静岡市議会 2009-06-03
平成21年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（近藤光男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第117号 平成21年度静岡市一
般会計補正予算（第２号） 外24件（総括
質問）
2 ◯議長（近藤光男君） 日程第１、議案第117号平成21年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第25、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、望月俊明君。
〔10番望月俊明君登壇〕
3 ◯10番（望月俊明君）
自民党静岡市議団の望月でございます。
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
私は、昨年10月31日、明治22年の４月に町制施行をしきまして120年続いた由比町を預かってきた者でございます。大変歴史ある町を閉じて、11月１日、静岡市民の皆様方の大変温かい御理解を賜りまして、同じ市民として仲間入りをさせていただいた者でございます。本当にありがとうございます。
合併協議会の設置から協定書の締結、また、廃置分合、関連議案の議決、そして編入に至るまでの間、市民の皆様には、各般にわたり大変な御指導、また御鞭撻を賜りましたことに対し、貴重な本会議の席でございますけれども、私に与えられた時間の範囲の中で御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
閉庁式の際にも私も述べさせていただきましたけれども、静岡市の度量の大きさ、懐の深さに心から感謝いたすとともに、安心して迎え入れてくれると言われました、市長のごあいさつ代読の松村副市長のお言葉にすがる思いですべてをゆだねたことが、今、鮮明によみがえってくるわけでございます。
私を含め旧由比町の町民のすべては、静岡市に編入した直後の今でありますけれども、いろいろな生活の中で、また制度の違いに対し、大きな戸惑いを感じながらも、早く静岡市民になりたいという形で、今、必死になって頑張っているところでございます。
さて、本日の質問も、編入した由比・蒲原地域の住民にとりましては、その生命の安全にかかわる大変重要な課題と位置づけておりますので、先ほど申し上げましたように、前向きな御答弁がいただけますよう、冒頭よりお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
質問の１は、防災対策、災害に強いまちづくりを目指してについてでございます。
本日の質問は、地震列島の中心にあって、東海地震の発生予定区域内にどっぷりとつかっております本政令市静岡市が、全国に誇れる防災対策を展開されていくのかどうか、さらには、自分の命は自分で守るといった住民の
自主防災組織の基本的な防災意識の高揚が図られているかどうか、そういった問題を、市の防災体制への取り組みについてお伺いをするものでございます。
言うまでもなく、地震は、備えがあったとしても、地域を一瞬にして壊滅させてしまいますし、備えなくしては、その被害の大きさは全くはかり知れないものがあります。防災とは、準備をして、それが活用されず、たとえ無駄となったとしても、それはまことに幸いなことであります。したがいまして、防災対策は、住民の命の安全を確実に確保する最高の投資であり、これができるかできないかは、やはり市の考え方一つ、トップの防災センスにほかならないと思っておるのでございます。
今月は、「みんなで防ごう土砂災害」をキャッチフレーズといたしました、土砂災害の防止月間であります。また、
がけ崩れ防災週間でもあります。本市においても、出水期に当たり、水防機関の士気を高めるとともに、水防体制の強化と水防工法の伝承を図る目的で、この６月７日、葵区与一の安倍川河川敷において水防団による水防訓練が実施され、堤防の決壊を未然に防ぐ月の輪工法など、本番さながらの訓練を巡閲することができ、私も大変深く心から感銘をした次第でございます。
そこで、第１のお尋ねでありますが、今回のこの水防訓練に限らず、本市では、市民の協力のもとに
各種防災訓練を実施しているところでありますが、その訓練の効果をどのようにとらえているのか、また、今後さらに危機管理能力を高めていくためには、どんな課題があるのかについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
次に、
自主防災組織の育成強化についてでありますが、日ごろから同じ地域に住む隣人同士が、協働の力を持って
コミュニティーの醸成を図ること、それが自主防災の基本となるわけでありますけれども、固定した
防災リーダーの育成など、市は、
自主防災組織の強化育成をどのようにこれから考えていくのか。
この２点について、まずはお伺いいたします。
4
◯消防防災局長（岡村一博君） 災害に強いまちづくりに関して、各種訓練の効果と課題、それから
自主防災組織育成強化の取り組みについてお答えを申し上げます。
まず、
各種防災訓練の効果と課題はという御質問でございますが、本市では、地震・風水害等の災害時に備え、毎年７月に津波避難訓練、９月に総合防災訓練、12月には
地域防災訓練等を
自主防災組織、防災関係機関、市職員らが連携して実施しております。
これらの訓練において、情報伝達、参集、初動態勢の確立など、迅速かつ的確な災害応急対応の再確認をすることができ、また、要援護者の避難誘導訓練への取り組み等、地域の一員として中、高校生の参加の増加や
自主防災組織による避難所運営のノウハウの浸透などの効果が認められております。
しかしながら、地域ごとに訓練に対する取り組みの温度差、訓練内容のパターン化、消防職員に対する依存の高さ、開業医との
救護所運営訓練における連携が必ずしも十分でないことなど、まだまだ数多くの課題も認められるところであります。
今年度は、これらの課題を踏まえ、地域性を生かした自己完結型の訓練の実施、医師会と連携した救護所運営、
自主防災組織による避難所運営、地域の一員としての小中、高校生の活用を重点項目として、地域が一体となり、自助・共助の意識を再確認するよう働きかけてまいりたいと思っております。
２つ目の
自主防災組織育成強化の取り組みについてであります。
自主防災組織は、昭和49年７月の七夕豪雨を契機として各地域で結成され、平成15年度までには全地域で結成率100％となり、現在、これらの
自主防災組織の育成強化方策として、
防災資器材購入に係る補助を行うほか、地域の災害対応能力のさらなる向上を図るため、各
連合自主防災会から選出された地域の
防災リーダーを防災指導員として育成しております。
また、
単位自主防災組織の住民等を対象に、救出・救助技術、防災資器材の取り扱いや普通救命講習などの研修を実施し、平成20年度までに3,720人の方が受講しており、これらの方々を災害時、訓練時のリーダーとして活躍する防災技能者と認定しております。
自主防災組織の円滑な運営及び相互連携、
連合自主防災組織の組織強化を図るため、
市連合自治会長、消防団長、各区長、消防防災局長で組織する静岡市
自主防災連絡会本部会を開催し、市の防災についての協議等を行っており、各区においても
連合自主防災会、各消防署や区役所で組織された
区自主防災連絡会を通じ、
自主防災組織の活性化に向けて支援を行っております。
以上でございます。
〔10番望月俊明君登壇〕
5 ◯10番（望月俊明君） 死者15人、行方不明者８人を出した岩手・宮城内陸地震から今月14日で丸１年がたちました。被害が集中いたしました宮城県栗原市の花山、栗駒両地区では犠牲者を追悼するための、阪神・淡路大震災の1.17希望の灯りから分灯した
キャンドルセレモニーが行われ、1,400個以上のろうそくを立て、「6.14花山ありがとうこの１年」という文字を描き、黙祷による犠牲者の冥福と地域の復興を祈ったとのことであります。
地震直後に出されました避難勧告は、栗山市の21世帯を除いてはほぼ解除されましたが、１年たった今もなお、約160人の住民が仮設住宅での生活を余儀なくされているのが現状であります。
私は、このような地震災害が発生するたびごとに、また、台風や活発な前線の活動によりますゲリラ豪雨による大被害が発生するたびごとに、決して人ごととは思えず、常に災害に対する危機管理能力の強化を願っているものであります。
私は、旧由比町時代、平成７年１月17日発生の阪神・淡路大震災には、復興前と復興後の２度にわたり現地に赴き、野島断層により被害が集中した旧北淡町の被害状況と復興後の姿をつぶさに研修してきたつもりであります。
