静岡市議会 2015-09-04
平成27年９月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成26年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について外56件
（総括質問）
2 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、認定第１号平成26年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第57、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括諮問を行います。
順次発言を許します。
初めに、安竹信男君。
〔37番安竹信男君登壇〕
3 ◯37番（安竹信男君） 皆さん、おはようございます。
私からは２点質問させていただきます。
初めに、本市の
人口減少対策についてであります。静岡らしさを生かした移住促進について展開したいと思います。
人口減少対策は、もはや全国の自治体の大きな命題となっております。
本市の立地は、日本のど真ん中で、しかも恵み豊かな自然環境に囲まれ、産業経済の発展に必要な流通アクセスも、平成24年に新東名高速道路が供用開始され、29年度には
中部横断自動車道の完成も約束されております。もろもろの産業の立地に適していると自負しております静岡市でありますが、産業の空洞化は引き続き顕著であり、若者たちの流出をいかに食いとめるか、実りある政策が問われております。
本市の総合戦略の中間案として、１、交流とプレゼンスを高める、２、「しごと」を産み出す、３、移住・定住を促進する、４、「ひと」を育てる、５、若者、女性の活躍を支え、子育ての希望をかなえる、６、時代に即した「まち」をつくる、こう立案されているのであります。
私はこの際、この戦略が具体的に一歩前進するために、主な取り組みの中の首都圏における
移住促進プロモーションの実施、移住希望者などに対するきめ細かな対応策、公共不動産の有効活用やＰＰＰ事業の実施の３点を念頭に置いて、質問しようとするものであります。
初めに伺います。
静岡市
移住支援センターでは本市の魅力をどのようにＰＲしているのか、お聞かせください。
次に、本市のリニア建設への対応の問題であります。
環境問題が非常に憂慮されているわけであります。事業の実施に際し、環境への影響をみんなが心配しているわけであります。
振り返ってみますと、静岡県は1964年開業の東海道新幹線の恩恵を享受してまいりましたから、1979年に立ち上がった
中央新幹線建設期成同盟会は他人ごとであったろうと推測するのであります。沿線となることを期待した東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪のこの９都府県の中に、静岡県が入っていなかったのであります。
承知のとおり、中央新幹線の
工事実施計画は、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、３のルートが提示されたわけでありますが、南アルプスを貫通するＣ案に決定し、平成26年10月に国土交通省が認可して、既に１年が経過しようとしております。
山梨、静岡、長野の３県にまたがる
南アルプストンネルは、陸上の鉄道トンネルで世界有数の規模だと申されます。地表面から深いところで、最大約1,400メートル、浅いところで300メートル。地下水も多いことから、過去に類を見ない難工事が予想されております。
本年８月に、ＪＲ東海が山梨工区の
トンネル新設工事を大手企業３社による共同事業体と契約締結したと発表がありました。また、現在、長野工区においても、建設工事の契約にかかわる手続が行われていると聞き及んでおります。
この
国家的プロジェクトの
事業実施計画であるとはいえ、当初からＪＲが公表した沿線都府県に１駅を建設することについては、静岡工区において駅の整備計画は全くなく、工事関係車両が通過する既設道路の改良整備に期待する程度であります。
今のところ、本市が自慢する
南アルプス国立公園と井川地区などの
周辺地域振興策など、経済効果が期待されるところもゼロと言っても過言ではありません。百害あって一利なしという厳しい意見もある中で、唯一の地権者の今後の挙動が注目されるところであります。
ユネスコエコパーク登録を機に、登山者を初め、多くの市民が南アルプスの環境保全ついて心配する中で、市議会議決においても、
環境負荷軽減策は絶対条件だとしております。本市における厳格な環境への影響調査と真摯な取り組みが注目されるところであります。
この時期に及んで、360万立方メートルの建設残土処理についても、ＪＲの考えは二転三転し、苦慮している様子がうかがえます。
これまで本市が独自の環境調査を実施していると表明されておりますが、その後、環境影響についてどのような課題があるのか、伺いたいと思います。
静岡市域における建設工事に関しては、契約手続など具体的な進捗状況が見えていないありさまであります。環境への影響を心配する中で、課題解決がどのように図られているのか、私はまだまだ見えてこない部分を憂慮するところであります。
以前の質問でも話題にいたしましたが、山梨県と長野県ではリニアの駅が建設されることから、新たな都市づくりに向けて、道路整備などの社会基盤整備など、積極的な動きが見られる昨今であります。
井川地域と隣り合わせの山梨県早川町は、人口1,100人の町でありますが、県とＪＲの協力を取りつけて、既に高
規格道路整備予算を計上するなど、地域振興策について果敢に取り組んでおります。南アルプスを共有する
ユネスコエコパーク登録10市町村にとっては、このような動きは決して他人事ではないはずであります。
本市にあっても、
ユネスコエコパーク登録を機に、
エコツーリズム推進事業を加速しているところでありますが、
オクシズ地域振興策にもさらなる弾みが必要であるこの時期に及んで、静岡市がどのようにリニア効果を取り込むかは、大いに注目されております。
そのためには、環境への影響の課題解決に向けた取り組みをスピードアップする必要があります。環境への課題解決のためにどのような取り組みを行っているか、伺います。
以上、１回目の質問です。
4 ◯企画局長（山本高匡君） 本市の
人口減少対策に関する御質問について、お答えいたします。
静岡市
移住支援センターでＰＲしている本市の魅力についてですが、移住相談者に本市への移住に興味を持っていただくためには、生活に密着した移住後の暮らしが具体的にイメージできる魅力を伝えることが重要だと考えております。
そこで、本市の魅力として、温暖で穏やかな気候や自然環境、食材が豊富であるといった暮らしやすいまちであること、徒歩圏内にデパートや病院があり、自転車や徒歩で気軽に移動できるコンパクトなまちであること、都市部でのおまち暮らしから山村部での田舎暮らしまで、暮らしの選択ができるまちであることといった、東京ではかなえられない多様なライフスタイルを実現できるまちであることをＰＲしております。
ふるさと回帰支援センターが相談者向けに実施したアンケートにおきましても、移住の条件として求めているのが、第１位が「自然環境がよいこと」が22.8％で、次いで「就労の場があること」が17.9％となっております。豊かな自然環境と高度な都市基盤をあわせ持つ本市は、移住相談者のニーズに対応できる環境にあり、その強みを積極的にＰＲするとともに、今後も相談者の生の声に耳を傾けることで、より詳細なニーズの把握に努めてまいります。
5 ◯環境局長（小林正和君）
中央新幹線建設事業にかかわる環境対策について、２点の御質問でございますが、まず環境への影響について、どのような課題があるかについてです。
南アルプスユネスコエコパーク登録地域内において予定されている
中央新幹線建設事業は、南アルプスの自然環境や住民の生活環境に対し影響を及ぼすものとして懸念しております。特に、水環境への影響と
発生土処理対策については、従前より深い懸念を表明しております。この懸念を払拭することが、最も重要な課題であると考えております。
次に、課題解決のため、どのような取り組みを行っているかについてでございますが、本市では平成26年度に、南アルプスの自然環境などの現状を把握するため、本市独自の取り組みとして、大気、水質、水資源、動植物などの環境調査を実施いたしました。今後も環境調査を継続的に実施することによって、南アルプスの環境変化に素早く対応し、適切な保全策を事業者に求めるための基礎データとして活用してまいりたいと考えております。
さらに、
中央新幹線建設事業の実施に伴う環境への影響について、自主的に評価するに当たり、有識者の意見をいただくため、本年７月に、静岡市
中央新幹線建設事業影響評価協議会を設置いたしました。今後、協議会委員の皆さんの意見を伺い、事業者から示される
環境保全措置の妥当性について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
〔37番安竹信男君登壇〕
6 ◯37番（安竹信男君） ２回目に入ります。
さて、生活の便利な東京に暮らす人や事業所に対して静岡への移住を促すためには、受け入れるための魅力ある環境、条件づくりが必要であることは論をまちません。東京という大都会の人々の不満は何か。つまり相手が地方の静岡市に何を求めているのか、何を必要としているのかであります。ただいま答弁をいただいたとおりだと思います。
私は、かねてから中山間地域の小中学校の児童生徒数の減少について、心を痛めてまいりました。既に公表されましたが、28年度には井川小学校と井川中学を統廃合して、小中一貫校にすることが決まっております。29年度には梅ケ島地区にも入ると聞いておるわけであります。今後、オクシズ地域にこの小中一貫校が普及するわけであります。
現場の先生たちの動揺が気になるところでありますが、うかがい知るところでは、小中一貫校は、必要な制度であるとの理解を示し、さらにもっともっとすばらしい学校教育を創造しようとする雰囲気が見えてくるところであり、頼もしく思っております。
しかし、少子高齢化の山間地域では、もう１つの手だてがここで行われなければ、小中学校もいつぞや消えていくことになるのであります。他都市に見られる山村留学制度を設けて、都市の子供たちを受け入れることは十分可能であると考えるのであります。
一方で、人口が集中する東京など過密都市における子供たちの教育環境は、さまざまな問題を抱えていると言われます。提出した資料のとおりであります。
文部科学省は、国民がさまざまな機会を通じて環境問題について学習し、自主的、積極的に
環境保全活動に取り組んでいくことが重要であり、特に21世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要な意義を有していると論じております。
東京都の教育委員会が平成20年度における不
登校児童生徒数を公表しておりますが、小学校で1,838人、0.33％、中学校で7,079人、3.15％となっております。申すまでもなく、不登校予備軍と心配される児童生徒数も、相当多いのではないかと推測するのであります。
子育ての環境を気にしながら、「孟母三遷」ということわざのごとく、子育てにふさわしい環境を求めて心を痛めている親御さんたちも都会には多いのではないでしょうか。
ここで伺います。教育、自然環境を生かした移住促進について、どのように考えるか、お伺いいたします。
次に、リニアの水の減量問題であります。
人間の体の60％は水分だと言われますように、水は命であります。1995年に世界銀行副
総裁イスマイル・セラゲルディン氏は、20世紀は石油をめぐる戦争が起きたが、21世紀は水を奪い合う戦争が始まるだろうと申しております。
南アルプスの直下を貫通する
リニア建設工事による大井川の流量減少は、ＪＲの公表で毎秒２トンと、大変大きな数量であります。
事業者は、この水減量問題に対してどのような対応をしようとしているのか、行政の知るところをお聞かせください。
大井川の下流域では、過去にも水返せ運動がありましたが、この原因者は、中部電力の発電用ダムの貯水と東京電力による大井川流水の取水であります。中部電力の貯水は、発電に利用された後に大井川に戻されますが、東京電力の取水は、発電後に富士川へ流されてしまうのであります。大井川には戻っておりません。資料のとおりであります。
何と明治39年の日英水力発電に始まり、大正10年の早川電力の発電事業によって大井川水系から富士川水系を結ぶ
水力発電事業を計画したのであります。すごいじゃありませんか。
ここで、大正10年、田代ダムから取水2.92トン毎秒を山梨県知事と静岡県知事が許可したものであります。
電気需要が高まる中で、昭和39年にさらに2.07トン取水量をふやしたのであります。
水利権更新についてでありますが、水返せ運動によって、平成15年２月６日には
大井川水利流量調整協議会が設立されました。その構成メンバーは、
大井川水系管理者の
国土交通省中部地方整備局、静岡県土木部、流域自治体の静岡市、川根町、川根本町、ダムの管理者の東京電力、中部電力であります。さらに、
富士川水系管理者の
国土交通省関東地方整備局と土木局がこれに加盟しているわけであります。
平成27年度は水利権の更新の年であります。「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」と歌われたように、大井川の水量は大変豊富でありました。反面、水害も多かったやに伺うわけであります。
その当時を振り返れば、この水を少しぐらいはほかの川に流してもいいだろう、山梨県に持っていってもいいだろうという時代もあったと思うのであります。しかし、現在、大井川の水量の極端な減少を見たときに、やはり水返せ運動、これは誰もが持っている流域の人たちの権利であります。
東電への分水について、協議の場を持つべきだと考えるのでありますが、どのように考えるか、お伺いいたします。
7 ◯企画局長（山本高匡君）
人口減少対策並びにリニア建設に伴う水量減少の問題について、お答えいたします。
まず、教育、自然環境を生かした移住促進策についてですが、内閣府が平成26年に実施した、東京在住者の今後の移住に関する意識調査によりますと、移住したい理由についてとして、出身地であるからが最も多く、次いでスローライフを実現したいから、食べ物や水、空気がおいしいからという順位になっております。
移住支援センターの相談員からも、移住の動機として自然環境が挙げられることが最も多い一方で、移住者の求める情報としては、就業、住まいが半数以上を占め、教育環境に対するお問い合わせも寄せられていると聞いております。
これらを踏まえ、今後、就業、住まいといった
受け入れ基盤づくりに取り組むとともに、移住者の受け入れに積極的な中山間地において、子育て世代を対象とした
移住体験ツアーなど、本市ならではの豊かな自然環境を生かした移住促進策を実施してまいります。
次に、リニア建設に関しての東京電力の水利権への対応でございますが、本市といたしましても、中央新幹線の建設による水量減少は、自然環境や下流域の生活、経済活動などへの影響といった点で非常に大きな問題であると認識しております。
そのようなことから、平成26年１月に県知事に提出した
中央新幹線環境影響評価準備書に対する市長意見を初め、あらゆる機会を通じて、ＪＲ東海に対して水量減少への万全の対策を求めているところでございます。
その一方、東京電力の水利権に関しましては、今、議員からお話がありましたように、流域の自治体、発電事業者、河川管理者等で構成する
大井川水利流量調整協議会の場において、
東京電力田代ダムから大井川下流への河川流量の調整を行っているところでございます。
東電の水利権に関する関係者が一堂に会するこの協議会において、今回の中央新幹線の建設による水量減少については、東電の水利権とは切り離し、議題としないということが合意されているところでございます。
したがいまして、本市といたしましては、静岡県や
大井川流域市町と十分に連携しながら、
中央新幹線建設による水量減少に万全な対応が図られるよう、今後も引き続きＪＲ東海に求めてまいります。
8 ◯環境局長（小林正和君） 水の減量問題に対する対応についてでございますが、ＪＲ東海は、本年４月に開催した第２回
大井川水資源検討委員会におきまして、現時点における１つの方策として、トンネル掘削に伴う湧水を大井川に戻す
導水路トンネルの建設計画を示しております。
しかしながら、
導水路トンネル工事の施行に当たっては、新たに自然環境へ大きな影響を与える可能性があることから、事業者において十分な調査、予測、評価を行い、適切な
環境保全措置を講ずる必要があると認識しております。
〔37番安竹信男君登壇〕
9 ◯37番（安竹信男君） 御答弁のとおりでありますが、今、環境局長は、何メートルの導水管を掘ろうとしているのか言及しませんでしたけれども、聞くところでは、10数キロメートルの導水管を新たに掘らなければ、
トンネル本体工事から湧水する水を大井川に戻すことはできないわけであります。
10数キロです、皆さん。井川地域が悲願していた第２峠のトンネルは、たかが４キロ。この４キロもできない時代ですよ。ところが、こういうことについては、12キロの導水管をさらに掘ろうとしているなんて、そんなばかげたことがまかり通るのでしょうか。その辺をしっかり留意して、今後、川勝知事に負けないでやってもらいたいですよ。
川勝知事もちょびちょびとこのところ、静岡市に口を出すんだったら、こういう当面の問題に対して、しっかり対応するように、これから求めていきたいと思っています。
いずれにいたしましても、皆さん、私たちが今後、この静岡市を元気にしていかなければならないわけでありますので、もっときめ細かな部分も大事であります。
10 ◯議長（繁田和三君） あと１分で終了してください。
11 ◯37番（安竹信男君）（続） 隣の早川町のことを言いますが、実は前回も質問したときに言いましたけども、あの1,100人程度の町の町長と教育長が一生懸命になって、東京や千葉から前年度は19人の小学生、中学生の留学生を受け入れているんです。
全国では500に上る地方の学校が、やはり留学制度を設けて、小さなまちの小学校に子供を呼ぶこともやっているわけです。
せっかく私がこういう大事な質問をしても、具現化しない。寂しいじゃないですか、皆さん。
やはり山間地は山間地、本当にオクシズを元気にしようとするならば、その辺のことを繁田議長も心に置いて、頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
以上、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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12 ◯議長（繁田和三君） 次に、早川清文君。
〔11番早川清文君登壇〕
13 ◯11番（早川清文君） それでは、通告に従いまして質問いたします。
先日、全員協議会において、企画局から本市の最重要課題の１つでもある、静岡市
人口ビジョン中間案で2025年総人口70万人維持に向けての説明がありました。また、今議会でも多くの議員が質問の中で触れております。私の質問も、それに類するものです。
私は８月末、福岡市博多区において開催されました、
地域福祉政策の理論と実践の研修会に参加してきました。テーマは「地方議員が今取り組むべき課題とその解決策を探る」でした。全国９市町村が取り組んでいる
地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みが、研修の内容でありました。
私は、この研修で知り得た施策をもっての質問が、急速に進む高齢化を見据えた対策の善処案となり、本市の福祉の向上が図られ、ひいては本市の人口70万人の維持、あるいは、確保に少しでも役立てればと考えます。
まず、高齢者の居場所づくりとして、空き家、空き店舗をうまく利用した地域活動の拠点、あるいは、介護予防へとつながる軽遊び場づくりを推進し、一方で、大学との連携を密にし、産・学・官が連携し、（仮称）高齢者社会総合研究会なるものを発足させ、
市民向けシンポジウムの開催を行う。また、在宅医療を推進するため、行政が事務局となり、医師会を始めとした関係者と話し合う体制づくりを行っていく。しかし、まず市民の受け入れやすい取り組み、地域活動を優先し、それらと並行して体制づくりを進めていくのはいかがでしょうか。
本市では、平成24年度から平成26年度までを計画期間とした第６期
高齢者保健福祉計画・第５期
介護保険事業計画を見直し、2025年の高齢者のあるべき姿となるよう、新たな目標を作成しました。その第７期
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画は、自由で多様な生活様式や価値観を持つ高齢者の意識や考え方を踏まえ、本市の
健康福祉基本条例や都市ビジョンの理念、高齢者を取り巻く社会の動向、国の施策の方向性を考慮するとともに、平成27年度から始まる第３次総合計画、
地域福祉計画との整合性を図ることとしています。
第３次総合計画では、６つの
重点プロジェクトの１つとして、健康都市、市民が住みなれた地域で暮らし続けるまちづくりの推進をうたっています。
現在、本市には
地域包括支援センターがあるのは御存じのことと思います。市内24カ所と１カ所の窓口がありますが、これは主に地域の相談窓口であります。よって、2025年を目途に体制を発展させ、医療、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供するための組織、地域包括ケアシステムの構築が望まれるわけであります。
よって、静岡型地域包括ケアシステムを構築するとともに、健康寿命延伸の施策を拡充することで、世界に誇れる健康長寿の都市、静岡を目指しています。
地域包括ケアシステムとは、地域住民が住みなれた地域で安心して、尊厳を保ちながら自立した生活を営み、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制のことです。ですから、そこには医療、介護、予防、住まい、見守り、配食などの多様な生活支援サービスを提供する支援の輪が必要になるわけであります。
本市には地域包括ケアシステム推進プロジェクトがあり、３つの重点項目に取り組んでいます。１つ目は、在宅医療・介護の連携推進、２つ目は、認知症施策の推進、３つ目は、生活支援・介護予防サービスの基盤整備であります。
まず、在宅医療・介護の連携推進は、平成25年度から取り組んでいる事業であり、在宅医療介護連携協議会を設け、医療・介護職の関係者が一堂に会し、政策課題や事業計画の協議を行っています。平成26年度は、現状把握のため、実態調査を行い、結果を分析し、今後の課題の検討を行っているとも聞いています。
生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進事業では、平成24年度から介護予防の日常生活支援総合事業を開始し、高齢者に対して切れ目のない総合的なサービスを行い、今後は事業を推進するため、生活支援活動の企画、立案、方針策定等を行う協議体や、担い手の育成や地域に不足しているサービスの開発等の役割を担う生活支援コーディネーターを設置し、サービスの提供を推進していることは認識しております。
そんな中、本市には他にない独自の活動をしている団体があります。その１つに、地域住民によるＳ型デイサービスです。この活動は、月に２回程度高齢者を集め、歌を歌ったり、ゲームをしたり、食事をしたりと、介護予防の１つでありますが、20年間の実績があり、今では市内240会場、約4,000人のボランティアが参加し、元気な高齢者の維持に貢献しています。
また、ＮＰＯ法人による送迎つきデイサービス、通所介護やショートステイから入居サービスまでの宅老所、自分の居場所をつくろうと「活き活きサロン「寄ってっ亭」」や、「おいさんえびすケア会議」と称して、日常生活の買い物、身の回りの世話、あるいは、見守り等の生活支援をしている事業所もあります。市長はこのような団体があることは御存じですね。
全国の各自治体が創意工夫しながら、地域包括ケアシステムの運営に取り組んでいます。本市も、現在の取り組みを再度磨き上げ、静岡市の特色を出すべきと考えます。
