきましょう。27年は、持続可能な
まちづくりの
推進調査事業です。
二酸化炭素削減対策で
省エネルギーの設備を導入したところを助成していきましょう。去年は2,300万円なんですよね。26年が１億4,300万円、ことしは１億円です。
それで、どうもこの
地球温暖化対策推進事業というのは、毎年事業が変わっちゃっていて、じゃ、26年度にやった
スマートハウスをやっていきましょう。今度は予算化もされていないのです。そうすると、
再生可能エネルギーと言っているんだけれど、毎年事業が違っちゃっているのです。その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。
27
◯清環境創造課長 委員のお話のとおり、確かに
スマートハウスの補助であるだとか、それまで行っておりました
太陽光発電のシステムの補助など、そういうものは平成26年度で終了したところでございますが、
スマートハウスの補助につきましては、創エネ、畜エネ、それから省エネという機能を備えました
スマートハウスを単体で整備するんじゃなくて、ある程度まとめて面的に整備したい、そういう考えの中で実証実験として始めたもので、２年間それを行ったところです。
また、
太陽光発電の補助につきましては、平成12年度から行っているのですけれども、ここに来まして設置価格の低下とか
固定価格買取制度などが変化しておりますので、そういう中で耐用年数、うちの中でも投資回収が可能になった、そういうこともございますので、こちらのほうも廃止に至ったところです。
ただ、それで
再生可能エネルギーに対する取り組みを終えたとかそういうわけじゃなくて、先ほどもお話ししました
中小企業向けの
省エネルギー対策の補助金であるとか、あとは中山間地域を対象にいたしました里地里山におきます持続可能な
まちづくりモデル事業を今年度行っております。こういう形で事業者の方々とか広く地域を取り込んで、
省エネルギーや
再生可能エネルギーの活用などに取り組む、それによりまして市民の皆様、事業者の方々など地域にとって有効な、人それぞれの方法に取り組んでいきたいと、そう考えております。
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◯浅場委員 スマートハウスというのはすごいなと思って、私どもは視察に行ったりしているのですけれど、ことしも
再生可能エネルギーの中でやっぱり一番重要なのは蓄電池だねという話になって、今、市販されているリチウムの蓄電池が結構高額なのです。入れている人もたくさんいるのですが、そこで私の知り合いですけれど、車の
バッテリー、鉛の
バッテリー、あれが振動に強くて一番安全ですよということで、車の
バッテリーを使った蓄電池を使って生活している人たちがだんだんふえているのです。
実は、私もそれをやりたくて、担当者に
スマートハウスで蓄電池について助成制度があるかと聞いたら、いや、もうそれは終わりましたと言うんだよね。そうすると、
再生可能エネルギーを推進する局でその継続性がないと、なかなか市民に伝わっていかないんじゃないかと思うのです。ただ実証実験をやります、
モデル事業ですとやっていっても、本当に
再生可能エネルギーをどうしていくか、やっぱり継続性というのは絶対必要だと思うのです。
それで、その助成制度について過去３年ぐらいで廃止になった事業ってあるのですか。廃止になった事業や予算がついていない事業を、お聞きします。
29
◯清環境創造課長 確かに
再生可能エネルギーというのは、これをやったからいいとか、あれをやったらいいとかそういうのではなくて、やはり市民の皆様とか事業主の皆様が主体となって進めていってもらう、それに行政が後ろからサポートする、そういう形にしようと思いますので、それらにつきましては、この後、第２次静岡
市地球温暖化対策実行計画ということで御説明させていただくんですけれども、そういう中でも取り組みをしっかり考えていこうということでの計画にしております。
確かに、廃止になったものということは、先ほどお話ししました
スマートハウスの補助金であるだとか
太陽光発電の補助金であるとか、そういうのはもう26年で廃止になっておりますが、今後、実行計画などを推進する中で必要な経費とかそういうのが必要であれば、また考えていきたいと思っております。
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◯浅場委員 これは個人的な要望ですけれど、委員長にも本会議でいろいろ報告してもらおうかと思っているのですが、やはり行政として
再生可能エネルギーを推進していくという、いろんな都合があると思うのです。だけれど、やはりこれはことしで終わりです、これは実験的にことしやります。例えば、この
水素ステーションの、ことしやれば来年出てこないですよ、多分、予算にも。
ですから、やはり
再生可能エネルギーというものはすごく多岐にわたっていると思うのですよ。やはり全体をコントロールするというのが行政だと思っていますので。ただ国から言われたからこれやりますじゃなくて、静岡
市として環境、
再生可能エネルギーをどうしていこうかというのをしっかり立ててもらいたいと。ぜひ、多方面な助成制度を継続してほしいなと思っています。
31 ◯
小林環境局長
再生可能エネルギーから今後に向けた構想について、話させていただきたいと思います。
再生可能エネルギーがこれから
地球温暖化対策にとって有用なエネルギーであるということは、国のほうでも認めているところで、最終的にはエネルギー基本計画で24％まで伸ばそうという計画です。その中にはエネルギーの基本的な資源として原子力も含まれているのですが、原子力がこういう状態ですと、
再生可能エネルギーの割合というのは、さらにまた20％ぐらいふえざるを得ないと。
そういう中で、静岡
市が
再生可能エネルギーに取り組みだして、最初は
太陽光発電に取り組んできました。
太陽光発電につきましては、その設置費用も安くなったということで、かなりの新築住宅にほとんどついています。それから、三保中電がつくった
メガソーラーですが、その隣にＪＦＥがやはり10メガワットの
メガソーラーをつくりました。それから、静岡
市の足久保奥の手前の中之郷でも1.2メガワットくらいのものをソフトバンクエナジーがつくりました。それ以外にも山間地でさらにまた
メガソーラーをつくる計画ができています。
ということで、役所が手を出さなくても、民間のほうで今、ふえてきているというところで、行政のある程度の初期事業としての目的は達したのではないかというところで考えています。
それと、あと小水力につきましては、山間地のほうが一応有効な資産があるところであります。小水力は、いろいろな犠牲がある中で、かつて戦前に小水力発電を行っていたところというのがまた手を挙げてきております。それが、今年度環境創造課の予算で行いました、地域の
再生可能エネルギーの需要の掘り起こしの調査の中で出てきたところです。その中で小水力とか、バイオマスというのが出てきています。その可能性をことし調査して、ただ、行政が主体的にやるというよりも、地元のほうでそれを主体的にやってもらうということで、やっていただける団体等について、また調査研究を今年度行って、それが事業化できるとなれば、また新たな支援をしていけるんじゃないかというところで考えています。その中で、ある程度
再生可能エネルギーのこれからの掘り起こしとして行政が支援していく道は残っています。
さらに、今回、
水素エネルギーを持ちだしたというのは、水素を活用するためのロードマップを経済産業省が主体でつくったところです。2020年の東京オリンピックまでに
水素エネルギーを実用化させようということでつくったわけです。
一番の実用化の具体的な方法としては、水素自動車が今一番脚光を浴びているわけですが、この水素自動車が、先ほど委員がおっしゃったように、蓄電池機能が非常に高いと。今、市販されている蓄電池は100万円前後するわけですが、非常に容量が小さい。１日もつかもたないかくらいです。しかし、トヨタのＭＩＲＡＩは、普通の家庭ですと３日くらいもつということです。それだけで、災害時の蓄電池機能として３日間生きていけるというような機能を持っているということです。
それで、今回、協調補助になるのですけれど、静岡
市でそういったＭＩＲＡＩを買っても使えないというような状況が政令市としていいのかというところで、そういった取り組みを進める事業者があれば、積極的に補助していくべきじゃないかというところで、今回、補助を決めて予算要求したわけです。
さらに、この
水素エネルギーというのは、自動車、それから工場内とか倉庫内におけるフォークリフト、それから漁船、船舶というのも実験が進んでいます。これが実用化されれば、相当に産業の裾野が広がってくると思います。というのが、水素をこれから支援していく動機になっています。
さらに、西ドイツの例ですが、
再生可能エネルギーと水素を結びつけた社会をということで、原子力発電所をもう廃止しましょうというような背景には、やっぱりこの
再生可能エネルギーをうまく使っていこうという考えがあるのです。
今の水素というのは、ＬＮＧから水素をつくっているのですが、究極的には水からつくりましょうと。水からつくれば、そこでＣＯ２は出ませんよということになるわけです。そのときに
再生可能エネルギーの電気を使って、水を電気分解して水素をつくりましょうと、これが究極的な
再生可能エネルギーの使い方でエネルギーのつくり方。将来がそこまで行けるようになれば、あと何年かかるかわかりませんけれど、そういった先例をつくるといいますか、将来的な構想は一応環境局で持っています。そういった形で進んでいきたいと思います。
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◯浅場委員 私も消極的な質問じゃないのですよ。どうせ直すんだったらやはりそういう
再生可能エネルギーの都市として、この前の子育て支援じゃないけれど日本一になったよと。だから、そういう意味では環境局の皆さんも、日本一の
再生可能エネルギーを実施している都市ですよというような形で、少し頑張ってほしいなという意味で質問したんですからね。それだけは承知していてください。
次に、訴えの提起についてです。
説明の中でなかったのですけれど、供託金を納めるということですよね、裁判所に。そこをもう１回説明してほしいなと思います。
33 ◯多々羅廃棄物処理課長 現在、訴えの提起をさせていただいているところでありまして、訴訟につきましては、これから関係課と調整して、進めてまいります。また、供託金については、政策法務課等と今調整をしているところでございます。
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◯浅場委員 関係課と協議しているというけれど、その協議の中でも、供託金が幾らだとかないと協議にならないじゃんね。だから、具体的にはもう協議になっているなら供託金は幾らなんですかということを聞きたいのですけれども。
35 ◯多々羅廃棄物処理課長 供託金につきましては、訴訟額の１割から３割ということで聞いております。
36
◯浅場委員 訴訟を起こすんですけれど、相手があって、供託金は勝てば返ってくるのですよね。負けると返ってこないですよね。だから、その訴えを起こしたときに、必ず勝つという確信は本当に持っているのですか。
37 ◯多々羅廃棄物処理課長 訴訟でございますけれども、今回、相手方が納めるべきものを支払っていないということの訴えの提起でありますので、こちらとしましては勝訴できると考えております。
38
◯浅場委員 ロジテックは、実際には協同組合ですけれど、支払わないということは、実際まだ会社は存続しているのですか。
39 ◯多々羅廃棄物処理課長 ロジテック協同組合につきましては、報道でありますとおり、４月からの電力事業の撤退ということを表明しているところですが、事業としてはまだ継続している状況であります。
40
◯浅場委員 協同組合なものですから、会社じゃなくて、700人いるというのですけれど、個人債務になるのですか。協同組合そのものが存続していて、事業は撤退しちゃうという話ですよね。
41 ◯秋山環境局次長 相手方との裁判の争いになりますので、今、政策法務課と十分に協議して、供託金も勝訴しないと戻りませんので、そういう形でやらなければなりません。詳細については、今、お話しできる状態にありませんので、申しわけないのですが、よろしくお願いします。
42
◯浅場委員 私が言いたいのは、供託金を納めて、裁判をやるんだから供託金を納めますよ。いや、実は戻ってきませんでしたというとやっぱり税金を使う話なものですから、そこのところを確認したかったのですよ。
43 ◯秋山環境局次長 浅場委員のおっしゃるとおり、そこが一番重要なところですので、政策法務課や顧問弁護士等と相談して、債権が確定していることなどを挙げて、勝訴するということで今、協議に入っています。
ただ、裁判ですので、わからない部分もありますが、もう債権が確定しているものですので、供託金については全額返ってくるということでお願いしたいと思います。
44
◯浅場委員 次に、
環境プラザについてですが、その稼働状況と入場者数を教えてください。
45 ◯殿岡ごみ減量推進課長 西ケ谷資源循環体験プラザのほうでよろしいでしょうか。
46
◯浅場委員 はい。
47 ◯殿岡ごみ減量推進課長 現在、12月末での入場者数でございますが、１万5,600人余の入場者がございます。今年度末で２万人を超える見込みでおります。
48
◯浅場委員 １万5,000人って結構多いなと思っているのですが、特にどういう人たちが来ますか。
49 ◯殿岡ごみ減量推進課長 主に、やはり地元の方の利用が非常に多いです。特に外にございますけれども足湯の利用客が非常に多い状況でございます。
50
◯浅場委員 わかりました。入浴施設があるということだから、多いよということですね。
だけれど、実際はもったいない運動をやるというには事業目的が別にあるんだよね。例えばこういうガラス工房だとか木材工房、布工房講座とかやっていますよね。その辺の利用者っていうのはどうですかね。
51 ◯殿岡ごみ減量推進課長 体験講座の利用状況でございますけれども、12月末で1,800人余の体験者がございました。吹きガラス等の講座につきましては、最近はリピーター、体験されて、その後、継続的に行っていただける方もふえている状況でございます。
52
◯浅場委員 観光の目的でガラス工房をやったり木材やってもいいのですけれど、実は産業政策課のほうでは丸子の駿府匠宿でもいろんな講座をやっているのですよね。公民館とかでもいろんな講座をやっていて、いろいろな局の施設で独立した講座をやっているのですけれど、
市の全体として連携とかそういうのはしていないのですよね、独自ですよね。
53 ◯殿岡ごみ減量推進課長 他局との連携ということでございますけれども、今年度実施した中で変わり種でございますが、西ケ谷資源循環体験プラザの施設を利用しまして婚活を行います。非常に人気がございまして、あそこの足湯に入って、会話もはずんで。聞くところよりますと１組、結婚なさったということも聞いている状況でございます。
〔「それは新聞に出るな」〕
54
◯浅場委員 頑張ってください。環境局はこれだけにします。
次に、市民局です。
国勢調査で人口が減ったという、特に清水区が約１万人減っていますよという話です。この国勢調査は市民局じゃなくて企画局のほうだというのですけれど、実際の戸籍管理をしている当事者として、具体的に、例えば清水区が１万人減っていると。じゃ、具体的にどの学区が減っているのか。国勢調査でそこまで調査して、把握しているのかということで、例えばこの学区は、葵区でもそうです。この学区が非常に減少率が高いというのをしっかり僕らも知りたいのですよ。
55
◯工藤委員長 議案集はどこですか。
56
◯浅場委員 議案集はないけれど、全体的な予算、戸籍管理課の予算、経常経費の中であるからです。
57 ◯稲葉戸籍管理課長 学区別の増減につきましては、戸籍管理課のほうではなくて企画課のほうで把握しておりますので、こちらのほうでは数字を持ち合わせてございません。
58
◯浅場委員 国勢調査というんじゃなくて、ふだんのその戸籍の住民管理をしているのは戸籍管理課じゃないですか。それで、実際の戸籍の移動とかそういうのは、全部そこでやっているんじゃないですか。
ですから、僕ね、ちょっとそこのところでうちの課でないですよ、企画課でやっていますからというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うのです。
59 ◯加納葵区地域総務課長 済みません、完全にお答えできるかわかりませんが、葵区の状況だけですけれども、国勢調査の先日の速報値の発表では葵区は人口が25万3,677人ということで、前回調査に比べて1,698人の減少ということになりました。速報値ですので、細かい分析はこれからということになりますけれども、企画課から提供していただいた数値によりますと、葵区の場合は自然増減がマイナスで、4,015人の減少。それから、社会増減がプラスで、1,396人増加となっております。企画課からいただいた住民基本台帳人口に基づく数値を、国勢調査の時期と同じように比較した数値になっております。