また、一昨年の新潟県中越沖地震では、発生した１カ月後に私も現地に入らせていただき、ほんの１日だけではありましたが、
災害ボランティアとして被災されました住民の皆様と一緒になって、実際に言葉を通しての聞き取り調査に協力してきたところであります。
私がなぜこれほどまでに防災にこだわるのか、それは、旧由比町が、長い歴史の中で26回もの大災害を繰り返し起こしてきた事実があるからであり、地震による地すべり、津波災害、また集中豪雨による土砂災害、さらには海岸線を走る東名高速道路や国道１号が高潮の越波により交通が遮断される、そのためにあふれ出た１日６万7,000台の車が、我々の生活道路であります県道や市道までに長時間にわたり渋滞を起こし、地域住民の我慢はもう限度にあり、その対策を心から願っているものであります。
御存じのとおり、清水区由比・蒲原地域は薩た峠と富士川との間に位置し、東海道沿線でありながら、震度６強から震度７の東海地震が発生した場合、交通が寸断され孤立化する可能性が極めて高い地域として位置づけられております。
先ほど申し上げましたように、過去の災害がそれを物語っているわけでありますが、少し例を出してお話しするのであれば、元禄12年、1699年、台風、大波により町屋原、北田、今宿、３カ村が残らず流失、寺尾村に大被害。享保15年、1730年、大波により同じく３カ村が流失。明治23年、1890年、暴風雨による高波で海岸一帯が大被害。明治32年、1899年、大津波で北田、町屋原、今宿海岸が大被害。大正４年、５年、６年、７年には集中して大津波が押し寄せ、由比町はもちろんでございますけれども、興津、外洞の集落が全壊、鉄道が破壊、流失した家屋が39戸と記録されておるわけでございます。
また、昭和39年の寺尾地すべりでは、120万立米の土砂が流出、昭和49年の七夕豪雨におきましては、鉄道で７日間、国道では一月にわたり通行どめとなったことが記憶に新しいところであります。
このように、日本の大動脈でありながら、地域住民は、東海地震による地すべりと津波災害におびえながら毎日の生活を送っているのが現状であります。
もちろん、私たち住民は、行政に頼ることばかりでなく、自分たちでできることは何かということで、
自主防災組織、「向こう三軒両隣作戦」を展開、地域の実情を熟知した
防災リーダーの養成と固定化した
自主防災組織を編成すべく
コミュニティーの醸成とあわせ、今、全町に向けて組織の確立に努力しているところでございます。
さて、ここからが当局にお尋ねする大変重要な問題であります。質問の２は、由比支所の利用存続についてであります。
私たち由比地域に住む住民たちは、過去、災害が発生するたびに、また、防災訓練が実施されるたびに、常に耐震性にすぐれた旧役場庁舎を災害対策本部として、職員、消防団、自衛隊等が結集し、また滞在を繰り返しながら、地域住民の安全を確保し、防災の拠点、防災の
シンボルタワー、防災のよりどころとして活用してきたところであります。
来年３月末日をもって、由比支所は今建設中の新蒲原支所に統合され、私たちは蒲原支所を利用させていただくことになるわけであります。したがいまして、
由比支所庁舎は不要となり、建物を管理する維持経費等を勘案した場合、財政局では整理の対象となっているというような声を聞くこのごろでございます。しかし、これがもし事実であるとすれば、津波から逃れる絶好の避難場所であり、今後も防災の拠点として確保してほしいという切なる住民の願いは、根底から踏みにじられ、まことに残念のきわみと言えましょう。もちろん、新しく建設される新蒲原支所にも防災組織等が配備されることでしょうが、私たちは、由比地域では、今、連合自治会を初め住民の総意として、
由比支所庁舎を防災の拠点として残してほしいとの声が非常に多く寄せられております。署名活動や要望書の提出なども考えようという構えもあるわけであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、このような地域住民の声がある中、本市においては、統合後の
由比支所庁舎を今後も防災の拠点として利用存続していただける考えはあるかどうか、お尋ねをさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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◯消防防災局長（岡村一博君） 由比支所は、今後も防災拠点として活用していくべきだと思うがどう考えているかという御質問に対しましてお答え申し上げます。
災害時における市内の各地域の防災拠点は、葵区、駿河区では小学校、清水区では各地区生涯学習交流館に設置しております。今後、平成22年４月に由比支所の支所的機能について
蒲原地区市民センターに統合された場合には、清水区の他の地域と同様、由比地区の生涯学習交流館に防災拠点を設置していくこととしております。
なお、現在、由比地区における避難所・救護所・
備蓄食糧配置場所については、由比中学校、由比小学校、由比北小学校の３カ所で対応できる体制となっております。
以上でございます。
〔10番望月俊明君登壇〕
7 ◯10番（望月俊明君） 第２次総合計画の策定準備中にある本年、私は、きょうのこの６月定例会において、どうしてもただしておかなければならない、大変取り返しのつかないことになるという、極めて危機感、また、重要課題としてとらえ、私は本日、由比町長時代の手元資料を持参してまいりました。それは、昨年11月４日、由比支所の開所式のときに小嶋市長との間で交わした事務引継書であります。内容については既に公開されておりますので、披瀝しても構わないと思うわけであります。
内容は、こうであります。
事務引継書。１、旧
由比町長望月俊明は、平成20年11月１日から庵原郡由比町を廃し、その区域を静岡市に編入することに伴い、平成20年11月４日、
清水区役所蒲原支所由比支所において、
静岡市長小嶋善吉に事務引き継ぎを行う。２、前任者旧
由比町長望月俊明は、別冊書類を調製し、
後任者静岡市長小嶋善吉とともに、現物と照合して、その引き継ぎを完了した。上記のとおり相違なく事務引き継ぎをしたので、ここに署名押印する。平成20年11月４日。
こういう形の中で、静岡市に引き継ぐ重要事項及び懸案事項として、当初私たちは17項目を希望したわけでありますけれども、事務のいろいろな関係の中で10項目に絞らせていただき、その事務の引き継ぎをさせていただきました。重要事項ということで、静岡市がそれについて考えていただけるというお約束だと私は思っております。
その10項目のうちの７項目に、旧由比町所管では総務課でありますが、静岡市の所管課は防災指導課であります。本来の事項名は由比町役場庁舎を防災の拠点施設として利用することという形でお願いをしたわけでありますけれども、いろいろな話し合いの中で、「由比町
役場空きスペースの利活用について」という形で事項名は変わっておりますけれども、内容については全く同じであります。
その内容につきましては、経緯と現状と当面する問題点及び今後の課題という形に分かれているわけでありますけれども、経緯といたしましては、由比町役場庁舎、地上３階地下１階、
鉄筋コンクリートづくり、延べ床面積3,217平方メートル、昭和55年11月に建設され現在に至っている、また、車庫等も併設されている。
３番の当面する問題点及び今後の課題でありますけれども、庁舎施設の有効的な利用が今後の課題である。地域的に薩た峠を抱えており、大きな災害により寸断されることも予想されるため、由比地域における防災活動拠点として利活用が考えられる。
具体的な活用例。備蓄資材、非常用食糧や毛布等の保管場所としての活用。日常生活に支障を来す罹災者等に対して支給する食糧、飲料水及び生活必需品等の緊急物資の最低限必要な備蓄資材を確保するための保管スペースとして利用する。被災時に対応する職員の活動拠点としての活用。
地震防災応急対策、災害応急対策に携わる市職員、防災関係機関の関係の宿泊を含めた活動拠点として利用。福祉避難所としての活用。
地震注意情報発表時及び
地震警戒宣言発令時等において、避難を必要とする方の中で、通常の避難所においては生活を続けることが困難である方、要介護者、身体障害者等を対象に、福祉避難所を開設することも考慮しなければならない。大きなスペース、会議室の区切られたスペースは、利用目的に合わせた活用が期待できる。
こういう形の中で、11月４日に静岡市にお願いをさせていただいたところであります。