先ほど述べました
地域福祉政策の研究会で、最後に講師が次のようなことを申していました。取り組み体制の構築は首長の熱意が重要であり、それが地域包括ケアシステムづくりに向けた指示と組織の強化であるとともに、市役所所管課に連携と協力が生まれると。
そこで、質問します。これらを含め、市長は静岡型地域包括ケアシステムの構築を、今後どのように進める考えか、お尋ねします。
地域包括ケアシステムの構築には、介護人材は欠かせません。よって、次に介護人材確保への対策をどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
厚生労働省は６月、介護職に従事する人材についての今後の需給推進結果を発表しました。私ども団塊の世代が75歳になる2025年度に全国で必要な介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは、38万人が不足するおそれがあることが判明しました。詳しい内訳としては、２年後の2017年度には208万人の介護職員が必要となる計算で、早くも12万人が足りなくなるそうです。有効な人材確保を打ち出せなければ、さらにこの傾向は加速し、2020年度には必要な226万人に対して20万人が不足するとも言っています。このギャップが2025年度には２倍近くになって、38万人になると考えられます。
必要な人数に対して確保できる見込みの人数の割合を充足率と言い、都道府県別に見ると、最も低いのは宮城県で69％しか埋まらず、約１万4,000人が足りません。群馬県が74％、埼玉県が77％、栃木県が78％と、各県とも80％を切っています。
人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の３万6,000人で、充当率85％、最少の島根県は約300人ではありますが、充当率98％の見込みであります。
国は今後、これらの需給ギャップを踏まえ、多様な人材の参入促進、労働環境や処遇の改善、資質の向上などを行い、人材確保に向けた取り組みを総合的、計画的に推進することとしています。
安倍総理も、総裁再選を受けた先日の記者会見で、介護離職ゼロを目指し、介護職員の育成を進めると申していましたのは記憶に新しいところでもありますし、全国的な喫緊の課題であり、世界に誇れる健康長寿を目指す本市が、人材の育成、確保に乗りおくれていないか心配です。
これまでも多くの議員が質問として取り上げてきました。そこで、お尋ねします。本市の介護人材に係る将来の需給推計はどのように考えているのか。また、介護職員の需給に関して、課題はあるのか、お答えください。
また、2000年度の介護保険スタート時に55万人だった介護職員は、現在までに約３倍増となっています。さらに高齢者はふえる一方で、低賃金で体力的にもきつい仕事というイメージが定着するなどの影響もあり、慢性的な人手不足が続いています。
厚生労働省によると、常勤の人で１年間に離職する割合は16.8％で、全産業平均の12.4％を上回っています。加えて、勤続年数が短いことも影響し、平均月給は約22万円と、全産業平均より10万円ほど安くなっています。
そこで、過去に事業者にアンケート調査を実施したとお聞きしていますが、本市の介護職員の給料や福利厚生、離職率の調査結果はどのようになっているのか。また、今後、人材育成を進めていくためには、研修制度の有無や人材育成の内容、退職理由などを把握することが重要と考えますが、これらの調査結果はどのようになっているのか、お答えください。
介護人材の育成に関しては、全国の自治体でさまざまな取り組みが行われています。ある市では、市内の介護事業者と福祉専門学校、市の３者が連携する形で人材育成を実施しております。具体的には、市内の総合福祉専門学校に市内の介護事業者が介護福祉士の国家資格を持たない介護職員を就学させた場合に、事業主に対して毎月３万円の補助を行う制度を設けていると聞いています。
そこで、本市でも介護事業者や専門学校などの他の団体と連携した介護人材育成の事業を実施していると聞きましたが、どのような実施内容であるか、お答えください。
岡山県新見市では、市内において不足する介護人材の養成と確保のために、地元の大学や地域の専門職団体、介護福祉士会、ケアマネ協議会などと連携し、介護の初歩的な資格である介護職員初任者研修を実施しています。これは施設従事者の充実や生活支援サービスなどの担い手の育成と確保、家族介護者などの地域住民に対する介護知識やスキルの向上を目的とし、介護人材のすそ野の拡大を図るもので、他の職種などが連携した研修の実施は全国的でも珍しい事例であると考えます。
そこで、お尋ねします。本市も以前、丹沢議員の質問に対して、資格修得のための施策を検討するとの答弁があり、その後スタートした介護職員の初任者研修の補助を実施しているとお聞きしておりますが、その成果と課題をお答えください。
また、本市では、小中学校のキャリア教育として、介護教室を実施していると伺っております。年に１回ないし２回開催、その後、施設の訪問も行っている学校もあると聞いています。その評価と今後の課題はどのように受けとめているのか、お答えください。
以上、１回目です。
14 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、
地域包括ケアシステム構築と市民生活についてのうち、静岡型地域包括ケアシステムの構築をどのように進めていくのかとの御質問に、お答えいたします。
昨日の新聞朝刊の１面に、一昨日、井上恒彌議員からの御質問に答えた、アセットマネジメント時代における多目的アリーナと市民文化会館複合化の可能性について、小沢公共資産統括監の答弁でありましたが、異例の扱いで大きな記事になりました。
私は、このようにハード面も、これからの経済の好循環の中で必要な投資だと思いますが、いわゆる箱物、ハードの建設と同等に、いやそれ以上に、この地域包括ケアシステムの構築に力を入れていきたいし、重点投資をしていきたいと、３次総の中でも
重点プロジェクトとして位置づけたところであります。なぜならば、議員御指摘のとおり、2025年問題に対して待ったなしの状況であるからです。あと10年しかありません。
国が地域包括ケアシステムと名づけて、この推進に躍起になっています。非常にわかりにくい行政用語ですので、私はこれを、住みなれた地域に最後までシステムと言いかえてＰＲしています。
2025年に、介護が必要な方の全部を施設で賄うことはできません。在宅医療を中心にしてやっていく。また、そのほうが当事者は喜ぶわけであります。思い入れのいっぱい詰まった自宅で、家族や仲間がたくさんいる地域でできるだけ長く暮らせる地域社会のシステムをつくることがこの10年間の喫緊の課題であることは、議員の問題意識と全く一緒であります。
そして、この国策として推進しているシステムの構築に、いかに静岡らしさを出していくかというのが議員の質問の御趣旨だと思っています。
静岡市の特徴は何か。１つ目は、政令市という大都市の中では、地域のつながる力があるということであります。幸いにも本市には病院や診療所の情報連携システムが既に運営されていますし、清水区から始まったボランティアの方々が中心の、いわゆるＳ型デイサービスの活動が20年以上続いていて、その裾野が駿河区、葵区にも広がっております。
２つ目は、元気な高齢者が多いということです。その客観的な指標としては、健康寿命が72.96歳で、政令指定都市20都市中第２位であることで、これも特色であります。
このような２つの特色を生かしながら、その人のライフステージに合わせた健康づくりや、健やかに暮らせる医療と介護の連携の推進などに取り組み、１人の高齢者を、近隣の市民を初め、かかりつけのお医者さんや民生委員などの地域全体で支え合い、心健やかに安心・安全に暮らせるまちを、全国に先駆けてつくっていく。これが健康長寿のまちという、３次総で掲げた私の都市ビジョン、重要な２本柱の１つの柱であります。
静岡型というのは、例えば国の指針で示す圏域よりきめ細かくするということです。国の指針は、おおむね中学校区、自転車でおよそ30分以内に移動できる範囲に地域包括の地域を設定してほしいとありますけれども、静岡市はそれをもっと細分化します。小学校区を中心にします。静岡市には78の自治会連合会があり、そこで地域のことが大体やられています。そこをベースにしている。現在、国の示されたとおりの区分で、日常生活圏域を25圏域に設定していますが、これからさらに細分化して、高齢者が歩いて移動できる小さな圏域でこのシステムを構築していくことが重要であると考えております。
これは、お互いの顔が見える範囲で医療・介護等の専門職と民生委員などの地域の力が相互に連携し合う、よりきめ細やかな対応ができるからであります。
これから小圏域、自治会連合会を中心とする、この小さな圏域で取り組んでいる好ましい事例をモデルケースとして、市の全域で共有化し、各小圏域はそれを参考としながら、自分のところにもそれを取り入れていく。お互いの特徴を最大限に生かしていくという、広がりを持った全体のシステムの構築を目指していく手法で、整備を推進していくつもりであります。
その第一歩として、今年度から既に設置している在宅医療介護連携協議会の中に、専門性を持って集中的に検討できるよう、これは６月の議会でも答弁をいたしましたが、４つの部会を設置し、小圏域における医療・介護サービス体制のあり方などの具体的な検討を始めております。
そして、この３カ月の中で進んだことは、企画部会の中では、事業化を目指して、医療・介護サービス資源の充足度の異なる地域において、提供されるサービスにどのような違いがあるのかを調査・研究するとともに、医療と介護サービスをコーディネートできる人材を育てること、在宅医療に対する市民の理解がより一層必要で、その方策を探ることなどの議論が、目下進んでおります。
加えて、医療・介護の関係機関を初め、地区社協を初めとした地域の団体と市の関係部局の官民連携で力強く推進してまいります。
駿府天下泰平まつりの「400＋」の華々しいキックオフ宣言があった翌日でありましたので、新聞記事にはならなかったのですけれども、実は、今週の月曜日、28日に保健福祉局が中心となって、民間企業と官民連携をした「『静岡らしい健康都市を目指して』健康寿命延伸・地域医療の連携に向けた仕組みづくり」というセミナーが、しずぎんホールユーフォニアで行われました。そこで私もあいさつをいたしました。そこで、私は高らかに地域包括ケアシステムを静岡市はこれから絶対にやるぞという、決意宣言をしたつもりであります。
静岡の医師会の幹部の皆さんにたくさんいらっしゃっていただいて、意を強くしたわけでありますけれども、その後の交流パーティーには、遠藤裕孝副議長が議長にかわって駆けつけてくれまして、乾杯の音頭をとっていただいて、大変盛り上がりました。
このような余り目立たない、しかし、大事な施策、このソフト施策にこそ光を当てたい、それが私の３次総の志でもあります。
このような取り組みにも光を当てて下支えをして、そして、私がビジョンとして追求する世界中のどの都市よりも静岡市に住んだら長生きができる、そんな都市なんだというイメージを内外に発信し、静岡らしい地域包括ケアシステムを構築して、他の地域からも選ばれる、
人口減少対策にも貢献できる施策として、今後、推進してまいります。
以下は局長から答弁させます。
15 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 私からは、介護人材確保対策の５点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市の介護人材に係る将来の需給推計の考え方についてでございます。
本年６月に厚生労働省が発表しました需給推計によりますと、全国では平成37年に、議員がおっしゃられるとおり、約38万人の介護人材が不足し、そのうち静岡県では8,502人の不足となっております。
この需給推計のツールは都道府県単位での指標となっており、市町村単位の推計には対応できておりません。このため、現在は将来の需給推計は算出しておりませんが、人口減少や高齢化の進展が今後も続くと見込まれることから、市独自の推計方法等を検討していきたいと考えております。
２点目の介護職員の需給に関する課題についてです。
本市においても、全国と同様、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の増加により、介護の人材の確保が必要であります。しかしながら、一般的に報道されているように、仕事の内容が厳しい、仕事に対して給料が安いなどによりまして、介護職の担い手が少ないことや、全国の他産業の離職率の12.4％に対しまして、本市の介護職の離職率は14.7％と高くなっていることが課題と認識しております。
３点目の平成24年度に実施した介護事業者に対する調査結果についてでございますが、５点の項目についてお答えいたします。
１つ目の給料につきましては、常勤介護職員の全国平均月収約22万円に対し、約21万円となっております。
２つ目の離職率については、全国平均の16.8％に対し、14.7％となっております。
３つ目の研修制度の有無と人材育成の内容については、研修を実施している事業所は95.6％となっております。また、介護人材の内容は、研修を通して介護技術のほか、接遇、感染症予防対策などに取り組んでおります。
４つ目の退職理由については、給料が少ないことや事業所の運営方法への不満、職場の人間関係の問題などとなっております。
５つ目の福利厚生につきましては、調査項目の対象にしておりませんでしたが、今後実施する際に対象にしたいと考えております。
４点目の他の団体と連携した介護人材育成の事業についてです。
本市でも静岡県介護福祉士会を初め、静岡県社会福祉人材センターや民間介護事業者等との協力を得ながら、事業を実施しております。
例えば、静岡県介護福祉士会の連携では、介護現場での経験豊かな人を講師に招き、２つの研修を実施しております。
１つ目は、現介護職員のスキルアップを図る研修でございます。移動や食事の介助など６つの科目を用意し、受講者が科目を選んで受講いたします。平成26年度は２回開催し、延べ164人の参加がありました。
２つ目は、未就労の介護有資格者の掘り起こしを図る研修でございます。介護業務の流れやケアの演習など、２日間にわたり講義を受講いたします。平成26年度は18人の参加があり、研修１年後の調査では、４人の方が就職いたしました。
これらの研修では、知識や技術の伝達のほか、講師の生々しい体験談も加わり、受講生からは大変好評をいただいております。
最後となります。５点目の介護職員の初任者研修補助の成果と課題についてです。
平成26年７月から実施している初任者研修の目的は、受講料の負担軽減を図り、介護職員を増加することであります。その内容は、介護事業所で３カ月以上就労した場合、受講料の２分の１または５万円のいずれか低い額を支給するものでございます。
その成果につきましては、平成26年度は４人が利用し、27年度は８月までに既に30人が利用申し込みをしていることから、人材確保について一定の効果があると認識しております。
一方、１年以上就労が継続すると離職率が低下すると言われているため、就職して１年以内の集中的な支援が課題であると認識しております。
今後も、介護人材の確保に向けた事業を引き続き実施していくとともに、中長期を見据えて、市長からお話がありました、医療と介護をコーディネートする人材の育成など、より効果的な人材確保策について、検討してまいりたいと考えております。
16 ◯教育局長（池谷眞樹君） 小中学校における福祉・介護体験の取り組み状況と効果についてですが、小学校においては、総合的な学習の時間で地域にある福祉施設などを訪問し、交流会を開くなどの活動をしている学校がございます。
また、中学校においては、キャリア教育の一環である職場体験学習を実施しており、福祉施設などを選んで介護を体験している生徒もおります。
これらの活動により、児童生徒一人一人の他者を思いやる心や職業観などを育成しています。
こうした児童生徒の発達段階や、地域の実情に応じた教育活動を教育委員会として大切にしていきたいと考えております。
〔11番早川清文君登壇〕
17 ◯11番（早川清文君） 答弁いただきました。２回目は意見・要望です。
先ほど市長の答弁の中にもありましたが、９月28日、しずぎんホールユーフォニアにおいて静岡市主催で「静岡らしい健康都市を目指して」の講演会が開催され、私も顔を出させていただきました。
保健福祉局の村岡局長が
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについての講演を行いましたが、通告の質問の原稿ができておりましたので、先に話を聞きますと、なかなか質問がしづらいということで、そこで退席しました。冒頭、市長が主催者あいさつの中で、千葉県柏市に伺ったとか、柏市が東京大学との連携も行っていると話しておられまして、講師も柏市がモデルに一番近いですよと申されておられました。先ほどの答弁も含め、市長の熱意と本気度をうかがい知ることができました。
介護人材の確保についても、喫緊の課題であります。答弁のとおり、課題は認識していらっしゃるようですので、ぜひとも確実に実行に移していただきたい。
また、両案件とも継続性のある事業ですので、国の動向を注視し、情報収集に努め、常にＰＤＣＡサイクルにより、時代に合った検証を怠ることのないようにお願いしたい。
そして、昨日の
人口減少対策に関する小長谷副市長の答弁では、オール静岡で取り組み、未来市民を呼び込みますと、力強い言葉がありました。ぜひ市長を筆頭に、福祉の向上と世界に誇れる健康長寿のまち静岡を目指すとともに、全ての施策を駆使し、
人口減少対策に都市部からの移住促進の一助になることを望みまして、全ての質問を終わります。
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18 ◯議長（繁田和三君） 次に、栗田裕之君。
〔47番栗田裕之君登壇〕
19 ◯47番（栗田裕之君） 皆さん、おはようございます。
通告したとおりに質問しますけれども、先日オマハに行きまして、時差ぼけがまだ続いているようですので、そのつもりでよろしくお願いいたします。
今回は３点ありまして、初めに教育行政について、２点目に清水ＬＮＧ発電所、３点目に本市のゆるキャラについて伺います。
最初に、教育行政として、教育の情報化についてであります。
これにつきましては、今までに何人かの議員が質問しておりますし、私も昨年２月議会で教育クラウドということで質問いたしました。そのときから、早いもので、もう１年７カ月が経過しております。
内容がたくさんありますので、はしょりますけれども、御承知いただきたいと思います。
そのときの私の質問として、今日、小中学校でも情報化社会が新たな進展を迎えており、当局として教育クラウドの効果やメリット、その必要性についてはどのように考えているかと聞きました。
それに対し、当時の望月和義教育次長の答弁では、教育クラウドはさまざまな校務処理、学校の教材やデジタル教科書活用などができるシステムなので、これを授業に生かすことで教育の質の向上につなげることができると考える。そのようなことから、校務システムを含む教育クラウドを導入することは、これからの教育に必要なものであると、はっきり答弁されておりました。
昨年２月の私への答弁以降、学校教育課として、教育クラウドについて、具体的にどのような取り組みをしてきたのか。また、本来目指そうとしている静岡プランをどのように構築し、実施してきているのでしょうか。それらは３次総に裏づけられた総合計画の上に成り立っているのでしょうか。そんなことを期待しつつ、再度質問いたします。
この教育クラウド事業は、当市の将来にとって大変重要な計画の１つでもあり、現在では、他の政令市と比較しても、かなりおくれをとっている部分が多いのではないかと考えております。
そこで、質問です。
静岡市のＩＣＴ教育の現状について、特色ある取り組みを行っているやに聞きますが、特色ある取り組みとはどのようなものであるか、お答えいただきたいと思います。
他市のシステムの状況についても、昨年教育次長から答弁がありました。それによりますと、政令市では20市中16市で校務支援システムを既に稼働しているそうです。また、２市が計画中と聞きました。当市はまだそこまで行っていないとのことです。
県内でも、浜松市、富士市、菊川市が導入済み。焼津市、藤枝市、島田市、御殿場市が導入計画が進んでいると聞いております。
このような状況について、繰り返しになりますけれども、教育次長の答弁にもありますが、教育クラウドを授業に生かすことで教育の質の向上につなげることができ、このようなことから、校務支援システムを含む教育クラウドを導入することはこれからの教育に必要なものであるとはっきり答弁されております。にもかかわらず、事が一向に進まないという感じもしますし、何かそこには大きな課題や問題があるのではないかと思われます。もちろん事業が短期間で実行できるとは思いませんが、例えばそのための可能性調査や初期段階での試行的投資など、新たにスタートした事業があるのでしょうか。
そこで、質問ですが、課題があるとすればどのようなことか、具体的に答えていただきたいと思います。
政府の世界最先端ＩＴ国家創造宣言や、日本の再興戦略にもハイレベルなＩＴ人材の育成や教育環境自体のＩＴ化の推進がうたわれておりまして、2020年を目標に、全ての小、中、高、特別支援学校で教育環境ＩＴ化実現を目指しているのであります。本市も、それに合わせた計画を立て、実施を目指した検討や協議に入ることを期待しております。
そこで、静岡市のＩＣＴ教育の今後について質問いたします。静岡市の教育の情報化において、今後はどのような方向を目指すのか示していただきたいと思います。
それから、実現するために重要な点は何か質問いたします。
続きまして、教職員の人事について質問いたします。
家庭や地域の教育力が次第に後退する中、子供たちをめぐる生活や教育環境は、時代や社会の状況を反映して、ますます複雑化しております。かつて教育や福祉は、大家族のもとで道徳心を守り、お互いが自己責任の中で助け合いながら、よい関係を保つように努力をしてまいりました。しかし、現在は家庭が核家族化し、地域社会も社会構造の変化により人間関係が希薄になってきていると感じております。
そうしたことも影響し、学校は、今までなかった子供へのしつけや生活習慣の指導が求められるようになり、ただでさえ多忙をきわめる教職員の勤務環境はさらに広がり、多忙化問題として問題化されているのが、現在の学校の現状ではないでしょうか。
また、その影響により、さまざまな教育課題の解決をおくらせる原因になっているのではないかと危惧しているところであります。
そんな中、あえて今の学校の人事についての質問をいたします。
私の立場では、現場経験者ではなく、いわゆる第三者的な立場からの質問となり、やや的外れな質問なども出てくるかもしれませんが、学校を愛する一人として、寛容に対応していただければと思っております。
人事異動の季節となり、教職員の採用試験も既に合格発表が行われ、管理職登用試験も始まり、次年度の正規教職員の採用もほぼ決まってくる時期だと思います。
私の知る限りでは、一般に公立小学校の先生の中には、教諭、それから、臨時講師、非常勤講師がそれぞれいるわけであります。
教諭は、教員採用試験に合格した、いわゆる正規の先生であり、その先生は責任ある立場であり、仕事も大変で残業も多く、職種も学級担任、生徒指導、部活主顧問、校務分掌、研修、出張などを行っているわけで、大変多忙である。しかし、待遇面ではある程度恵まれていると言っていいと思います。
臨時講師は、教員採用試験に合格していない。しかし、学級担任、校務分掌、生徒指導、部活など、教諭とほぼ同等の仕事を与えられております。しかし、１年ごとの契約であり、給料、その他の待遇面では恵まれておらず、かなり厳しい状況でありまして、それが毎年続いております。
したがって、臨時講師は教諭と違い、同一労働であるが、同一賃金ではない。仕事としては、教諭とほとんど変わらない同一労働に近い。例えば、女子教諭の産前産後の休暇、育児休業や療養休暇等を取得する教職員の補充者としての仕事があり、臨時講師の仕事も多種多様となっているわけであります。