それで、葵区の場合も自然減については、これは全国的、全市的な少子高齢化に基づくものかなと考えております。
それから、社会増については、これは県外移動という部分では、葵区だけでなく３区とも減になっております。県内の移動で葵区に入ってくる、それから市内の移動で葵区に入ってくる、ここの部分がプラスとなっておりまして、葵区は社会増になっております。
次に、地区のことでございますけれども、葵区の地域の中で増加している地域というのが、足久保、羽鳥、賤機南、安東、城北、竜南、以上の６地区が増加になっておりまして、それ以外の地区は全て減少。これは平成17年と26年で比べた数値でございますが、５年間の国勢調査の中での話とちょっと違うかもしれませんが、御参考までにということでお答えをさせていただきたいと思います。
60
◯浅場委員 国勢調査というと企画課になっちゃう。僕が言いますのは国勢調査を中心にするのではなくて、要するに戸籍管理をしているということで、今、どのような状況になるかという話を聞きたいのです。
特に気になるのが清水区ですけれど、今みたいな形で、清水区は答弁できるかどうか、ちょっとお聞かせください。
61 ◯高木清水区地域総務課長 国勢調査と同じ期間を清水区の住民基本台帳で比べたデータでお答えさせていただきます。
清水区で人口増がこの期間にあった地域につきましては、辻地区、船越地区、飯田地区、有度地区となってございます。
ほかは全部減少した地区ということになるのですけれども、減少の特色としましては、やっぱり中山間地域及び海岸に近い地域で、減少幅が大きいという中で、特に折戸地区につきましては11.8％の減という格好になってございます。
62
◯浅場委員 駿河区もお願いします。
63 ◯杉山駿河区地域総務課長 先日の国勢調査の速報値では、駿河区の人口は21万2,490人で、前回比569人、0.3％の減となっております。
その速報値を受けまして、住民基本台帳の人口動態の数値などから原因等を分析したところ、駿河区につきましては、自然増減、社会増減、ともに減少しておりますけれども、両者とも増減の差が少なく、バランスはとれていると考えております。
県外移動につきましては転出の超過、それから県内移動につきましては転入超過となっております。
また、近年の年齢ごとの転出転入の推移などを見ますと、駿河区では、区内の大学等に入学する学生による転入の超過、それから30代、40代の勤労者層の転出超過があると推察しております。
それから、人口増加の地区というお話でございますけれども、駿河区では東名以北の地区で増加していると推察しております。
64
◯浅場委員 次に、49ページの生涯学習推進事業の中で、静岡
シチズンカレッジの記載があるのですけれど、この事業をやるのは別に問題ないと思うのですよ。ただ、その事業をやった後、どうしていくのかということで、実はことしの予算の中でこの委員会の所管じゃないのですけれど、地域包括ケアシステムを静岡
市で大々的にやっていきますというと、地域の役割というのは物すごく大きくなってくると思うのです。その担い手を培うのが
シチズンカレッジのようなところで、人材育成をしていくということなんですよね。
それで、多分予算を見ると、全部の予算がこの生涯
学習推進費に集中しているわけじゃなくて、全て予算は今までの原課にあるんですよね。そうすると、結局、２月補正の森下小学校の件じゃないけれど、みんな一緒になるんでしょう。そうすると、多分責任の所在がはっきりしなくなって、じゃ、一緒になった効果はあるのかと思うのですが、今後この
シチズンカレッジをどう進めていくのか、その辺をお聞かせください。
65 ◯大川生涯学習推進課長 この事業は、今までばらばらに人材養成事業を各課行っておりました。当然時期もばらばらでございます。そうすると、市民の方にとっては、非常に参加しづらい講座が多くございました。そこで、私どもは今回３次総の中でも
まちづくりは人づくりという重点部分もございますので、幅広い分野で事業を実施しております生涯学習推進課が取りまとめて、実施することになっております。
ただ、当然、参加している人材の所管課の打ち合わせもやっておりますし、それにつきましては毎年やっております。ですので、その中で今後、目指す人材像も統一した意識を持ってやっていく形になっております。
それと、予算の関係でございますが、それぞればらばらに持っているということでございましたが、確かにばらばらで持ってございます。ただし、共同告知という形でうちの課が全てその人材養成事業、搭載する事業の実施時期とか内容とか募集対象について毎年聞き取りを行いまして、共同告知をすることで市民の皆さんにわかりやすく周知するという形も行っています。
それから、今度、年度末３月19日にグランシップで交流会を実施いたします。これにつきましては、各講座の参加者にも呼びかけまして、そこに行政、それから修了生も今後出てきますので、そういうところで横のつながりとか縦のつながり、それから市民活動センターにも参加していただきます。活躍の場の情報も提供できると思っていますので、連携をとって、行いたいと考えております。
66
◯浅場委員 市民の皆さんもばらばらでして、集中した地域とか全然来ない地域があるわけですよね。こういう市民力を上げるというときに、役割が大きいのが各自治体だと思うのです。ほとんどが自治会単位でそういう市民活動をしていただいていると思います。
ある自治会長に言わせたら、私のところに何も話がないので、そんなの協力できないよと言う人もいるし、自主的にやっている人もいるし、やはりその自治会との連携というのは物すごく大事だと思うのです。
僕が言いたいのは、個々にレベルを上げるのはいいのですけれど、これから地域包括支援センターのシステムみたいに地域を巻き込んでいくときに、絶対そういう人材が必要になってくるのです。だから、そこのところをどう結びつけていくのかによって、この事業が成功するかしないか。ただやりました、個人の力が上がりましたじゃなくて、その一歩前に、要するに地域をどう生かしていくのか。
本当に市内の地域によって、格差があります。自主的にやっているところと、役員でも、ただやり手がいないので自治会長をやっているという人たちもたくさんいるのです。そういう地域へどのように浸透させていくのか、どう考えているのでしょうか。
67 ◯大川生涯学習推進課長 27年度から実施しております静岡
シチズンカレッジでございますが、その中で地域リーダー養成講座というのを新しく始めております。これは講座に参加することで創造力、行動力、人間力が身につくような講座として実施しております。
この講座は、個人のスキルアップだけではなくて、団体から参加していただいた方がこの講座で学んで、それで団体へ戻っていただくことで、団体全体のスキルアップ、リーダーとして引っ張っていただくということも目標にしてございますので、そういう意味でいけば人材を養成するだけというふうには考えておりません。
それから、今後のことになりますが、いかにその養成した人材に地域で活躍していただくかというところですが、この静岡
シチズンカレッジ「こ・こ・に」では、静岡
まちづくりマスターという認定制度を持っております。これは複数の講座を受講することで獲得できる制度になっています。マスターに認定されると、
市の施策とか計画策定、これにそれぞれの講座で身につけた力を発揮していただけるように、市民公募のときにこの方を支援するため、当課で副申を作成させていただいて、採用しやすいような仕掛けもございます。
それから、活動の場を提供するために
市の生涯学習施設とか、市民活動センターの使用料についても減免しようと考えております。このようなことで市民が活動しやすいような支援を行っております。
もう１点御紹介ですが、27年度に当課で新たに実施した地域リーダー養成コースの講座の実績ですが、いろいろなテーマで取り組んでおります。実際に地域に戻って、提案を実現するために自治会からの支援を得て活動するグループや、自分たちの住む地域団体に参加するなど、具体的な事例も生まれておりますので、そういう意味でいけば地域を巻き込んで実施できていると思っております。
68
◯浅場委員 今度は生涯学習交流館建設事業についてです。
三保と小島の建設についてですけれど、各地域の生涯学習交流館、それはいいのですけれど、合併して十何年たって、清水区のほうは生涯学習交流館をずっとつくっていきますよと、今回も建てかえで。これは１
市２制度だからしようがないやという気持ちはわかるのですけれど、合併して10年以上たって、今後、地域の活動センターのあり方について、要するに旧静岡と旧清水は違うじゃないですか。だから、もうそろそろある程度方向性を出すことも必要じゃないかなと思っているのですけれど、その辺の考え方。
生涯
学習センターというのはすごくいいと思うのです。市民活動センターですから、それをもっと静岡のほうも１
市２制度じゃなくて、どんどん各地区に生涯学習支援センターをつくってほしいわけですよ。そういう意味で質問なのです。
69 ◯大川生涯学習推進課長 確かに、おっしゃるとおり合併して１
市２制度が継続しております。
ただ、旧静岡
市の生涯
学習センターにつきましては、生涯学習推進の場と提供ということで整備されてきた歴史がございます。そして、旧の清水
市の生涯学習交流館につきましては、地域コミュニティーの活躍の場として中学校区におおむね１館ずつ、１館構想ということで整備した歴史もございます。また、清水区の生涯学習交流館につきましては、地域の防災拠点とか避難場所というような目的も持ってございます。
ですので、私ども生涯学習推進課としては、もともと整備された目的とか経緯が違っておりますので、今の整備も歴史などを尊重しながら今後も運営をしていきたいと考えております。
70
◯浅場委員 最後にこれは要望ですけれど、やはり、それは旧の整備してきた歴史だからそうなるのはしようがないというのはわかるのです。多分同じことをやろうとすれば、新しく中学校区に
学習センターを全部つくっていくというと相当お金もかかることを承知はしているのですけれどね。やはりそろそろそういうことを乗り越えて、生涯学習ということをやっていかないと、皆さんがそう思わないと、なかなか事業というのは実現していかないものですから、ぜひこれは要望ですけれど、本当に生涯
学習センターのあり方について市内の統一した展開をしっかり持ってほしいと思っています。
71
◯工藤委員長 この際暫時休憩といたします。
午前11時52分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
72
◯工藤委員長 休憩前に引き続き会議を始めます。
73
◯杉山市民自治推進課長 午前中の答弁で１点訂正をお願いいたします。
冒頭の三浦委員からの御質問のＬＥＤ、防犯灯の
ＬＥＤ化事業の中で27年度と28年度の予算額を比較させていただきましたが、その中で27年度の更新に係る予算額、正しい予算額が8,000万円のところ、800万円と申し上げましてしまいました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
74
◯工藤委員長 それでは、質疑をお願いいたします。
75 ◯牧田委員 初めに、環境局の日本ロジテック協同組合の件です。
今回、全国的な事案になってしまったわけですけれども、そもそもこんなに簡単に破綻してしまうような組合組織だったのかなと。最初の入札のときにどのようないきさつで、どういう判断に基づいて決定したのか、その辺のいきさつを教えてもらえますか。
76 ◯多々羅廃棄物処理課長 日本ロジテックと契約したいきさつでございますが、平成24年７月に
再生可能エネルギー特別措置法が施行されました。それまでは、西ケ谷、沼上、両清掃工場ともに中部電力と契約をしておりましたが、平成25年からは特定規模電気事業者との契約を開始いたしました。また、契約は一般競争入札で、単年度で行われておりまして、平成27年は、西ケ谷清掃工場は、日本ロジテック協同組合が落札したものであります。
77 ◯牧田委員 入札条件といいますか、どこでも入札できるものじゃないと思うのですけれど、その辺はどうだったのですか。
78 ◯多々羅廃棄物処理課長 入札参加資格でありますが、経済産業大臣に届け出を行っている特定規模電気事業者であること。静岡
市の物品競争入札参加資格者の電力Ａ等級に格付されている者であること。また、地方自治法施行令の第167条の４に該当しない者、会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者でないことの参加資格に同組合は適合しておりましたので、参加資格を有していたものでございます。
79 ◯牧田委員 経産省の条件に適合していればどこでも参加できるということですね、今の話ですと。
80 ◯多々羅廃棄物処理課長 経済産業大臣に届け出を行い、登録されている者であれば入札に参加することができます。
81 ◯牧田委員 入札した結果をどのような形で判断されたのですか。単なる金額だけなのですか。それとも、そのほかの評価、総合評価なのか、どういう評価に基づいて決定されたのでしょうか。
82 ◯多々羅廃棄物処理課長 これは入札において最高額で落札したという価格で判断をしております。
83 ◯牧田委員 そうすると、価格だけということですよね。その財務状況だとか、ほかの地域での実績だとかいろんな総合的な判断みたいなものはされなかったということですか。
84 ◯多々羅廃棄物処理課長 最高額という価格でありまして、その他の条件は入札参加資格に合致しているということで判断をしております。
85 ◯牧田委員 その価格で、キロワット当たり幾らという計算になるのですか。その価格が幾らだったのか。それから、それが適切な価格であるかどうかというところの判断は何か持っていたのですか。ただ高ければいいということだったのですか。
86 ◯多々羅廃棄物処理課長 済みません、先ほどの経済産業省への届け出、登録をされているというところで、この届け出をした際には、経済産業省に財務状況とかもあわせて届け出されまして、経済産業省で審査をされていると考えております。
また、価格につきましては、やはり一番高い額で落札したということでしております。
87 ◯牧田委員 価格は教えてもらえないですか。
88 ◯多々羅廃棄物処理課長 平成27年度の日本ロジテック協同組合の落札価格でございますが、税込みで８億5,400万円余でございます。
89 ◯牧田委員 単位は、それどうなっているの。総売電費ですか。それとも年間契約ですか。
〔「中部電力との単価比較を言わないとわかんない」〕
90 ◯多々羅廃棄物処理課長 失礼しました。今の８億5,400万円余というのは、年間の総額でございます。入札時の単価としましては、平均単価ですが、１キロワット・アウアーで19.74円でございます。
91 ◯牧田委員 ちなみに中部電力はそれまでは幾らだったのですか。
92 ◯多々羅廃棄物処理課長 中部電力は、平成24年まで契約をしておりまして、平均で約8.5円でございます。
93 ◯牧田委員 倍以上だね。びっくりするぐらい、すごく高く買ってくれたのですね。
それをこの電気事業経営記念基金会計の来年度の上程されている予算額が６億2,000円の事業収入、それから27年度が９億円だったんですね。９億円というのは、19.74円のこの８億5,000万円がベースになっていると思うのですが、そうすると来年度契約した金額が、６億2,000万円と。これどういうところに、どういういきさつで決めたのですか。
94 ◯多々羅廃棄物処理課長 平成28年度の予算額６億2,000万円余ですけれど、これは27年度の９億円に比べて下がって、低くなっておりますが、これにつきましては売り電単価が減ったことによる減額であります。
また、平成28年度の入札ですが、これも既に終わっておりまして、契約としましては一般競争入札の単年度の契約でやっております。
済みません、先ほどの予算の９億円ですけれども、これは
市全体の額ですので、西ケ谷清掃工場と沼上清掃工場の売り払い電力の合計となっております。
95 ◯牧田委員 じゃ、分けて、質問させてもらいます。
どこに幾らで売ることになったのですか。
96 ◯多々羅廃棄物処理課長 28年度の電力売り払いの契約でございますが、西ケ谷清掃工場は丸紅株式会社、税込みで５億2,600万円です。沼上清掃工場は、鈴与商事株式会社で、税込み２億5,500万円で決定しております。
97 ◯牧田委員 合わせて７億8,000万円余、余り変わらないですね。それほど下がっていないという。これ合計すればいいのですか。今まで８億5,000万円だったでしょう。それほど下がっていないですよね、７億8,000万円じゃ。西ケ谷だけか。そういうことか。ちょっと説明して。
98 ◯多々羅廃棄物処理課長 先ほどの８億5,400万円は、西ケ谷清掃工場の売り電金額であります。それで、比較しますと28年度に丸紅株式会社は、５億2,600万円となっております。