そういうことで、私も小嶋市長に対し、ぜひ御理解を賜りたいということでお願いをするわけでありますが、これは、いわば由比の地域の住民の皆様が、静岡市にお願いしたお約束事だと私は思っているわけでありますけれども、今、６月定例会でありますが、今のこの時期に、回答もあったように、もう既に旧由比町役場の庁舎利用については前向きでない回答であるということは、非常に私も残念であるわけであります。
私の質問は本当にくどく思われるかもしれませんけれども、私がこれほどまでに本当にこだわる理由は、何といっても、やはり由比・蒲原地域の人々の人命にかかわる問題であるからであります。経費がかかるというようなこと、もちろんよくわかります。また、今は空きスペースとなってしまっているとはいえ、災害という有事に備え、庁舎は絶対に今から確保しておかなければならない重要な防災の拠点、地域住民の避難タワーなのであります。経費がかかるのなら、地元で経費を負担し合ってでも考えていこうではないかというような積極的な住民もあるわけであります。
防災の備えは、無駄になってこそよかったことであり、食糧の備蓄にしても可搬式ポンプの貸与にしても、実際にそれが有効に活用されたときは、それこそ一大事なのであります。
私は、これから建物をつくってくれということを言っていることではなく、耐震性のすぐれた今ある施設を、しかも防災の拠点として、常に私たちの防災本部が設けられてきた命の施設を、ただ単に経費がかかるということだけで整理されるのであれば、何のための政令市、何のための合併だったんだと、せっかく頑張っている住民の夢を砕いてしまうことにもなりかねないのであります。私は大変心配しているところでございます。
私は平成17年の夏、阪神・淡路大震災の復興10年に感謝する大会の中で、日本では津波の研究で第一人者であります
京都大学防災研究所所長の河田惠昭先生の御講演を聞き、津波の怖さに身のしびれる思いを感じました。当時は、インドネシア、スマトラ島の津波被害も記憶に新しいところでありまして、海岸線に面した私たちの市街地が広がる由比地域におきましては、住民にぜひこの河田先生のお話を聞かせてあげたいとの責に駆られ、翌18年の冬、私は京都大学の先生の研究所を訪ね、ぜひ由比町に来ていただきたい、由比町の実情をお話ししていただきたい、そういうことでお願いしましたところ、12月の地域防災訓練の日にわざわざ京都から来ていただきまして、400人の町民を前にして、由比町バージョンの津波被害想定を実際にシミュレーションしてお話をいただきました。
由比地域は、静岡県が策定した第３次
東海地震津波想定によりますと、由比漁港付近の住宅家屋が浸水するとされております。しかし、由比には由比川、和瀬川の二級河川がありまして、それを遡上した津波は旧東海道沿いの低い家屋のところを軒並み浸水させる甚大な被害を起こすのではなかろうかということを思われております。そして、災害時に災害本部となっている旧役場庁舎こそ、津波の避難タワーとして役目を果たせる最も重要な施設となり得ることであります。
また、災害時に
緊急ヘリポートとなり得る由比中学校のグラウンドとは直線距離にして約300メートルほどでありまして、昨年の防災訓練においては、職員を罹災者に見立て、県の防災ヘリにより搬送させる訓練も実施したところであります。
由比支所庁舎は、地域の住民にとって防災上、絶対に必要な施設なのであります。
東西交通の要衝であります当地域は、平成17年度より
直轄由比地すべり対策事業が着工されております。毎年15億円程度の予算により防止工事が行われております。工事を担当する
国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所は、工期が20年以上の長きにわたることから、由比地先に出張所を設置したい旨の要望があり、旧由比町役場の一角を貸与し末永く御利用いただけることが、住民にとっても何よりも安心であり、有事の際には必ず御協力を仰げるものであり、事業完成まで滞在していただきたいと、そういう形で信じていたところでございます。ところが、私どもが知り得た情報によりますと、由比支所は来年３月、蒲原支所との統合とともに、
富士砂防事務所由比出張所も、市の方針に従い庁舎より出ていかなければならないようであります。住民にとりましては、いてくれるだけでも安心なのに、由比町時代からお約束の中で滞在していただいているものが、出ていかなければならないことになりまして、まことに残念で、残念でならないわけであります。
さて、由比支所もなくなり、
富士砂防事務所由比出張所もほかへ移させ、庁舎は完全に空になります。家主であります静岡市が、その方針で空となった、させたこの施設でありますけれども、この
由比支所庁舎を今後防災の拠点にする予定もないのであるならば、市は一体、空になったこの庁舎をどのようにしようとしているのか。由比地域の住民は知る権利があると思っておりますので、ぜひ教えていただきたいと思っております。
全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴを由比支所にも設置していただき、私は大変うれしく、心から感謝を申し上げている次第であります。にもかかわらず、防災の拠点施設としないのであるならば、市はこの施設を処分するのか、また、利用するのか、市民に、特に由比・蒲原地域の皆様方に納得のいく説明をしていただきたいなと感じているところでございます。
由比支所庁舎周辺一帯は、旧由比町時代から行政の中枢機関が集積した極めて重要な場所であります。駐車スペースは、支所利用者に限らず、生涯学習交流館、保健福祉センター利用者がすべて共通して利用しているところでもあり、仮にこの
由比支所庁舎が不要としての御判断の中で処分されるにしても、間違っても敷地を分割してしまうようなことだけはないように、私は心から願っているものであります。
なお、最後に１つ要望させていただきますが、冒頭申し上げましたとおり、災害発生のとき、由比・蒲原地域が孤立化しないためにも、新しい道路の開設は絶対必要だと考えます。しかし、予算的なこともあり不可能であるならば、今、由比・蒲原には山間地を走る農免農道があります。また、由比には市道由比芝川線、また林道浜石池田線、そうした立派な道路があるわけでありまして、今、第二東名の工事のために芝川町のほうから広げております工事用道路とあと２キロほどつなげることによりまして、由比から新東名の宍原インターまで短時間の間に行くことが可能になります。
また、浜石から薩た峠の地すべり工事用道路とをつなぐことによりまして、これも緊急避難路として使える可能性が十分あるわけでありまして、新しい道路をつくっていただきたいということは申し上げませんが、こうしたいろいろ今ある道路を利用して、あらゆる角度で緊急避難路を研究していただけることを心から要望いたすところでございます。
終わりでありますけれども、今、
直轄由比地すべり対策事業として実施している薩た峠は、本市の歴史と同様、家康と大変ゆかりの深いところであります。徳川家康が乱世を平定し、朝鮮王国との国交復興を命じ、第１回朝鮮通信使がこの薩た峠を越えたのが1607年４月のこと。新暦に換算いたしますと、風薫る５月のことでありました。駿河湾から流れ出る風を全身に受けながら峠を登り、見上げる先には霊峰富士が一行を迎えるという、まさに名画のような舞台であったと思われます。
薩た峠のできる前は、東海道は波打ち際を走る「親不知子不知」と言われた東海の難所でありました。それを朝鮮通信使が安全に通行できるようにと家康が開いたのが薩た峠であり、雨が降ってぬかるんだときは、地元の洞の人たち、倉沢の人たち、夜中に竹を敷いて、一行が安全に通行できるようにと、そうしたことをしたという温かい話が今もなお残っているところでございます。
合併して本庁と蒲原支所とを結ぶ大切な峠、それが薩た峠であります。万全な地すべり対策の早期完成とともに、友好の舞台でありますこの薩た峠を後世に残し伝え、ここから平和のメッセージを発信していただきたい。いわば平和へのかけ橋。そのためにも本市の由比・蒲原地域を思う度量の深さをぜひここでお見せいただけますことを心より深く念じ申し上げまして質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
8 ◯財政局長（諸戸修二君） 現在の由比庁舎につきましての御質問でございます。
由比支所の支所的機能につきましては、平成22年４月、
蒲原地区市民センターに統合するとともに、市民の皆さんにとって身近な住民票の交付などの窓口機能につきましては、市民サービスコーナーを由比地区内のほかの建物に確保することといたしております。そういたしますと、現在の由比庁舎につきましては、現在の用途がなくなるということに相なる次第でございます。