そこで、現在の状況を伺いますが、本年度の小中学校の教諭と臨時講師の新規採用人数は、それぞれ何人でしょうか。
臨時講師確保の人数は、生徒数とクラス数により決められておりますが、４月の時期が来るまで完全に把握することはできないわけで、そこが大変難しいと思います。本年度の小中学校の教諭と臨時講師の人数はそれぞれ何人になっているのでしょうか。
臨時講師については、教諭の事情で学級担任をさせられたり、同じか、それ以上の校務分掌が与えられるという実態もあり、かなり重労働になっているわけであります。
そこで、伺いますが、臨時講師の学校での位置づけと勤務形態、勤務内容について知りたいと思います。本年度当初、学級担任をしている臨時講師の人数についてお答えいただきたいと思います。
続きまして、教育行政についての最後の質問になりますが。校庭の芝生化について伺います。
校庭は、これまで土のグラウンドが一般的でした。近年、芝生にする学校がふえてきております。芝生化にはさまざまな効果があり、文科省としても、その整備推進を図っているとのことです。
例えば、皆さん御存じのように、転んでも痛くない、砂ぼこりが立たない、鳥が集まるなど、スポーツ活動に安全性と多様性をもたらし、環境教育の生きた教材として活用できるなどが挙げられております。
校庭に緑をと、国や自治体が補助を出して、小中学校の校庭の芝生化が広がってまいりました。議員の皆さんも、磐田市の芝生に対する取り組みについては御存じだと思いますが、モデルケースの磐田市は、平成15年度に策定した磐田市スポーツのまちづくり基本計画の重点テーマの１つとして、小中学校グラウンド芝生化事業に取り組んでおります。平成26年３月末現在、全小中学校33校中19校、これは57.6％ということですけれども、において芝生化を実施してきました。事業は、磐田方式として、市スポーツ振興課、教育委員会、学校、振興公社が連携して進めているということです。これにはジュビロ磐田も協力していると聞いております。
以前、現場を視察した際の説明では、維持管理は教職員、この教職員というのは、教頭、用務員、学級担任でない教諭で、芝生管理機器は十分整備されていて、教職員向け管理マニュアルの配布や講習会も実施しているとのことでありました。
しかし、この芝生化の取り組みは、昭和40年代には盛んであったが、全国的に衰退し、現在は多くの芝生グラウンドが消失し、減少しているということです。
そんな中、磐田市は厳しい現実から課題や実態を把握して、芝生の管理に努め、芝生化実施校として全国からも注目され、多くの視察を受け入れ、情報提供に努めているとのことでありました。
そこで、質問ですが、本市の芝生化の現状についてはどうか、お答えいただきたいと思います。
また、芝生化された学校の利用状況はどうであるか。
それから、改めて校庭の芝生化のメリット・デメリットはどのようなものかを伺っておきたいと思います。
最後に、これが一番聞きたいところでありますけれども、校庭の芝生化についての今後の本市としての方向性をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
１回目の質問です。
20 ◯教育長（高木雅宏君） 学校現場のＩＣＴ教育の現状についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、ＩＣＴ教育の特色ある取り組みという御質問です。
本市の小中学校では、学習内容の理解を深めることや思考力、判断力、表現力を育成するため、ＩＣＴ環境を活用した授業を行っております。ＩＣＴの特性を生かして、実際に観察することが難しい実験の画面を、デジタル教材の画像や動画を使って大画面に投影して理解を深める授業や、器械運動の児童生徒の取り組みをタブレット端末などを使って撮影し、手本の動画と比較して自分の課題を見つける授業などが行われております。
さらに、インターネットを使って海外の姉妹校と交流する授業や、市内の小規模校との間で意見交換を行う授業など、先進的な取り組みも行われております。
続きまして、ＩＣＴ教育の課題ということでございます。
日進月歩の技術に対応する環境整備、さらにその環境をより有効に活用するための授業研究やＩＣＴ機器の操作研修などを行うための時間の確保が課題として挙げられています。
また、教員が子供とかかわる時間を確保して、きめ細やかな指導をするために、ＩＣＴ機器を活用して指導要録の作成や成績処理などを行う校務支援システムの導入について、教育委員会事務局内のプロジェクトチームを中心に検討しているところでございます。
21 ◯教育局長（池谷眞樹君） 教育の情報化、教職員の人事、校庭の芝生化についての10点の御質問について、お答えいたします。
まず、教育の情報化において目指している方向性についてです。
本市の子供たちが授業の中で、ＩＣＴを自在に活用して自分の考えをまとめ、互いに表現し合うことで、授業をよりわかりやすく楽しいものにしていきたいと考えております。
そのために、パソコン教室などの特定の教室だけでなく、どの教室からもデジタル教材の画像や動画などの資料をいつでも安全に使える、より使いやすいＩＣＴ環境を目指してまいります。
また、文部科学省から出されている教育の情報ビジョンに示されているように、学校間や図書館など市の施設を結んだ使いやすく安全なネットワークの中で、より多くの情報を活用できるような環境整備を目指してまいります。
次に、目指している方向性の実現のために重要な点についてですが、学校においてＩＣＴ機器やデジタル教材、インターネットなどを誰もが安心・安全に活用できるセキュリティーが整った環境の整備が重要であると考えております。
さらに、環境整備と並び、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上も重要であると考えておりますので、研修体制の充実や、外部人材を活用した支援等もあわせて検討してまいります。
次に、平成27年度の教諭と臨時講師の新規採用人数についてですが、４月１日付の新規採用職員は、小学校教諭が65人、中学校教諭が35人の合計100人でございます。臨時講師のうち、本市で初めて任用した者の人数は、小学校12人、中学校20人の合計32人でございます。
次に、平成27年度の教諭と臨時講師の人数についてですが、５月１日現在の小学校教諭は1,419人、中学校教諭は810人の合計2,229人でございます。
臨時講師は、小学校119人、中学校104人の合計223人でございます。
次に、臨時講師の学校での位置づけと勤務形態・勤務内容についてですが、臨時講師は教諭の欠員分を補充する場合のほか、教諭が産前産後休暇や育児休業、病気休暇などで長期的に職場を離れる場合に、教諭の代替職員として配置しています。勤務形態・勤務内容につきましては、教諭の代替職員であることから、勤務時間なども教諭と同様であり、学級担任や部活動顧問を行う臨時講師もございます。
次に、平成27年度当初、学級担任をしている臨時講師の人数についてですが、小学校86校で83人、中学校43校で42人の合計125人でございます。
次に、校庭の芝生化の現状についてですが、平成22年度から26年度の間に５つの小中学校が芝生化をしております。清水岡小学校と藁科中学校ではサッカーグラウンド、大川中学校では校庭のほぼ全面、横内小学校では鉄棒の周辺、そして、大谷小学校では遊具の周辺の芝生化を行っております。
維持管理につきましては、基本的には各学校の教頭や用務員が行っており、ＰＴＡや地域の団体の協力を得ながら管理をしております。
次に、利用状況についてですが、鉄棒や遊具の周りを芝生化しているところでは、はだしになっての前転や相撲、逆立ちなど、体育の授業で活用しており、ふだんからも児童のお気に入りの場所となっております。
サッカーグラウンド部分を芝生化しているところでは、体育の授業はもちろんですが、運動会や地域の行事、全国少年少女草サッカー大会の試合会場などにも利用されております。
次に、芝生化のメリット、デメリットですが、メリットとしては、砂ぼこりや土の流出の防止、けがの減少などの効果があります。また、芝生の緑が与える視覚的な効果や運動場の表面温度を下げ、真夏の照り返しが少なくなるなどの効果とともに、二酸化炭素吸収など地球温暖化の防止にも役立っていると思われます。
デメリットとしては、芝刈り機や芝の種、肥料、ライン用の専用ペイント等の購入費用が必要であることと、散水や芝刈りに労力と時間が必要であることなどです。
さらに、種をまく時期に１カ月ほど芝生部分を立ち入り禁止にする必要があることや、学校によっては芝の保護のためスパイクの使用を禁止していることなどが挙げられます。
次に、校庭の芝生化についての今後の方向性ですが、校庭の芝生化については、平成22年度から取り組んでまいりましたが、５年を経過し、これまでの取り組みを検証した結果、砂ぼこりの防止やけがの減少など一定の効果は認められるものの、維持管理のための費用や教職員の手間がかかるなど、課題が多いこともわかりました。そのため、校庭の芝生化については、費用対効果や職員の多忙化を考え、これ以上の拡大は現状では考えておりません。
しかしながら、学校から希望があった場合には、地域やＰＴＡ等が維持管理に関する協力体制を構築していただけることを前提として、検討していきたいと考えております。
〔47番栗田裕之君登壇〕
22 ◯47番（栗田裕之君） 先へ進みたいと思います。
このたび清水区内にＬＮＧ発電所の建設計画が発表されました。我が国のエネルギー政策は、3.11以降、原発の再稼働は進んでおらず、電力の安定供給のため、古い火力発電所を稼働させているのが現状であり、国内のエネルギー政策はもとより、石油・石炭火力と比較し、よりクリーンなＬＮＧ発電は、昨年閣議決定された日本のエネルギー計画においても、重要な役割を担っております。
全国的に見ても、電力会社が燃料費とＣＯ２排出量の削減を目指して、効率のよいＬＮＧを燃料に使える火力発電所の増強を進めてきておるわけであります。その中で、北海道電力も初めてのＬＮＧ火力発電所を小樽市の石狩湾新港に３基、170万キロワットを建設するために、環境影響評価の手続を進めてきました。2014年４月に手続が完了したことを受け、８月18日には工事を開始し、2018年の営業運転を目指しております。冬の電力需要が大きい北海道電力にとって、供給力の増強と燃料費の削減につなげていると同時に、私の見解ですが、当てにできない原発の再稼働に力を入れるより、より安全で安価で環境負荷の少ないＬＮＧを選択したことは、極めて賢いと言えると思います。
石狩湾新港発電所で使用するＬＮＧは、隣接する北海道ガスのＬＮＧ基地からパイプラインで引き込む方式で、１号機工事と並行して、2015年中にはパイプラインの布設工事も開始する予定とのことであり、清水区に建設が予定されている発電所とかなり似通ったものがあると思われます。
本市に戻りますけれども、清水区には東西の50ヘルツと60ヘルツの切り替えポイントという立地ポテンシャルがあり、今回計画されている発電事業は、大局的視点から見ると、国のエネルギー政策から見ても、極めて重要な役割を担っております。
また、過去の議会答弁でも俎上に上がっているのが、本市経済にとっても好影響が広範囲に期待されるというところであります。
ここで質問ですけれども、発電事業計画概要と地元対応について、伺いたいと思います。
発電事業計画概要とスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
市として、事業者に対し丁寧な地元説明を求めるとしているが、市は事業者の地元への対応状況を把握しているのでしょうか。
また、発電事業実施に当たり、燃料であるＬＮＧ、液化天然ガスを可燃ガスに気化する際には、マイナス162度の冷熱が発生いたします。冷熱には新産業の創出や既存産業の競争力強化など、地域経済の活性化につながる可能性があることに私は特に関心があり、大いに期待しているところであります。
そこで、伺いますが、ＬＮＧの冷熱について、どのような実用例があるのか。また、冷熱の利活用にはどのような課題があるのか。また、本市ではどのような利用の可能性があるか、示していただきたいと思います。
続きまして、ゆるキャラについて伺います。
本市のゆるキャラについてですが、いわゆるマスコットキャラクターを略したもので、何が緩いのかは私にはよくわかりませんが、ゆるキャラと言われております。イベント、各種キャンペーン、地域おこし、名産品の紹介などの地域全般の情報ＰＲ、企業、団体のアイドル的存在で、地元にしかないものをキャラクター化して、その施設や場所を象徴することで、人々の郷土愛の醸成や組織の団体力を向上させるもので、今大変なブームと言ってもいいのではないかと思っております。
ゆるキャラは、かわいらしいしぐさと愛きょうのよさが受け、小さな子供からお年寄りまで、男女を問わず、どこのゆるキャラもそれなりに愛されております。
毎年開催されるゆるキャラグランプリへのエントリーも年々増加し、本年は参加キャラクターが何と1,727もあると聞いておりますし、年々増加しているとのことです。
郷土愛に満ちたメッセージや企業のイメージアップ用のＰＲには、ゆるキャラが欠かせない存在になってきているように思われます。
身近なところでは、例えば清水港に国内外から来る客船の歓迎セレモニーの際に、時々県のマスコットであるふじっぴーが足元をふらつかせながらも愛嬌を振りまき、周りからの笑いを誘っております。
今月５日の静岡新聞には、「家康くん経済効果59億円」という見出しが大きく載りました。出世大名家康君による浜松市内への経済波及効果が２年間で59億6,300万円とのことでした。調査は第三者機関への依頼により発表されているので、ほぼ正しいと言ってよいのではないかと思います。
その内訳として、観光客増加による効果が53億4,200万円、家康君を利用した商品の売り上げによる効果が６億2,100万円とのことでした。
浜松市観光シティプロモーション課長は、全国的な知名度の向上を図り、市内での売り上げをさらにふやしたい。その上、キャラクターそのものの付加価値を上げ、商品単価を上げていきたいという意気込みのコメントまでありました。
その他ネットでは、熊本のくまモンの経済効果を何と1,200億円と日銀熊本支店が算定し、報告しております。彦根市のひこにゃんや船橋市のふなっしーも、かなりの経済効果を地元にもたらしていると聞いております。
ところが、かわいいゆるキャラの裏には、今の時代のＩＴ等を通じて、テレビ、携帯、インターネットなどを宣伝媒体とした自治体や企業のイメージアップをねらった緻密に計算された宣伝戦略があり、その前面に立つゆるキャラの存在があるというわけであります。
そこで、当局に伺いますが、本市にも数多くのゆるキャラがあると聞きますが、どのようなものがあるか、伺いたいと思います。
これが最後の質問ですけれども、本市として、ゆるキャラの必要性と今後の展開をどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
２回目の質問です。
23 ◯経済局長（築地伸幸君） 清水ＬＮＧ発電所についての４点の御質問にお答えします。
最初に、発電事業計画の概要と今後のスケジュールについてです。
本年８月24日に、事業者であります東燃ゼネラル石油株式会社から市に送付されました環境影響評価法に基づく方法書によりますと、計画概要、スケジュールは次のとおりです。
発電方式は、燃料に液化天然ガス、略称ＬＮＧを用いた最新のガスタービンコンバインドサイクル発電。発電機は３基構成で、出力の合計は約170万キロワット。工事開始及び運転時期は、１、２号機が平成30年４月に工事を開始し、１号機が33年７月、２号機が同年11月に運転を開始。３号機は33年に工事を開始し、36年７月に運転を開始する予定となっております。
次に、事業者の地元への対応状況を把握しているかについてです。
本市といたしましては、防災面、景観面、環境面など、事業に対する懸念を払拭するため、事業者に対しまして地元への丁寧な対応を求めてきたところです。
これに対しまして、事業者側も本年５月に電力事業部清水事業所を新たに開設し、説明会の開催などを行ってきました。最近では、市民全体を対象に、９月９日に清水地区で、また、９月13日には静岡地区で環境影響評価法に基づく説明会を開催いたしました。
この説明会に先立ち、袖師、辻、江尻といった近隣地区におきまして、９月１日から住民の皆さんを対象にした事業計画の説明会を、計５回開催しております。
また、静岡商工会議所や清水漁業協同組合などの団体に対しましても、逐次説明を行っていることを確認しております。
そのほか、事業者からは、関係団体等には積極的に情報提供することや、近隣地区でない自治会や市民団体に対しましても、要請があれば、個別に説明会を開催する意向であると伺っております。
次に、ＬＮＧの冷熱について、どのような実用化例があるかについてです。
議員御指摘のとおり、ＬＮＧはマイナス162度の超低温液体です。発電所を稼働する際に、燃料として使用するためには液体から気化させる必要があり、その際に発生するのが冷熱です。
ＬＮＧ発電事業から発生する冷熱の実用化例といたしましては、堺市に立地する泉北発電所事業におきましても、大阪ガスの関連会社がビールや炭酸飲料をつくる上で不可欠である液化炭酸の製造や、チューハイやジュースに加える果物を凍結し、粉砕するために利用する液体窒素の製造を行っております。
また、横浜市に立地する南横浜発電所事業では、東京ガスの関連会社が冷凍倉庫を整備し、水産食品の冷凍保存に活用している事例がございます。
最後になりますけれども、冷熱の利活用における課題と今後の利用の可能性についてです。
本市は平成27年度、発電所設置に伴う経済波及効果等基礎調査を行う中で、清水港の地域特性を生かした冷熱利用に関する調査もあわせて実施しております。調査を行う中で見えてきた課題として、次の３点が挙げられます。
１つ目として、利活用には断熱配管等の設置が必要でございまして、新たな設備投資が発生すること。
２つ目として、そのため、冷熱の利用は近隣に限られること。
３つ目として、ＬＮＧ発電所は他の発電方式と異なり、運転停止が容易でありますことから、電力需要の状況によりましては稼働しないことも想定され、冷熱自体が発生しない場合もあることであります。
次に、今後の利活用の可能性についてですけれども、本市は第２次産業振興プランにおきまして、エネルギー関係産業を今後の本市経済を牽引する戦略産業の１つと位置づけ、推進を図ることとしております。
そして、さまざまな活用が期待される冷熱利用の可能性につきましても、今後一層検討していく必要があると考えております。
その中で、本市での可能性の１つとして、冷凍倉庫での活用が考えられます。発電所建設予定地の近隣には冷凍マグロ等を保存する冷凍倉庫団地が立地しており、冷熱の利用が企業の電力負担の軽減に寄与し、産業競争力の強化につながることが考えられます。
24 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 本市のゆるキャラ対応についての２つの質問にお答えいたします。
まず、本市にはどのようなゆるキャラがあるのかについてです。
行政、民間企業等のマスコットキャラクターは、現時点で把握しているだけで30種類以上あります。行政関連では、葵区のあおいくん、清水区に今年度新たに誕生したシズラ、登呂博物館のトロベーなどがあり、民間団体等のキャラクターでは、由比町商工会が生み出したさくらゆいちゃん、静岡市クリエーター支援センターの若手クリエーターが作成した今川さんなどがあります。
次に、ゆるキャラの必要性と、今後の展開についてです。
現在、シティプロモーションの戦略としては、本市の認知度向上に向け、全国レベル、世界レベルのニュース性、話題性を意識した戦略的な情報発信を進めております。例えば、ちびまるこちゃんが絶大な人気を博している台湾に向けて、本市がちびまるこちゃんのゆかりのまちであることのＰＲを実施しています。
また、女性が観光地を選ぶ大きな決め手となっているのが食の魅力であることから、本市の食の魅力を、特に首都圏の20代から30代の女性に向けて売り込んでいくなどの取り組みを始めております。
このように、ターゲットを絞り、売りたい地域資源に合った仕掛けを組み合わせて、マスメディア、ソーシャルメディアに選ばれるための取り組みを進めてまいります。
ゆるキャラを活用したプロモーションについては、議員御指摘のように、ひこにゃんやくまモンに見られるよう、認知度の向上や大きな経済効果をもたらす手段の１つであることを認識しております。
今のところ、市を代表する新たなゆるキャラを作成する予定はありませんが、本市の認知度を向上させ、本市に人を引きつけ、波及効果をもたらす磁石の役割、つまり売り込むための手段としては何がよいか、既存のキャラクターの活用も含め、検討を行ってまいります。
〔47番栗田裕之君登壇〕
25 ◯47番（栗田裕之君） それぞれ答弁いただきましたから、それについての意見・要望をいたします。
初めに、ゆるキャラから行きたいと思いますが、本市にゆるキャラなどの、マスコットキャラクターが30種類以上あるということは私も驚きました。あおいくん、トロベー、それから最近のシズラという、何の動物かよくわからないのですけども、非常に奇妙なことであります。これはぬいぐるみではありません。由比のさくらゆいちゃんや今川さんも最近分け入ってきましたので、かなりその中でも競争は激しいような感じはいたします。
このように、ゆるキャラとして各地区では大いに活躍しておりますが、名実ともに誰もが認める静岡市を代表するゆるキャラがないんです。市全体の式典や祝賀行事など、年間かなりの事業が実施されているわけでありますけれども、そんなとき、会場を盛り上げ、市の代表としてのイメージアップになるようなキャラクターが、これから必要ではないかという感じを受けております。ぜひその辺のところを、考えていただきたいと思います。
しかし、そのためにはいろんな諸経費、それから、運搬するための車とか、それに対する道具とか、そういったものが必要でありまして、年間かなりの予算が必要であると考えております。
浜松市の場合、聞くところによりますと、やはり年間数百万円の費用がかかっているということですので、すぐにできるという簡単なことではないと思いますが、経済効果などを比較して、これは必要だというものであれば、ぜひこのゆるキャラも考えていただきたいと考えております。
我々も、こういったものがあると非常に和みますので、大変いいんじゃないかなと感じますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、教職員の人事について、私の意見を述べさせていただきますと、臨時講師の勤務実態について触れておきたいと思います。臨時講師は、繰り返しになりますが、教諭と同様の仕事をこなし、しかも単年契約であり、給与面でもかなりの差が生じているとのことであります。臨時講師が教諭と同様の、学級担任や校務分掌、部活、生活指導などを行っているわけであります。
そこで、私の意見としましては、正規教諭と臨時講師の間ではさまざまな条件面での格差が大き過ぎるのではないか。これは本市だけの問題ではないかもしれませんが、臨時講師という立場は決して強くはないし、不安定な要素もあり、どうしても立場上の弱さがあるわけです。それが臨時講師なのだと言えばそれまででありますけれども、教育現場では教諭も臨時講師も全く関係なく、全力で教育に打ち込んでいるわけでありますから、できるだけお互いに格差の少ない現場として見ていってほしいなという感じを私は受けております。
より優秀な教諭や講師を確保するためにも、現場でのより高い水準の教育を目指してもらうためにも、臨時講師の待遇改善を一度見直していただいたらいかがと思っております。
次に、教育クラウドについての要望です。
教育クラウドの整備計画ですが、これについては多くの課題があることは認識しております。例えば、これには巨額の費用が必要とされるため、慎重な協議が必要だと思われます。しかし、長期計画の中での計画として、できるところから始めることが大事だと感じておりますので、身近な問題として検討していただきたいと思っております。