99 ◯牧田委員 そうすると沼上は幾らだったのですか、契約は。
100 ◯多々羅廃棄物処理課長 沼上清掃工場は、平成27年度は３億5,000万円でした。平成28年度につきましては２億5,500万円です。
101 ◯牧田委員 丸紅と鈴与商事に決めたいきさつ、これは日本ロジテック協同組合に決定したのと同じような手続を踏んで決定されたと考えていいのですか。
102 ◯多々羅廃棄物処理課長 日本ロジテックと同じように一般競争入札、それから入札参加資格につきましても同じ条件でやっております。
103 ◯牧田委員 そうすると、名前が出てくると、名前だけで信用しちゃうところがあるんですけれど、丸紅の電気事業だとか鈴与商事の電気事業については、事業内容だとか会社状況だとか財務状況についての詳しい状況は、
市としては調べていないですね。同じように信用して発注していると考えていいですね。何か、どういうところまでは確認してありますというのがあるんだったら教えてください。
104 ◯多々羅廃棄物処理課長 経営状況の調査ということでございますが、経済産業大臣に届け出を行っているということ、それから静岡
市の物品競争入札のＡ等級に格付されておること、それと契約課に審査、登録のときの資料が出されておりますので、そういうものを見て、相手方の確認を行っております。
105 ◯牧田委員 それは前回と同じ手続ということですよね。それで失敗したんですよね、前回。どこまで自分たちとして、それを行うと安心だというものを、より安心できる世界でやってくれたらなということを聞きたかったのですけれども、それは何かあるのですか。
106 ◯多々羅廃棄物処理課長 今回、このような件を受けまして、今後は納期限の厳守及び条例等に基づいた督促事務を行うように（「質問の答えと違う」）
失礼しました。今後は入札参加資格の設定や契約状況などについて、関係部署と協議検討いたしまして、適正な契約の履行を確保してまいります。
107 ◯牧田委員 契約したんじゃないの、もう。契約は、まだこれからですか。
108 ◯多々羅廃棄物処理課長 28年度の入札は終わりまして、今、契約事務を進めているところです。
109 ◯牧田委員 もう１点、未納となっている状況を教えてください。これはどこまで、もう３月分まで未納なのかどうか。
110 ◯多々羅廃棄物処理課長 未納となっている状況でございますが、再三の催告にもかからず、平成27年10月分から未納となっております。
この未払いの対応といたしましては、催告だけでなく東京事業本部を訪問しまして、不払いの理由などの聞き取りを行っております。しかし、入金が確認できませんでしたので、２月29日をもって契約を解除いたしました。
111 ◯牧田委員 丸紅、鈴与商事との契約はまだこれからということは、４月以降ということですよね。今のお話ですと、２月29日までが未払いと言っているのですが、３月分はどうしているのですか。
112 ◯多々羅廃棄物処理課長 ３月分につきましては、中部電力株式会社と売り電の契約をしております。
113 ◯牧田委員 今、全国的に自由化になってきて、いろいろ流動的な時期だと思いますけれど、新しいこういう参入業者ももう大勢いると思いますけれども、ちゃんと信用できること、自分の目でしっかり確認して、契約していくということでぜひ。これからどういうふうな、このままずっと行っちゃうかどうかわからないですけれど、どこかでまた見直しのときがあると思いますので、そういうことを繰り返さないようにぜひお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
先ほど、浅場委員から市民自治ということで質問がありました。けさもこの行財政改革前期計画の改定についてというものが机の上に置いてありました。
市民参加と協働ということが１丁目１番地であるのですよね。これは何かといったら、今まで行政が担っていたサービスを市民にも担ってもらおうという、市民に、こっちの力になってもらおうという計画ですよ、これはね。
ところが、そればかりではなくて、包括ケアシステムなどの活動は、今までにない活動ですよね。プラスアルファの膨らんでいくところをどうしていくかという世界。だから、両面で市民の力を今求めているのですよね。
そういう中で、協働の世界を、あるいは市民の参画の世界をどうつくっていくかというのは、すごくこれは大きなテーマだと思っているのですけれども、そういう点で、最初の質問は48ページの市民活動促進事業で、活動団体との協働による協働パイロット、それから市民討論会等の実施と書いてあるのですけれど、これは具体的にどういうようなことをやるのか、教えてもらえますか。
114
◯杉山市民自治推進課長 まず、市民参画、市民討論会の会についてですけれども、こちらにつきましては先ほど委員がおっしゃったように、これから３次総に基づいて
市の各施策をやっていくためには、市民協働が大変重要なことであるという意識のもとに私たち市民自治推進課もいろんな事業を進めております。
その中で、市民活動を促進していくために、どのように市民の皆さんと協働をしていったらいいのか、
市の全庁的にかかわる問題とかを審議していくために市民活動促進協議会というのを設けております。これは学識経験者とか市民公募委員とかも含まれている協議会でございます。その下部組織として庁内の局長の皆様を主体とした市民活動促進会議、そしてその後、その下に今年度、各課の実務者レベルの職員で組織する市民活動促進検討会を設置しまして、そこで各所管でいろんな事業において市民協働が広がっていくようにということで進めてまいっております。
それから、市民協働パイロット事業ですけれども、これは協働事業、
市と市民活動団体とが一緒に社会的課題に取り組んでいくため、試行的にまずは事業を進めようではないかということで、試行的事業を募集して、単年度で実施していくということで、ことし11年目を迎えた事業でございます。
115 ◯牧田委員 市民活動促進協議会、市民活動促進会議を庁内で進められているということで、少し安心したのですけれど、要は市民活動団体、市民の団体を育成していこうという世界と、実は前に庁内のいろんな部局のコンセンサス、連携というものは必要だと思っていましたので、ありがとうございました。
それで、そういう分野ごとの活動プラス、今度は各区の事業の中にあるのですが、地域の課題解決活動というのに各区で取り組もうということですが、その地域地域の活動の主体、先ほど浅場委員から話があったように、自治会組織がメーンだろうというふうな話ですが、皆さん方が各区で対象としているその地域の皆さんは、どういう団体を対象として活動をされようとしていますか。
116
◯工藤委員長 全区から聞くのでしょうか。
117 ◯牧田委員 それぞれお願いします。
118 ◯加納葵区地域総務課長 葵区では、魅力づくり事業を通して地域課題の解決に向けた取り組みを行っていますが、活動の主体となるのは地域住民、自治会の方が主な団体になります。あと、地域のＮＰＯの方なんかが活動しているところもありますけれども、今のところは自治会に取りまとめをお願いしております。
119 ◯杉山駿河区地域総務課長 基本的には葵区と同じでございます。
今、
まちづくり協議会という団体が駿河区の中ではできております。もちろんその団体とも協働してやっております。
120 ◯高木清水区地域総務課長 まず、基本は地域の自治会の皆様だと思います。清水区におきましては、全21地域に
まちづくり推進委員会がございますので、
まちづくり推進委員会としても主体となり得るということが考えられます。
それと、区の行事に関しましては、ＮＰＯを含めて協働していただているというスタンスで情報発信、あるいはイベント等に取り組んでいるということでございます。
121 ◯牧田委員 駿河区の
まちづくり協議会というのは、何団体、何地区ありますか。
122 ◯杉山駿河区地域総務課長 現在、丸子、用宗の２地区です。
123 ◯牧田委員 先ほど来、地域包括ケアシステムというのがこれから必要になってくるという話が出てきましたけれども、この間の総括質問では馬居議員が、地域包括ケアシステムというのは、地域のきずなの再構築であるとか、
まちづくりそのものであるとか、住民全体でつくり上げるものだと、公明党の皆さんが勉強されてきて、お話しされていましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。これからすごく大きな仕事として、今度の市長の５大プロジェクトの１つでも入っていますし、大きな動きになってくるはずです。
それを小学校区をベースとしてつくり上げるということを市長は言っているわけですね。そうでなくても、自主防災活動は自治会組織をベースに各地域で活動されているわけですし、教育委員会が今進めているコミュニティースクールは、これも小学校区あるいは中学校区単位で地域と連携をとってやっていきましょうと言っているわけです。平成20年につくられた総合型地域スポーツクラブ、
市のスポーツ振興計画にもあるのですが、文科省は中学校区を単位としてつくっていこうとしているわけですね。
こういうふうにいろんな縦割りの中で、それぞれの分野、地域でつくっていきたいと、新しい姿をつくっていきたいということが、縦割りの中でそれぞれ進められているわけですよ。
そういう中で、じゃ、地域の人たちはこういうのにどういう姿で参加していくのかとしたときに、自治会組織の皆さんが全てに対応できるのかということですよね。そういうことを考えていくと、やはり地域の皆さんの力をつける、一人一人がレベルアップしてもらわなきゃならないということが、先ほどの生涯学習推進課が進めている事業があるわけですけれども、それだけでは難しいでしょうね。その体制はしっかり受け皿をつくってもわらなきゃならないのですよ。
実は、全国レベルでも同じ問題がありまして、県下でもこれをどうやったらいいのか、どういうふうに取り組んだらいいかというのがわからない自治体が多いのですけれども、中には菊川
市とか掛川
市とか富士
市とか、進んでいるところもあるのです。
例えば菊川
市は、自治会組織は、先ほど出ましたけれど、
まちづくり協議会という
まちづくりの事業を行う団体として自治会組織を位置づけて、行政からの補助金だとか協働の窓口は、
まちづくり協議会という組織にがらっと変えていったのですよね。
まちづくりもそこが窓口になる、含めてね。
だから、今の自治会組織が担えるんだったらいいのだけれど、なかなか難しい世界があるから、そういう
まちづくりが継続的にできる組織づくりも含めて、行政が検討して、地域の皆さんとその姿づくりをしていくという活動が県内でも幾つかの市町がやっているのです。そういうことをぜひ考えていってもらいたいのですけれど、ちょっとその取り組みについて、市民自治推進課になるのですかね。何かそういうような今の外の環境が大きな期待が、地域に対しての期待がある中で、皆さんはどういうふうにこれを動かそうとしているのか、あるいはどう捉えているのか、お考えがあったら教えてください。
124
◯杉山市民自治推進課長 委員がおっしゃったとおりに、地域には多様な
まちづくり団体があって、それぞれの歴史、文化とか地域の特性に応じた活動が今までも行われてきました。
これから人口減少とか高齢化が進む中、将来にわたってコミュニティーを維持していくためには、今後、従来の
まちづくりの組織にとどまらず、さまざまな主体が連携して、そして地域の課題解決に取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。
現在、
市は自治会、町内会にいろんな委託をお願いしているのですけれども、それもなかなか一向に減らない状態があり、今後、さらに先ほどおっしゃった地域包括支援事業など、地域を頼りにすることがどんどんふえていくのではないかなというふうに思います。その一方、現在、自治活動を担っていただいている自治会とか町内会の現状は、加入率が減少したり、役員の高齢化とか後継者不足とかいろんな問題を抱えております。
ですので、そんな中でやっぱり
市がいろんな事業をするに当たって、地域を巻き込んでいくためには、市民の皆さんが地域において、地域のための活動を有効的に展開していく土俵づくり、これは地域に押しつけるだけではなくて、行政が考えていかなければならない問題だと思っております。
それを踏まえて、来年度ですけれども、協働の
まちづくりを考えるために庁内組織として協働の
まちづくりの検討部会というのを市民活動促進検討部会の中に専門部会として設置し、関係課あるいは各区の地域総務課にも入っていただいて、検討を重ねていきたいと考えております。
125 ◯牧田委員 その検討部会を、ぜひ進めてもらって、成果を出してもらいたいと思います。
それで、これを進めるに当たって、県下のいろんな地域のアンケートをとった中で、こういうコメントがありました。
行政は、地域は何が問題なのか、地域が何を求めるのか、理解していない。逆に、地域は行政から何を求められているのか、わかっていない。お互いにわかっていない。何が問題なのか、何をやらなきゃならないのかがわかっていないというコメントがありました。
これは、静岡
市に当てはめてみると、その地域の皆さんに、地域包括ケアはこれからのことですけれど、いろいろ地域に求められているこういうことがあるということについて、どれだけ情報提供をしているのか。あるいは地域にはこういような期待があるということをどう伝えているのか。逆に、行政の皆さんは、地域がどれだけ困っているのか、あるいはどのように
まちづくりに取り組んでいるのか、どんな行政に対して期待を持っているのかを、どれだけ知ってくれているのか。
そういうことについて、要は足を運んで住民と向かい合って、本当に状況把握をしてくれているかなというところがすごく気になるのですが、今、取り組んでいることがあるようでしたら、こんなことをやっているよ。だけれど、こういうことが足りないよという部分があるなら、お話しいただけますか。これは市民自治推進課と各区の皆さん、教えてください。
126 ◯遠藤葵区区民生活担当課長 最初に、葵区の取り組みを簡単に説明させていただきます。
葵区では、魅力づくり事業は住民主体の
まちづくりを進めるという観点で行っております。そういう意味ではやはり地域の方がどのようなことを求めているかというのは、なかなか机上ではわかりませんので、その自治会の夜の会合とかに職員が参加をして、そこで例えばこういうイベントをやりたいとか、こういうことが困っているというような話があれば、それについて区としてこういうことができるとか、ほかの地域の方を集めて、協働してやればできるのではないかという形で課題に取り組むというのを今、進めております。
また、意見聴取事業として、ふるさと未来会議という形で区民意見の聴取も行っておりまして、特定の地域とか、あとは自治会の連長を集めて、意見を募って、地域の課題を把握するような取り組みを行っております。
具体的に、先日、２月にその区民意見聴取を行いまして、竹の関係で井宮北の秋山川の周辺で竹が繁茂していて、それが困っているという意見、課題が出ました。清沢地区で今、竹を切って、チップにするという活動をしているものですから、今度の日曜日に連携して、秋山川で清沢地区の方と作業をすることになっております。これは実例です。
127 ◯杉山駿河区地域総務課長 区民の方からの意見の聴取、どんなことを必要としているのかに関しては、駿河区の意見聴取事業といたしまして、区長とまちみがきセッションということを今年度からやっております。
その中では、自治会の方々であるとか、駿河区の特徴である学生が多いところに配慮して学生であるとか、または地域の活動をされている団体の方と、
まちづくりセッションの中でどんな意見をお持ちであるのかを把握いたしております。
また、自治会の方々には、自治会の方々の会合を通じて意見聴取をしております。
もう１点、例えば区民の方々が、自分がこういうことが課題だと考えていらっしゃって、課題を解決するために、こういう事業をやりたいというお話があったときには、それを助けるための事業として、元気アップ応援プロジェクトという名前でやっております。
それから、もう１点、地域の方々は、例えば自治会活動をやっていらっしゃるときに、事務量が多いとか、わからないことがあるとか、そんなお話も聞きます。
そういう中で、27年度から、駿河区を応援したい人をふやすという気持ちを込めまして、駿援隊と名づけておりますけれども、それは地域の人材育成ということでやらせていただいております。
27年度はその地域から情報発信をもっとしましょうということで、地域から情報発信するためにはどんなことをやったらいいのかということを４回くらいやったのですが、それを引き続きまして、来年度はもうちょっと自治会の運営をしていくときの実務、例えば会計実務であるとか、認可地縁団体の事務であるとか、実際補助金を申請されるときに肝になる部分とか、そんなものを含めまして講座をやっていきたいと考えております。
128 ◯高木清水区地域総務課長 牧田委員から御質問がありました、行政と地域の意思疎通という場ということでございます。