一方、本市の財政状況にも非常に厳しいものがございまして、全庁を挙げ行財政改革に努め、より効率的な行財政運営を目指して取り組んでいるところでございます。特に、本年度は、資産・債務改革の基本的な方針を作成中でございまして、引き続き市有財産の売却などによります債務の処理、あるいは経費の削減・節減などを行っていく必要があるところでございます。基本的には、公共的役割を持たなくなりました市有財産につきましては、売却を含む処分を検討していくことになると考えております。
以上でございます。
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9 ◯議長（近藤光男君） 次に、山本彰彦君。
〔18番山本彰彦君登壇〕
10 ◯18番（山本彰彦君） おはようございます。よろしくお願いします。
通告に従いまして、市政運営、経済危機対策の２点について、本市の中長期的な展望と直面する課題への対応について質問してまいります。
初めに、市政運営についてであります。
平成21年度静岡市経営方針では、第１次総合計画の総仕上げの年として、指定都市の基礎づくりにめどをつけるとともに、さらなる飛躍を図るための第２次総合計画策定の年と位置づけがされました。
また、将来の市発展につながる柱として４つの重要政策、活力ある交流都市への躍進、安全・安心・快適な環境の創造、次世代の育成環境の整備、地方政府確立に向けての基礎づくりが掲げられました。この重要政策に対する取り組みが、本市の未来を決定づけることになります。
２点、質問します。
１点目に、人づくりについてであります。
静岡県では、平成11年度に草柳大蔵氏を会長とする人づくり百年の計委員会から提出された提言、「意味ある人をつくるために」を人づくりの根本理念として位置づけ、精神的に自立し、思いやりの心をもって、未来を開くために何かができる意味ある人づくりが進められています。
背景には、少子高齢化や社会への規範意識の低下が進み、経済成長や社会の安定化を図るため、より一層の人間力の向上が求められ、人づくりの重要性が増してきたことであります。
人づくりの推進に当たっては、家庭、学校、職場、地域社会と幅広い分野から施策が展開され、また、地域と教育機関の交流、小・中・高間の交流など、社会が一体となった取り組みも促されています。
本市のさらなる飛躍を目指す上で、人づくりが重要なかぎを握ることになります。また、未来を見据えたとき、教育立国、教育立県といった言葉と同様に、教育立市が今後の指標であると考えます。
そこで、生涯学習としての人づくりと学校教育における人づくりにどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
２点目に、第２次総合計画についてであります。
第２次静岡市総合計画政策体系案が示され、５月末、懇話会が設置されました。今後、タウンミーティングを開催し基本計画が策定されてまいります。基本計画の改定は、根幹的事業の大綱を示すものであり、今後の具体的な事業の決定、実施に大きな影響を及ぼすことになります。
３点質問します。
１点目に、第１次総合計画をどのように評価し、課題をどのように受けとめ第２次総合計画に反映していくのか、お伺いします。
２点目に、第２次総合計画の策定に当たって行われた将来推計人口の年齢階層別人口の推計においては、生産年齢人口は急激に減少し、産業への影響は避けられないとし、さらに、担税力の低下、消費行動の変化、産業構造の変化などにも影響するものと予想されています。
また、老年人口のうち後期高齢者の急激な増加は、医療、福祉、年金といった今後の社会保障をめぐる問題や都市基盤整備等のまちづくりのあり方にも影響するものと考えられるとの結論でありました。
そして、年齢階層別人口の総人口に対する比率は、国や県を上回る水準で生産年齢人口は減少し、老年人口は増加すると推計されています。つまり、本市の総合計画が国、県のモデルとなり、今後のまちづくりの方向性を示す極めて重要な計画策定であると考えます。
そこで、推計の結果を踏まえ、どのようなまちづくりを考えているのかお伺いします。
３点目に、昨年、第２次総合計画策定に向けた市民意識調査が実施されました。その報告書における回答者の年代は、70歳以上が約22％と最も高く、次いで60歳代が約21％、発送数が２番目に多かった30歳代は、発送数に比べ回答率が低くなっておりました。
今後のまちづくりでは、本市の未来を担う若い世代の多くの方々の意見を十分に反映させていく必要があると考えます。若い世代の参画方法と意見集約はどのようにされるのかお伺いします。
次に、経済危機対策についてであります。
ことしの４月のことでありますが、改めて雇用情勢の厳しさを実感させられました。それは、昨年12月、私は雇用の相談を持ちかけられ、ハローワークプラザ静岡に参りました。館内は閑散として、就職情報を検索する方が数人、相談窓口での相談者もごくわずかでありました。アメリカ発の金融危機、100年に一度と言われる衝撃、そのしわ寄せで多くの非正規労働者が突然職を失い、その被害はさらに拡大し、正規社員にまで影響が及んでいるとの報道とはほど遠い印象を受け、館内を後にしました。
ところが、それから約５カ月後、再びハローワークプラザ静岡を訪問する機会がありました。以前とは様相が異なり、就職情報を検索する方や相談者が列をなし、館内は大変な混雑となっていました。重くのしかかる雇用不安、一日も早く景気を回復させ、市民の不安を解消させることが最重要課題であると強く再認識したところであります。
さて、国においては昨年度から緊急経済対策が実施されてまいりました。昨年10月の第１次補正予算は、高齢者の医療費負担の軽減や住宅用太陽光発電への補助など、ことし１月の第２次補正予算は、100年に一度の金融危機を受け、定額給付金、子育て応援手当の支給、高速道路料金の大幅な値下げ、職業訓練中の生活保障や雇用調整助成金の拡充、緊急保証枠の拡大、そして、今年度、住宅減税や環境対応車減税の税制改正、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化と、それぞれの分野ごとに予算編成がされました。
さらに、先月29日、歳出規模が13.9兆円と補正予算としては過去最大となった平成21年度の第１次補正予算が成立いたしました。
このように、国が打ち出す切れ目のない経済対策に対し、市民生活や経済の安定化に向け迅速な対応が求められています。本市の緊急経済対策への対応状況について質問します。
昨年12月、本市ではいち早く緊急経済対策本部が設置されました。市民、事業者にとりましては、地域経済の活力を取り戻すための本部の設置であり、大きな期待を寄せるものであります。
静岡市緊急経済対策本部のこれまでの取り組み状況はどのようになっているのかお伺いします。
また、平成20年度における本市緊急経済対策の実施状況はどのようなものか、そして、今後の対応についてどのように考えているのかお伺いし、１回目の質問とします。
11 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、経済危機対策についての緊急経済対策対応状況について、私から答弁させていただきます。
昨年来の世界的な経済危機下において、国は、世界に先駆けてこの経済危機を脱するために、数度にわたりまして極めて大規模な補正予算等による経済対策を講じる中、本市におきましても、昨年12月に、私を本部長とする緊急経済対策本部を立ち上げたところであります。
この対策本部では、これまで７回の会議を開催し、計５回にわたり緊急経済対策を決定し、去る６月22日に開催された第７回の会議におきましては、今回提案をさせていただいております66億5,000万円余の事業を追加し、その総額は224億円余となったところであります。
これらの緊急経済対策につきましては、中小企業対策や雇用、生活者対策などの５本の柱から成る基本方針のもと、国、県の経済対策に歩調を合わせる中で、本市の実情を踏まえ、必要な施策、例えば、中小企業の資金繰り対策などをいち早く盛り込み、決定をしたものであります。
推進に当たりましては、国の交付金などを活用した補正予算による対応も含め、時期をとらえて総合的に判断をし、事業の追加、変更などを行いながら、全庁を挙げて積極的かつ早期に取り組んでいるところであります。
平成20年度は、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成20年11月及び平成21年２月市議会における補正予算対応などによって実施したところであります。
具体的には、新たに中小企業者向けに創設した融資制度として417件、総額にして44億円余の融資──これは、いわゆるセーフティーネット保証といいまして、枠を拡大して、割と事務手続は簡単に年末年始の資金を融資できるようにした制度でありますが──また、解雇等による離職者12人を市臨時職員として雇用したほか、解雇等により住居を失った方21世帯に対し市営住宅20戸を提供するなど、本市の市民生活や経済の安定化に向けた事業を継続的に実施したところであります。