次に、芝生化についてですけれども、これは先ほどの答弁にあったとおり、私は担当の方針に従っていくのが一番いいと感じていますので、全面的に支持いたします。
それから、ＬＮＧについてでありますけれども、清水区に発電所が建設されることにつきましては、私としては賛成であります。しかし、発電所の建設には住民の理解が不可欠であることは言うまでもありません。
ＬＮＧ発電は、石炭火力発電に比べて二酸化炭素の排出量が大幅に少なく、環境への負荷が少ないことが賛成の理由の１つでもあります。
清水ＬＮＧ発電所は、浜岡原発２基分の電力を賄えるということでありますし、災害時には50メガヘルツと60メガヘルツの送電が可能になるということも、大変な利点ではないかと思っております。
特に私が強調したいのは、冷熱利用の実用化が実現すれば、工夫次第では、夢のある、壮大で広範囲な事業が期待できるということで、観光面やスケートリンクの設置なども可能ではないかと考えております。
冷熱利用が実用化すれば、国内初の冷熱利用モデルシティが見込まれ、今、清水に必要なのは、経済の活性化、景気回復、雇用促進でもあり、その牽引者となるのではないかと感じております。
私ごとですが、私は環境省認定の環境カウンセラーをやっております。環境には特に厳しい目で見ていく用意があると考えておりますが、そのためにも、ＬＮＧ発電所のこれからの運営については、大変厳しく、しかし、推進していきたいと、このように考えておりまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の質問を全て終わりにさせていただきます。
26 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
───────────────────
午後１時再開
27 ◯副議長（遠藤裕孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、鈴木節子さん。
〔25番鈴木節子君登壇〕
28 ◯25番（鈴木節子君） では、通告に従い国民健康保険について質問します。
今年度、市民の切実な要求であった国保料引き下げが、ようやく実現しました。今年度引き下げをした政令市は、ほかに横浜市、京都市、堺市、北九州市ですが、本市もようやくこの仲間入りをすることができました。これは、これまで毎年引き下げを求めてきた市民運動や、国保運営協議会の皆さんの議論の成果です。
我が党も、国保条例改正案提案、予算組み替え提案を繰り返し行ってきましたが、引き下げに転じたことを前進と評価しています。
しかし、市民の反応は、そう言われてみれば多少安くなったような気がするとか、まだまだ高く、やりくりが厳しい。もっと安くなれば実感がわき、うれしいという声が聞かれます。
質問の１点目に、予算審議の時点では、引き下げ額は１人当たり5,381円、１世帯当たり7,793円という説明でしたが、今年度の加入者数や保険料の確定に伴い、賦課状況が確定しましたので、実際の引き下げ額を確認します。
２点目に、決算と基金残高推移についてです。
平成26年度決算は、また40億円の黒字です。24年度の大幅値上げ以降、たび重なる引き上げによって、本市の国保料は政令市の中では常に上位で、決算繰越金は毎年数十億の黒字、基金残高は毎年20数億円を積み増し、巨額の単位に積み上がってきました。
平成24年度以降の決算残高と基金残高の推移をお答えください。
増大する医療費に備えるためと言いわけをし、毎年値上げを繰り返して重い負担を市民に押しつけた結果、あり余る黒字と基金積み立てを生み出しました。これは明らかな見通しの誤りではないのか。懸命に払い続けてきた市民の暮らし目線で分析する必要があります。
国からの交付金が予算以上に多額であったなどと、原因をほかに責任転嫁せず、市の財政運営に責任を持つ立場で分析をお願いします。
３点目に、決算繰越金40億円の確定に伴い、補正で基金の取り崩しをやめてもとに戻し、基金残高は61億円となり、その上予備費に18億円も計上しました。基金に積み立てるとかえって目立つからか、予備費はこれで24億円です。
昨年度の議論で、国保料の引き下げの財源を基金活用と決定し、今後は基金を最大限活用し、健全な運営が出来る見通しであると諮問で述べています。しかし、黒字が40億円もあれば、当然基金取り崩しは必要なくなります。
要は、基金を取り崩さなくとも、国保の安定的運営は十分可能であり、かつ保険料引き下げの財源は十分あることの証明です。
補正で基金取り崩しをやめた理由と、どのような検討経過なのかを御説明ください。
次に、国保の都道府県単位化について質問します。
ことし５月、医療保険制度の改定法案が可決され、国保の都道府県単位化という大改編が平成30年度から実施されます。これにより、県と市町村が共同で国保を運営し、県が国保運営と医療提供体制の両者を担うことになります。既に今年度から全ての医療費が都道府県の国保連合会の基金から給付されるようになり、保険料の賦課徴収など、基本的実務は市町村が担う枠組みを維持しながら、給付財政は都道府県単位と、着々と枠組みが先行してつくられています。
では、質問します。都道府県単位化とはどういう内容か、また、県、市の役割はそれぞれどうなるのか、また、保険者、市民にとってのメリット・デメリットは何か、お答えください。
以上、１回目の質問です。
29 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 国保料と国保の都道府県単位化の４点の御質問にお答えいたします。
１点目の平成27年度の保険料の引き下げ額についてですが、当初賦課時点では、前年度と比較して、１世帯当たりの保険料で１万2,596円の減額、１人当たりの保険料で6,067円の減額となります。
また、標準的な所得と加入人数の世帯をモデルケースとしまして、保険料を計算しますと、所得100万円、60歳夫婦の２人世帯で8,900円の減額、所得200万円、40歳夫婦と子供１人の３人世帯で１万8,000円の減額となります。
２点目の平成24年度の保険料引き下げ以降の決算繰越金及び基金残高の推移についてでございます。
決算繰越金は、24年度は26億4,000万円余、25年度は41億8,000万円余、26年度は40億3,000万円余でございます。また、年度末の基金残高は、24年度は24億円余、25年度は41億円余、26年度は61億円余でございます。
これは、歳入において、保険料収納率が向上したことや前期高齢者交付金が各年度増額されたこと、また、歳出において、後期高齢者医療制度への移行及び新規加入者の減などの理由で被保険者数が減ったことなどにより、全体の給付費が見込みを下回ったことが主な要因と考えております。
３点目の平成26年度決算に伴う基金繰入金減額の理由と検討経過についてでございます。
基金については、国保の安定運営の財源として、保険給付費の１カ月分、約40億円の残高を必要としてまいりましたが、国保の都道府県単位化が決定されましたので、保険者としての残りの期間の保険給付費及び都道府県単位化における必要額等を精査し、国保の安定運営のために必要な基金水準を確保しております。
こうした中、平成26年度決算に基づく繰越金の確定により、27年度国保事業会計における安定運営の見通しがつきましたので、基金の取り崩しによる国保事業会計への繰り入れを回避することといたしました。
最後に、４点目の国保の都道府県単位化についてでございます。
市町村が運営している国民健康保険について、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を行います。
県、市の役割分担についてですが、県は県内の統一的な国保の運営方針を策定した上で、財政運営の責任主体として、市町村ごとの納付金や標準保険料率を決定し、給付に必要な費用は全て県が市町村に支払うなど、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。
また、市町村は、資格管理や徴収業務、保険事業等、地域のきめ細かい事業を、引き続き担うこととなります。
次に、メリット・デメリットについてでございますが、県が設置し運営する財政安定化基金により、感染症などの予期しない給付増への対応ができるなど、国保制度の安定化が図られます。
また、国が構築する標準システムの活用などにより、経費の削減等が可能になると考えられます。
一方、都道府県単位化後に県に支払う納付金の決定に当たり、市町村ごとの所得水準や医療費水準をもとに機械的に算出されますと、多くの被保険者を有しております本市の負担が大きくなる可能性があり、今後、制度の詳細について、国の動向を注視してまいります。
〔25番鈴木節子君登壇〕
30 ◯25番（鈴木節子君） ２回目です。
今、保険料の減額の額をお聞きいたしましたけれども、まだまだこれでは実感がないのが現状だと思います。
国保の財政についてですが、本市は総額880億円と規模が大きく、国との精算は年度をまたぐことから、歳入歳出の額をぴったり帳じり合わせすることが困難なことは理解できます。しかし、本市の国保料負担はトップクラスなのに対して、毎年数十億円単位の黒字と基金残高が断トツに多額で、法定外繰り入れは中位以下と、非常にいびつな構造です。
まず、法定外繰入金の意義の再認識をいたしますと、国保加入世帯は、年金生活である高齢者の割合が多く、１人当たりの医療費が高い。そして、所得に対する保険料負担が重いという特徴があります。所得が低い世帯で構成される国保だからこそ、一般会計からの法定外繰り入れは、皆保険制度を支えるための補完、そして、代替的役割を担い、必要不可欠です。
今年度の繰り入れは、国保料引き下げとセットで８億円ほど減額されましたが、崩壊寸前の国保を支える公的責任の後退につながります。
政令市比較で、それぞれ金額を質問します。参考に、お手元に配布した資料をごらんください。
１点目に、今年度、国保料が引き下げられましたが、１人当たりの保険料は幾らか。
２点目に、一般会計からの繰入金減額後の額は、国保加入者１人当たり幾らか。
３点目に、基金残高は現在61億円です。１人当たりの額は幾らか。それぞれ政令市の中でどのような順位か、あわせてお答えください。
次に、都道府県単位化のメリット・デメリットについて、ある一定の認識を承知されていると私も受けとめております。
そして、国保は加入者の貧困化と国庫負担削減による国保料高騰で、滞納の激増、そして、財政難、国保料引き上げ、滞納という悪循環を繰り返してきました。保険証取り上げという、強権的な差し押さえの制裁強化策をとっても、収納率は９割台に落ち込んだまま。生活困窮や健康破壊は進むばかりです。
こういう状況の中で、政府が進めようとしているのが国保の都道府県単位化です。国保財政の流れは、都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り振り、市町村が住民に賦課徴収し県に納付する。県は納付に必要な財源を市に交付するというものです。市は納付金の100％全額完納が義務づけられ、収納率90％でも、100％全額集め切るように割り増しして賦課することとなれば、当然国保料は高くなり、収納率向上への強烈な圧力となります。
さらに重大なのは、県が市の加入者数や医療費水準に応じて標準収納率と標準保険料率を示し、賦課徴収を指導します。先ほど局長がお答えになったデメリットはこの部分です。
そして、保険料負担を下げたければ、医療供給体制を見直し、給付を抑制せよ。もしくは給付費を下げなければ、高い保険料になるという誘導とおどしで、今後の医療費削減に向けた圧力となります。まさに県が管理統制をより徹底する仕組みとなっています。
2014年に成立した医療介護総合法で、都道府県に病床削減と給付費の総額管理という権限を持たせ、医療費抑制の推進役と同時に、国保財政の監督権限という３つの権限を県に持たせることで、結局は医療給付の抑制、削減が都道府県単位化の最大のねらいと言えます。
このように、都道府県単位化のデメリットは、都道府県の管理統制が強まり、給付費抑制、収納率を上げるための徴収強化、そして、住民負担増につながるのではないか、大いに危惧しています。市はどのようにとらえているのかを伺います。
以上、２回目です。
31 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 国保料と国保の都道府県単位化の４点の御質問についてお答えいたします。
まず、国保料等の３点についてお答えいたします。
１点目、加入者１人当たりの国保料の政令市比較ですが、平成27年度の当初賦課時点では10万860円で、政令市20市の中で５番目でございます。
２点目、加入者１人当たりの法廷外繰入金額ですが、平成27年度当初予算では6,766円で、政令市の中で12番目です。
３点目、加入者１人当たりの基金残高ですが、保険料引き下げ前の平成25年度決算時点では２万1,427円で、政令市の中で最も高くなっております。
なお、各政令市で保険給付費の状況や保険料の収納率、所得の水準及び財政状況などが異なるため、単純比較はできないものと考えております。
次に、国保の都道府県単位化の本市としての考え方についてでございますが、国民健康保険制度の構造的な課題として、被保険者の年齢構成が高いことや低所得者層が多いこと、医療費水準が高いこと、小規模保険者が多いことなどから、現在の市町村国保においては、法廷外繰り入れに頼るなど、その財政基盤は脆弱な状況にあります。
このような状況において、安定的で持続可能な医療保険制度を再構築することを前提とし、国の権限と責任のもと、国保の構造的な問題の解決に必要な財政措置を講じた上で、都道府県が財政運営の責任主体として、市町村とともに安定的な財政運営や効率的な事業の確保を行おうとするものであり、都道府県単位化は必要であると考えております。
〔25番鈴木節子君登壇〕
32 ◯25番（鈴木節子君） 今、基金残高の決算で政令市比較をお答えいただきましたけども、１人当たり２万7,000円というのは、政令市の中で断トツ１位と高いのです。２位のところを見ますと、１人当たり１万6,000円ですので、１人当たり１万1,000円も差があるのです。ですので、基金残高61億円というのがどれだけ高い数字かが皆さんもおわかりになったと思います。
このように、静岡市の国保運営は、安定的財政運営と言いながら、値上げを繰り返し、決算はどんどん積み増しして、現在、40億円です。基金残高が61億円という数字ですが、これはさかのぼってみますと、昨年度、ちょうどこの時期に国保運協の議論が始まりました。そのときの議論も、決算41億円、基金61億円という数字です。そのときの議論が、これだけゆとりがあるのなら、国保料を引き下げすべきだと。そして、最大限可能な限り引き下げできる数字を試算すべしという国保運営協議会全員の議論によって、引き下げが実現しています。
平成26年度決算は、黒字も基金残高も25年度と同額です。その上、予備費に18億円も追加し、引き下げに踏み切った状況以上に余裕があり、来年度はさらに引き下げを増額できる条件はあります。例えば、予備費に計上した18億円は、１人１万円引き下げに匹敵する金額です。
また、基金は恒常的に積み上げ、活用するものではありません。医療費の急増には保険財政共同化事業で対応可能ですので、61億円も積み上げておく必要も根拠も見当たりません。都道府県単位化まで国保財政は安定的に運営できる見通しは十分にあります。国保料滞納と滞納制裁の悪循環から抜け出すには、国保料を引き下げて、払える額にすることです。
国保料を審議するのは国保運営協議会です。しかし、当局が率先して引き下げの姿勢を示し、希望の持てる国保行政を市民とともにつくり出していく姿勢を示すことが今、求められています。方針を伺います。
そして、これから策定される都道府県国保運営方針は、運営協議会と市町村長の了解によって知事が決定し、したがって、市町村の意思は重要視されません。自治の形骸化につながります。
制度改革について、首長、自治体当局からも不信や不満の声、突き上げがあります。国は今回、子ども医療費助成に対する各市町村へのペナルティーを是正する姿勢を示しました。自治体の正当な要求を認めざるを得ない状況をつくり出しています。
住民福祉と地方自治を守る立場で、国や県が市町村を監視するのでなく……
33 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
34 ◯25番（鈴木節子君）（続） 給付費抑制や住民負担増とならないよう、自治体の責任で主張しなければ、矛盾は深まるばかりです。当局の姿勢を伺います。
そして、財源についても、毎年総額3,400億円の公費投入が決まりました。しかし、全国知事会は１兆円を要求しています。財源は消費税と公的医療保険制度の間で負担を分かち合って捻出するのではなくて、国庫負担割合を引き上げ、財政構造を抜本的に変えるしかありません。国の財政支援を確実に実行させる体制が必要です。
もともと国からの国庫補助を減らし続けてきたところに問題があります。こうした抜本的な要請を国に対してする方針と覚悟を伺います。
今必要なのは、都道府県単位化に対し、住民を守る防波堤として、自負心を持って臨んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
35 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 国保料と国保の都道府県単位化の２点の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の国保料引き下げの実施についてです。
保険料率の引き下げ等を諮問しました、平成26年度の国民健康保険運営協議会の答申の中で、保険者期間及び広域化後においても市民の負担増にならないように努めること、との要望をいただいております。
このため、収納率の向上や医療費の抑制などにより保険財政の健全化を進めるとともに、給付費の推移や国等の動向を踏まえて国保財政の推計を行い、次年度の保険料率等を運営協議会に諮ってまいります。
２点目の都道府県国保運営方針についてでございますが、まず、厚生労働省は地方と協議しつつ、国保運営方針のガイドラインを作成し、都道府県に示すことになっております。
次に、都道府県は、国保運営方針の策定に当たり、あらかじめ市町村の意見を聞いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会での議論を経て、地域の実情に応じた国保運営方針を定めることになっております。
こうしたことから、本市としましては、都道府県と市町村による国保の運営を安定的、効率的に行うためには、国の権限と責任のもと、標準システムの開発や十分な財源措置など具体的な取り組みを早期に示して、地方と十分に協議し、制度の詳細をつくり上げていくよう、指定都市市長会等を通じて国に要望してまいります。
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36 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、風間重樹君。
〔26番風間重樹君登壇〕
37 ◯26番（風間重樹君） 今回は津波対策と桜ヶ丘病院の移転問題について、質問してまいります。
９月の台風18号の影響による大雨は、関東、東北地方に大きな被害をもたらしました。30日現在、消防庁対策本部の調べでは、死者８名、重軽傷者78名、全半壊37戸、床上・床下浸水２万977戸、２県11市町27カ所の避難所で、今なお796人の方が避難生活を余儀なくされております。
常総市では、災害対策本部の置かれた市役所の１階が浸水。一時、避難住民400人、市役所職員400人、自衛隊関係者200人など、約1,000人が取り残されました。
また、栃木、茨城両県で計８病院・診療所が浸水。うち栃木県の４診療所では床上浸水で機能停止。常総市では中核を担う病院の被害が20億円を超えると報じられています。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、清水区における津波対策、レベル１の津波は、地震発生から海岸到達まで最短でわずか１分。最大波７メートルの到達時間は８分。浸水面積は2.4平方キロメートル。レベル２では、最短２分。最大波11メートルの到達時間は13分。浸水面積は13.8平方キロメートルに拡大。浸水域には清水庁舎、ＪＲ清水駅、静岡鉄道新清水駅、そして、移転計画が進む湾岸消防署などが含まれております。
まず、本市における津波避難対策計画についての質問の３点です。
１点目は、同計画で想定する清水区の津波の規模と浸水範囲について。
２点目は、津波避難ビル、津波避難タワーの整備により、空白エリアの解消はどの程度進んでいるのか。
３点目は、市民に対する啓発活動、津波避難訓練の実施状況はどうかについて。
次に、検討が進んでいる津波防護施設についての質問の３点です。
１点目は、津波防護施設の整備基準とスケジュールについて。
２点目は、巴川河口流域、清水庁舎周辺では、どのような整備が行われ、レベル１、レベル２それぞれどのような整備効果が得られるのか。
３点目は、ソフト対策とハード対策を進める上での課題について、どう認識しているのかについて。
次に、清水庁舎勤務職員と区本部職員の参集体制と役割についての質問で１点。
清水区第２区本部の位置づけと、津波警報時の職員参集体制について。
本項最後、清水区における災害医療体制についての質問で１点。
災害時の患者の搬送体制はどのようになっているのかについて、お伺いいたします。
38 ◯副市長（山本克也君） 私からは、津波避難対策計画における津波の規模、浸水範囲と空白エリアの解消について、お答えいたします。
本市では、東日本大震災以降、津波避難対策を防災対策の最重要課題として取り組んでまいりました。
津波避難対策計画は、津波から命を守る避難場所を確保するための計画で、５分で500メートル避難できることを目標に掲げております。
津波の規模につきましては、現時点で想定し得る最大クラスの南海トラフ巨大地震、いわゆるレベル２の津波を基本にしております。
また、浸水範囲についてでありますが、津波の想定浸水域といたしましては、３つのケースの想定がございます。１つは、国が示した南海トラフ巨大地震の被害想定によるもの、２つは、静岡県第４次地震被害想定によるもの、３つは、安政東海地震の浸水範囲をもとにした静岡県第３次地震被害想定でございます。計画におきましては、これら３つの想定の浸水域を重ねて、最大となる範囲を設定いたしております。
次に、津波避難ビル、津波避難タワーの整備による空白エリアの解消についてでございますが、津波が到達するまでに、津波浸水想定区域の外や津波避難ビルへの避難が難しいエリアを空白エリアとし、重点的に津波避難施設の整備を進めているところでございます。
東日本大震災当時、市内で57施設であった津波避難ビルにつきましては、追加指定を進め、現在、清水区で104施設、駿河区で36施設の合計140施設となっております。
津波避難タワーにつきましては、昨年度までに清水区で４基、駿河区で２基、計６基が完成しております。さらに、現在、清水区で津波避難タワー３基と命山１基を整備中であり、駿河区では津波避難タワー２基を整備中です。これらにより、本年度中には計12基の整備を完了する予定でございます。
この結果、57の空白エリアのうち、本年度内には17エリアの解消が見込まれます。残りの40の空白エリアの解消に向けまして、津波避難タワーについては用地の確保、津波避難ビルについては所有者の同意取得など課題はございますが、引き続き早期の整備完了に向けて、全力で取り組んでまいります。
39 ◯危機管理統括監（中野達也君） 市民への啓発、清水区の津波防護施設、清水区第２区本部など、５点の御質問にお答えいたします。
初めに、市民の皆さんに対する啓発活動、津波避難訓練の実施状況であります。
東日本大震災以降、沿岸部の21地区を対象に、市職員と自主防災組織の皆さんでワークショップを行い、地域で最適な避難経路などを議論し、その成果をもとに地区ごとに津波避難マップを作成し、沿岸部の全世帯に配布してまいりました。
また、現在は、浸水被害が想定される地域の児童生徒を対象とした図上訓練や、自治会、町内会、自主防災組織への出前講座を行うなど、きめ細かい啓発活動を行っております。
避難訓練の実施状況であります。