清水区の場合には、毎月８日が全21連合自治会長が集まって会議をする場となってございますので、そこに行政も入りますので、そこで定期的に顔を合わせて意見交換をする中で、行政の意思を伝えているということやら、自治会長から地域の課題を聞いているということが、まず１点目でございます。
特に改善したいという思いを持っている地域につきましては、清水区におきましては、
まちづくり協働会議を平成27年度から実施しております。これは地域の課題を行政とコンサルタントと三者が一体となって課題解決をしていきましょうという取り組みでございます。
モデル地区として、今年度につきましては、清水区の岡地区の堂林自治会が、テーマとしては後継者不足、役員の担い手不足を解消するにはどうしたらいいかというようなテーマで取り組んでおります。
129
◯杉山市民自治推進課長 今、３区の地域総務課長にお話ししていただいたように、各区では意見聴取事業と、区の特性を生かした協働の
まちづくりを手がけていただいておりますので、それぞれ御意見をいただきながら、来年の検討部会で課題の整理をして、静岡
市がどのような方向で協働の
まちづくりを進めていったらいいのかを検討していきたいと思っております。
どのような体制で進められるのかは、地域によっても異なるものと思いますけれども、地域の意見を十分に聞きながら議論を深めていきたいと思います。また、先ほど委員が申されたように、各市の先進事例等も研究しながら進めていきたいと考えております。
130 ◯牧田委員 それぞれありがとうございました。一生懸命取り組んでいただいているということだと思います。
駿河区で、発信の仕方という話がありました。例えば菊川
市でいうと、あそこはコミュニティ協議会というのを各地域でつくっているけれども、その各コミュニティ協議会のサイトを
市の全体のサイトの中に入れて、各地区がどういう取り組みをやっているということを全市民が見られる、外からも見えるというようなステージを
市のホームページにしてあるとか、そのような取り組みをしているところもありますので、参考にしてください。
それで、自治会組織というのはやっぱりベースになるとは思いますけれど、実は県下の３分の２の地域の皆さんが、自治会組織ではなくて新たな体制をつくりたいというアンケート結果があります。しかし、実際に動き出すには相当なエネルギーが必要なものですから、忙しい中で踏み込めていない状況があるのですけれども、それだけやはり今の自治会組織だと難しいという世界があると思うのです。
静岡
市の中でどういう体制づくりをしていったらいいのか、あるいはしなくていいのか、その辺を地域の皆さんと膝を交えてお話を聞きながら検討委員会の中でしっかりこれから審議してもらえればありがたいと思います。そんなことで最後に、要望をさせてもらって終わります。
131 ◯池邨委員 それでは、48ページで市民自治推進課のところです。
ここは社会的課題を解決するために、市民活動を促進すると理解をしておりますけれども、その社会的な課題の洗い出しを、自治会とか市民から出てきた課題解決というお話ですけれど、
市から課題解決に向けて、こういう組織を立ち上げてほしいと誘導するような考え方は、この事業の中にはないのですか。
132
◯杉山市民自治推進課長 社会的課題ですけれども、市民の皆さんがふだんの生活の中でこれがあればいいんだとか、ずっと困っているとか、そんな子育てとか介護とか、いろんな分野で個人や地域が抱えている悩みや困りごとのうち、解決しないと近い将来拡大してしまうような問題を捉えて社会的課題として私たちは取り組んでいます。今、私たちが行っている事業の中では、協働パイロット事業というのがございまして、これは社会的課題の解決のために
市と市民活動団体が試行的に取り組む事業を協働事業として行っているところでございます。
133 ◯池邨委員 その中で、１つは
市が行っている事業でなかなか進みにくい課題というのがあって、やっぱり課題を絞って、ターゲットを絞って、それを各市民の方にお願いするという形にしていくべきだと考えるのです。要は、何でもかんでもただ地域が困っているからこれをお手伝いしますでは、いつまでたっても
市の抱える課題解決にならないのです。
そういった意味で、
市が事業を進めるけれど、なかなか進まないような課題を市民の方に御協力いただいて、課題解決に向けて進めるというのは、そのターゲットを絞ったほうがいいと思うのですが、そういう考え方はないのですか。
134
◯杉山市民自治推進課長 その例の１つとして、先ほど申し上げました協働パイロット事業の中では、行政の各課の中でこういった課題について取り組んでほしいという課題、テーマを持っております。そちらについては、それについて取り組むことを考えている団体等から案を出していただくということになっております。
135 ◯池邨委員 それでは、次の質問ですが、
防犯灯ＬＥＤ化事業についてです。
今回、効果がどれぐらいあるかということと、もう１つは効果を最大限に発揮すべきだろうという視点で質問をさせていただくのですけれども、この
ＬＥＤ化事業ですが、防犯という視点もありますが、もう一方で省エネというのもあるので、その省エネ率というか削減率というか、それがどれぐらいの効果があるのか、教えてください。
136
◯杉山市民自治推進課長 防犯灯のＬＥＤ化による省エネ率ですけれども、電気料金が１灯当たり年間約52％、1,676円の電気料金の削減効果が見込まれると私たちは捉えております。
実際に、平成24年度に切りかえた2,065灯のうち384灯を抽出して、計算したところ約52％の電気料金の削減効果があったと出ております。また、消費電力、ＣＯ２の排出量につきましても、同様に20ワット程度のものが10ワット未満になるということで、１灯当たり消費電力が年間60キロワットの電気料と年間28.4キロのＣＯ２の排出量の削減が見込まれております。
ですので、ＬＥＤ化５年計画を24年度からやっておりますけれども、平成24年度から平成28年度まで設置予定の５年分、２万601灯の単年度当たりの省エネ効果といたしましては、電気料金が年間約3,450万円、消費電力量が124万キロワット、ＣＯ２の排出量が585トンとそれぞれの削減を見込んでおります。
ちなみに、一般家庭の消費量に換算しますと、消費電力量が約280世帯分の年間に使用する電気電力量に値し、ＣＯ２の排出量は約120世帯分が年間に排出する量に当たると算出されております。
137 ◯池邨委員 それだけ効果があると、防犯にも寄与するということであれば、予算が途中でなくなっちゃっても補正でつけるなりふやすなり、その効果は十分あると思うのですけれど、その辺の金額をふやす考え方というのは、途中でもあるのですか。
138
◯杉山市民自治推進課長 ＬＥＤ化による効果は顕著に出ているものです。24年からの５年間計画が28年度で終わりますけれども、その時点で約50％進んでいるということで、行革の中では平成30年度までにはさらに３分の２のＬＥＤ化を見込むために計画をもう一度見直そうということになっております。さらに、ＬＥＤ化を継続していきたいと思っております。
139 ◯池邨委員 次に、「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトについてです。
これは効果というよりは、どうもイメージがまだ、済みませんが私はできないので、この事業の内容について、女子がきらっとする事業だということを御説明いただければと思います。
140 ◯伏見男女参画・多文化共生課長 この「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトというのは庁内６局、総務局、企画局、市民局、子ども未来局、経済局、建設局で連携して実施していくものです。全体の取りまとめは、市民局で行う予定となっておりますので、他局の事業も含めて御説明させていただきます。
まずは、市民局としては、主に企業や女性自身の意識改革などにかかわる事業を実施します。具体的には、シンポジウムの開催、官民連携会議の創設、女性活躍推進事業所の認定、そして公表、企業や女性を対象としたセミナーや女性活躍アドバイザーの企業への派遣、そして女性がアドバイスを受けられるような先輩女性との交流の場の提供などを実施していきます。
次に、経済局関係では、起業、つまり会社を起こす起業のほうですが、起業や女子学生の就職などの面からの支援を行います。具体的には、女性起業家など女性の起業を後押しする事業、首都圏の女子学生と静岡市内で活躍する女性との交流会、ワーク・ライフ・バランスに関する企業間の交流の場の創出といったことを行っていきます。
次に、子ども未来局の関係では、育児休業中の女性を対象としたスキルアップセミナーを行います。
建設局では、建設分野で活躍する女性、今、建設業界では非常に人手不足なのですが、そこに女性も参加してほしいということで、いわゆる「けんせつ小町」－「けんせつ小町」という女性の建設業を目指す女性です－をＰＲするためのイベントやウエブサイトの作成などをそれぞれ予定しております。
また、企画局では、移住促進支援センターにおいて、女性にとって魅力的な静岡
市の情報発信などを行って、人口減少対策との連携を図ります。
あと、総務局では、静岡
市職員の女性活躍に関する取り組みを推進して、率先垂範を民間に対して行うというような事業を行っております。
これが「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトの内容でございます。
141 ◯池邨委員 次に、51ページの斎場建設事業です。
平成29年度供用開始予定となっておりますが、この工期といいますか、現在の時点でおくれるということは考えられないという理解でよろしいですか。予定どおり供用開始可能という理解でいいですか。
142 ◯稲葉戸籍管理課長 現在建設中の新清水斎場の進捗状況ですが、各工事、順調に進んでおります。
今後のスケジュールですが、昨年９月議会で建築工事等の議決をいただきまして、11月から着工しております。来年度も引き続き建築工事等を進めてまいります。また、来年度は新たに斎場の外構工事について発注を予定しております。今後、道路の関係ですとかガス工事等と連携をとりながら、建物完成後に完了検査を経て、平成29年度中のできるだけ早い時期の供用開始を目指しております。
143 ◯池邨委員 次に、環境局にお聞きしたいと思います。
先ほども、御質問が出ていましたが、68ページの放任竹林対策事業の中で、対象としている放任竹林はどの程度なのか、把握できているのですか。
144
◯清環境創造課長 市内の竹林の面積でございますが、平成26年の森林簿によりますと、約613ヘクタールのモウソウチクの面積がございます。ただ、その面積が全て放任竹林に当てはまるかどうか、それはと森林所有者の管理の考え方が一定でございませんので、その中の放任竹林が幾つかというのは、現状把握できていない状況でございます。
145 ◯池邨委員 その中で里山保全団体活動支援ですが、この団体支援の数とかターゲットの地域は決まっていると考えてよろしいですか。
146
◯清環境創造課長 里山の活動の団体支援でございますが、こちらにつきましては今、放任竹林の対策として、例えば竹破砕機の貸し出しであるとか、補助金の提供であるとか、そういうことで行っておるのですが、例えば破砕機の貸し出し等につきましては、平成27年度は年に50件ございまして、団体数が50件ございました。それから、補助金の交付などは団体数といたしましては10団体ほどに交付しております。
147 ◯池邨委員 次に、69ページの静岡版「もったいない運動」推進事業です。
これは特に若い方たちへの事業といいますか、今後必要だと思うのですが、特に小中高を対象とした事業のようなものはあるのですか。
148 ◯殿岡ごみ減量推進課長 もったいない運動の取り組みの中で、特に若い方を対象としたものでございますが、今、沼上の資源循環
学習センターでは、小学校４年生を対象としました環境学習ということで、年間70校程度の学校がお見えになって、環境教育を実施しているところでございます。
149 ◯池邨委員 次に、清水ストックヤード建設事業です。その整備に当たってはダイオキシン調査等を行われるということですが、これはどのような進め方で調査を含めて整備をされるのか、お聞きしたいと思います。
150 ◯殿岡ごみ減量推進課長 まず、工事の全体の進め方でございます。
28年度にダイオキシン類の調査と地質調査を行いまして、それらを基本としまして基本計画を策定いたします。29年度につきましては、さらに一歩先に進みまして実施計画を策定いたしまして、その後、30年度、31年度の２年間で工場の解体、それとストックヤードの整備をしていく予定でございます。最終年の32年につきましては、清水北部の交流センターに隣接します土地を利用した周辺整備工事ということで最終年度は計画しているところでございます。
特に、28年度に実施しますダイオキシン類調査につきましては、まず施設内の配管あるいはその炉の内部の調査を実施します。これにつきましては、その後、解体をするわけでございますけれども、解体に当たりまして作業員の労働環境といいますか作業環境への影響、さらに、解体を実施しますので、当然、解体をしたときにダイオキシンが飛散しないように周辺環境の準備を万全にするために調査を行いまして、計画に盛り込んでいくということになります。
いずれにしましても、計画あるいは設計の段階から地元の皆さんと十分協議をしていきながら、計画、事業を進めていきたいと考えております。
151 ◯池邨委員 30年度、31年度で解体ということですけれども、その概算の金額というのはわかるのですか。現在わかっていますか。
152 ◯殿岡ごみ減量推進課長 詳細の金額につきましては、今後、設計の段階で明らかになってきますけれども、今、概算で、全体の工事費としましては14億円余を想定しております。
153 ◯池邨委員 次に、70ページの清掃工場施設整備事業についてです。
今回、修繕ということで行われますが、耐火物等の材料も補修されると思うのですけれど、ここの修繕の考え方ですが、長寿命化という考え方ではどのような形で行われるのか、お聞きしたいと思います。
154 ◯多々羅廃棄物処理課長 整備事業の中の耐火物の修繕ということでございますが、定期的な耐火物の取りかえ、修繕に関しましても焼却炉の最適な耐火物を選定いたしまして、少しでも炉が長く使用できるようにしてまいります。
155 ◯池邨委員 その材料選定に当たっては、ちょっとすっきりしないのですけれど、材料選定に当たって、どうやって長寿命化の視点で選定していくのか、お聞きします。
156 ◯多々羅廃棄物処理課長 耐火物の材料選定ということでございますが、これは今ある炉の温度等に十分耐え得る材質の選定を行い、なるべく交換インターバルを長くするという努力を行ってまいります。
157 ◯池邨委員 あとは要望で述べます。
最後の質問ですが、先ほどの電力の売り払い収入のところですが、静岡
市の場合、これは一般競争入札ということですが、今の売り払いの業者選定は一般競争入札しか基本的にはできないという考え方でいいのですか。
158 ◯多々羅廃棄物処理課長 業者の選定でございますが、平成24年４月３日付で閣議決定し、同年４月25日付で総務省自治財政局公営企業経営室長から通知がありました。地方公共団体が行う売電契約についてで、一般競争入札により締結することが原則とされておりますので、本市においても一般競争入札で行っておるところでございます。
159 ◯池邨委員 ということは、平成22年、23年、24年は、中部電力に１キロワット当たり８円50銭か８円ちょっとで販売をしていて、一般競争入札になって、先ほどの19円何がしの単価で、多分２倍以上の金額で売電をしたと。
ただし一方で、そのメーカーというか業者にお願いをするので、
市が抱えるリスクとしては上がると。その潜在したリスクを抱えながら、売り払いをしてきたという理解でいいわけですよね。
160 ◯多々羅廃棄物処理課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
161 ◯池邨委員 それで、今回その潜在したリスクが顕在化して、今まで年間11億円何がしが、中部電力さんのときには年間５億2,000万円程度のものが一般競争入札をすることによって11億円少しの金額でずっと売り払いできていたけれども、今回、金額が出ているような分が収入ができなかったという理解でいいと思うのですけれども。
そうしたときに、これからの話ですけれども、その未納金への対応というのは、リスクが顕在化したときの対応というのが一番大事だと思うのですけれど、その辺の対応は今後どのように考えているのですか。
162 ◯多々羅廃棄物処理課長 今後の対応というところでございますが、今後は納期限の厳守及び条例等に基づいた督促業務を行うとともに、入札参加資格の設定や契約事項について関係部署と協議検討し、適正な契約の履行を確保していきます。
163 ◯池邨委員 要は、これは一般競争入札なので、制度上は難しいという理解で、未納の状態が発生した場合は、速やかに対応するということだと理解はしますので。