また、今年度、平成21年度は、国のふるさと雇用再生特別交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、４月の補正及び６月の補正等により、雇用、生活者対策として、内定取り消し者の支援策や新たに74人の雇用を創出する事業の追加、有効事業創出として定額給付金スピードくじキャンペーン事業を追加するなど、新規事業として68事業を本市緊急経済対策事業として実施することとしており、今後も国、県の対策に歩調を合わせながら、本市地域経済の浮揚、着実な景気回復を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
12 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） 生涯学習としての人づくりへの取り組みについてお答えします。
急速に変化する社会構造の中で、社会に柔軟に対応できる人材の養成や団塊の世代の活用など、生涯学習にも新たな人づくりが求められています。生涯学習は、自己の能力や生活の向上など個人の生きがいや豊かさを目指すだけでなく、互いに学ぶ意欲を高め、助け合い、つながり合って豊かな人間関係を醸成し、身近な課題に対して理解を深め、地域づくりへの参加を促すことを目指しています。
本市の生涯学習推進大綱では、１つの柱として人材の育成を掲げ、具体的な取り組みとして、人材養成塾、高齢者学級のみのり大学、ボランティア活動への支援、団体、学校、企業などとの連携など、各世代に適した事業を展開し、地域課題の解決を担うための人づくり事業を推進しております。
以上でございます。
13 ◯教育長（西条光洋君） 学校教育における人づくりについてお答えをいたします。
静岡市教育委員会では、平成17年に策定した新しい時代をひらく教育基本構想に基づき、人づくりを進めております。その基本目標の１つは、一人一人の自己実現による幸福を目指すと、そして、社会を支える人材を育成するの２つであります。
さらに、この基本目標の達成に向け、自立、共生、協働の３つを基本姿勢として掲げ、豊かな人間性の育成、確かな学力の育成、健康な体の育成という３つの側面から、人間として調和のとれた人づくりに取り組んでおります。
以上でございます。
14 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） ２次総に関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１次総の評価や課題についての御質問でございます。
１次総は、指定都市移行時と軌を一にしてスタートいたしましたので、その使命は、何よりも指定都市移行によりふえた権限を生かしたまちづくりを行うこと、さらには、合併に伴う課題の克服を行うことの２つにございました。
１つ目の使命につきましてですが、区政の円滑な実施、児童相談所、一時保護所の整備、県から移譲されました国県道の整備、大都市としての態様を示すＪＲ北口広場整備などを行ってまいりました。
２つ目の合併に伴う使命につきましては、安定的な生活用水の供給を実現するための水相互運用事業、新清掃工場の整備、小中学校の校舎・体育館の耐震化、また浸水対策事業、放課後児童対策、ＪＲ清水駅周辺整備、流域下水道の整備等々でございます。
このように、１次総は計画期間を残り１年ほど残しておりますが、ほぼ所期の目的を達成したのではないかと評価しているところであります。
しかしながら、１次総策定後の本市を取り巻く環境も大きく変化を遂げております。例えますと、格差社会の顕在化、人口減少社会への転換、世界的な経済危機といった困難な課題もございます。また、富士山静岡空港や新東名高速道路、中部横断自動車道、清水港興津第２バースなど、本市の発展を約束する大規模社会資本の整備といった明るい変化もあります。
また、自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備する地方政府の確立に向け、政策形成能力など内実を高めていく必要もあります。
２次総の策定に当たりましては、このような１次総策定後の時代の潮流変化や本市の置かれている現状を把握、分析するとともに、幅広く市民の意見を反映させ、今後５年間に展開する政策をまとめていきたいと考えております。
次に、本市の将来推計人口に関する御質問にお答えをいたします。
人口は、総合計画の基本フレームとなる指標でありまして、今般２次総の策定に当たりまして、平成32年までの本市の人口を推計したところであります。
本市の将来人口は、全国的な人口減少傾向と同じく漸減してまいりまして、平成17年の72万3,000人余が平成27年には70万2,000人まで減少すると見込まれております。
その人口構造でありますが、15歳未満の年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口が減少するのに対しまして、65歳以上の老年人口は増加し続けてまいります。
このような人口の構造変化は、人口増加を前提といたしました社会システム改編の要求、セーフティーネットの脆弱化、社会の生産性の低下、担税力の縮減、医療・福祉事業の増大等といった大きな変化をもたらすことが予想されております。このため、２次総にあっては、コンパクトシティへの転換促進、
コミュニティーの再建による市民の連帯強化、知識集約産業等の企業の立地の推進、高齢者・女性の雇用の促進、健康な高齢者のまちづくり参加促進などが大きな課題となってくるものと考えております。
一方、富士山静岡空港を初め、着々と整備が進む大規模社会資本を活用し、今後の市の発展につなげていくようなまちづくりも非常に重要になってくると考えております。
以上のような考え方をもとに２次総をまとめていきたいと考えているところでございます。
３点目は、若い世代への２次総への参画というふうな御質問でございます。
２次総の策定に当たりましては、徹底した市民参加方式を取り入れておりまして、中でも、幅広く市民の意見を反映することに意を用いております。このため、総合計画の原案を検討していただく原案検討会議には、30名の公募市民に委員として参画をしていただいております。この30名の中には、20歳代の大学生の方、あるいは外国人の方なども参画していただいているところでございます。市民委員は、今申し上げたようなさまざまな年代の方で構成されております。できるだけ若い世代の委員の方を、このようなことから多数選抜したということであります。
昨年は市民１万人アンケートを実施いたしましたが、回答者のうちの36％は40歳以下の若い世代でありました。今後、７月から予定しておりますタウンミーティングあるいは秋口にパブリックコメントの実施を予定しておりますので、引き続き、若い世代の参加を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔18番山本彰彦君登壇〕
15 ◯18番（山本彰彦君） 市長並びに局長からの御答弁、大変ありがとうございました。今後の経済対策へ、また積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
人づくりに関して１点要望しておきます。
人づくりは、生涯学習や学校教育といった範疇にとどまらず、社会全体として受けとめ、ぜひ本市として人づくりの基本理念を打ち出していただきたい、こんなふうに思います。
それでは、２回目は、市政運営における具体的な内容と新経済対策への対応について質問します。
初めに、行財政改革及び分権推進についてであります。
本年度は、第２次総合計画と同様に本市の経営の根幹にかかわる重要な個別計画、新行財政改革推進大綱と分権改革推進計画が策定されます。それぞれの計画策定における基本的な考え方について質問します。
１点目に、新行財政改革推進大綱についてであります。
平成18年８月、総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示されました。この中では、総人件費改革、公共サービス改革、公会計改革などについて、情報公開の徹底と住民監視のもとに、より一層の行政改革を推進するとされています。
また、昨年12月、静岡市行財政改革推進審議会より新行財政改革推進大綱素案の中間取りまとめが示されました。新行財政改革推進大綱の策定における取り組みについて、以下、数点質問します。