12月の地域防災訓練、３月の津波避難訓練では、多くの地域の皆さんに参加いただき、新設しました津波避難タワーや津波避難ビルを活用した訓練を実施しております。
なお、昨年度の津波避難訓練では、自主防災組織108団体、約１万8,000人の参加をいただいております。
次に、清水区の津波防護施設の整備基準とスケジュールについてでございます。
防潮堤や水門などの津波防護施設の整備基準は、発生頻度が比較的高い東海地震クラス、いわゆるレベル１となっております。
清水区では、一部既に着工している箇所もありますが、県のアクションプログラムでは、県内の海岸線で県が管理し、整備の計画がある全長106キロメートルについて、その整備率を平成34年度末までに65％まで進める計画となっております。
次に、巴川河口、清水庁舎周辺の対策とその効果についてであります。
巴川の河口では水門の整備、清水庁舎周辺の江尻、日の出地区につきましては、防潮堤の整備が計画されております。整備が完了しますと、レベル１津波による浸水は防ぐことができ、また、最大クラスのレベル２津波に対しては、レベル２の地震津波の発生時及びそれ以降にも粘り強く効果が発揮され、防潮堤の施設高や構造が維持されると仮定すると、津波の到達時間をおくらせたり、浸水の範囲を狭くするといった効果が期待されております。
次に、ソフト対策とハード対策の課題であります。
ハード対策につきましては、整備完了までに長い時間がかかることが課題で、一方、ソフト対策では、時間の経過とともに低下しがちな市民の皆さんの防災意識をいかに維持するかが課題だと考えております。
最後に、清水区第２区本部と参集についてであります。
清水庁舎は、浸水想定区域内に位置していることから、津波により庁舎への職員参集が困難となる場合を想定し、清水消防署に併設しております清水防災センターに清水区第２区本部を設けることといたしました。清水区第２区本部は、清水区内の情報収集、災害対策の拠点としての機能を果たすことになります。
区本部に配備する職員は、清水庁舎での活動が可能となった時点で活動拠点を清水庁舎に移し、区本部業務に当たることになります。
なお、区本部配備以外の清水庁舎勤務職員につきましては、代替の活動場所の確保が課題となっております。
40 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 災害時の患者の搬送体制ですが、本市では、大規模災害が発生した場合、まず小学校などの53カ所の公共施設に救護所を開設し、近隣の医師などが出動し、救護活動を行います。
また、この救護所で対応できない全身打撲などの重傷者については、救護病院へ搬送し、治療を行います。
いずれも可能な限り、その家族の協力を得て行いますが、家族の状況等で支援が必要になる場合は、地区の自主防災会のメンバーや近隣住民などの協力を得て搬送を行います。
このような体制の中で、清水区では救護所を16カ所設置することとなっており、救護病院としましては、市立清水病院、清水厚生病院、桜ヶ丘病院の３病院を指定しております。
また、これらを統括する医療救護本部清水支部を清水保健福祉センターに設置し、救護所や救護病院の状況を把握するなど、重傷者の受け入れが円滑にできる災害医療体制を構築しております。
〔26番風間重樹君登壇〕
41 ◯26番（風間重樹君） ありがとうございました。
いただいた答弁を踏まえまして、桜ヶ丘病院の移転候補地について質問してまいります。
桜ヶ丘病院を運営するＪＣＨＯから、田辺信宏市長に桜ヶ丘病院の移転用地の確保に係るお願いが渡されたのが５月12日であります。
この要望書では、移転新築が極めて高い緊急性を持つ理由を２点、次に緊急性を認識しながらも移転に踏み切れない理由について３点を挙げています。
まず、緊急性について、１点目の理由は、現在の病院が耐震基準を満たしていないこと。お手元の資料をごらんください。耐震基準につきましては、過去の地震被害の研究から、一般的にIs値であらわされます。日本耐震診断協会のデータでは、Is値が0.6を上回れば、震度６強程度の大地震に対しても、被害はおおむね小破以下。Is値が0.4から0.6の建物では、多くの建物に中破以上の被害。そして、Is値が0.4以下の建物については、その多くは倒壊または大破すると言われています。
病院本館は、築年数から４つのブロックに分けられています。まず、昭和34年に建築されたＢ－１棟と呼ばれる２階建て。昭和35年から36年に建てられた４階建てのＢ－２棟。昭和39年に建築された４階建てのＡ棟。そして、昭和53年に建てられた４階建てのＣ棟。Is値はごらんのとおりで、大変シビアな数字となっております。
地震直後、救護病院であるはずの桜ヶ丘病院の機能は停止。災害時に地域に最も必要とされる医師、看護師、そして、入院・外来患者が救護の対象者となりかねません。
２つ目は、設備の問題。要望書で、医療設備も陳旧化し、アメニティーの面からも、患者に対し十分な快適性を提供しがたくなっているとしている点です。
現在の桜ヶ丘病院の診療科目は、内科、一般外科、消化器外科など８科で構成され、産婦人科と小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科は休診中であります。
一般的に急性期医療を中心とした分野で医療に当たる医師は、常に医療技術、内容の向上を求めており、最新機能を持つ大型医療機器の導入は必要不可欠。このような環境の中では、新たな医師を確保していくのは困難。それ以上に、現在同病院で働く意識をどのように高いレベルで保っていくのか、診療科目の維持も大きな課題となっているようです。
次に、このような状況にありながら、移転することに踏み切れない理由として、３つの点に言及しています。
まず、１点目は、大内新田の移転用地は、現在の病院から北西方向に約３キロメートル離れており、至近のバス停でも300メートルほどで、公共交通機関の面で利用者に極めて不便であるということ。
参考までに、資料の裏面の地域別患者数をごらんください。移転先までの距離が長くなればなるほど、また、公共交通機関が未整備であればなおさら、さまざまな疾病を抱える患者の移行は難しくなり、加えて、相互の患者紹介など、これまで周辺クリニック、診療所との間で培ってきた病診連携の体系にも大きな影響を与えることになります。
平成25年度の桜ヶ丘病院の延べ患者数は６万6,333人。これを年代別延べ患者数で見ると、70代が１万8,800人で全体の28％。次に60代が１万5,051人で全体の23％。３番目に多いのが80代の１万2,056人で18％。４番目が50代で7,984人の12％。50歳以上の総計は５万3,891人で、全体の占める割合は実に81％となっております。
２点目は、初期投資の問題。要望書では、用地取得後の法改正などにより、造成費が増加したことを挙げております。新たに建設される病院の規模は、収益予想がベースとなります。造成費や建設費などの初期投資の増加は、以降の月次損益に確実にはね返ることとなります。
そして、３点目は、開発許可の申請期間が必要になることを挙げています。
以上をまとめますと、直面する問題は、患者数の減少予測と初期投資の増加、結論として、想定される選択肢は３つ、大内新田で規模を縮小し建設するのか、新たな候補地で建設するのか、あるいは、将来的な撤退を視野に、移転計画を撤回するかであります。
病院経営が大変シビアであることは、本市の病院経営を重ね合わせれば、我々にも十分理解できることであります。
６月の議会答弁では、地域医療の確保、地域包括医療システムの構築、さらにはまちづくりの観点も踏まえて、早期に移転新築できるよう対応していきたいと答弁されています。これは、午前中、早川議員の答弁に答えた市長の答弁にも重なるところであります。
５月12日の要望書の提出から４カ月たちました。改めて、ここで３点の確認をさせていただきます。
質問の１点目は、現在の状況はどうなっているのか。
２点目は、確認として、本年５月にＪＣＨＯ側から市へ要望された情報提供の状況は何か。
３点目として、桜ヶ丘病院が救護病院という機能を持つことを考慮すると、災害に強い地域に移転すべきと考えるが、いかがか。
以上で２回目の質問を終わります。
42 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 桜ヶ丘病院移転の３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の桜ヶ丘病院の移転に係る現在の状況についてですが、風間議員の６月議会での御質問や、昨日の栗田議員の御質問にお答えしたことと重なりますが、桜ヶ丘病院は清水区の基幹病院でありますので、本市はこれまで国に対して、繰り返し大内新田への移転新築を要望してまいりました。
そのような中で、本年４月に桜ヶ丘病院の運営母体であります独立行政法人地域医療機能推進機構、略称ＪＣＨＯ本部の職員が来庁し、主に２つのお話がございました。１つ目は、地域に最適な医療を提供することができる場所を再検討するべきとの結論に至ったこと。２つ目は、本市に対して移転先として最適な用地の情報提供を依頼したいことでございまして、議員がおっしゃられたように、５月に同じ趣旨の要望書を受け取りました。
そこで、現在の状況についてでございますが、この件につきましては、まず、大内新田への移転をお待ちしております、地元の高部地区の皆さんに対して、運営母体であるＪＣＨＯが桜ヶ丘病院の移転新地区について再検討に至った理由など、その考え方を直接説明していただく必要があると認識していることから、ＪＣＨＯにその説明の働きかけをしております。
また、本市も一緒に対応してまいりたいと考えております。
２点目のＪＣＨＯから要望された情報保提供の条件についてでございますが、ＪＣＨＯから提出されました要望書によりますと、桜ヶ丘病院が今後も地域の方々に質の高い医療を提供し、地域全体を見据えた医療を推進していくためには、大内新田の移転予定地について、議員のお話の中にもありましたが、主に４点の課題を挙げております。
１点目は、現在の病院から離れていること、２点目は、公共交通機関の面で利用者に不便であること、３点目は、造成費用が増加すること、４点目は、開発許可の申請期間が必要になることであります。そのため、これらの課題を踏まえ、早期に移転新築することができる最適な用地の情報提供を要望されております。
最後、３点目の災害に強い区域への移転についてでございますが、桜ヶ丘病院は清水区の基幹病院であり、高度医療や予防医療、救急医療等を地域に提供するとともに、災害時の救護病院としての役割も担っている、かけがえのない病院であります。このために、桜ヶ丘病院の早期の移転新築は必要であると認識しており、関係する皆様と御相談しながら、今後のことにつきましては、清水区全体を見据えて総合的に検討してまいりたいと考えております。
〔26番風間重樹君登壇〕
43 ◯26番（風間重樹君） 御答弁ありがとうございました。
現状のところ、これ以上の答弁を求めても、非常に難しいかと思いますので、私から最適な医療を提供することができる場所について、少々意見を述べたいと思います。
条件は２つあると思います。１つ目は、現在の病院から可能な限り近いこと。理由はさきに述べたとおりであります。また、二次救急を担っていることから、厚生病院、清水病院との地域バランスも重要となるものと思われます。
２つ目は、津波や水害の危険性がないこと。これは安全性だけじゃなく、初期投資にも大きく影響します。最近は異常気象により大気が不安定になることも多く、過去にない大雨、局地的集中豪雨が多発し、内水氾濫や洪水の危険性が高まっております。お昼のニュースですと、北海道でも暴風雨、それから、高波等、大変な影響が出ているということが報道されていました。
９月４日、現桜ヶ丘病院が位置する岡地区連合自治会は田辺市長に対し陳情を行いました。直線で230メートル、徒歩約３分の距離にある桜ヶ丘公園の敷地内への移転を検討してほしいというものです。
候補地の１つとして、桜ヶ丘公園内の移転の可能性について考えてみることにします。
現桜ヶ丘病院の敷地面積は8,556平米、桜ヶ丘公園の敷地面積は２万2,154平米であります。昨日、保健福祉局長は、桜ヶ丘公園は利用されている方々もおり、都市計画決定などの課題があると答弁されておりますが、関係部局にその意思があれば、この課題のクリアは可能だと考えております。
用途地域は第２種中高層住宅専用地域で、病院の建設は可能。高度地区は最高限２種で、４階から５階程度の建設は可能であります。
ただし、都市公園法第16条では、公園管理者は、次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部または一部について、都市公園を廃止してはならないと規定されております。
ここで言う次に掲げる場合とは何か。実はここが大変重要なポイントとなります。
今回の事案に関係する条文の要件は２つ。第１号には、公園及び緑地以外の施設にかかわる都市計画事業が施行される場合、そして、その他公益上特別の必要がある場合、また、第２号には、廃止される都市公園にかわるべき都市公園が設置される場合に廃止できるとしています。
これまで公益上の特別の必要がある場合については、かなり厳格な運用が求められてきました。しかし、地方分権の流れを受け、本年１月30日の閣議決定では、公園管理者である地方公共団体が、都市の集約等の地域の実情に応じ、都市公園を廃止することが都市公園を存続させることと比較し、公益上、より重要であると客観性を確保しつつ慎重に判断した場合については、16条１号に該当し、廃止できることを明確化し、地方公共団体に通知するとしております。
桜ヶ丘病院の建設は、本市が進める都市の集約化、コンパクトシティ推進の大きな要素であります。まずは、公園管理者である本市が、病院の公園への移転が、この第16条第１号に規定する公益上特別の必要がある場合に該当するものと判断するかどうかが大きなポイントとなります。
都市公園内の病院建設計画については、大阪府和泉市の医療法人徳洲会和泉市立病院、計画病床307床が、現在地から500メートル離れた槇尾川公園へ移転する計画があり、平成30年に開院の予定。
また、総合病院の誘致活動を行ってきた埼玉県鴻巣市では、一般社団法人上尾中央医科グループ協議会が赤見台近隣公園を候補地として、平成30年３月、計画病床300床で開院を予定しております。
両市の議事録を拝見しましたが、かなりのスピード感を持って対応しているという印象を受けました。
また、要件の２番目、第16条第２号の廃止される都市公園にかわるべき都市公園についても、移転後の病院跡地、現移転候補地、また、将来的に同地域で校舎一体型小中一貫校の建設を前提とした学校の統廃合によって生ずる用地など、桜ヶ丘公園で失う機能の移転は十分可能と考えております。
新しい桜ヶ丘病院は、今後も地域医療の中核をなしていくものと思われます。その年数は、小中学生、今生まれた子供たちが成長し、親を介護する立場になり、やがて子供から介護される立場になる長い長い年月であります。これまでの経過に対する配慮はもちろん大切でありますが、この問題については、将来の地域医療のあるべき姿から、今どうするべきかを慎重に考え、結論を出すべきだと思います。
本市は、医師数、病床数、そして、救急病院の数も、他の大都市の人口比率に比較して低いというデータが出ております。できれば市が積極的に環境を整えることで……
44 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
45 ◯26番（風間重樹君）（続） 休診中となっている産婦人科と小児科の再開なども強く望んでいくべきです。
ＪＣＨＯからの要望は、本市が桜ヶ丘病院の存続を真剣に考えているかを問うものです。移転可能性のあるあらゆる用地に対し、教育委員会を含め、全庁挙げて早急に検討を加え、危機感を持って対応されるようお願いし、質問を終わります。
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46 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、寺尾 昭君。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
47 ◯２番（寺尾 昭君） それでは、教育行政と大谷・大鹿まちづくりについて質問いたします。
地方教育行政法の改正によりまして、本年４月から教育委員会制度が大きく変わりました。その主な点を見てみますと、首長と教育委員会による、この首長主導の総合教育会議が設置されたこと。自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策である教育大綱の制定を義務づけたこと。大綱については、総合教育会議で協議することになっておりますけれども、決定権は首長であるということです。
さらに、教育委員長を廃止し、教育委員会のトップを教育長とするという内容。そのほかにもありますけれども、教育委員会制度は戦前の軍国主義教育の反省から、政治からの独立を図り、中立性を確保することを目的に、都道府県、市町村に設置されました。自治体に置かれた合議制の独立行政独機関という点では、人事委員会や監査委員などがありますけれども、独立機関として設置されているという点では、共通の性格を持つと言えると思います。
このような制度変更により、首長が教育に直接関与できるようになったということで、予算編成などについては有利になったという反面、教育委員会の独立性という点でどうだろうかという声もあるわけです。
教育委員会は、委員の一人でもあり、教育委員会事務局のトップでもある教育長を指揮監督して、委員会の決定事項を執行させるということになっておりましたこれまでの制度を、教育長が教育委員長の役割を持つことで、教育委員会そのものの役割を形骸化させるという批判の声もあるわけであります。
そこで、質問でありますけれども、まず、総合教育会議に教育委員会として、どのような姿勢で臨んでいるのか、臨んでいこうとしているのかという点が１つ。
２つ目は、教育委員会の独立性という点で、どのように考えておられるのか伺います。
次に、小中一貫教育について伺います。
教育委員会は、静岡市の小中一貫教育方針（案）を示しております。必要としている理由として上がっておりますのが、学習指導上のねらい、生徒指導上のねらい、少子化への対応などを挙げております。本市での導入が教育の課題を解決する１つの方策となり得ると言っております。
その中には、小学校の適正規模化による統廃合も含まれております。
しかし、私が思うには、これまでの長い間の６・３制というのが小学校、中学校でしかれてきているわけでありますが、それではなぜだめなのか。だめなのかといいますか、それを否定し、小中一貫にするということでありますけれども、そういう理由は必ずしも明確ではないと思うのですね。
静岡市の総合教育会議の第２回の会合がこの間あったわけですが、教育委員会は小中一貫教育を2018年度に市内全域で導入する方針を示しております。市民の立場からは、市民的合意が果たして得られているんだろうかと、唐突な感も否めないと思うんですね。メリットだけを強調するだけではなくて、デメリットや課題をしっかり掘り下げる、克服する方策を示すことも必要です。
また、この総合教育会議の中では、地域住民の理解の必要性、教職員の負担軽減が不可欠ではないかという意見も出されておりました。私も同感であります。
昨年、文部科学省は中教審で小中一貫教育の実態調査の結果を公表しております。実施校への調査では、中学進学に不安を覚える児童の減少、小中の教職員間で協力して指導に当たる意識の向上などの成果はあったと言っておりますが、反面、教職員の負担感、多忙感、教職員間での打ち合わせ時間の確保の問題、年間行事予定の調整、共通化など、困難な課題もあると挙げております。
国会で本年、６月17日に、小中一貫校の制度化を盛り込んだ、学校教育法改正案が成立いたしました。その審議の過程でも、さまざまな議論が行われております。
参議院文教科学委員会での参考人質疑を見てみますと、児童生徒の発達の早期化、中学校進学後の不登校、いじめの急増に対応するために必要との主張に対して、必ずしもその点についての科学的根拠は十分ではない、薄弱だと法政大学の教授なども述べています。
10年前に東京の品川区で既に実施をされておりますけれども、ここでは18校あった小中学校が６校になってしまうと。残った４校が1,000人前後の大規模校になってしまうという問題もあったということであります。
質問です。現行の６・３制の課題について、まずどのようにとらえておられるのか。また、実際、小中一貫教育に期待される効果も明確にしていただきたいと思います。
それから、次に全国学力・学習状況調査についても質問いたします。
今年度新たに理科が加わり、６月の議会でも取り上げましたけれども、先日の報告では、平均正答率は小学校では理科を除き全国平均を上回りましたけれども、県内平均では全ての科目で下回る。中学校では、全ての科目で全国、県内を上回るという結果が出ております。しかし、差があるかというと、点数的には実はそんなに差がないという状況です。
私は、いずれにしても、この結果を今後にどう生かすかが一番の問題だと思います。
質問です。正答率が向上した理由は何か、どのように考えておられるのか。また、どんな対策をしてきたのか。
２つ目は、本年度の結果を見て、新たな特徴と言われているようなものが出ているのかどうなのか、お伺いします。
３つ目は、大谷・小鹿地区のまちづくりであります。
東名スマートインターチェンジは、２年半後にはもう完成する状況になっております。これを軸とした大谷・小鹿まちづくりが進められるわけですけれども、地権者を中心に、関係住民の今後の生活設計に大きな影響を与えることであります。いずれにしてもそれぞれが異なる対応を迫られる、進捗状況によってそういう状況が出てきます。
そこで、今後のやり方で先発エリア、後発エリアと分けて開発を進める考え方が出されております。説明会もやられておりますけれども、いずれにしましても、これらの説明会などで出された質問、意見・要望にしっかり答えて、今後にどう生かしていくかが非常に重要だと思います。
そこで、質問です。東名スマートインターチェンジ建設の現在の進捗状況。そして、今後のスケジュールを、もう一度はっきりとしていただきたい。
それから、２番目は、この整備の進め方についての地元説明会での意見。また、今後のスケジュールについても明確にしてほしいと思います。
さらには、今後まちづくりの帰趨は人口70万人維持と非常にかかわりが出てくるわけであります。雇用の拡大とどういう形で結びつけていくかということが非常に重要だということで、企業をどれだけ誘致できるかが、大きな課題だと思います。
そこで、質問ですが、大谷・小鹿地区が開発された場合の企業立地の可能性をどのように考えておられるのか伺います。
１回目です。
48 ◯副市長（山本克也君） 私からは、大谷・小鹿地区の今後のまちづくりの進め方のうち、企業立地の可能性について、お答えいたします。
まず、企業の立地ニーズでございますが、企業訪問やアンケート調査等でニーズを把握しておりました企業に対し、本年４月以降、さらに詳細な計画内容や進出に向けた条件等についてヒアリングを実施いたしました。
その結果といたしましては、本年８月までの時点で、既に工業・物流エリアの想定面積約28ヘクタールを上回るニーズを確認しているところでございます。
これは、大谷・小鹿地区の市街地との近接性や東名高速道路と直結した抜群の交通アクセスなど、立地要地としてのポテンシャルが高く評価されているとともに、現在、設備投資意欲のある企業が本市内で新たな用地を確保することが難しいことなどを背景として、今回の開発計画に大きな期待を寄せているものと受けとめております。
このことから、工業・物流エリアの開発が具体化し、用地価格やスケジュール、操業環境など、具体的な条件が整えば、企業立地が進む可能性は大いに高いものと考えております。
このため、立地用地が早期に整備できるよう、土地区画整理事業の事業化に向けて、庁内連携して取り組んでまいりたいと考えております。
49 ◯教育局長（池谷眞樹君） 教育行政についての５点の御質問にお答えいたします。
最初に、総合教育会議に教育委員会がどのような姿勢で臨んでいるかについてです。