ただ、環境局だけでできる話なのかどうかというのは、そこら辺はどんな理解なのですか。これはお金の関係なので、環境局だけでの対応は難しいと思うのですが、そこら辺はどのような形で進めようとされているのですか。
164 ◯多々羅廃棄物処理課長 今後は、政策法務課、財政課、契約課と協議をいたしまして、体制をつくってまいりたいと考えております。
165 ◯岩崎委員 初めに、市民局の関係で、資料－２の50ページ、上から２段目、生活安心安全課所管の消費者行政強化促進事業についてお聞きします。
今年度、３つの新規事業が記されております。予算額を見ますと昨年度より370万円減額の予算計上となっていますけれども、その理由について教えていただきたいと思います。
それから、あわせてこの事業の中で、消費者教育の推進に関する主な取り組みについて、２つお願いします。
166 ◯増田生活安心安全課長 初めに、減額となっている理由でございますが、平成27年度は中学生の消費者教育の副教材「エブリデイ消費者！」の改訂をいたしました。このため約400万円が増額予算となっておりましたけれども、28年度はこの作業がないために減額となります。
また、一方で新規事業といたしまして、電話録音装置等の普及促進やマグネットの作成、消費者教育推進校の設置などで約400万円の増額要求となっておりまして、事業としては差し引きでほぼ同額となっております。
この差額の370万円が減額となっておりますけれども、１点目に、消費者教育推進地区での啓発用のチラシを手づくりすることから、約60万円の減額となっております。
２点目に、27年度から臨時職員として設置しておりました消費者教育推進員でございますが、こちらを臨時職員から非常勤に切りかえすることといたしまして、人事課の予算のほうに組み替えをしたために、約310万円の減額となったものでございます。
次に、消費者教育の主な取り組みという御質問でございますけれども、新規事業であります消費者教育推進校の設置、それから27年度から継続の消費者教育推進地区と消費者教育推進委員の設置がございます。
消費者教育推進委員は、平成26年度に策定いたしました消費者教育推進計画に基づきまして幼児期から高齢期までのあらゆるライフステージにおいて、学校、地域、家庭などのさまざまな場で消費者教育を推進するために設置したものでございます。
今年度は、消費者教育推進のモデル地区といたしまして、駿河区の南部学区をモデル地区に指定いたしまして、見守りが必要な高齢者宅への戸別訪問や暮らしの出張教室への啓発活動などを行ってまいりました。
来年度につきましては、新規事業であります中学校１校を消費者教育推進校に指定いたしまして、「エブリデイ消費者！」を使用した授業への支援等を行うほか、朝の授業開始前の時間を利用いたしまして、ミニ講話なども行ってまいります。このほか推進地区においては、推進地区だよりの全戸配布を年４回、推進校においては、センターだよりの全生徒への配布を年３回、また教員の消費者教育に関する研修への派遣なども行ってまいりたいと考えております。
167 ◯岩崎委員 予算面の減額について理解できました。やはり、この消費者教育に関して、特に高齢者の関係です。新規事業の中の高齢者向けマグネット・チラシの配布ということで、先ほど、今の消費者教育についてもそうですけれども、高齢者の見守りネットワークをさらに推進する、増強するという説明があったのですけれども、この辺のことについて事業とその成果目的みたいなところ、消費者教育以外の部分も含めて教えてください。
168 ◯増田生活安心安全課長 高齢者の見守りという点では、この新規事業にございます通話録音装置がございます。
この事業は、高齢者の消費者トラブルを未然に防止しようというもので、昼間自宅にいる機会が多い高齢者が、電話をきっかけに消費者被害に遭うことが非常に多く、また最近の契約や商品の内容は複雑で、電話での説明だけでは理解しにくいものが多くて、トラブルになりやすくなっております。さらに、近年振り込め詐欺や還付金詐欺等が横行しておりまして、今後、マイナンバーに係る詐欺も懸念されているところでございます。
そこで、高齢者の消費者被害の未然防止のために、悪質業者からの電話を受ける機会を低減する効果がある通話録音装置、または着信拒否装置等の普及促進を図ろうとするものでございます。
具体的な機能でございますけれども、通話録音装置のほうは、電話の呼び出しとともに、例えば、この電話は防犯のために通話内容を録音されていますというようなメッセージが流れます。それを聞いた悪質業者とか振り込め詐欺の多くは、そこで勧誘を諦めて、電話を切るというふうに言われています。
それから、もう１つの方法としまして、着信拒否装置が備わっております。あらかじめ管理サーバーに登録された迷惑電話番号からの着信を自動的に拒否するもので、その情報は随時更新されております。
この事業の普及の方法でございますけれども、これらの機器を購入する65歳以上の高齢者に対しまして１万円を上限として購入費の全額を補助するというものでございます。台数は100台を予定しております。また、センターの貸し出し用といたしまして、通話録音装置10台を確保してまいります。
169 ◯岩崎委員 高齢者に対する消費者被害防止に向けての取り組みをよろしくお願いします。
次に、48ページの女性会館管理運営事業についてお聞きします。
この女性会館のＪｏ－Ｓｈｉｚｕメンターバンクは、全国の女性会館の協議会で企画大賞を受賞したとお聞きしているわけですけれども、28年度は、女性が輝くまちを目指してということで、女性活躍の推進法を中心に大きくクローズアップされる重点的な施策になるかと思うのですけれども、企画大賞を受賞した静岡
市の女性会館のこの取り組みについて、どのように評価しているのか、所管としての考え方を説明してください。
170 ◯伏見男女参画・多文化共生課長 現在、女性会館は、ＮＰＯ法人男女共同参画フォーラムしずおかが指定管理で行っております。
ただいま委員から御紹介がありましたように、昨年11月に福岡
市で行われた全国女性会館協議会第59回大会において、静岡
市女性会館の企画、Ｊｏ－Ｓｈｉｚｕメンターバンクが最高賞である事業企画大賞を受賞しました。また、これまでにも大賞２回を含む７回の受賞をしており、全国的に見てそのネットワークや企画力が高く評価されております。
さらに、19年、24年には、当時の担当大臣が、そして27年には参議院内閣委員会の視察を受けるなど、全国の模範となる男女共同参画施設として大きな注目を集めているところです。
これまで、女性会館は、本市の男女共同参画の推進に大きく貢献してきました。今後さらに、この女性会館を本市の強みとして最大限に活用し、単に男女共同参画の拠点にとどまらず、今、注目を集める女性の活躍など地域活性化の拠点としてもその力を発揮させていきたいと思っております。
171 ◯岩崎委員 わかりました。すばらしいことだと思います。女性会館の高い実績があるわけですけれども、「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトについて、先ほども質疑がありましたけれども、女性会館の新規事業になるわけですから、これまでの事業を踏まえての展開になっていくかと思うのですけれども、この事業について少し補足していただきたいと思います。
172 ◯伏見男女参画・多文化共生課長 女性会館の今までの実績を踏まえた上での新しい試みとして、先ほども御説明しました「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトの中のメンターカフェという事業があります。これは先ほど表彰を受けましたＪｏ－Ｓｈｉｚｕメンターバンクを活用した事業でございまして、これはどういうものかといいますと、出産、子育てをしながらキャリアを形成していくイメージ、意欲を持つためには出産、子育てを乗り越えて活躍するロールモデルを、数多く見る必要があると言われておりますが、女性の活躍に向けた課題の１つに、女性のロールモデルの不足があります。静岡市内は中小企業が多く、首都圏に比較して身近にお手本となる女性のロールモデルが少ないため、企業の垣根を越えた交流の場を設ける必要があります。
そこで、この事業ではカフェを楽しみながら、交流や直接アドバイスを受けられるメンターカフェを開催し、女性同士のネットワークづくりやロールモデルの発見を支援します。
想定しているテーマとしては、女性が管理職になった場合の悩みや情報交換、子育てと仕事を両立する仕方、保育サービスの利用の仕方、あるいは起業の仕方などさまざまなテーマで実施する予定です。
先ほども申しましたように、この先輩女性、メンターには静岡
市女性会館が管理運営するＪｏ－Ｓｈｉｚｕメンターバンクに登録している市内の女性約90人の中から複数の女性に登壇していただく予定になっております。こういう新しい事業を「女子きらっ☆」プロジェクトで行います。
173 ◯岩崎委員 次に、48ページ、再三出ていました防犯灯ＬＥＤ化の関係です。
計画で省エネ効果を目的として５年間、最終年度になると説明がありました。予算的に減額されるというものも、新たに交換するものが少なくなっていると理解してよろしいのでしょうか。
それから、各自治会、町内会からの申請によって助成していくわけですから、助成率というか、補助する率について教えてください。
174
◯杉山市民自治推進課長 委員のおっしゃったように、新設につきましては27年度と変わらない350灯で28年度も行っていきます。
全体ですけれども、当初の
計画どおりに28年度末には約半数のＬＥＤ化を達成するために計上しております。
それから、助成率についてですけれども、最初の質問のＬＥＤ防犯灯の新設、既存の防犯灯の新設は変わらなくて交換のほうが、減っておりますけれども、全体をもってＬＥＤ化を図っていくということでございます。
それから、助成率ですけれども、ＬＥＤ防犯灯の新設、既存の防犯灯のＬＥＤ防犯灯への切りかえともに、補助対象経費に対し１灯当たりの補助率は３分の２で、限度額が２万円になっております。また、電柱等に許可できない場合は、ポールを設置するということで、限度額がさらに9,000円加算されまして、２万9,000円となります。
それから、先ほどもＬＥＤ化の加速について御質問がありましたけれども、継続して進めていきたい旨を申し上げました。ただ、ＬＥＤ化に当たっては、自治会の負担も伴うことから、自治会の皆さんの御意見もお聞きしながら、ＬＥＤ化の計画の見直し等を進めていきたいと考えております。
175 ◯岩崎委員 次に、環境局への質問をしたいと思います。
68ページ、環境保全課の環境監視事業7,300万円余でございます。
各法令に基づいて監視業務が行われているわけですけれども、この事業は、どのような目的で実施されているのか。
それから、毎年この監視をしているわけですけれども、その結果の活用、具体的にどのような形で運用、活用されているのか、以上の２点を確認の意味でお願いします。
176 ◯鈴木環境保全課長 まず、環境監視事業の目的について御説明をいたします。
この事業は、常時監視業務と事業場等への立ち入り検査業務、この２つの業務に大別されております。
常時監視業務でございますが、本市の大気、水質、騒音などの状況を法令の規定に基づき測定することにより、環境基準値の達成状況を評価する、このことを目的としております。
次に、２つ目の立ち入り検査業務でございます。工場、事業場から排出されている排ガスや排水によって環境が汚染されることがないよう、工場等に立ち入り、操業状況や法の遵守状況を確認することを目的としております。
環境監視業務の結果でございますが、国に報告することにより、国が施策を策定する際の基礎データとして活用されております。また、市民に対しては、
市ホームページを用いて最新の情報を提供しております。
177 ◯岩崎委員 わかりました、国への報告ということですね。
静岡
市は、清流の都と銘を打っているわけですけれども、水環境の保全ということが大変重要だと思うわけですけれども、河川とか海の環境基準の達成状況はどういうふうになっていますでしょうか。
178 ◯鈴木環境保全課長 河川海域における環境基準の達成状況でございます。
河川では、安倍川、藁科川、巴川など６河川９地点で、また海域では久能沖など５地点で、水質イオン濃度、生物科学的酸素要求量、ＢＯＤと呼びますけれど、また浮遊物質量、ＳＳ、大腸菌群数などについて環境基準が設定されております。
平成26年度の測定結果でございますが、全ての地点で環境基準を達成しております。
179 ◯岩崎委員 先ほどの説明の中で、この監視事業の中で、事業場への立入検査とありましたけれども、どのような事業場を対象として実施しているのか。あと、立入検査の対象事業場数と立入検査の頻度についてお聞かせください。
180 ◯鈴木環境保全課長 まず、事業場等への立ち入りの対象となるものでございますが、立入検査は水質汚濁防止法や県の条例に基づきまして有害物質を使用している特定事業場、排水量が１日50立方メートル以上の特定事業場について行っております。届け出事項の確認や排水の水質を検査して、排水基準の遵守指導を実施しております。
有害物質を使用している事業場としては、メッキ工場やクリーニング工場、排水量が多い事業場といたしましては、水産食料品製造業や弁当製造業などの食品関係が主なものとなっております。
もう１点の立入検査の対象事業場数、それから立入検査の頻度でございます。
本市には検査対象の事業場数が220事業場ございます。排水量や排出基準違反の有無、施設の種類や新増設の有無、また苦情の有無などを考慮しまして、年間70事業場を目標に、毎年行くところから５年に１回行くところという頻度で立入検査を実施しております。
181 ◯岩崎委員 最後に、確認です。69ページの新規事業で、先ほども他の委員から出ましたけれども、清水ストックヤード建設事業についてです。平成32年を目指して５カ年計画で解体し、ストックヤードを整備するという説明がありましたけれども、この清水清掃工場の解体後、ストックヤードを設置する必要性をどのように考えているのか、その辺を教えてください。
182 ◯殿岡ごみ減量推進課長 ストックヤードの建設の必要性ということでございますが、現在、清水清掃工場の西側に清水ごみ受付センターを設置しまして、多くの市民の皆さんが不燃・粗大ごみ、あるいは資源ごみの持ち込み場所として利用しているところでございます。
平成26年度の実績で年間６万6,000台余の搬入車両がございます。非常に利用率の高い施設でございまして、市民サービスの低下を招かないためにも本
市としては必要な施設と考えております。
183 ◯山本委員 資料－２の50ページ、消費者保護啓発事業と消費者行政強化促進事業にわたってのことです。
最近ふえている、高齢者からセンターへの相談数と傾向、特徴ですね、主な内容とあわせて説明をお願いします。
184 ◯増田生活安心安全課長 まず、消費生活センターに寄せられる相談の件数でございますが、26年度は4,704件。これは前年度に比べまして107件減少いたしましたけれども、大体ここ５年間はほぼ横ばいの状況にありまして、今年度も同程度の見込みでございます。
このような中、契約当事者が65歳以上の高齢者の消費者被害トラブルは増加傾向にございます。65歳以上の高齢者と64歳以下の方を形態別で比較してみますと、訪問販売、あるいは電話勧誘販売が高いことが特徴となっております。
また、相談の内容につきましては、全体で最も多いのがアダルトサイト、出会い系サイトのワンクリック請求でございますけれども、これが60歳代でも第１位、70歳以上でも第２位という状況でございます。また、光回線への変更やプロバイダーの変更契約に関するインターネット通信サービスの相談も上位３位となっております。高齢者の方もパソコンやスマートフォン等が普及してきておりまして、それに伴い相談も数多く寄せられているところでございます。
185 ◯山本委員 深刻な被害が出ているということもありまして、このセンターへの高齢者の相談のうち、被害防止あるいは被害を取り戻した、その割合とか件数というのはおおむねつかまれていますでしょうか。なければまた後で調べてということにしておいてください。データをとっていればですよ。
186 ◯増田生活安心安全課長 まず、額でございますが、高齢者の消費者被害の額は、高額化かつ深刻化する傾向にございます。平成26年度の高齢者の平均契約購入金額は155万円、１人平均ですね。64歳以下の約1.5倍ということになっておりまして、既払い額、実際にお金を払ってしまった金額ですけれども、高齢者が約50万円で64歳以下の２倍以上となっております。
そんな中で、被害回復額、回復件数でございますけれども、未然に防止したという件数が61件で、総額では約7,300万円。それから、回復の件数としましては、取り戻したという件数については54件、約1,500万円。あと、クーリングオフで未然に防いだというものが55件ございまして1,700万円、合計では１億500万円ほどの救済ができたということになります。