まず、現在の行財政改革推進大綱実施計画の進捗状況、評価はどのようになっているのか、また、現在の行財政改革推進大綱と新行財政改革推進大綱との考え方の違いはどのようになっているのか、お伺いします。
次に、行財政改革推進の一環として、本市が行う外郭団体に対する人的支援、財政的支出等の本市の関与のあり方を見直し、外郭団体の自立を促し、積極的に改革、改善に取り組むことがあります。外郭団体の行革の取り組み状況と今後の対応について、どのようになるのかお伺いします。
次に、この指針では、財務書類の作成、活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとされています。本市の資産・債務管理改革の方向性と具体的な施策について、どのように考えているのかお伺いします。
２点目に、分権改革推進計画についてであります。
本年３月、国の地方分権推進改革に対し、第２期地方分権改革に関する指定都市の意見として第４次提言が提出されました。今後に向けた提案事項では、真の地方分権改革の実現を担保するための仕組みの構築と新たな大都市制度の早期創設でありました。
分権は、国、県と市という間と市行政と市民の間の２つの側面があります。今後は、より一層、市行政と市民の間で進められる必要があると考えます。
そこで、分権改革推進計画の策定に当たっての本市の考え方と今後の進め方はどのようになるのか、また、計画を策定するに当たって市民意見をどのように取り入れるのかお伺いします。
次に、広域行政の推進についてであります。
地方自治体のあり方を検討している地方制度調査会は、今月、国が主導する市町村合併について、合併市町村に財政優遇措置を与えてきた合併特例法の期限切れに合わせ、一区切りすることが適当と明記し、首相に答申いたしました。
平成11年に始まった平成の大合併は、開始前の平成11年３月3,232あった市町村は、現在1,775まで減少し、自治体数をほぼ半減させ幕を閉じることになりました。
本市周辺自治体は、平成20年４月榛原郡川根町が島田市へ、11月由比町が静岡市へ、志太郡大井川町が焼津市へ、そして、ことし１月志太郡岡部町が藤枝市へと編入され、現在の静岡県中部地域は５市２町となりました。
そこで、市町村合併により静岡都市圏の自治体は５市２町と大きく変化した今、圏域の中心市としての役割をどのようにとらえているのか、また、具体的にどのような取り組みを実施していくのかお伺いします。
さらに、現在、浜松市、伊豆市、甲府市などトップ会談が行われておりますが、静岡都市圏を越えた他都市との連携事業について、今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、空港就航都市との連携についてであります。
今月９日、初めて富士山静岡空港を利用させていただきました。福岡市での視察を終え、12時過ぎに福岡空港を離陸、フライト時間は約１時間10分、着陸態勢に入る駿河湾上空からの眺望は、右手に富士山を仰ぎ、絶景の一言でありました。日本全国、世界から来日する方々は、富士山を見ることを何よりも喜びとし、幸運とするに違いないと思いました。午後１時半、富士山静岡空港に到着。空港では搭乗者を歓迎するサービスや多くの見学者で大変なにぎわいでありました。そして、バスで静岡駅に向かい市役所に３時半に着きました。九州にある福岡市が以前と比べ距離を感じさせない格段の時間短縮となり、身近に感じることができました。空港の利用は、人的交流や都市間の交流などの新たな相乗効果を生み出す可能性を十分に秘めていると実感したところであります。
本市では、既に６月４日、静岡空港の開港を契機に、就航都市との交流促進を図るため、就航都市との協定締結を提案し、第１弾として那覇市との協定が締結されました。第２弾では、金沢市との協定締結をすると伺っています。
今後、積極的な就航都市との連携強化が必要であると考えます。就航都市との連携は、今後どのように進めていくのか、また、就航都市との連携事業は、具体的にどのような内容で、どのように進めていくのかお伺いをします。
最後に、新経済対策についてであります。
財務省と内閣府が22日に発表した４月から６月期の法人企業景気予測調査では、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業でマイナス22.4ポイントとなり、四半期ベースで３期ぶりに改善したとの報道がありました。１月から３月期と比べた改善幅は28.9ポイントと過去最大でありますが、水準は依然として２けたのマイナスで、本格的な景気回復の実感からはほど遠い状況、景況感は、中国向けの輸出回復が見込まれる化学工業やエコカー減税に伴う需要増を期待する自動車などを中心に大半の業種で改善。今後の見通しは、７月から９月期までマイナス2.6と水面下で推移し、10月から12月期は8.7と８期ぶりにプラスに転じるとのことでありました。
これまでの経済対策が功を奏し、景況感の改善の兆しが見え始めているものの、依然として市民生活は厳しい環境の中にさらされていることに変わりはありません。国が打ち出した新経済対策、平成21年度第１次補正予算では、経済危機は全治３年と言われ、克服には複数年度を見据えた対策が必要であるとされています。
こうした観点から、補正予算に盛り込まれた予算執行の具体的手法が基金となりました。基金は、環境対策や福祉、子育て支援の充実に向け施策を複数年度にわたって実施するものであります。補正予算には46基金が盛り込まれ、このうち15基金、約２兆円が地方自治体向けであります。主な事業は、森林間伐や木材加工施設の整備などの一体的推進、社会福祉施設の耐震化促進や介護職員の処遇改善、都市部の待機児童解消や家計が急変した高校生の授業料減免と奨学金事業支援などとなっています。
これとは別に、自治体向けの支援として、地球温暖化や少子高齢化対策などに充当できる臨時交付金も創設されました。交付金を基金と合わせて効果的に活用すれば、さらに充実した施策が低負担で実施できることになります。
そこで、本市では、この国の新経済対策に伴う追加の６月補正予算案が先日の22日に発表されましたが、国の補正予算に盛り込まれた地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の内容とその活用についてどのように考えているのか、また、国の補正予算に伴い造成された基金の活用についてどのように考えているのかお伺いし、２回目の質問とします。
16 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） 新行財政改革推進大綱に関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、現在の行革大綱実施計画の進捗状況、評価等についての御質問でございます。
現行の行財政改革推進大綱及び実施計画は平成21年度までの計画で、分権型行政の展開を理念とし、４つの基本方針、11の改革の方向、31の主要施策に対応したトータルで163の事務事業から構成されております。
進捗状況は、19年度末で121事業が目標達成または実施中で、進捗率は74.3％であります。また、経費節減額は約68億4,000万円、収入増が図られた額は約７億8,000万円、職員の純減数は240人となっておりまして、おおむね順調に進捗しているものと評価しております。
２つ目でございまして、現在の行革大綱と新行革大綱との考え方の違いはどのようになっているかとの御質問でございます。
現行の大綱は、分権型行政の展開を理念として掲げ、経費節減だけでなく、市や市民にとって必要な行政分野に経営資源を配分するとともに、市民との協働等による公共サービスの一層の向上を目指しております。
一方、新大綱の理念につきましては、市民代表から成る行財政改革推進審議会から行財政改革推進大綱素案が示されたところであります。この素案では、現大綱の理念と実績を踏まえながら、市民参加の高まりや地域に広範に存在する市民力の活用と地方財政状況などを勘案し、行政と民間の役割分担、協働による行政経営を目指して、新公共空間を創造していくこととしております。これは、行政サービスのすべてを公共、公が行うのではなく、市民、団体など、他の実施主体の参画をも求めていくことであります。
今後、新大綱につきましては、秋口に最終答申をいただき、年度末までには市として新大綱及び実施計画を策定することとしております。
３点目でございます。外郭団体の行革の取り組み状況等の御質問でございます。
市では、行財政改革の対象となる外郭団体の範囲といたしまして、基本財産等の25％以上の出資または市職員を派遣している団体のうち、市からの補助金交付や事務事業委託を行っている12団体としております。