子供たちを取り巻く環境が複雑化し、次々と新たな課題が生じる中、教育行政を確実に推進していくためには、教育委員会が教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、さまざまな行政分野と連携する必要があります。
総合教育会議では、市長と教育委員が教育政策の方向性を共有し、協議・調整を行った事項については、双方がそれを尊重して事務を執行していくこととなります。
教育委員会は、市長部局との連携をより一層強化し、教育に必要な施策を確実に実施につなげることを意識して、総合教育会議に臨んでおります。
次に、現行の６・３制の課題についてですが、中学１年生になると不登校やいじめなどの問題が増加したり、学校生活に対して大きな不安や悩みを訴える子供がふえたりする、いわゆる中１ギャップの傾向があらわれます。
これは、小学校から中学校へ進学する際に、学級担任制から教科担任制に授業形態が変化することや、中学校から部活動が始まり、放課後のみならず、休日の活動を行う機会もふえること、さらに中学校では定期試験が行われることなどの学習環境の大きな変化により、子供の生活が劇的に変化することで起こると考えられます。この中１ギャップを解消することが、６・３制の大きな課題であると考えています。
次に、小中一貫教育に期待される効果ですが、小中一貫教育とは、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間の連続した教育課程を編成して、系統的な教育を行うもので、次の３つの効果があると考えています。
１つ目は、小学生と中学生が交流することで、小学生が中学生をお手本にして学んだり、中学生が自分の成長や役割を自覚したりするなど、豊かな人間性や社会性が育まれることです。
２つ目は、中学校の教員が小学校に入り授業をする乗り入れ授業や、小学校にも教科担任制を取り入れるなどの工夫を通して、より質の高い授業が提供できることです。
３つ目は、小中学校の教員が９年間の子供の成長を連続してとらえ、協力して指導に当たることで、子供たちの心の安定や自己肯定感が高められることです。
このような教育的効果は、施設一体型の小中一貫教育において特に期待されるところです。
次に、学力調査の正答率が向上した理由についてですが、各学校は昨年度の調査結果を分析して、成果や課題を明らかにし、学力向上プランを作成して、教職員全員で授業改善に取り組んでまいりました。
教育委員会が各学校を支援するための施策としましては、大学教授や指導主事等から成る学力向上専門家委員会を組織し、調査結果の分析や教育研修を実施してまいりました。
また、教員経験のあるボランティアなどが子供の課題に対応した個別支援を行い、基礎学力の向上を図る学力アップサポート事業を実施してまいりました。
正答率の向上は、このような取り組みの成果であると考えております。
最後に、本年度の調査結果の特徴についてですが、本市全体としては、小中学校ともにおおむね良好な結果となりました。
学力の状況に関しては、記述式問題の正答率で、小中学校ともに全ての科目において全国を上回る結果が得られました。
家庭における学習状況に関しては、多くの子供が宿題に対して前向きに取り組んでいることが確認されました。
一方で、子供みずからが計画を立てて学習に取り組むという点においては課題が残りました。
50 ◯企画局長（山本高匡君） 総合教育会議について、教育委員会の独立性との関係はどうかという御質問について、市長部局側の考え方を申し上げます。
総合教育会議は、市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について、協議・調整を行う場であり、両者が教育行政の方向性を共有し、一致して執行に当たることを目的としております。
そして、総合教育会議においては、市長が公開の場で教育政策について教育委員と自由に意見交換をすることが可能となり、このことにより、より一層、住民の意向を反映した教育行政を進めることを目指しております。
教育に関する事務の管理執行については、これまでどおり教育委員会が最終責任者として決定いたしますので、教育委員会の独立性については、引き続き尊重されるものを考えております。
51 ◯都市局長（塚本 孝君） 大谷・小鹿地区のまちづくりに関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、東名新スマートインターチェンジ建設の進捗状況と今後のスケジュールですが、東名新スマートインターチェンジ整備事業は、高速利便性の向上、交通環境の改善、安全・安心な地域づくり、地域の活性化などを目的として事業を推進しております。
平成25年６月、国から新インターチェンジ設置に関する許可をいただき、７月には中日本高速道路株式会社と新スマートインターチェンジ整備に関する協定を結び、事業に着手いたしました。
平成26年度は、用地測量や詳細設計を実施するとともに、用地取得を進めてまいりました。
本年７月には、中日本高速道路株式会社と新スマートインターチェンジの工事に関する協定を結び、工事を進める手続が整いました。
今後のスケジュールですが、残る事業用地取得を進めるとともに、本年11月から新スマートインターチェンジ本体工事に着手し、平成29年度末の供用開始を目指し、進めてまいります。
次に、大谷・小鹿地区の整備の進め方と地元説明会での意見、及び今後のスケジュールについてです。
当地区は125ヘクタールと広大であることや、地権者が約800名と多いことから、６つの地区とし、検討を進めることといたしました。
工業・物流エリアとして、恩田原、片山、富士見台の３地区、交流施設エリアとして宮川地区、居住エリアとして西大谷地区、農業エリアとして水上地区に分けて検討しているところです。
本年１月の地権者を対象とする説明会では、地権者の事業への合意と企業進出の確実性などが重なった地区から、部分的な整備で段階的に進めることを提案し、７割近い賛同を得られました。
本年８月の説明会では、まちづくりの進め方として、地区の道路状況等も踏まえ、早期の企業用地の整備や交流施設の立地が図れる恩田原、片山、宮川の３地区と水上地区の一部を、先行して整備する候補地区として提案したところです。
説明会では。整備の進め方や具体的な土地区画整理事業の制度、減歩率について多くの質問があり、地区開発に対する関心の高さを感じたところでございます。
平成27年度は、事業化を進めるために、３地区の土地区画整理事業の基本設計を行い、それらの資料をもとに説明会を重ね、関係権利者の理解を深めてまいります。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
52 ◯２番（寺尾 昭君） それでは、小中一貫教育の点でありますけれども、中１ギャップの問題について、先ほどの説明で劇的な変化という表現もありましたけれども、そういう点は否定はできないと思います。
ただ、そのほかに、思春期という時期を迎えて、さまざまな影響といいましょうか、環境の変化なども多岐にわたるということもあるのではないでしょうか。
また、もう１つの問題は、小学校５年生、６年生というのは、高学年になって、リーダー性を非常に発揮することがあって、小学校の中でも大きな役割を果たすと言われております。こういう問題が逆に一貫教育で低下するという心配もあるのではないかと思うのです。
そこで、質問ですけれども、中１ギャップの解消という点について、今言いましたように、いろいろな問題があると思うのですけれども、どのように考えておられるか、お伺いします。
もう１つ、今触れました小学校高学年のリーダー性の育成という点で、この問題についても、一貫教育とのかかわりでどのように考えておられるのか、伺います。
それから、学校統廃合ということが要素の１つになっております。統廃合が先行して小中一貫ということでは、これは本末転倒ということにもなりかねません。この辺のかかわりについて、どのように考えていらっしゃるのか。
それから、全国学力・学習状況調査の結果の点でも、２つほど質問したいのですけれども、私は、６月議会でも、学校現場でいわゆる学力テスト対策が行われている現実があるのではないかという問題提起もしたわけであります。
質問でありますけれども、今回の学力テストの結果が、どのような形で学校に伝わっているのかが１つ。
それから、一番の懸念として言われてきておりましたのが、序列化、あるいは、競争をあおるというような問題が学力テストにはどうしてもつきまとっているということがあるわけでして、その辺を今回のこの学力テストとのかかわりで、どのように……
53 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
54 ◯２番（寺尾 昭君）（続） 考えていらっしゃるのか、質問いたします。
いずれにしても、学校現場で今、教師が働きやすい環境で、どう力を発揮するのかが一番重要だと思います。現地現場主義という点では、市長もいつも言っていらっしゃることと共通すると思います。
その総合教育会議で、教師の多忙化の問題が、今後中心的な議題にもなると聞いております。ぜひ実効ある方策がとられていくように要望したいと思います。
大谷・小鹿のまちづくりについても、ぜひ、今話が出ておりますように、住民の皆さんの意向を十分に尊重して進めていっていただきたいということを申し上げます。
55 ◯教育局長（池谷眞樹君） 小中一貫教育、全国学力・学習状況調査についての５点の御質問について、お答えいたします。
最初に、中１ギャップの解消についてです。
小中一貫教育では、小学生が中学生と交流することにより、進学前に中学校生活についての理解を深めることができます。また、小学校教員と中学校教員が子供たちの情報を十分に共有することで、協力して指導に当たることもできます。
このように、小学校から中学校への環境の大きな変化を和らげることで、学校間の接続をより滑らかにでき、中１ギャップの解消が図られると考えております。
次に、小学校高学年のリーダー性の育成についてですが、小中一貫教育において、小学校高学年におけるリーダー性の育成はとても重要であると認識しております。
特に、施設一体型の小中一貫校においては、小学校高学年の子供たちのリーダー性を育て、発揮させる機会をどう保障するかが大きな課題となっております。
このことについては、例えば児童会・生徒会を存続することや、運動会、遠足などの行事においても、小学校高学年の活躍の場を設定するなど、さまざまな行事を通してリーダー性を養う工夫をすることで解決できるものと考えております。
次に、学校統廃合とのかかわりについてです。
先ほども申し上げたとおり、小中一貫教育は、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間の連続した教育課程を編成して系統的な教育を行うもので、学校の統廃合を目的とするものではありません。
しかしながら、少子化に伴う学校の小規模化が予想される中、学習効果を高めたり、社会性を養ったりする上で必要な集団規模を確保し、子供たちの教育環境の向上を図るためには、学校統廃合と小中一貫教育のそれぞれの効果を確かめ、検討していく必要があると考えております。
次に、全国学力・学習状況調査の結果がどのように各学校に伝えられているかについてですが、各学校には文部科学省から直接調査結果が送付されています。その内容は、自校の結果と子供一人一人の結果です。自校の結果については、自校の概況、各教科の設問ごとの結果、及び学習や生活に関する児童生徒のアンケート調査の結果が記載されています。子供一人一人の結果については、各教科の設問ごとの観点とその正誤に関しての結果が記載されています。これについては、教師が説明を加えて本人に返却しています。
また、教育委員会は各学校が結果を分析するための指標として、本市の各教科の平均正答率と学習や生活に関する児童生徒のアンケート調査の結果を各学校に伝えております。
最後に、学力調査が序列化や競争につながらないかについてですが、実施要領において、本調査の目的は、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることと明記されております。また、留意事項として、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であると明記されております。
本市におきましては、これらの点を十分に理解し、実施要領にのっとって実施しておりますので、序列化や競争にはつながらないと考えております。
56 ◯副議長（遠藤裕孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
───────────────────
午後２時40分再開
57 ◯議長（繁田和三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、望月俊明君。
〔19番望月俊明君登壇〕
58 ◯19番（望月俊明君） 自民党市議団の望月俊明であります。
通告に従いまして質問させていただきます。
今回の私の質問の趣旨は、いま一度全ての皆さんの心の中にあります大切なふるさとのあるもの探しをし、今、中山間地で頑張っている人たちの里守り暮らす心をいかに上手に磨き上げ、静岡版地方創生をみんなの手でつくり上げていくのかということであります。
私の思う地方創生の主眼は、中山間地を守ること、もう一度田舎磨きをすること、そこに暮らす人たちがそこに暮らせる仕組みをつくり上げることにあります。それはまさに強い農業、豊かな農村づくりをおいてほかにありません。たとえそこに暮らす人が５人、10人であったとしても、そこに暮らしていただける人がいるからこそ、里は守られている。私たちは、美しい田園風景を享受させていただいているのであります。中山間地の果たす役割の大きさ、田舎を磨くことの大切さ、そして、そこに移り住んでいただける方をいかにふやしていけるか。きょうはそんなことを頭の中に置きながら、本市の農業振興についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
さて、静岡市は、1,411.9平方キロある市域のうちの約80％が中山間地域であります。まさに我が日本国の縮図がここ静岡市にあります。
時あたかも地方の時代。成長戦略の第一は農業、農村磨きにあると言われております。第３次総合計画をスタートさせた本市であります。大河ドラマの「花燃ゆ」ではありませんが、今、市長みずからが先頭に立ち、自分の手で新しい静岡をつくるんだ、それくらいの気概を持って市政運営に取り組まなければ、みずからが掲げた人口70万人の維持は極めて厳しいと、私は今からそんなことを心配しているところであります。
少し前置きが長くなりますが、まちづくりの目的は、静岡市民の暮らしをよくすること、安心して暮らせるまちをつくること、より高い市民サービスを提供することにあり、人口70万人は目的ではなく、あくまでも１つの目標であります。目標は、その目的を達成するための手段であって、目的と目標は全く意味が違います。本市があらゆる手段を講じた結果として、いつの間にか人口がふえていた。人々が静岡に移り住んでくれていた。そして、そこには他都市にない静岡版地方創生があったからだと、私はそんな静岡市を夢見ております。
それなのに、報道も少しおかしいと思います。どうしても70万人ばかりを優先してしまうし、人口70万人を切ったら政令市返上だなどと、政治家のリーダーとは思えないような唐突な発言を平気でした方もありましたから、どうしてもそこだけがひとり歩きをしてしまう。私は本当に悲しい思いであります。
さて、話を本題に戻しますが、本市の農業振興についてであります。
現在、本市の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化と担い手不足、また、耕作放棄地の増加など、極めて厳しい状況にあることは言うまでもありません。2010年世界農林業センサスを見てみても、大変驚くべき予想がなされており、この状況は今後の本市農業の持続に深刻な危機が迫っている、言いかえるならば、今ここで何らかの手を打たなければ、中山間地は壊滅してしまうのではないかと、大変な危機感を持っております。
農業あるいは農村は、ただ単に農作物を生産し、出荷しているだけでなく、水源涵養や土砂災害などを防ぐ国土の保全、人を和ませる美しい風景、景観の形成や伝統文化の継承等、多面的機能を有し、国民の暮らしになければならない重要な役割を担っております。地方の活性は都市部だけでは成り立ちません。中山間地域が活性化し、国土の保全があり、農業・農村を守る多面的機能がうまく回転、発揮された上に成り立つものであります。
国は本年４月に食料・農業・農村基本計画を発表し、農業農村整備事業等の拡充と、強い農業の基礎づくりに向けての施策の方向性を示しているところであります。
そして、この施策には、「農業と農村の健全な発展と、都市にも開かれた水・土・里──緑豊かな生き生きとした暮らしを創出するために、農業の生産基盤と、農村の生活の環境の一体的な整備を進め、農業・農村施策の改革を確実に推進し、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」」の創出が掲げられております。
私たちの静岡市も、今こそこの大切なふるさと静岡を根本から見直し、そして、整備し、中山間地域の持つ地域力を引き出すためにも、行政が熱い手を差し伸べるときなのであります。
中山間地域で暮らす人たちが生活に困らないよう、生きる仕組みをつくり上げていくことが、今、本市行政のしなければならない最大の仕事なのであります。
医者は近くにはおりません。買い物などの交通弱者の足すらない状況。また、簡易水道や飲料水供給施設の組合員が高齢化し、大雨のたびごとの施設管理が、今はもうとてもできない。かといって、上水道には加入させていただけない。その上、丹精を込めてきた田畑では、毎日のようにイノシシが運動会をしていると、こういう始末であります。
今、農業で頑張る中山間地は、とてもこのままにしておくことができる状況ではないと思っております。
何度も言うようでありますが、静岡市版の地方創生は、私は田舎磨きにあると思っております。中山間地域にいかに生活できる仕組みをつくるかにあると思っております。
政府も、成長戦略の第一には、農業、豊かな農村の整備の方針を打ち立てております。
農業で生活できる仕組みをつくり、村のお祭りや伝統文化を継承し、あの美しい日本の風景を守る。静岡の中山間地域に広がる大切な田舎磨きを、私はぜひ田辺市長にしていただきたいのであります。茶どころ日本一の名にふさわしい静岡市の農村風景をつくり上げていってほしいのであります。
さて、本市では平成27年３月に静岡市農業振興計画を策定いたしました。この計画を拝見させていただきますと、農家から消費者まで、１次産業から３次産業までに従事するさまざまな職業、立場の方が参加され、平成25年８月から計９回のワークショップを経て、これからの将来像を見据えた非常に内容の濃い、充実した計画が策定されたものと私は感じております。
しかし、欲を言えば、この計画は農作物の出荷後における流通であるとか、消費者対策に重きを置き、実際に就労する肝心な農業人口対策、就労環境改善対策についての肉づけをもう少ししてほしかったと私は感じているところであります。
６次産業化が先行されていく今日、農作物に手を加え、品よく加工され、付加価値の高い商品として生まれかわって、いかに消費が拡大されたとしても、肝心の農作物をつくる本家本元の農家の育成なくして産地化はあり得ません。いつの日か、本市から出荷される農作物がなくなり、地産地消の地産の役割すら果たせない状態となってしまうことは明白であります。
また、静岡市農業振興計画の資料編を拝見すると、農家を初め、さまざまな立場の方からアンケートを実施しており、大変厳しい農家の生の声が多く挙げられております。
これらの対策は、農家みずからがもっと危機感を持って、率先して行うことはもちろんでありますが、現在、農家が農業だけの専業で生計を維持するのは、相当な努力をしていかない限り無理なのであります。
そして、生計が成り立たないままの状態では、若者がいかに農業だけで生きたいと思っていても、不安だけが先行し、とても就農できる状況ではありません。
そこで、質問いたしますが、静岡市農業振興計画について、これは３次総と並行して策定されたものと思われますが、計画の策定に当たって、特に留意した点は何か。そしてまた、この計画の主要な施策内容はどのようなものかについて、まずはお伺いいたします。
次に、担い手育成についてであります。
さきに申し上げましたように、2010年世界農林業センサスは、極めて厳しい危機的状況にあることを示唆しております。殊に推計によりますと、2025年には65歳以上の農業就業者数が全体の８割を超す、そんな予想にもなっているところであります。
そこで、質問いたしますが、農業従事者の現状と課題については、どのように捉えているのか。また、認定農業者ヘの農地集積の実態はどのようになっているのかについて、お伺いいたします。
次に、地産地消について質問いたします。
生産から販売までを一元に実施する６次産業化は、地産地消に寄与するものとして、市民の健康維持はもとより、さまざまな分野でその効果が期待されております。
本市におきましても、地元農協が中心となり、農家への知識普及を目的に、勉強会を開催したり、じまん市、グリーンセンター、ふれっぴーなど、地元の農産物を販売する場所の提供などを意欲的に実施されており、６次産業化と地産地消が功を奏していると感じております。
この地産地消は、食の安心・安全を市民に提供し、子供たちの健やかな成長や市民の健康維持に寄与するだけではなく、これからの農業経営の基盤を確立するものであると考えており、持続的な農業の維持や発展には、農家が自助努力することはもちろんでありますが、行政の助言やサポートが必要不可欠であり、この地産地消こそが、本市市民の心に根を張る根幹になると考えております。
また、本市の農地は平たん地が少なく、清水区では畑地帯総合整備事業により優良な農地の整備が進んでおりますが、効率性を高める大規模経営、機械化農業を行える場所はまだまだ限られていると感じております。そんな今だからこそ、本市の農業振興の方向の１つとして、女性やお年寄りでも頑張れる地産地消の推進が大変重要になってくるのであります。
70万市民に新鮮で安心・安全な農作物をより安定的に提供するとともに、良好な環境の維持にもつながるものでありますし、農家の女性たちは励みを持って直接自家販売できる直販所等の施設拡充などは、地産地消の推進とあわせ、中山間地域の活性化につながっていく最も重要な施策であると私は感じております。
そこで、質問いたしますが、地産地消を推進する意義をどのように考えているのか。また、本市農業における地産地消の状況と課題について、どのように考えているのかについて、お伺いいたします。
次に、本市の特産品を代表するお茶、茶農家の育成と消費拡大について質問いたします。
本市のお茶栽培の歴史は古く、葵区栃沢出身の聖一国師が宋から持ち帰ったお茶の実を足久保にまいたことが始まりと言われております。
同じころ、清水区の興津地区にもお茶が伝わったとされており、江戸時代には、井川地区や安倍川流域で栽培されるお茶が駿府城の御用茶として、また、足久保地区のお茶が徳川将軍家へ献上されたと伺っております。
また、葵区には茶町などの地名が残されており、お茶の栽培はもとより、お茶の商い、取引に関しても、本市は昔から盛んな土地柄であったことがうかがえます。
清水港からは全世界に静岡のお茶が輸出され、本市の発展の礎を担ってきております。本市には、そんなお茶が支えてきた長い歴史と文化があります。
だからこそ、他都市にはどうしても負けられない、２位であって絶対にいけないという強いこだわりを持って、市民共通の意識の中で、私たちはこのお茶の産地を守っていく必要があるのであります。
さて、そんな中、現在、イタリアのミラノでは、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、148カ国が参加し、５月１日から10月31日までの184日間にわたり2015ミラノ国際博覧会、通称ミラノ万博が開催されております。