187 ◯山本委員 消費生活センターの活動の重要性が明らかになっていると思います。
同時に、第２次の静岡
市消費生活基本計画では、トラブル、被害そのものが一方で低年齢化しているという指摘もされておりまして、このトラブル、被害の低年齢化の特徴や内容をもしつかんでいれば、簡潔に述べておいてください。
188 ◯増田生活安心安全課長 こちらは相談件数自体がまだそんなに多くありませんので、一概に言えませんけれど、ちなみに小学生は22年度が13件あったのが、26年度には24件に増加しております。また、中学生は22年度が33件に対して、26年度は26件とやや減少傾向。高校生につきましては、33件から43件と増加傾向にございます。
相談の内容でございますけれども、その大半がパソコンや携帯電話を介しました放送コンテンツでございまして、小中学生ではオンラインゲームで子供が有料コンテンツを利用していることを保護者が気づかずにいて、高額な請求を受けたという相談。また、高校生ではこれに加えまして、やはりアダルトサイト等の架空請求に関する相談などが寄せられております。
189 ◯山本委員 先ほど、岩崎委員からの質問の中で、28年度に中学校１校への消費者教育の取り組みをするという話だったかと思うのですけれど、低年齢化が若干広がっているもとで、それでいいのかという気もするのですが、小中高校生への消費者教育という点では、どこか１校に絞るというよりも、とりあえず網羅的に取り組む必要があるようにも思うのですが、28年度のそういう取り組みというのは何か別途あるんでしょうか。
190 ◯増田生活安心安全課長 小中学生、高校生の消費者教育の必要性ということですけれども、先ほども申しましたように低年齢期からこういった被害があるということから大変重要であると考えております。
本市においては、幼児期から高齢期までのあらゆるライフステージにおいて学校、地域、家庭などのさまざまな場において消費者教育を推進することを目指して、消費者教育推進計画を平成26年度に策定いたしたところでございます。
その中の具体的な取り組みといたしましては、小学生とその親を対象としましたお小遣い教室などの親子消費者教室、それから中学生向けの消費者教育副教材「エブリデイ消費者！」を作成いたしまして、全中学校に配布しております。また、高校生や大学生、専門学校生に対しましては、若者のための消費者啓発講座、ヤングライフセミナーを開催しておるところでございます。
新規事業といたしまして、28年度から消費者教育推進校として中学校１校をモデル校に指定しまして、教育を実施していくのですけれども、中学生だけでなくて保護者も対象に講座の開催等を行っていきます。
実際に、「エブリデイ消費者！」という冊子をつくってはいるのですけれども、それを活用してもらわないと何もならないということで、まず先生方にその重要性を知ってもらおうということで来年度はモデル校的に実施をいたしますけれども、今後それがうまくいけば、徐々に広げていきたいというふうに考えております。
191 ◯山本委員 そういう予算との絡みで、6)の111ページ、議案第57号、消費生活センター関連条例の制定についてです。
非常に大きな役割を果たしている消費生活センターですが、先ほど、この制定の中身が相談員の再度任用は排除されないという規定やら、適切な人材と処遇の確保ということが規定されておりまして、非常に大事なことだと思いますが、この具体的な中身と意義について触れておいてください。
192 ◯増田生活安心安全課長 まず、このできた趣旨でございますけれど、平成28年４月１日に施行の改正消費者安全法の第10条の２で消費生活センターの組織及び運営等について条例を定めることが規定されております。
この規定を設けた趣旨でございますが、全国で消費者被害が発生しているため、事業者に対する消費者からの苦情が適切かつ迅速に消費生活センターで処理されるように消費生活相談の質の向上を全国的に確保し、適切な情報管理を進めることにあります。これにつきましては、各都道府県、政令指定都市、全てが本年度中に制定されまして、４月１日に施行されると聞いております。
主な点でございますけれども、まず消費生活相談員の資格でございますけれども、公的な資格に合格した者を相談員として置くこと。それから、客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないということで、今までは非常勤職員は５年で雇いどめがございましたが、それが排除されないということで、新たな能力の実証を行って、仕事があれば、再度任用されるという形になります。
それから、消費生活センターの職員に研修の機会を確保するということで、相談員の研修で十分勉強していただいて、質の向上を図ろうというものです。
この条例によりまして、今までの消費生活センターの業務内容が変わるというものではございませんけれども、消費生活相談員が継続的な日々の研さんと実務経験の積み重ねによりまして、質の高い相談とあっせんを行うことが可能となり、消費生活相談窓口のさらなる充実につながるものと考えております。
193 ◯山本委員 次は、項目からいけばマイナンバーなんですが、予算上は7)ですね、マイナンバーですから戸籍ですね。証明書交付等からいけば、193ページになりましょうかね。登録、証明書交付事務経費５億円余、マイナンバーが恐らく、歳入のところでも79ページ、6,500万円の国庫補助がつけられているのですけれど、28年度のマイナンバー関連経費の主な内訳を述べておいてください。
194 ◯稲葉戸籍管理課長 28年度の主な事業になりますが、まずマイナンバーの通知カード、個人番号カード関連事務の委託に係る交付金が6,500万円余です。個人番号カード交付補助業務の委託料が5,000万円余です。それから静岡
市のマイナンバー専用コールセンターの運営委託、こちらが2,900万円余になっております。
195 ◯山本委員 このコールセンターの、これは27年度から恐らくやられているかと思うのですが、利用状況ですね。例えば、カードをつくったほうがいいですかというような問い合わせにどういうような対応しているとか、利用状況等を含めて述べてください。
196 ◯稲葉戸籍管理課長 静岡
市のマイナンバー専用コールセンターのまず利用状況についてですが、昨年11月16日から開設をさせていただいております。
利用状況につきましては、１月までは１日100件程度の利用がございました。個人番号カードの交付予約の受付開始により利用がだんだんふえてきておりまして、現在は１日300件ほど利用されております。
また、お問い合わせの内容についてですが、12月まではマイナンバーの通知、いわゆる通知カードに関するお問い合わせが全体の８割を占めておりました。個人番号カードの交付が始まりました１月以降は、交付予約と個人番号カードに関するお問い合わせが９割以上となっております。
197
◯工藤委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
──────────────────────────────
午後３時10分再開
198
◯工藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
それでは、山本委員、続きをお願いいたします。
199 ◯山本委員 次は環境局に行きまして、資料－２の68ページ、
南アルプス環境調査についてです。
三浦委員のやりとりも受けた上でですが、この28年度にある動植物調査の、例えば貴重種の具体的にこれとこれとこれをやりますよという、何か３つ４つ、調査対象、貴重種でちょっと挙げておいてください。
200
◯田嶋エコパーク推進担当課長 動植物調査については、これまでどおり哺乳類から鳥類、両生類、爬虫類、淡水魚類、昆虫、底生動物、海の底の生きものですね、それから植物をやる予定でいます。
重要種と言われますと、国のレッドリスト、それから県のレッドデータブックに載っているものを重要種として位置づけておりまして、それを中心に調査をしていくということになります。
具体的に植物でいいますと、ホテイランですとか、オオサクラソウですとか、そういう。魚類ですと、
ヤマトイワナとかそういうことになります。（「オオイチモンジ、そういうものも含まれてという」）はい。
201 ◯山本委員 毎年その段階で、ホームページで公表するというお話がありましたけれど、調査の結果をどう活用するかという点で、例えばリニアの着工前、着工後の比較だとか、例えば事業者に環境保全措置をとらせるように活用するということでいいでしょうか。
202
◯清環境創造課長 調査結果でございますが、
中央新幹線建設事業等を初めといたします
南アルプスの地域内の開発事業に対する協議とか、あとは環境保全等のさまざまな活動、取り組みに関する基礎資料という形で活用していきたいと考えております。
203 ◯山本委員 基礎資料、事業者との協議の中で守らせるという立場だと理解しておきます。
水質、水環境のほうも導水路計画のあのエリア内で貴重種も含めて調査するということは、その導水路計画についても同様に協議のための資料、いわば環境保全、生息環境保全等に守らせる立場で活用するということでいいでしょうかね。
204
◯清環境創造課長 今の導水路の話ですけれども、これにつきましても水量の減少に対しての１つの方策ということでＪＲから示されておりますが、これでやるということで決定を受けたわけでございませんので、そういうものも想定した上で協議を進めると、そういうふうに考えております。
205 ◯山本委員 今度は環境影響評価の取り組みで、予算上は7)の229の環境影響評価審査会委員報酬69万円ということにかかわろうかと思いますが、28年度の審査委員会が開催されるとしたらテーマと、大体どれぐらいの回数を見込んでのことかを示しておいてください。
206
◯清環境創造課長 28年度の環境影響評価審査会でございますが、現在予定されておりますのは、清水天然ガス発電所建設計画の環境影響評価、事務所の審査を予定しております。また、審査会の開催時期や回数は、現在のところ、未定でございます。
207 ◯山本委員 当然ＬＮＧも年間を通せば対象に、事務所の段階に入っていくのかな、ということで、これまでの方法書のところまでで、条例の技術指針に安全の調査項目が対象になっていないというのが、地元の方などからの要望に十分応えられないような現実があろうかと思います。私たちも川崎
市等安全項目を入れているところの活用状況を視察もしたのですが、
市としては、安全を指針に入れ、対象にしていく見直しをしていく考えは、ぜひもってほしいとは思うのですが、そこら辺を検討されていれば、検討状況を述べておいてください。
208
◯清環境創造課長 現状では、本市の環境影響評価の技術指針で安全に対する項目はございませんが、法制度の解釈とか他の法律との適用等も含めまして、今後は研究してまいりたいと考えております。
209 ◯山本委員 次に、資料－２の69ページ、清水ストックヤード建設事業についてです。
旧清掃工場跡地全体の活用の構想を示しておいていただいて、先ほどダイオキシン調査をしてから基本計画という話があったのですが。その全体の構想、今の大体の青写真でいいのですが、それとダイオキシン調査をやって、基準値をオーバーしていれば、その基本計画の対応そのものもかなりおくれていくこともあり得るということでいいのでしょうかね。
210 ◯殿岡ごみ減量推進課長 まず１点目の跡地の全体的な整備の計画でございます。
図面がないので非常に説明しづらいのですけれども、本体の焼却施設がある清掃工場が今、こちらの上のほうにつきましては、解体後、先ほど説明させていただいたとおりストックヤードですね。市民のごみの受け付け場所とストックヤードの整備をしてまいります。
清水北部交流センターに隣接する土地につきましては、全体の利用を使い勝手がいいように、今後計画していくわけです。そちらにつきましては駐車場であるとか、あるいは多目的広場といったようなことで市民が使えるものとして整備していく予定でございます。
もう１点、仮にダイオキシンが汚染されていた場合でございますよね。これは土地ということでよろしいですか。（「そうだね」）
現状、その土地への汚染を防ぐために、解体時には徹底した防御を行います。ですから、解体するときにダイオキシンが土地に、例えば付着しないような形できっちり防護しまして、解体していくことになります。
土壌についてのダイオキシンの調査でございますけれども、これにつきましては解体工事を実施する前に必ず実施します。終わった後に、もう一度実施することになります。
仮にそこで汚染があった場合は、その汚染の被害の状況によりまして、措置の方法が変わってきますけれども、ストックヤードに関していえば、例えば駐車場などの場合は、舗装なんかをして封じ込めるような形ですね。あるいは、その下で今度は市民が利用される多目的広場につきましては、なかなかそういったようなこともできませんので、状況に応じては土壌の入れかえも考えられるわけでございます。
ただ、現実的には土壌への汚染というのは、非常に低いものと考えております。
211 ◯山本委員 調査と施設の土壌は、解体前と後ろでというそれはそれでそうですけれど、あれは大阪府の豊能郡だったか、かなり古くからの清掃工場で、周辺土壌へのかなりの汚染というのが実例としてあったところがあります。今回の土壌の地質調査の範囲は、清掃工場の敷地内だけに限られているのですか。それとも、古くからの場合、かなり周辺に広がっているおそれもあるかなということで、敷地以外にも調査を広げる必要があるんじゃないかと私は思うのですが、そこら辺はどういう算段でいるのでしょうか。
212 ◯殿岡ごみ減量推進課長 基本計画あるいは実施設計の計画の段階でそれらも含めて検討をしてまいります。
213 ◯山本委員 次に、もう１点、これも先ほど出ましたが、70ページの清掃工場施設整備事業で沼上の灰溶融施設の稼働停止に伴って、焼却灰分離貯留施設の修繕をするという予算が計上されています。これが、先ほどの炉を長もちさせることとの関連にもなろうかと思うのですが、焼却灰分離貯留施設の修繕をする、その何ていうの、施設の規模とここの修繕をするというのは、稼働停止との関係でどういう関係になってきているのかというのを説明しておいてくれますか。
214 ◯多々羅廃棄物処理課長 現在、沼上清掃工場では、焼却灰と飛灰というのが１つの同じ場所に排出といいますか、貯留されております。
このことから今後、西ケ谷清掃工場の焼却灰を安定的に処理するために、焼却灰だけを搬出できるように貯留設備の改修を行うものでございます。
215 ◯山本委員 そうすると、じゃ、沼上で毎日でもいいし、年間単位でもいいのですけれど、生成されている焼却灰と飛灰の量と、ここの焼却灰貯留施設はどれぐらいの規模になるのかということと、毎日になるか年間でもいいのだけれど、西ケ谷への運搬量の見込みを述べておいてください。
216 ◯多々羅廃棄物処理課長 灰ピットの大きさということですけれども、済みません、今、手元に資料がございません。後ほど報告させていただきます。
それと、焼却灰の発生量といいますか、今後、西ケ谷にどれぐらい運ぶのかというところでございますが、焼却灰は平成29年からおよそ9,000トンを運搬する予定でございます。
それと飛灰の発生量ということでございますが、これは平成28年度の見込みでございますが、約5,700トンを見込んでおります。（「年間で」）
はい、年間でございます。
217 ◯山本委員 そうすると、例えば焼却灰を年間9,000トン西ケ谷清掃工場へ運ぶといった場合に、運搬は、毎日何トン車で何トンとかというのはありますか。
218 ◯多々羅廃棄物処理課長 済みません、先ほどの灰ピットの容積でございますが、540立方メートルでございます。
それで、およそ9,000トンの灰を西ケ谷に運ぶ場合ですけれども、８トン車で１日当たり４台ないし５台を見込んでおります。
219 ◯山本委員 そうするとこれは焼却灰ですから、通常のパッカー車とは別途使用でしつらえるということですか。
220 ◯多々羅廃棄物処理課長 パッカー車は普通のごみを運んでおります。焼却灰はダンプトラックで運搬するものでございます。（「密閉しなくてもいいのですか」）
これはダンプの上に天蓋といいまして、しっかり飛散防止の処置をされた車両でございます。
221 ◯山本委員 わかりました。
そうすると、１日４、５台ということであれば、今の西ケ谷清掃工場周辺のあの入る一本道のところの渋滞への影響等はそんなに心配はないか、あるいは若干対応が必要ですか。
222 ◯多々羅廃棄物処理課長 １日４台ないし５台でございますので、渋滞には影響がないものと考えております。
223 ◯山本委員 次に、11)議案第147号の訴えの提起です。競争なので恐らく高く買って、安く売るというパターンだと思うのですけれど、要するに、高く買って、安く売っていれば、目に見えているという気もするのですけれど、この経営破綻の要因をどのように見ていますか。
224 ◯多々羅廃棄物処理課長 日本ロジテック協同組合の経営悪化の要因ということでございますが、報道等によりますと資金繰りが悪化したためと認識しております。