外郭団体といえども、本体である市の行財政改革に歩調を合わせ、その経営改革に不断に取り組んでいく必要があります。このため、市からの運営費補助金や事業補助金の見直し等を行い、自立経営の確立などを促してまいりました。そうしましたところ、17年度から19年度までで約9,300万円余の削減が達成されました。
また、市からは、17年度と21年度を比較いたしますと、派遣職員は６団体30人から３団体６人に減少したところであります。さらに、団体の特殊勤務手当等を初めとする給与の見直しについても、現在取り組んでいるところであります。
こうした外郭団体に係る行財政改革は、新大綱や実施計画においても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、分権推進改革についての２点に関する御質問でございます。
１つは、分権改革推進計画の策定に当たっての考え方及び今後の進め方、それから、２点目が、計画を策定するに当たっての市民意見をどのように取り入れるかの御質問でありまして、関連いたしますので、まとめて御答弁申し上げます。
今般の国の第２期地方分権改革におきましては、政府は、地方公共団体を名実ともに地方政府とするべく、自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備させ、総合的なまちづくりを自己完結的な権能をもって推進できるようにするとの高い目標を掲げております。
この目標を達成するために、地方分権改革推進委員会は、重点的な行政分野の権限委譲等を求める第１次勧告、国の出先機関の見直し及び法令による義務づけ、枠づけの見直しを求める第２次勧告を既に政府に提出し、秋には地方税財政制度の改革を柱とする第３次勧告の提出が予定されております。これらの勧告を踏まえ、政府は地方分権改革推進計画を年内に決定、その後、速やかに新分権一括法案を国会へ提出するとしているところであります。
本市といたしましては、この推進計画及び一括法案を踏まえて、市版の分権計画を策定し、国直轄事業や大半を占める静岡県からの権限移譲事務等の受け入れ準備を進めるとともに、法令による義務づけ、枠づけを市の例規等による基準や仕組みへつくり変えてまいります。この市独自の基準や仕組みづくりに当たりましては、何よりも本市の実態に即してこれを行うことが肝要でありますことから、実情を把握するとともに、市民の皆さんや関係団体の御意見を十分にお聞きし、かつ市議会とも連絡を密にし、本市にとって最適なものとしてまいりたいと考えております。
続きまして、広域行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、静岡都市圏の自治体は５市２町へ大きく変化したということでありまして、今後、圏域の中心市として、役割をどのようにとらえているか等の御質問でございます。
本市が我が国の中で一定の地位を占め続けていくには、一定規模以上の人口集積と拠点性を持つことが必要でありまして、そのためには、住民の日常生活圏や経済活動を一にする静岡都市圏全体の発展という観点が重要となります。静岡都市圏は、我が国有数のクロスポイントとしての優位な地勢を持つ上、富士山静岡空港の開港により、新たな交通チャンネルが開かれたことから、そのポテンシャルはさらに高まり、南アルプスや駿河湾などを初めとする豊かな地域資源とあわせ発展の可能性に満ちております。
今後も、静岡都市圏各市町がそれぞれの個性や特色を生かしつつ、他方では、相互に機能、役割を分担しながら、全体として発展を遂げていくよう、共同して共通する課題解決に取り組んでいくことが求められております。本市といたしましても、中心市として強力にリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。具体的には、隣町である島田市との市長トップ会談を初め、県中部５市市長会議などを活用して、共通する課題等を協議してまいります。
このような取り組みは、私ども執行機関だけではなく、市議会とも連携していくこと、また、商工会議所などの経済団体を初めとする民間の各団体など、市を挙げた認識の共有と行動が必要でありますので、今後そのための働きかけも積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、静岡都市圏を越えた他市との連携事業についての御質問でございます。
静岡都市圏が我が国有数のクロスポイントであることから、空港、高速道路、港湾等、大規模社会資本の整備にあわせ南北軸、東西軸の交流軸を活用した多角的な連携交流により、その成果を都市圏各市町の振興につなげていくことが重要であります。このため、南北軸については、引き続き甲府市や身延町との交流を、また、東西軸では、伊豆市との交流を行ってまいります。
さらに、県内の指定都市である浜松市と定期協議を行い、共通する課題について協議、連携、協力を図りながら、静岡県や国に対しても必要な働きかけを行ってまいります。
次に、空港就航都市との連携についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、就航都市との連携は今後どのように進めていくかとの御質問でございます。
６月４日に富士山静岡空港が開港いたしましたが、空港の母都市である本市にとりまして、多大な経済効果をもたらすとともに、国内外との市民交流も今後盛んになっていくことが期待される中、就航先との交流連携は、非常に重要であると考えております。このため、就航都市とより緊密な連携体制を構築することを目的といたしまして、２月の那覇市との交流連携等の協定締結に続き、７月には金沢市と同様な協定の締結に向け、現在、具体的な調整を行っているところでございます。
今後も、他の就航都市との間で協定書の締結が進むよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
失礼しました。もう一点答弁がございました。
空港就航都市との連携についての２点目の御質問は、就航都市との連携事業は、具体的にどのように進めていくかとの御質問でございます。
交流連携等の協定書を締結している那覇市とは、協定書に基づき、定期的なシティープロモーションビデオの放映やポスターの掲示、各種イベントにおける出展や出演機会の確保などにより、両市の互いの特色を生かしながら市民交流の輪を広げております。
また、民間企業による関係商品の開発や商店街同士の交流など、協定締結の波及効果が生かされ、地域経済の発展につながっていくことが期待されております。
今後は、他の就航都市との間においても、緊密に情報交換を行うとともに、関係イベントに参加するなど、本市の知名度の向上や魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯財政局長（諸戸修二君） 行財政改革の中での資産・債務改革の関係と、それから、国の補正予算、経済危機対策についての交付金と基金の関係についてお答えを申し上げます。
まず、資産・債務改革についてでございますけれども、本市では、現在の静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画に基づきまして行財政改革に取り組んでおります。その一環として、未利用土地の処分などにも取り組んできているところでございます。
このような中、資産・債務改革につきましては、平成18年６月の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきまして、地方公共団体でも資産・債務改革の推進に努めるものとすると規定をされております。
また、議員がおっしゃられたとおり、平成18年８月、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定という通知によりまして、国と同様の方針を策定するよう通知があったところでございます。
本市におきましても、さらなる行財政改革の一環として、昨年度より関係部局と連携をし検討作業を進めており、年度内を目途にその方針を策定することといたしております。また、新たな行財政改革推進大綱あるいは実施計画にもそれを盛り込むべく検討を進めております。
主な検討項目といたしましては４点ほどございますけれども、目指すべき資産経営のあり方、新たな公会計制度の整備、財産台帳の整備、売却可能資産の把握と判断の基準の策定、資産・債務改革を実施するための体制の整備などでございます。
続きまして、国の補正予算、経済危機対策の関係でございますが、まず、国の補正予算に盛り込まれました２つの交付金についてでございます。