我が国では、「─共存する多様性─」をテーマにした日本館を出展し、2,000万人の来場客を見込み、日本食や日本食文化に詰められた知恵やわざが世界共通の問題を解決するキーワードとして貢献できるよう、メッセージを全世界に発信すると伺っております。
日本食は、全世界でもバランスにすぐれた大変健康的な食であり、全世界の注目を浴びているところであります。
さて、そのミラノ万博日本館のイベントスペースに、本市が出展し、お茶を初めとした本市特産品のＰＲを実施してきたと伺っております。
また、開催期間中は田辺市長みずからも出張し、トップセールスを実施してきたと伺っております。
148カ国の国々が出展しているミラノ万博に出展することは、本市の農林水産業や食文化のまたとないＰＲの場であり、大変意義深いものであったと私は考えております。
さらには、他の国々の出展を視察することによりまして、他の地域の食文化にも触れ、市長の創造力を刺激するよい機会にもなったのではないかと思っております。
加えて、今回はミラノ万博出展の機会を生かし、静岡市独自の取り組みとして、静岡市のお茶のＰＲイベントをミラノ市内で実施してきたと伺っております。ミラノ万博での手ごたえとあわせて、ぜひ私は市長の生の御感想をお伺いしたいと思っております。
そこで、質問いたしますが、茶農家の育成とお茶の消費拡大について、ミラノ万博への出展状況はどのようであったのか。また、今後どのようなものにつながると期待されるのかについて、お伺いいたします。
次に、本年11月14、15日の２日間にわたり、青葉イベント広場を中心に、「第69回全国お茶まつり静岡大会」が開催される運びとなり、我々議員も大変喜んでいるところであります。
何しろ茶どころ日本一の本市で開催される「全国お茶まつり静岡大会」であります。本市の総力を結集して、さすが茶どころ日本一の静岡だと言われる力量を持って臨んでいただきたいところであります。
そこで、質問いたしますが、「全国お茶まつり静岡大会」が本市で開催されますが、その内容と本市のお茶の消費拡大にどのように結びつけていくのかについて、お伺いいたします。
以上、１回目であります。
59 ◯市長（田辺信宏君） 議長から答弁は簡潔にするように注意を促されておりますが、望月議員より大変熱意のある御質問をいただきました。
そこで、私からは大項目、本市の農業振興についてのうち、茶農家の育成とお茶の消費拡大について、ミラノ万博への出展の状況はどのようであったのか。また、今後どのようなことにつながるものと期待されるのか。市長の生の感想を聞かせてほしいとのお尋ねにお答えいたします。
言うまでもなく、お茶は本市農業の基幹作物でありますので、市長の公務として、毎年春うららの一番茶の季節に、私は市内の茶工場を激励に回っております。年々、行く場所で、その都度、茶農家の方々からお茶が売れなくなったという切実な声を聞き続け、大変な危機感を深めております。
消費が低迷しているこの現実の中で、国の方針のとおり、ある程度の作物転換はやむを得ないとしながらも、それでも何とかこの静岡茶をつないでいこうという茶農家の苦境を打開したいという思いから、その布石の１つとして、海外の市場に着目し、３次総の主要事業の中に、静岡市特産茶の戦略的輸出事業を立案したところであります。その延長線上で、本市のお茶を輸出していく足がかりになるのではないかという暗中模索の中から、今回のミラノ万博の出展を決めました。
ただし、この出展の費用対効果を高めていくために、この出展に当たって、本市がイギリスのロンドンで行った海外プロモーションにおける検証、この課題の拾い出しから始めました。
そこで改めて立脚点として、日本国内だからこそ、茶どころ静岡と、静岡茶はブランド茶になりますけれども、ヨーロッパでは、静岡茶どころか静岡市という都市の認知度が残念ながら極めて低いこと、そして、一たん海外プロモーションで培った現地ネットワークを、その後継続的に十分に生かし切れてこなかったことなどが明らかになりました。
このため、今回のミラノ万博出展に当たっては、次の２点を重点的に取り組むことにいたしました。
１点目では、ヨーロッパで認知度が低い静岡市を印象づけるため、歴史や伝統文化など物語性を加味して、効果的な情報発信を視覚的にしていくこと。
２点目は、さまざまなツールを駆使して、出展後も十分活用できる現地のネットワークを構築し、その後の販路開拓の足がかりとすることであります。
こうした周到な事前準備を経て、本市は８月23日から27日までの５日間、食をテーマとしたミラノ万博に出展し、お茶やワサビ、サクラエビなど、本市の食材や食文化を歴史や伝統文化を交えてアピールいたしました。
私も８月25日に現地へ乗り込み、イタリアを初め、世界各国からの来場者に静岡市のお茶のトップセールスを行いました。出展会場は、世界各国からのお客様が集まり、日本館自体が大変な人気でありましたので、大変な盛況ぶりで、静岡市のお茶の呈茶や煎茶道のお点前、梅ケ島新田の神楽の舞いなど、文化都市静岡の魅力を存分に発信してきたつもりであります。
ただし、ミラノ万博への出展よりも、むしろ議員が言及してくださった、静岡市が独自に開催したイベントのほうが手ごたえがあったというのが、私の感想であります。
ミラノ万博は、県からの勧めもあって、藤枝市や島田茶協と一緒に受身的に行ったわけですけども、この夜の静岡市の独自企画は、経済局職員が中心となって、静岡、ミラノ両市に共通するキーワード、サッカーの人脈を生かし、全くゼロの状態から現地のサッカー関係者やジェトロの静岡、ミラノの両事務所、そして、日本茶輸出組合の全面的な御支援をいただいて実現にこぎつけたものであります。
ミラノの中心市街地にほど近いレストランでは、在ミラノ日本総領事館や在イタリア日本商工会議所を初め、現地の茶専門店のオーナーなど約50人の方をお招きをし、元イタリア代表選手で、かつて清水エスパルスでも活躍をされたマッサーロ氏とともに、そろいのはっぴを身につけ、静岡市のお茶を振る舞いながら、静岡のお茶、お茶のまち静岡を大いにアピールいたしました。
マッサーロ氏と私が同い年だということもありまして、二人三脚でレストランじゅうを駆けめぐってアピールさせていただきました。
この新しい取り組みの中で、今後のイタリア・ミラノにおける販路の拡大に向けての新たな課題も見つかりました。それは、例えば途上国から来る格安のお茶に対する価格競争力に対するキラーコンテンツは健康だということ。あるいは、厳しいＥＵの輸入規制に対して、それを乗り越えるためには有機製法が有効だということ。あるいは、ヨーロッパには現地の日本茶の販売店がまだまだ少ないということ。だからこそ健康志向の高い、グルメ意識の高い富裕層へ向けた効果的な働きかけが不可欠だということが明らかになりました。
一方、トップセールスを通して得られた主な成果は、両市にゆかりのあるサッカー関係者や日本茶輸出組合、ジェトロの静岡、ミラノ両事務所などの全面的な協力をいただいて、今後につながる強固なネットワークを構築できたこと。また、新しく開発したワインボトル型サーバーで提供した静岡市のお茶の冷茶が好評で、新しいお茶の楽しみ方が提案できたことなどであります。
今後の取り組みとしては、ジェトロ・ミラノ事務所の協力を得ながら、今回参加できなかった茶専門店へのアフターフォローを行った上で、現地専門店を対象としたセミナーなどの開催、あるいは、静岡市のお茶と食文化をテーマにしたイベントの開催など、このミラノの出展をきっかけとして、今後継続的にヨーロッパにおける静岡市のお茶の認知度を高めるため、帰国後、効果的な展開方法を検討しているところであります。
今回、ミラノ市でのトップセールスで得られた経験と、ミラノ市経済界とのネットワークを財産にして、継続的な交流や現地ビジネスパートナーの開拓などを進め、官民連携のもと、静岡市のお茶の海外販売拡大に取り組んでいきたいと考えております。
以下は局長から答弁させます。
60 ◯経済局長（築地伸幸君） 静岡市農業振興計画の策定に当たり、特に留意した点についてでございますけれども、この計画策定に至る思いについて、少し述べさせていただきます。
本市の農業は、議員御指摘のとおり、極めて重要な産業でございます。しかし、近年は、取り巻く環境が厳しさを増しているところです。このため、本市農業が今後も農家経済を支え、地域経済の存続、発展に寄与する産業として、市民の皆さんの豊かな生活を支える礎であり続けるように、議員と同じ熱い思いを込めてこの計画を策定したものであります。
この計画が目指す本市農業の将来像は、「みんなでつながる しずおか農業」です。
御質問の計画策定に当たって特に留意した点は、次の３つでございます。
１つ目は、市民参画による十分な検討です。多くの皆さんの御意見をいただけるように、検討期間を平成25年度から26年度の２年間といたしました。また、農業関係者のみならず、消費者や学生、学識経験者の皆さんにも議論に加わっていただきまして、市民意見の聴取に心がけたところでございます。
２つ目は、強みとチャンスを再認識することです。本市農業をよりポジティブにとらえるために、多彩な農産物を育む温暖な気候、消費の出口としての71万人余の人口規模、市内に立地する大学や試験場など農業支援機関の存在などを本市農業の強みと捉えました。また、新東名高速道路の延伸、
中部横断自動車道の開通、さらには和食のユネスコ無形文化遺産登録などをチャンスと捉えました。
３つ目は、これらの強みとチャンスを生かして、計画を実現に導くための重要な視点を２つに絞ったことです。１つは、自立志向あっての連携効果、もう１つは消費あっての農産物づくりです。これは、関係者一人一人が自立志向と高い意欲を持って、自助努力や、あるいは、創意工夫を重ねることで連携の相乗効果が高まり、農家経営の向上が期待できること。また、売れる農産物づくりには、多様化する消費者のニーズを満たすための消費者目線が欠かせないことと考えたからです。
次に、静岡市農業振興計画の主要な施策内容についてですが、本計画を実りあるものとするために、３つの基本方針と具体的な施策を定めております。
１つ目は、消費者の食生活を楽しく豊かにする仕組みづくりです。地産地消や高付加価値化の推進、静岡市ブランドの確立支援など、本市の農産物や加工品が消費者にとって魅力的なものになるような事業を計画に組み込みました。
２つ目は、農業者が生き生きと輝く産地づくりです。新規就農者の育成支援、担い手への農地集積、優良農地の適正管理の推進など、農業者がやりがいや誇りを持って農業に従事できるような事業を組み込みました。
それから、３つ目は、地域資源を生かした農山村づくりです。地域ぐるみの食農教育、地域資源を生かした観光交流、農地や農村環境保全の推進など、市民の皆さんに農業のよさを知ってもらって、応援してもらえるような事業を組み込んだところです。
次に、農業従事者の現状及び課題についてでございますが、まず農業従事者の現状といたしましては、国が５年ごとに農林業の実態を調査いたします全国農林業センサスの直近のデータでございます平成22年報告によりますと、本市の農業従事者数は8,455人、平成17年の前回報告から約24％減少しております。そして、農業従事者に占める65歳以上の方の割合は約60％、人数は5,081人で、その半数が75歳以上と、高齢化の波が押し寄せているところです。
一方、新規就農者数で見ますと、県の実態調査によれば、本市の平成25年度の新規就農者数は34名、平成22年度の28名と比較して６名の増加でございます。
次に、農業従事者の課題でございますけれども、ただいま御説明いたしましたように、農業従事者の高齢化が進んでおります現状におきましては、これからの本市農業を担うビジネス感覚豊かな若手農業者をいかにふやしていくかが大きな課題というふうにとらえております。
次に、認定農業者への農地集積の実態についてでございますが、平成26年度末の認定農業者数は612人、１人当たりの経営面積は約1.6ヘクタールとなっております。この経営面積は、平成22年度末の約1.4ヘクタールに比べ、0.2ヘクタール増加しております。
一方、認定農業者への農地の集積率で見ますと、平成26年度末では、農地全体の約19％が認定農業者に集積されています。しかし、県が公表した平成24年度の県平均の集積率約38％に比べますと、大きな差がありますことから、なお一層、農地集積を推進していく必要があると考えております。
次に、地産地消を推進する意義についてでございますが、地産地消とは、単にその地域で生産された農産物を地域で消費するというだけではなくて、そのような活動を通しまして農業者と消費者を結びつけ、地域の活性化につなげる意義ある取り組みであると考えております。
このため、農業振興計画におきましても、その意義を強く意識し、主要な施策の１つに取り上げて推進を図ることとしております。
地産地消がもたらす効果として、次の３点が考えられます。
１点目は、新鮮で安全・安心な農産物が食卓に提供されることにより、農業者と消費者相互のきずなが深まり、農業への関心が高まります。
それから、２点目は、家康公に献上したと伝わる「折戸なす」や伝統野菜の「あさはた蓮根」など、地域にゆかりの農産物が広く知られることによりまして、本市固有の歴史、伝統や文化を見直すきっかけとなります。
それから、３点目ですが、地場の農産物の消費が広がり、農家所得が向上してくれば、農業者の営農意欲が高まり、地域農業の振興につながります。
次に、地産地消の状況と課題についてでございますけれども、地産地消の現状といたしましては、ＪＡが経営するファーマーズマーケットやオクシズの農産物加工販売所で、地域の農業者が生産する農産物や加工品が販売されておりますほか、中心市街地の葵スクエアなどでも、季節ごとに農産物販売が行われ、生産者の顔の見える地産地消の取り組みが行われております。
また、市内の畜産農家が本市産のお茶を飲ませて育てたブランド豚肉を、市内を初めとする飲食店、レストランに提供したりとか、イチゴ農家が独自に農園カフェを開設するなど、農業者独自の取り組みも盛んになっております。
一方、地産地消を推進する上での主な課題といたしましては、農業者が新たに地産地消の取り組みを行うに当たりましては、販路や資金面などクリアしなければならないハードルがあること。また、地場の農産物はどのようなものがあって、また、どこで購入できるのか市民の皆さんに余りよく知られていないことです。
最後になりますけれども、「第69回全国お茶まつり静岡大会」の内容と、開催をお茶の消費拡大にどう結びつけていくかでございますが、大会は本年11月14、15日の２日間、青葉イベント広場を中心に、ＪＲ静岡駅から静岡茶市場までのエリアを会場といたしまして、県茶業会議所、県茶商工業協同組合、ＪＡ静岡経済連、県及び本市などで構成いたします「第69回全国お茶まつり静岡大会実行委員会」が開催するものであります。
大会の初日は、静岡市民文化会館で大会式典が行われ、８月に静岡茶市場で行われた全国茶品評会の受賞表彰式が行われます。本市は、製茶の王道とも言われる普通煎茶４キログラムの部で23年ぶりの産地賞を受賞した昨年に引き続きまして、本年も２年連続で産地賞に輝き、当日は大会開催市として、栄えある日本一の茶産地として表彰を受けることとなりました。
この連続受賞を推進力といたしまして、関係者一丸となって本市お茶のブランド化と消費拡大につなげるよい機会にしてまいりたいと考えております。
大会のメーンとなります消費拡大イベントは２日間にわたって行われ、「おしゃれに楽しむ お茶の新しいカタチ～しずおかＯ－ＣＨＡコレクション～」略称「オチャコレ」をキャッチフレーズに、主なターゲットを若年層やファミリー層に当てまして、身近にお茶のあふれるライフスタイルを提案いたします。
また、本市独自の取り組みといたしまして、毎年開催しております「静岡市お茶まつり」を同時開催し、「第69回全国お茶まつり静岡大会」を大いに盛り上げるとともに、本市のお茶を全国にＰＲいたします。
そして、これらの取り組みを通しまして、お茶のまち静岡市のブランド力を一層高め、お茶の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
〔19番望月俊明君登壇〕
61 ◯19番（望月俊明君） それぞれの質問に対しまして丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
特に、田辺市長からは、みずからトップセールスをしたミラノ万博での奮闘ぶりといいますか、いろいろな課題もある。特に、本市独自で行ったイベントのほうが効果があったというお話もありますが、これからいかに販路を拡大するかという大きな宿題があるかと思います。ぜひこれらのトップセールスで得られた貴重な体験、そのネットワークを活用して、さらに海外の販路拡大につなげていっていただきたいと思っております。ぜひ実行してください。
経済局長からもたくさんの答弁をいただいているんですけれども、時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。
まず、本市の農業振興計画であります。
計画の留意点と具体的な施策の内容について、さきに述べさせていただきましたように、私もすばらしい内容であると思っております。
今も話があったのですけれども、イベント的に販路を拡大していきたいというのはわかるのだけれども、先ほどから言っているように、いかにして生産者、農家を育成するか、本家本元の農家を育てていかないと、生産物の販路を拡大するだとか、加工して、品よく売ることができたとしても、その辺の問題が非常に難しいと今、改めて私も感じております。
しかしながら、こうしたすばらしい農業振興計画ができましたので、絵に描いた餅にならないように頑張っていただきたいと思っております。
この計画は本市の農業はもちろんでありますけれども、中山間地を救うための指針であって、確実に実行していかなければなりません。そのあたりの進行管理を私は心配しているのであります。
また、我が静岡市の農業を見てみましても、大変温暖な気候で、豊かな自然に恵まれ、多彩な農産物が生産されています。しかし、何といってもやはり本市はお茶とミカンであります。特に、中山間地域においての基幹作物、お茶の低迷こそが、農業離れを加速させ、耕作放棄地を増大し、地域コミュニティーの存続の危機にあると私は思っております。
このような中での本市が策定した３次総、それと並行しての静岡市農業振興計画であります。静岡といったらお茶であります。静岡といったらミカンであります。もちろんマグロやサクラエビもありますが、静岡は何といってもお茶だと。そこにこだわりを示すためにも、私は本市の農業振興を担う農業政策の果たすこの役割というのは極めて重要だというふうに感じております。
そこで、質問いたしますが、この計画を確実に実行していく進行管理については、どのように行っていくのか、その点についてまずはお伺いいたします。
次に、担い手の育成についてであります。
先ほどの答弁によりますと、本市の認定農業者数は612人と伺いました。１人当たりの経営面積は、1.6ヘクタールぐらいあるようでありますが、これは22年度末に比べると0.2ヘクタールほど増加したとのことであります。
今、平成26年度末の市の認定農業者への農地の集積率が、農地全体で19％に達しているという報告がありました。県平均の集積率が、平成24年度に38％でありますので、まだまだ大きな差があるということであります。
これについても、農業政策課として、なお一層農地集積を推進するために頑張っていただきたいと感じております。
私は８月22日、蒲原畑総の非農用地の一角に整備されました本市の新規就農者を含めた新たな担い手支援の目玉とするアグリチャレンジパーク蒲原の完成式典に参加させていただき、設置されました研修用圃場12区画を見てまいりました。周りをフェンスで囲まれ、真っ平らな一等地の農地で研修できる新規就農者の卵たちは、私は正直幸せだなと感じました。
問題は、農業はそう甘くないということであります。生活できる収入を得ることはもちろんでありますが、土に汗して働き、昼夜を問わず栽培から収穫、整理から出荷へといった、幾ら時間があっても足りないくらい農家の人は働き回ります。私も農業人の一人であり、また、認定農業者の一人でもあり、その全てを知っているつもりであり、その上に立っての質問と思っています。
これらは、今後、県の中部農林事務所だとか、ＪＡなどと連携しながら、専門家のアドバイスを受けながら進めていくことでありましょうが、応募者が殺到して困ってしまうくらいの成果があってほしいなということで、私は密かにこれに期待しているところであります。
そこで、質問いたしますが、新規就農者を含め、担い手の育成については、どのような支援をしていくのかについて、お伺いいたします。
また、続けてお伺いいたしますが、地産地消について、先ほどの答弁で、本市の取り組む積極的な姿勢はよくわかりました。しかしながら、まだまだ資金面での高いハードルもあるようであり、今後の課題もいっぱい残されております。
そこで、質問いたしますが、地産地消の推進について、支援をどのように行っていくのかについて、お伺いいたします。
次に、お茶農家の育成と消費拡大について質問いたします。
全国的にお茶の栽培面積や出荷量は減少の一途をたどり、かつてはお茶の栽培面積日本一を誇っていた本市のお茶生産も、現在では上位を他の産地に譲り渡している現状にあります。
何度も申し上げますが、お茶は静岡市農業の基幹作物であり、中山間地域の重要な換金作物なのであります。
加えて、お茶は文字どおり静岡市の代名詞のように、これまで静岡市を代表する地域資源として、シティプロモーションの一翼を担い、そして、中山間地域の重要な産業として、地域住民の生活を支えてきております。
しかしながら、時代の中で、その衰退傾向が懸念され、平成20年度に静岡市めざせ茶どころ日本一条例の制定に至りました。
条例制定後は、条例に規定された静岡市茶どころ日本一計画の策定をいただき、産業、文化、都市交流といった多方面から、まちぐるみでの茶業振興、茶の消費拡大、お茶のまちづくりに取り組んでいただいております。
また、新たな方向として、先ほど市長に答弁いただいた海外に向けた取り組みにも期待が膨らみますし、「全国お茶まつり静岡大会」を契機とした若い年代へのお茶の浸透も期待しているところであります。
加えて、静岡市が以前より熱心に取り組んでいる小学生を対象としたお茶のおいしい入れ方教室には、次代の静岡市を担う子供たちに向けた茶文化の普及活動として高く評価いたしますが、私が懸念するのは、やはり何といっても茶農家そのものが激減しているところでございます。幾らお茶の消費が日本一といっても、お茶の産地として、その顔がなければ、本市は茶どころ、お茶のまちではなくなってしまうと考えるからであります。
都市も田舎も生活環境が変わって、同じようなことを続けていても、収入を得るのは難しい時代になっていると思いますが、この地域でお茶づくりを続けていける茶農家の育成こそが最重要だと考えております。
以上のことから質問させていただきますが、お茶のまち静岡にふさわしい茶農家の育成について、どのように考えているのかについて、お伺いいたします。
以上、２回目であります。
62 ◯経済局長（築地伸幸君） 最初に、本市農業振興計画の進行管理体制についてですが、本計画を実りあるものとするためには、計画に登載された事業を確実に実行することはもちろんですが、その進捗状況を点検、評価し、必要があれば改善を行うことがとても重要であります。
このため、本年７月、農業者、消費者、関連企業、ＪＡ及び県などの委員で構成する静岡市農業振興計画推進委員会を立ち上げ、事業の進行管理に着手したところでございます。
この委員会では、計画に登載された23の施策につきまして、施策ごとに組み込まれた事業を進行管理シートに沿って、その実施状況や成果を毎年確認するとともに、各委員が専門的な立場から提案、協議を行います。そして、それぞれの機関が責任を持って事業を進めるとともに、互いに連携することによりまして、成果を確認していく仕組みとなっております。
また、施策の方向ごとに成果指標となります目標値を設定してございまして、実績を具体的な数値として定量的に評価することとしております。
このようなＰＤＣＡサイクルによる進行管理を官民連携して継続的に実施していくことによりまして、計画の実効性を高めてまいります。
次に、担い手育成への支援についてですが、まず本市農業の牽引役でございます認定農業者に対しては、主に次の２点について支援しております。