225 ◯山本委員 資金繰りといえばそうだけれど、午前中も出たんですけれど、結局28年度の入札は、西ケ谷は１社、南沼上は２社ですよね。本当なら自由化の中で競争して、買う側にとっては高く競争しないととてもとれないということになるのだけれど、１社と２社しか応札がないと。これ恐らく今の状態が続いていけば、小さいところはもうやれなくなって、寡占化してしまっているあらわれになってきているんじゃないかと思うのです。この自由化の中で恐らく
市の売電収入は本来的には競争で高くなるかなとは思うんだけれども、実際は寡占化で下がってしまう傾向としてあらわれているんじゃないかと思うのです。そこら辺はどのように見ていますか。
226 ◯多々羅廃棄物処理課長 売り電単価につきましては、やはり平成26年をピークにしまして27年、28年と単価が下がっているという状況でございます。
227 ◯山本委員 恐らくもう小さいところはやれなくなるという感じになるんじゃないかという。先進のイギリスなんかがそうで、寡占化でもう結果的に大きいところに集電されちゃって。
西ケ谷は、28年度に応札が１社しかなくて、そこが落札なんですけれど、これは何でそうなっていると見ていますか。
228 ◯多々羅廃棄物処理課長 西ケ谷清掃工場が１社であったということでございますが、これは応札の結果でということになります。
229 ◯山本委員 最後ですけれど、6)の187ページ、議案第83号で、霊柩車の使用料が値上げになっていまして、これが若干の受益者負担金の関係だという説明があったんですけれど、受益者負担の立場で、何でこういう上がりぐあいになっているかという、算出の根拠を示しておいてください。
230 ◯稲葉戸籍管理課長 霊柩車の使用料の値上げについてですが、平成24年度から公の施設に関する使用料の設定基準により検討を行いまして、一度、26年度に使用料の改正をさせていただきました。前回の改正では激変の緩和措置として従来の金額の1.5倍を超えない金額という決まりもありまして、従来の1.5倍の金額で改正をさせていただいております。今回も1.5倍を超えない範囲での改正ということでお願いをする次第でございます。
231 ◯風間委員 それでは、何点か質問したいと思います。
まず、環境局から行きたいと思います。資料－２の69ページ、環境保健研究所の公衆衛生検査機器整備事業があるんですけれども、もう少し大きくこの環境保健研究所の施設整備につきましては、移転して、機器管理、健康機器に対しての強化をするということで、それが課題になっていると思うのですけれども、この環境保健研究所の施設整備計画、移転等に関して、経過をお聞かせください。
232 ◯
小林環境保健研究所長 研究所の移転でございますけれども、アセットマネジメントの施設個別計画が今年度中に策定される予定でございます。ということで、少し先に延びてしまうという状況がございます。今まで施設整備をなるべく抑えてきたのですけれども、最低限の施設の修繕ということで、この予算を計上させていただいてございます。
内容でございますけれども、屋上の防水工事と火災報知器の改修、合わせまして600万円の経費を計上させていただいておるという状況でございます。
233 ◯風間委員 続きまして68ページの放任竹林対策事業です。
これは26年度の決算状況でいくと、竹破砕機の貸し出し日数が目標の250日に比べて356日と延べ日数では多いのですけれど、補助金の交付団体、それから整備面積等が目標に行かなかったということのようですね。そこで、平成28年度のこの目標数値についてお聞かせください。
234
◯清環境創造課長 放任竹林につきましては、午前中も答弁したのですけれど、なかなか全体の面積が把握できないものですから、ことし何ヘクタールをやろうとか、そこら辺の目標数値は立てていないのです。確かに25年度、26年度の、補助金の執行率等が低かったんですけれども、27年度は230万円の予算に対しましてこれまで201万円執行いたしまして、90％弱の執行率となっておりますので、こちらのほうから団体へ働きかけたことで、執行率のほうはこれからも上げていきたいと考えております。
235 ◯風間委員 次に、ごみ減量推進課にお伺いしたいのですが、懸案事項となっております最終処分場の整備ですけれども、今年度までの流れと現状、そして新年度の取り組みについて教えてください。
236 ◯殿岡ごみ減量推進課長 最終処分場の今年度までの流れと、もう１点は28年度以降の取り組みということでございますけれども、最終処分場の整備におきます今年度までの流れにつきましては、市内全域を選定エリアとしまして、現地踏査、あるいはその条件整理など、予備的な候補地の選定作業を進めてきました。
28年度以降でございますが、今後はごみの減量化、資源化をさらに進めまして、まずは最終処分量の減少化による最終処分場延命化を図っていきたいと思います。また、残りの受け入れ量を見定めながら、これまでの調査結果、条件等を整理しまして、長期間埋め立て可能な最終処分場の確保に向けて候補地の抽出、選定を進めていきます。
237 ◯風間委員 最終処分場の残余年数がおおむね10年ということだったのですけれども、それについては動いていないですか。
238 ◯殿岡ごみ減量推進課長 10年でございます。
239 ◯風間委員 今度、ごみの排出量ですけれども、平成34年までに１人当たり860グラムでしたか、経年変化をちょっと知りたいということと、今年度の取り組みについて、お聞かせください。
240 ◯殿岡ごみ減量推進課長 ごみ減量の経年変化ということで、平成26年度におきましては、前計画になりますけれども、平成20年度から平成26年度までに1,156グラムから1,080グラムに減量する目的を立てておりまして、これに対しまして平成26年度末で985グラムということで目標を達成しておるところでございます。
現在は、新たな目標ということで、27年３月に立てまして、これにつきましては平成34年までに１人１日当たりの排出量が860グラムで目標を立てているところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、静岡版「もったいない運動」推進事業など、現施策を継続的に実施するほか、平成27年度から実施しております生ごみの減量、竹粉による生ごみの堆肥化にかかわるごみ減量啓発も、28年度には実施していく予定でございます。
241 ◯風間委員 次に、西ケ谷資源循環体験プラザの運営費についてです。
平成26年度の施設利用者数の目標が２万7,008名だったのが、実績が6,506名で評価がＣというすばらしい評価だったのですけれども、僕はこういうことが大好きなのです。高い目標を持ってそれに向かって進んでいく姿勢は非常に評価したいと思うのです。27年度は１万8,000人ぐらいまで挽回したのですか、先ほどの答弁だと。27年の現状と、それから平成28年度の目標をぜひ高らかに掲げていただきたいと思います。
242 ◯殿岡ごみ減量推進課長 平成27年度につきましては、先ほど説明させていただきましたが、おおよそでございますが年間２万人を超えると見込んでおります。
28年度の今後の目標でございますけれども、２万名を超えたというところを受けて、さらなる利用者の増ということで目標のほうは設定させていただきたいと考えております。
243 ◯風間委員 それでは、市民局に移りたいと思います。
昨年の決算のときに、男女参画の多文化共生のことで、これは非常に啓発が重要ですよねという、指標のとり方についても若干意見を述べさせていただいたと思うのですけれども、新年度に当たって、この啓発活動について何かこれをやるぞというものがあれば、これもしっかりと決意表明をいただければありがたいと思います。
244 ◯伏見男女参画・多文化共生課長 男女共同参画社会の実現への啓発ですが、当課では「パザパ」という啓発冊子を発行しております。これは年２回、4,100部ずつ発行しております。
平成26年度の配架箇所は76カ所で、各図書館、生涯
学習センター、生涯学習交流館など、公共施設に20部ずつ配架しておりましたが、平成27年度につきましてはこれをふやしまして、100カ所に配架いたしました。また、平成26年度は、学校、企業、団体など700カ所にピンポイントで送付していましたが、27年度はそれをふやしまして775カ所に配布先をふやしました。さらに、27年度は新たに東京有楽町の静岡
市移住支援センターにも配架し、本市の男女共同参画の取り組みを首都圏の方にも知っていただくとともに、移住促進のための本
市のＰＲにも活用しております。
次回、発行の際には、読者にアンケートを同封し、感想や意見を収集し、今後のテーマづくりの参考としていく予定です。
今後も多くの方にごらんいただき啓発ができるように、テーマの設定、配布箇所の増加、配布方法を工夫していきたいと考えております。
245 ◯風間委員 続きまして、清水区の広報キャラクター、シズラです。実は想像以上に反応がよくて、特に女性の方がかわいいということで、それは僕の回りにいる女性が変わっているのかもしれませんけれども、非常に評判がいいので、どこでどのようなイベントをやるのかとか、いろんな問い合わせがかなり僕のほうにもあります。そこでお伺いしたいのですが、新年度はこのシズラをどのように活用して、事業展開をしていくのか、教えてください。
246 ◯高木清水区地域総務課長 風間委員、お褒めいただきありがとうございます。
シズラを活用した事業につきましては、大きく２つの流れを考えております。
１つ目は、情報発信の強化ということに活用したいと考えております。
現在、シズラ自身がつぶやきを発している清水区公式ツイッターがございます。１日１回以上の発信を目指していきたいと思っています。
また、フェイスブックページの運営を行っておりますけれども、これも強化策として、しみず魅力発信
サポーターの拡大などを行って、ファンをふやしていきたいと考えてございます。
ちなみに、ツイッターのフォロワー数でございますけれども、昨年12月の開設以来、あと少しで600人に達するところでございます。当初432人を目指しておりましたが、かなり増ということになってございます。
２つ目は、区内外との交流促進事業であります。
シズラは、３月６日の静岡マラソンで立体化デビューを果たしました。その際、委員御指摘のとおり、子供たちや女性を中心にかわいいという声が多く寄せられました。
続きまして、３月13日には、日本平スタジアムで始球式を行い、エスパルスの
サポーターの皆様にもお披露目を行う予定です。
平成28年度につきましては、国内イベントにより積極的に出演するほか、昨日は客船の歓迎セレモニーにも出ておりますが、浜松
市や東京などにキャラバン隊を組んで出かけていきまして、相手の自治体や企業などのイベントにも積極的に出演していきたいと考えております。
247 ◯風間委員 私は、これまで広報関係の仕事をずっとやってきたのですけれども、非常にキャラクターとして注目を集めているということで、今後、名刺だとか、あるいは印刷物だとか、あとはもう立体化として、例えば携帯のストラップとかそういったものの商品開発なども考えられるのではないかと思うし、またやっていかなければ意味がないと思うのです。こういったものの許可だとか、あるいは商品開発に関するステップとかはどのように考えておられるんでしょうか。
248 ◯高木清水区地域総務課長 現在の状況でございますけれども、非営利目的であれば市民、企業を問わず、誰でも無償でできるということで、オープンデータとして清水区役所ホームページからで提供させていただいております。
今後の普及に関しまして、委員御指摘のように各商品に活用していただけることでＰＲ効果が各段に上昇すると思います。
ただし、無料にするか、あるいは手数料をとるか、その場合にはどのような形にするかということでございますが、基本的には広く普及させるということを中心に考えて、そこはまだ決まっていませんけれども、検討していきたいなと考えております。
249 ◯風間委員 先ほども言いましたけれども、こういうキャラクターというのはやっぱり市民で育てていく、本当に大きく大きく育てていくということが大事だと思うのです。今、ゆるキャラグランプリとかがあるのですけれども、できれば優勝を目指して頑張っていただきたいと思うのですが、その厳しい道をどうやって歩ませるか、その決意のほどをぜひお願いします。
250 ◯高木清水区地域総務課長 ゆるキャラグランプリでの優勝ということをおっしゃっていただいたのですけれども、シズラにつきましては、まずは地道な下積みが重要だろうと考えております。全ての清水区民あるいは静岡市民にまずは知っていただいて、そこから評価が上がっていく中でグランプリに出たらどうかとか、かなりいいぞみたいな評価をいただく中で、今後考えていきたいと考えております。
251
◯工藤委員長 ほかに質問はございますか。
〔「ありません」〕
252
◯工藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に入ります。
発言の際は、議案第何号に対してのものかわかるように、要望・意見、討論をしていただくようお願いいたします。
なお、さきに申し上げましたが、議案第35号中所管分については、本日は要望・意見のみとし、討論はあすの
教育局所管分とあわせてお願いいたします。
要望・意見、討論をお願いいたします。
253 ◯牧田委員 自民党議員団として、全議案賛成いたします。
要望ですけれども、まず、先ほど市民局に対して質問で触れましたように、やはり地域のコミュニティー、ここのこれからの
まちづくりの体制づくり、これはいろいろなＮＰＯとか市民自治、あるいは市民協働に取り組む相手として、この地域コミュニティーをしっかり取り上げて、検討委員会等で地域の
まちづくり体制の構築に向けて重点的に取り組んでもらいたいと思っています。
そのためにもやはり地域へ入り込んで、区ごとにやられて、大分取り組んできてくれていますけれども、しっかりと地域住民と向き合って、行政からの期待を伝えたり、あるいは地域住民の皆さんの声を吸い上げたりして、耳を傾けてもらいながらその体制づくりをしてもらいたいというのが１点です。
２つ目に、絡むのですが、浅場委員から生涯
学習センターと生涯学習交流館の建物の話が出ましたけれど、この分野での１
市２制度の中身が、３点ぐらいあると思うのです。
１つは、
まちづくりの体制。清水区は合併前にあった、
まちづくり推進委員会という制度をいまだにずっと続けてきているわけです。それ以外の区には、この組織がない。
まちづくりの補助金も、旧清水
市のときには交付金で出ていたのが、減額されながらも続いている状況がいまだに続いている。これが１つ目の２制度ですね。
２つ目の２制度は、地域の
まちづくり拠点、これが清水区の生涯学習交流館は、この
まちづくり推進体制の拠点でもあったわけですね。いまだにそうなんです。生涯学習で身につけたものを
まちづくりに生かしてこそ生涯学習なんだという考えに基づいてやってきているわけです。そういう意味での清水区の生涯学習交流館に対してそういう
まちづくりの拠点が葵区、駿河区のほうでは今はっきりしたものがないという状況があるという、これが２つ目。
それから、最後に生涯
学習センターと生涯学習交流館、この２つの違い。
センターというのは、幾つかの地区をまたがって１つの拠点があるわけです。いろいろ学ぶ、あるいは楽しむ、いろいろな世界であるのですが、地区をまたぐものですから、区内、あるいは市内であればいろんな団体が利用できます。しかし、逆に清水区の生涯学習交流館は地域に根差しているものですから、地域の皆さんが使うことが優先だという。それで、優先順位が清水区のほうはあったのです。ところが一緒になってきているものですから、そこが少し困ったという世界もあるようです。このようなセンターと交流館の位置づけの違いもあると思います。
この３つが、１
市２制度のこの分野での細かい中身だと思います。
これをぜひ全市の制度として新たに見直しをかけて、１つの制度としてつくり上げる検討を始めてもらいたいのが、２つ目です。
それから、最後に３つ目ですけれども、
シチズンカレッジです。
これは非常にいい取り組みだと思いますけれども、今、スタートのときはいろんな事業を束ねてということであったわけですけれども、これからは目的を持った社会教育の伝道になるように、この事業の中にも書いてありましたけれども、社会事業家の養成コースとか地域リーダーの養成コースとか、その目的に沿ったコース分けとか、あるいはそのレベルアップの段階に応じた充実とか、そういうようなものをしっかりと社会教育の仕組みとしてつくり上げていってもらいたいということのお願い。
それで、企画局では、高等教育のあり方検討が入るようですけれど、高等教育の中でも社会教育とやはり背中合わせでしっかりと位置づけていただくように、その位置づけもあわせて、その企画局と一緒に検討の中に入れてもらいたい、そういうお願いをさせてもらいたいと思います。
最後に、環境局です。
ライチョウサポーターについて先ほど質問がありました。これは身分的なものをやはりしっかりと、せっかくバッジをもらって、活動して、やろうと思っていても、何かけがをしたときにどうするのかとか、やっぱり、その立場を明らかにして、参加しやすいような形づくりをしてもらえるとありがたいということでお願いをさせてもらいます。
254 ◯池邨委員 新政会です。全議案賛成の立場で意見・要望を述べさせていただきます。
まず、市民局ですが、静岡
市というか、行政が何でもかんでもやるというのはなかなか無理な状態で、市民と協働で事業を進めるということは、これからぜひやっていかなければならない内容だと思います。
その中で、市民活動団体との協働パイロット事業などをしっかり進めるという御答弁ですけれども、市民あるいは自治会の皆さんと一緒に協働というのが本来の姿のような気はします。ただ、今、そういう状態ではないので、市民活動団体との協働パイロットを進めると理解はしております。
ただ、今後、一方で市民活動団体が事業を進めるに当たっては、一緒にやらないまでも自治会の理解がなければなかなか進めにくいというのがありますので、ぜひこの部分は行政がしっかりと理解を得られるような取り組みをお願いしたいと思います。
それから、環境局は、ちょっと冷たい言い方ですけれども、これはやって当たり前の事業がほとんどです。というのは、何か問題が起きたときには環境局が、しっかりとその対応をしなければならないような事業、リスクが多い事業ばかりなのです。
そういった意味で、環境局が抱える、その事業の潜在リスクというのをしっかりとやっぱり洗い出しをして、今回の電力の売り払いの件も、これはリスクが大きいのですね。その中で、今回顕在化してしまった事案なので、ぜひ潜在リスクは何か、そして、顕在化しないための取り組みをしっかりまず進めていただきたい。それから、この電力の売り払いで顕在化した場合は、早急に対応できる仕組みづくりというのを、ぜひ検討していただきたいと思います。
そのほかの事業もそうで、清水区のストックヤード建設の事業についても、これはダイオキシンというキーワードの中で、最近は余り問題になっていませんけれども、地域住民の方とのリスクコミュニケーションが重要になってくるので、ここはぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
それから、清掃工場の施設整備についても、あの施設をこれだけ問題なく維持管理するというのは大変な事業だと思います。一方で、それなりの金額がかかるので、ぜひその長寿命化、あるいはそのトラブルが起きないような、あるのかもわからないですよね。私は、チームというか、体制整備をしてもいいのではないかと思いますので、ぜひリスクが顕在化しないように、取り組みをお願いしたいと思います。
255 ◯岩崎委員 公明党です。全議案に賛成の立場で意見・要望を述べさせてもらいます。
いよいよ28年度、これは３次総と総合戦略が同時進行する大事な１年目となるスタートの年度になるわけです。その中で、総合戦略で課題とされる人口減少対策に向けての取り組み、特に女性、若者を中心とする、一人一人が活躍するそういう市民の活躍する
まちづくりという部分で、この両部局は大変市民に密着した施策を推進していただく部局であります。
予算面におきまして、市民局は、ハード的な整備が斎場の建設、それから生涯学習交流館は、１
市２制度という部分で意見がありましたけれども、新たな生涯学習交流館は、ハード的整備が予定されていまして、対前年25億円プラスという、69％増の予算計上になっていますけれども、ソフト的な部分での大変注目される新規事業も計画されておりますので、しっかりと着実に推進していただくことを要望いたします。
それから、各区役所においては、限られた財源の中で区の魅力づくり事業という部分で新年度も計画がされております。一番区役所機能の充実が求められる中で、限られた予算の中での魅力づくり事業は、特に、市民との接点になる部分での各区独自の計画の説明を聞きました。そういった意味で職員一丸となって実行していただけるようにお願いをしまして、要望・意見といたします。
256 ◯山本委員 共産党市議団です。
要望といたしましては、消費生活センターの条例制定を機に、今以上にその機能、役割を発揮していただいて、高齢者や小中高生などの被害の未然防止、あるいは被害の回復、これらに一層取り組んでいっていただきたいという点が１点。
もう１点は、環境影響評価条例の技術指針に安全項目を調査対象にしっかり入れていただくように、ぜひ研究検討を強めていただきたいということ。あと、リニア関係では、もう山梨県側も品川も着工されているというもとで、何としても
南アルプスのエコパーク、自然環境は守らないといけないものですから、事業者と工事協定あるいは環境保全協定をしっかり結べるように。それがなければ環境破壊の懸念が払拭できない状況では、静岡県、静岡
市の区域では絶対着工させないという強い姿勢で臨んでいっていただきたいということを要望いたします。議案としては、値上げがありました議案第83号の霊柩自動車の使用料値上げについて、容認できないということで反対せざるを得ないということです。
257 ◯風間委員 静翔会は、賛成の立場で、何点か要望をさせていただきます。
まず、市民局ですけれども、牧田委員からもお話がありました、自治会、町内会の活動ですが、今後の地域力を高めていくという中では、とても重要な課題になっていると思います。現状、役員の高齢化とか加入率の低下とか、本当に目前に大きな課題を抱えていると思います。新年度、新たに協議会をつくるということですが、先進事例を参考にして、とにかくやれることはすぐに着手するような、そんな姿勢で臨んでいただきたいと思っています。
それから、環境局のほうですけれども、最終処分場とか、環境保健研究所ですか、やはり将来的に放っておくと大きな問題になってくると思うので、状況が厳しいことはわかりますが、問題を先送りということではなくて、早目早目の対応を心がけていただきたいと思っています。
それから、両局共通ですけれど、ごみの減量とか男女共同参画事業については、市民啓発がとても重要になってくると思いますので、局の垣根を越えて、あらゆるルートで積極的に市民にアクセスするように努めていただきたいと思います。こういうときにシズラに登場していただいてもいいのではないかと思いますので、お願いいたします。
それから、全般的なことですが、新年度予算において、主に事業内容の説明がされている。それはそれでいいのですけれども、一般企業の場合だと、まずは目標とする数値があって、その目標に達するために、この予算でこういう事業をやりますというのが流れだと思うのですが、その目標がいまいち明確に伝わってこないものですから、できれば各課内において、成果指標に使う目標数値ではなくて、本当にもう少し課内においては高い数値を設定していただいて、それに向かって一致団結して進んでいくような、そんな雰囲気で新年度事業に当たっていただきたいと思います。
258
◯工藤委員長 ほかにありますでしょうか。
〔「ありません」〕
259
◯工藤委員長 ほかにないようですので、これより採決を行います。
なお、議案第35号中所管分の採決は、明日、教育局分と合わせて行いますので、御承知おきください。
反対討論がありましたので、先に反対の討論があった議案から採決いたします。
議案第83号について可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
260
◯工藤委員長 賛成多数ですので、議案第83号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第44号、議案第57号、議案第78号、議案第126号、及び議案第147号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
261
◯工藤委員長 御異議なしと認め、議案第44号外４件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
──────────────────────────────
262
◯工藤委員長 次に、報告事項に移ります。
第２次静岡
市地球温暖化対策実行計画についてと、一般廃棄物収集運搬業の許可条件取消等請求事件の控訴についての、２件について聞くことといたします。
当局の説明をお願いいたします。
263
◯清環境創造課長 第２次静岡
市地球温暖化対策実行計画ですが、本計画は、第１次の計画の期間満了に伴いまして新たに第２次計画を策定するものでございます。
概要版の１ページをごらんください。
こちらは第１次計画の進捗状況を記載しております。2015年度までの温室効果ガスの削減目標に対しまして、市域全体の区域施策編では、38％削減目標に対し約35％の削減。
市の事務事業を対象とした事務事業編では、５％の削減目標に対し5.8％の削減となっています。
いずれの計画におきましても、各年の気候の状況などにより変動はあるものの、基準年度と比較し削減が図られており、平成27年度までには目標達成の見込みでございます。
このような状況を踏まえ、新たに第２次計画の策定をいたしました。
２ページをごらんください。
本計画のポイントを右側に３点記載しております。
まず、ポイントの１についてですが、第１次計画では、温室効果ガスを削減する緩和策を中心に行っておりましたが、今後は
地球温暖化対策に対し、人間社会などが適応するための適応策を推進していくことが求められています。このため、第２次計画では、基本方針を総合的に
地球温暖化対策に取り組みますとし、緩和策と適応策を総合的に推進していくとしたところであります。
次に、ポイントの２ですが、
地球温暖化対策は、一人一人の当事者意識の醸成が欠かせず、さらには市民主体の取り組みが活発に行われることが重要となります。このため、本計画の柱に環境教育を掲げ、これまで以上に環境教育の充実を図り、市民や事業者の皆さんの、当事者としての意識の醸成に努めてまいります。
続いて、ポイントの３ですが、
地球温暖化対策を市民、事業者、行政が一丸となって共通認識のもとで進めていくためには、わかりやすい方針の設定が必要となります。このため、第２次計画では、
省エネルギーの推進、
再生可能エネルギーの導入、分散型エネルギーの導入、適応策の推進という４つの基本目標を設定いたしました。
以上が第２次計画の特徴となりますが、具体的な削減目標や取り組みにつきましては、区域施策編、事務事業編、適応策編の３編において定めています。
まず、区域施策編につきましては、３ページから４ページをごらんください。
区域施策編は、市域全体の温室効果ガスの削減に向けた取り組みを定めていますが、基準年度と削減目標につきましては、昨年国が掲げた目標と整合を図り、設定いたしました。
下段の中期・長期目標につきましては、国と同等の目標を掲げていますが、短期目標である2022年度の10％削減につきましては、右側４ページに記載している取り組みについて、市民意識調査や国のロードマップなどをもとに削減効果を積み上げて設定いたしました。
次に、事務事業編については、５ページをごらんください。
事務事業編は、
市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に向けた取り組みを定めていますが、削減目標を９％以上削減とし、
省エネルギーの推進、
再生可能エネルギーの導入、新たな削減方策の検討の３つの柱を定め、取り組みを進めてまいります。
最後に、適応策につきまして、６ページをごらんください。
適応策につきましては、昨年11月に国が適応化計画を閣議決定いたしましたが、本市におきましても適応策推進に向けた体制整備や災害対策などについて、国の動向を確認しながら進めてまいります。
また、本計画の推進体制につきましては、７ページをごらんください。最終のページでございます。
計画の推進に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき静岡
市環境審議会において、進捗状況を確認、評価した上で適切に計画の見直しを図ってまいります。見直しの内容につきましては、各種協議会などと連携し、情報発信をしてまいります。
以上が、第２次計画の内容となりますが、本計画の本編につきましては、現在、印刷中でございますので、納品され次第皆様にお配りさせていただきます。
264
◯工藤委員長 それでは、もう１件説明をお願いします。
265 ◯櫻井廃棄物対策課長 一般廃棄物収集運搬業の許可条件等取消事件の控訴についてでございます。
先月、２月17日に開催されました当
市民環境教育委員会におきましてこの請求事件に係る静岡地方裁判所の判決については皆様に御報告させていただいたところでございます。
その後、静岡地方裁判所に確認しましたところ、原告が東京高等裁判所に控訴をしたとの情報がございましたので、本日、控訴につきまして報告を予定しておりましたけれども、本日時点で東京高等裁判所から控訴状の送付がなされておりませんので、控訴状が送付された後、当委員会におきまして報告いたします。
266
◯工藤委員長 ただいまの説明に対し質疑等はございますでしょうか。
267 ◯山本委員 この第２次の
温暖化対策実行計画は2022年度までの短期目標で、2013年より10％削減、温室効果ガスなもので、ほとんどがＣＯ２ですよね。2013年からおおむね56万トン減らすという。
一方で、問題になっているこの２次の計画の期間中、清水のＬＮＧ火力発電所が年間ＣＯ２換算で、ＣＯ２を364万トン排出するわけです。明らかにあれが建設されて、稼働されれば、ほとんど無理だというのは明らかなんだけれど、そこら辺はこの議論の中で、あれは除外してこういう計画が策定されたということですか。現実的には進んでいくような感じもありますから、そこら辺をどう考えるのか。
268
◯清環境創造課長 清水区のＬＮＧの関係でございますが、委員のおっしゃったとおりＣＯ２の排出は多いのですけれども、ただこの計画とか、こういう数字を定めるときには、あそこのところで実際にエネルギーをつくって、それをあそこから配電するわけですよね。その分につきましては、そこのエネルギーの火力発電所のところで換算するのではなくて、それを使ったところで換算いたしますので、そのまま今、委員さんがおっしゃった数字が加算されるとかそういうわけでございませんので、そういう状況でございます。
269 ◯山本委員 それは計算上、その消費地でというそういう計算をしたくなるのはわかるけれど、現実的にはあそこで排出されるわけですよ、あの地域で。恐らく細かくは運用別、産業別、民生部門別という目標が多分出てくるとは思うんだけれど、市域内でという排出量から見れば、そういう計算のあれはやっているというのはわかるけれど、実態としてはそうじゃないというのだけ、意見として言っておきます。
270
◯工藤委員長 いいですか、ほかにありませんか。
〔「ありません」〕
271
◯工藤委員長 ほかにないようですので、質問等を終了いたします。
以上で、本日の議案審議等を終了いたします。
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272
◯工藤委員長 ここで３月末をもって退職される職員の皆様を御紹介いたします。
お名前をお呼びいたしますので、恐れ入りますが前に出ていただきますようお願いいたします。
まず、市民局、参与兼生活安心安全課長の増田隆志様。葵区役所、葵区長の大場知明様。駿河区役所、駿河区長の磯部正己様、駿河区副区長の劔持雅之様。清水区役所、清水区副区長の石原英登様。環境局、環境局長の
小林正和様、参与兼環境保全課長の鈴木重義様、参与兼環境保健研究所長の
小林 譲様、以上８名の方々です。
皆様方におかれましては、長きにわたりまして本市の各種行政に携わり、活躍くださいましたこと、まことにお疲れさまでございました。つらいことや考えさせることも多々あったことと思いますけれども、
市民環境教育委員会一同心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
退職された後も本
市を見つめていただき、本市にお力をおかしくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
今までの御活躍に対して感謝の意を込めまして拍手をお送りさせていただきたいと思います。拍手をお願いいたします。どうもお疲れさまでした。（拍手）
273
◯工藤委員長 ありがとうございました。どうぞ、お席にお戻りください。
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274
◯工藤委員長 あすは
教育局所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
市民環境教育委員会を散会いたします。
午後４時21分散会
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市民環境教育委員長 工藤 公彦
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