１点目は、経営基盤を強化するための支援で、担い手への農地の集積、農業機械等の導入、施設整備等への利子補給などの支援を行っております。
２点目は、経営改善を進めるための支援で、専門講師による農業経営講座の開催などを実施しております。
次に、本市農業を担う新規就農者やこれから農業を目指す皆さんに対しては、主に次の２点について支援しております。
１点目は、就農したばかりで不安定な経営状況の新規就農者に対する支援です。具体的には、国の青年就農給付金事業を活用した経営安定への支援、認定農業者と同じく、農業機械等の導入に対する助成です。
それから、２点目は、これから就農を目指す皆さんへの支援です。議員のお話のとおり、本年８月22日、蒲原畑総区域内に本市が整備を進めておりましたアグリチャレンジパーク蒲原がオープンいたしました。この施設は、就農希望者が施設内に設けた１区画、約900平方メートルの広い研修用圃場で実践的な農業研修を通じ、みずからの実力、また、適性を試しながら、就農への準備を進めるものでございます。
研修用の圃場は12区画ございまして、若者の自立就農を目指すなりわい支援コース、それから、退職後の就農に向けた生きがい支援コース、農業参入を検討している法人向けの農業参入検証コースの３コースを用意しております。既になりわい支援コースで４人、農業参入検証コースでは３法人が申し込みを済ませ、９月から研修がスタートいたしました。
このような取り組みを通しまして、関係機関、団体と連携しながら、担い手の育成に努めてまいります。
次に、地産地消の支援をどのように行っているのかについてですが、農業者、消費者それぞれの支援を進めております。
まず、農業者への支援として、農産物生産のための農業用機械等の導入助成を行いますほか、加工、販売など６次産業化に取り組む農業者を支援しております。
一方、消費者に対しましては、本年３月、ＪＡ、漁業協同組合及び本市が連携いたしまして、旬の農水産物の情報やおいしく食べる料理のこつ、販売店、飲食店などを紹介いたしました情報紙「しずおか旬彩アラカルト」を発行し、図書館などに配布しておりますほか、書店でも店頭販売されております。
この冊子に連動した独自のホームページ「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」を公開し、農業者が運営するサイトともリンクすることにより、広く情報発信しております。
また、新たな連携事業として、本年７月、大手総合スーパーと農業者、ＪＡ、県及び本市により「折戸なす推進協議会」を立ち上げまして、家康公ゆかりの在来種「折戸なす」の生産、販路の拡大を進めております。
今後も、地産地消を進めることにより、市民の皆さんに新鮮で安全・安心な農産物を提供し、地域農業の活性化につなげていきたいと考えております。
最後になりますけれども、お茶のまち静岡にふさわしい茶農家の育成についてですが、現在進めております静岡市茶どころ日本一計画では、茶業を振興する基本的方策のトップに、お茶づくりを支える人づくりを掲げております。これは、茶業経営に必要な茶園の管理や栽培、加工の高度なわざ、販路を広げる幅広い人脈と信用は、全て茶業に携わる人の能力に係り、茶業経営の最も重要な資源は人であると考えているからです。
特に、本市は中山間地の傾斜地に多くの茶園が広がり、作業性や出荷時期に不利を抱えることから、他産地以上に創意工夫と高い経営能力が求められております。このため、本市はＪＡと連携して茶業経営人材育成事業を実施し、マーケティングプランナーや中小企業診断士による経営指導研修を継続的に行っているところです。
幸い本市では、これまで全国に誇れる数多くの茶農家が輩出されてきたところですが、今後も引き続き関係機関と連携して、育成支援に努めてまいります。
〔19番望月俊明君登壇〕
63 ◯19番（望月俊明君） ただいま経済局長から大変丁寧に一つ一つの質問について回答をいただきました。内容が多岐にわたっておりますので、私も後でまた回答を見ながら勉強させていただきますけれども、いずれにいたしましても、きょう私が質問させていただいている内容は、本市の将来にとって非常に重要な中山間地を守る質問であると自負しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
時間もありませんので、最後に要望させていただきますが、生産者、販売者、消費者が一体となって策定したこの静岡市農業振興計画であります。先ほども申し上げましたように、絵に描いた餅とならないように、スピード感と実行力を持って施策の実現に邁進していっていただきたいと思っております。
そして、この計画を実りある計画とするためには、年度ごとに、進行の管理と適切な時期における計画の修正や見直しが必要になってくると思います。ぜひそういう問題を、ホームページなどの媒体を利用して、市民にわかりやすく公表していただくとありがたいと思って、要望いたします。
２点目は、観光業との連携についてであります。
市長は、３次総の目指す都市像として、歴史文化と健康長寿の２つの都市ビジョンを掲げております。
本市の農業は、大変古い歴史を有し、単純に農作物を生産、出荷する食材の提供という効果だけではなく、全国の人を引きつける魅力あるオクシズと、南アルプスの雄大なユネスコエコパークがあり、観光業の発展のキーワードにもなる可能性を秘めた、成長産業ととらえています。
また、一方では、食の安心・安全を確保することによりまして、市民の健康を支える健康長寿のまちの一助を担うものであると私は考えております。
この本市の歴史ある農業を観光業とともに成長産業と位置づけ、行政当局が関係各課と庁内連携し、戦略的な視点でスピード感を持って持続、発展させていただきますよう要望いたします。
そして、市長はまちみがきという言葉を提唱し、好んで使用していただいております。まことにおっしゃるとおりであります。
私も、このまちみがきという言葉とともに、冒頭から何度も言っておりますように、プラスすることの田舎磨きという言葉を提唱し、農業を主軸に中山間地で生活できる仕組みづくりに邁進した、オール静岡の中山間地域活性化対策なるものを本気で進めていってほしいと思っております。
そして、私はこの田舎磨きという言葉は、都市で暮らす人たちのためにあることももっと強く訴え、都市と農村が混在した本市の特徴に合った大変すばらしいふるさと静岡を、議会と一緒になってつくっていきたいと思っております。
最後に、ことし本市では徳川家康公四百年祭を全市民を挙げて開催しております。家康は政権を秀忠に譲った後、大御所として、生誕の地の岡崎ではなく、人質として暮らしたこの駿府の地を自分の愛した一番のふるさととして帰ってまいりました。ここに私たちは歴史的史実から学び、もっと生かすべき、もっとアピールしてもいいヒントがあると私は思います。
静岡を離れ、東京に出て学ぶことは大いに結構。そして、その地にとどまり、全世界のために働くことも、さらに大いに結構であります。しかし、その地で全力で頑張り、志を果たして終えたならば、自分の愛するふるさとに帰り、地域のために頑張れ、田舎磨きをしろ、家康は何か私たちにそんなメッセージを残しているように思えてなりません。
皆さんが口ずさむあの「ふるさと」の歌詞の３番にもあります。「こころざしをはたして いつの日にか 帰らん」であります。Ｉターン、Ｕターン、退職後はふるさとを磨こう、農業をしよう、余はここにおるであります。
この思いを胸に、市民、行政などさまざまな人や組織が連携し合って、静岡、清水の両都心、東静岡の副都心をまちみがきし、オクシズやしずまえに代表される中山間地や沿岸部を田舎磨きしていただき、本市の発展に寄与する農林水産業の持続、発展に向けて、行政が各種の施策を具現化し、実施していただけますよう切に要望いたしまして、私の質問の全てを終わります。
ありがとうございました。
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64 ◯議長（繁田和三君） 次に、西谷博子さん。
〔13番西谷博子君登壇〕
65 ◯13番（西谷博子君） 私が今議会の最後の質問者になりました。よろしくお願いします。
今回は、学童保育とＬＮＧ火力発電所建設計画について質問します。
学童保育は、今年度から対象年齢が小学６年生まで引き上げられることになりましたが、施設整備や指導員の確保とともに、指導員の処遇改善についても具体的な検討が必要です。
学童保育は、これまでの任意規定事業から、子ども・子育て支援新制度により国の設置基準が初めて示されました。放課後児童クラブ運営指針では、「子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を保障し、子どもにとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、放課後児童クラブが果たすべき役割を再確認し、その役割及び機能を適切に発揮できるような観点で内容を整理」する。また、子供の発達過程や家庭環境なども考慮して、放課後児童支援員などが子供とどのような視点でかかわることが求められるのか、必要となる内容を充実すると述べています。
これらに基づき、静岡市も条例化しました。しかし、具体的な運営基準や職員の賃金や勤務状況、常勤・非常勤などの待遇は大変おくれていると聞いています。これまでの指導員が支援員と名称が変わりましたが、支援員は常勤なのか非常勤なのか。身分の保障はどうなっているのか。社会保障の加入状況はどうなのか、現在の待遇について伺います。
２つ目は、運営方法についてです。
現在、市内の学童保育の運営方式は３つありますが、それぞれの運営方法とその内容について伺います。
次に、東燃のＬＮＧ火力発電所計画について、最初に発電所建設計画と中心市街地活性化計画の整合性について伺います。
当局が示した第２期静岡市中心市街地活性化基本計画（案）は、中心市街地活性化の推進に向け、「「第３次静岡市総合計画」においては、静岡地区・清水地区それぞれの魅力・個性を活かした活性化を推進し、連携を図ることで、相乗効果を生み出す」。具体的には、静岡地区は徳川家康公の築いた城下町を基礎に、清水地区は清水港ウォーターフロント日の出地区でのにぎわい創出を図り、清水駅周辺とのつながりを強化するとしています。
また、「清水都心では、ＪＲ清水駅と清水港が近接している立地を活かし、物流機能が移転する日の出地区において、工業・物流機能から賑わい・交流機能への転換を図り、「みなと」と「まち」をつなぐ取組を進めます」と、これまでの取り組みをさらに進める内容になっています。
ことし１月に、東燃ＬＮＧ火力発電所建設計画が明らかになりました。清水駅から約300メートルの場所に巨大なＬＮＧ火力発電所計画と中心市街地活性化計画と、その整合性が保てるとは私には到底考えられません。
清水区の中心市街地の魅力、個性を生かした事業を展開することと、ＬＮＧ火力発電所が隣接することとの整合性について、当局はどのように受けとめ、位置づけているのか伺います。
次に、環境影響評価法の改正事項についてです。
環境アセスメントは、1969年、アメリカが世界で初めて制度化し、各国に導入が進みました。日本では、1972年に公共事業での環境アセスメントが導入され、その後、港湾計画、埋め立て、発電所、新幹線について制度が設けられました。その後も幾多の変遷を経て、1997年に環境影響評価法が成立しました。2011年４月には、計画段階環境配慮書手続や
環境保全措置等の報告、公表手続などを盛り込んだ環境影響評価法の一部を改正する法律が成立しました。
ことし３月に策定された静岡市環境影響評価条例の目的には、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がされることを確保し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とすると明記されています。言うまでもなく、環境影響評価は、本来、住民のためのものです。
質問です。2011年の環境影響評価法の改正でつけ加えられた配慮書の手続の目的は何か、当局の見解を伺います。
以上、１回目です。
66 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 学童保育、放課後児童クラブについての２点の御質問にお答えします。
まず、放課後児童クラブ支援員の身分や社会保険の加入状況についてですが、現在、児童クラブ支援員は、各運営受託者が雇用しているパート職員となっています。
また、社会保険のうち、労災保険と雇用保険は、全ての受託者が加入に必要な手続を行っており、健康保険と厚生年金保険は常時５人以上を使用する受託者が適用となり、勤務日数等一定の条件を満たした者が加入しています。
次に、放課後児童クラブの運営方法についてですが、現在、葵区、駿河区、蒲原東、由比のクラブは静岡市社会福祉協議会に、蒲原と由比を除く清水区のクラブは各地区の青少年育成推進委員会に、蒲原西のクラブは地元ＮＰＯ法人にそれぞれ委託しており、各受託者が支援員を雇用し運営しています。
67 ◯経済局長（築地伸幸君） 発電所建設計画と中心市街地活性化計画の整合性の御質問の中で、３次総においてどういう捉え方をしているかについてお答えさせていただきます。
３次総において、清水地区中心市街地活性化の推進については、総合計画の基本計画が、全部で10分野ございますけれども、そのうちの２分野に位置づけさせていただいているところです。
まず、観光・交流分野におきまして、政策４で「まちなかの魅力向上により賑わい創出を推進する」としてございます。具体的には、清水港客船誘致の推進等の事業を位置づけております。
それから、次に都市・交通分野におきまして、政策１で「魅力と親しみのある「まちの顔」の創造を推進する」としております。具体的には、清水都心ウォーターフロント活性化推進事業等を位置づけているところでございます。
68 ◯環境局長（小林正和君） 清水天然ガス発電所建設計画にかかわる御質問のうち、環境影響評価法における配慮書の手続の目的についてでございますが、環境影響評価法の改正によりまして、平成25年度から配慮書手続が施行されました。
この手続では、事業計画の早期の段階から環境に対する配慮を講ずるため、事業が行われる場所、規模などに関する複数案の検討を行うとともに、事業の実施想定地域の環境影響について、市民の皆さんや専門家、地方公共団体などの意見を聴取することが事業者の努力規定として定められております。
この市民の皆さんや専門家からいただいた御意見に対する検討結果を、その後に続きます環境影響評価における調査の項目や方法を示す方法書の手続に生かし、効果的な環境影響の回避、提言につなげていくことが配慮書手続導入の目的、意義であると考えております。
〔13番西谷博子君登壇〕
69 ◯13番（西谷博子君） 学童保育の問題ですが、子ども・子育て支援法の附則に、支援員の処遇改善、人材確保の検討を行い、必要な措置を講ずることが盛り込まれました。
現在、子ども未来課で扱っている支援員・補助員募集、皆様のお手元にお配りしましたが、この資料には、賃金が時給830円からとあり、各クラブ運営者によって異なりますと書いてありますが、現在の支援員の時給は989円と聞いています。時給が830円からという金額はどこから出ているのか。市は、支援員のこうした待遇改善に向けて、どのような検討をされているのか、伺います。
次に、運営方法についてです。
厚生労働省の、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障し、安心して過ごせる生活の場となるように内容を整理するという運営指針に沿った取り組みが必要だと思います。
社会福祉協議会への委託方式と地域運営委員会方式では、保育の内容にも違いがあると聞いています。地域運営委員会方式では、地域の運営委員会ごとに運営方法や保育内容の違いもあると聞いています。学童保育の法的整備が行われたこの機会に、この運営方法を統一するなどの見直しをするべきだと考えますが、どうでしょうか。
次に、ＬＮＧの問題です。
先ほど市の中心市街地活性化計画と火力発電所建設計画の整合性についてどのように受けとめているかと聞きましたけど、それに対してのお答えはありませんでした。
静岡市都市計画マスタープランでは、「ＪＲ清水駅を中心に形成する都市拠点においては、にぎわいのある商業・業務地の景観を創出するとともに、隣接して位置する清水港とあわせ、‘みなとまち清水１’の雰囲気が感じられる、政令市にふさわしい顔づくりを目指します。」と掲げ、これまで取り組んできました。
県、市、港湾関係者を中心とした清水港港湾計画に基づき、駅東、江尻地区周辺整備が進み、お年寄りや幼児も集い、清水港も県外、海外からの観光客でにぎわう場となってきています。これらの計画を進める都市計画の基本は、何といっても安心・安全のまちづくりのはずです。火力発電所建設は、周辺環境に大きな影響が予想されるからこそ、配慮書の手続が求められているのです。
しかも、清水港の玄関に値するど真ん中に、地震などの影響を受け、危険を伴うＬＮＧ火力発電所ができることが、まちと港をつなぐ取り組みに大きなマイナスの影響を与えるのではないか、そう考えます。
４年半前の3.11巨大地震の経験から、経済のあり方、環境への取り組みなど、考え方を大きく変化しました。経済にとって好影響を与えるという意見もありますが、経済効果よりマイナス影響が大きいと考えられるＬＮＧ火力発電所計画です。市街地活性化計画を進めるためにも、火発計画の見直しを求めていくべきだと、整合性をとるためにも、そのように求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。
次に、環境影響評価法に基づいた質問です。
環境省のパンフレットに、「配慮書の作成の際には、事業の位置、規模等に関する複数案の検討を行うとともに、対象事業の実施が想定される地域の生活環境、自然環境などに与える影響について、地域の環境を良く知っている住民を初めとする一般の方々、専門家、地方公共団体などの意見を取り入れるよう努めること」とされ、「事業者は、作成した配慮書の内容を方法書以降の手続に反映させること」となっています。
今、住民から、地震、津波、液状化は大丈夫か。現在でも石油コンビナート特別防災地域に指定されている。3.11の東日本大震災以降、震災対策の強化が叫ばれているが、現状の石油タンク群が心配。さらに巨大な火力発電所建設は不安を増幅させるものだ。市街地の真ん中になぜ建てるのか理解できないなど、事業の位置や規模に関する疑問、懸念が多く出されています。
建設地点、規模が環境保全の立場から、安全であるかの検討に住民が参加することが配慮書で新たに義務づけられているわけですから、その点で質問です。
東燃ＬＮＧ火力発電所建設計画の配慮書手続は、住民などからの意見聴取が法改正の目的に沿ったものになっているのか、その点について伺います。
以上、２回目です。
70 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 学童保育、放課後児童クラブの支援員の待遇改善、それから、運営方法の検討についての御質問にお答えします。
まず、支援員の待遇改善についてですが、本市としましては、児童クラブの運営において支援員は非常に重要な役割を果たしており、適切な待遇を確保することが大切であると考えています。
支援員は、市と直接の雇用関係にはありませんが、市の委託料算定においては、新制度施行にあわせ、賃金単価や主任手当の引き上げを行いました。
今後も引き続き適切な待遇の確保に努めてまいります。
次に、現在の運営方法の検討についてですが、現在、各受託者では、それぞれこれまでに築いてきたノウハウや地域のネットワークを生かし、異なる地域の実情やニーズに応じた運営を行っております。
今後も、こうした地域の活力を生かした運営を支え、その充実に努めてまいります。
71 ◯経済局長（築地伸幸君） 清水天然ガス発電所建設計画は、中心市街地活性化基本計画にマイナス影響を与えるのではないかという御質問でございますが、発電所計画地は都市計画法上の工業専用地域で、港湾法上の工業港区であります。また、従前は石油精製工場であったことから、まちのにぎわいや活性化とはもとから直接結びつかないエリアであり、中心市街地活性化基本計画の区域外としております。
したがいまして、中心市街地活性化基本計画におきましては、発電所建設計画により、現時点でマイナスの影響を受けることはないと考えております。
72 ◯環境局長（小林正和君） 清水天然ガス発電所建設計画にかかわる環境影響評価の配慮書手続が法改正の目的に沿ったものかという御質問です。環境影響評価法の配慮書手続では、事業者は30日程度の縦覧期間を設け、市民からの意見聴取を行うとともに、事業の実施が想定される関係市町村長の意見を反映した上で、都道府県の知事から意見書を受けることとなっております。
御質問の清水天然ガス発電所建設計画の配慮書手続におきましては、図書を縦覧し、市民の皆さんからの意見聴取を経て、事業者が本市の市長意見を踏まえた静岡県知事意見を受け取っておりまして、事業の計画段階における市民意見などの聴取が適切に行われたものと考えております。
〔13番西谷博子君登壇〕
73 ◯13番（西谷博子君） 学童保育ですが、賃金の引き上げ等には努力していると。しかし……
74 ◯議長（繁田和三君） 質問はあと１分で終了してください。
75 ◯13番（西谷博子君）（続） この際ですから、支援員の雇用を安定させるために、常勤雇用とするべきだと考えますけども、どうでしょうか。
次に、ＬＮＧです。
今、環境局長から答弁がありましたけれども、この配慮書の意味合いをぜひ捉え直していただきたいと思います。
９月９日にマリナートで行われた東燃ＬＮＧ火力発電所の環境アセス市民説明会では、地震対策を含めた設備の安全性や環境面で住民に与える影響に対する不安などとあわせ、事業の検討段階で住民を初めとする一般の方々の意見を事前に聞くとされている配慮書の手続が行われていない。今からでも……
76 ◯議長（繁田和三君） 時間になりましたので、発言を終了してください。
77 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 学童保育の支援員を常勤雇用にすべきではという御質問ですが、常勤・非常勤といった雇用形態は受託者が定めるものであり、市が一律に定めるものではありません。
しかし、適切な人員体制が確保されるよう、今後も支援員の待遇の確保とその充実に努めてまいります。
78 ◯議長（繁田和三君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております認定第１号外55件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────
79 ◯議長（繁田和三君） 次に、今期定例会で受理した請願１件は、既に配布した文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────
日程第58 協議又は調整を行うための場の設
置について
80 ◯議長（繁田和三君） 日程第58、協議又は調整を行うための場の設置について議題といたします。
（仮称）静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例の発案に当たり、協議又は調整を行うため、会議規則第77条第２項及び第３項の規定に基づき、協議又は調整を行うための場を設置したいと思います。
名称、目的、構成員、招集権者、設置期間等については、お手元の資料のとおりとし、設置したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
81 ◯議長（繁田和三君） 御異議なしと認め、協議又は調整を行うための場を設置することに決定いたしました。
───────────────────
82 ◯議長（繁田和三君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時散会
───────────────────
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