今回の国の補正予算で、地方公共団体への配慮という位置づけで、地域活性化・公共投資臨時交付金、いわゆるハードの交付金でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体における公共事業などの追加に伴います地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することを目的として、公共事業などの追加に伴います地方負担額などの９割程度が配分をされるというものでございます。
また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、いわゆるソフトの交付金は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、そのほか、将来に向けました地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるようにということで交付がされるものでございます。
こちらのほうにつきまして、交付限度額は、地方が自主的・主体的に活性化施策に必要な経費として交付税に算入をされています地方再生対策費というものの算定方法などに準じて算出されるとされております。本市といたしましても、これらの交付金を活用して、必要な事業を実施していくために、今議会で追加の補正予算案を提出させていただくことといたしておるところでございます。
それから、もう一点、基金の関係でございますけれども、議員が質問の中でも触れられましたとおり、今回の経済危機対策の実施のための国の補正予算におきましては、多年度を視野に入れた対応がとれるよう基金を設けると。そうすることによって複数年度をカバーする仕組みが設けられております。そういうことで、この国の補正予算に基づく措置の１つといたしまして、国からの交付金などを財源として、都道府県におきまして15の基金を新設または拡充をし、これらの基金を活用した事業を実施することとされております。
静岡県におきましては、今般の６月補正予算で５つの基金の新設と３つの基金の拡充がなされ、これらの基金を活用した事業が実施されることとなりました。
本市におきましても、県で造成されました基金による県補助金を活用して必要な事業を実施していく予定でございまして、これらの基金のうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金、安心こども基金、地域自殺対策緊急強化基金によります県補助金を活用した事業について、今議会での追加の補正予算案に盛り込むことといたしております。
また、先ほどの15の基金のうち、地域グリーンニューディール基金につきましては、ただ一つ政令指定都市におきましても設置をすることとされております。これにつきましては、今後本市においても新設をし、地球温暖化対策の推進など、環境対策に活用してまいりたいと考えております。
なお、それ以外に今後県で設置される基金につきましては、その設置状況などを見ながら、本市においても対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔18番山本彰彦君登壇〕
18 ◯18番（山本彰彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
３回目は、私なりの意見を１つ述べさせていただきたいと思います。
第２次総合計画の策定でありますけれども、私自身１つ腑に落ちない点があります。それは、平成16年に議決された基本構想を踏襲されたことであります。
基本構想は、簡単に変えるものではないという意見もありますし、また、既に、策定に当たっては昨年度から着手して基本方針で示されているということも承知をしております。しかしながら、先ほど局長からも答弁がございましたように、この１年で大変に社会環境が変化してきたということがあります。静岡空港が開港したこと、将来推計人口の推計結果、そして100年に一度の危機、まさに、本市が大きな転換期を迎えているということは事実であります。基本構想の議論があっても不思議ではないのかなというふうに感じました。
最後になります。100年に一度の危機は100年に一度のチャンスととらえる当局の前向きな姿勢に期待をして、すべての質問を終わります。
ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
19 ◯議長（近藤光男君） 次に、山本明久君。
〔31番山本明久君登壇〕
20 ◯31番（山本明久君） 私は、格差と貧困の広がりのもとで、今、大きな社会問題になっている子供の貧困について質問をしていきます。
今回の質問では、岩波新書の「子供の貧困－日本の不公平を考える」という文献を参考にいたしました。著者は、国立社会保障・人口問題研究所の阿部 彩さんという方ですけれど、それによると、１人当たり世帯所得を順に並べた場合に、中央値の半分以下の所得の人を貧困、厳密には相対的貧困ということなんですが、どれだけ貧困の人がいるかというのを貧困率としています。ですから、子供の貧困率は、全部の子供数のうち何％の子供が貧困かということになっています。
日本では、90年代から上昇して2004年には子供の貧困率が14.7％に達して、子供の７人に１人が貧困だということが言われています。私は、弱肉強食の新自由主義路線、非正規雇用をふやしたという政治が、子供の貧困をふやしてきたというふうに思います。
同時に、子供の貧困を考える場合に、もう一つ大事な定義が、2007年の国連総会でされています。そこでは、子供の貧困とは単に今見た経済的な貧困だけではなくて、子どもの権利条約、これは、日本も含めて192カ国で批准されていますが、これに明記されたすべての権利の否定だということです。権利条約では、子供の権利は、子供の最善の利益を確保するために、生命への権利、学ぶ権利、成長と発達する権利、参加と意見表明権、遊び、プライバシーなどの子供固有の権利を定めて、行政にその措置を求めています。ですから、この概念を適用しますと、裕福な家庭でも学校現場でも、子供の貧困は起こる可能性があるという認識です。
そこで、市長部局と教育委員会に対して、この子供の貧困に対してどういう認識を持っておられるのか、まずお聞きしておきます。
次に、具体的には、やはり主に経済的な貧困への対応についてお聞きしていきます。
貧困は、子供の心身の発達、学力形成とか人格形成に大きな影響を与えますので、今回は時間の制約でわずかのことしか聞けませんが、１つは、お手元の資料にある就学援助ですけれど、就学援助率、資料によりますと、本市が平成20年度で5.38％に対して、右側にある政令市平均は、19年度ですが17.71％ということですから、本市は平均の３分の１しか受けていないということです。
また、年間11万円に及ぶ高校授業料の減免についてですが、本市が4.1％に対して全国の公立高校平均は、17年度ですが9.4％です。これも全国平均の半分しかないという状況です。
ですから、それぞれここ５年間の推移の実態について、どのように評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、義務教育費の保護者負担の実態についてです。
近年、教育負担の大きさが少子化の一因だと指摘されてきています。本市の義務教育において、保護者負担の内訳として、教材費を含めた教育活動にかかわるもの、また、学校行事、修学旅行や遠足、給食費、学年費というくくりもあるようですが、一定の分類ができる範囲で、どんな負担がどれくらい徴収されているのか、教育委員会としてどのように把握しているのか明らかにしていただきたいと思います。
以上、１回目です。
21 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 子供の貧困への対応についての御質問にお答えいたします。
子供の貧困について、どう認識しているかという御質問でございますけれども、子供の貧困は、一般的な所得の貧困ばかりでなく、教育や情報などの基本的な社会サービスを利用できない状態も含めると定義されております。このような状態は、子供たちの精神的、肉体的、情緒的な発達に悪い影響を及ぼすものとしておりますので、本市としても同様の認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
22 ◯教育次長（古屋光晴君） 子供の貧困への対応について、４点の御質問にお答えいたします。
まず、子供の貧困についての認識についてお答えいたします。
貧困を理由に子供たちの教育の機会が失われることがあってはならないということは、当然のことでございます。静岡市では、就学援助制度を初め、市立の高校の授業料減免制度などを実施しておりまして、経済的な理由により教育の機会を失うことがないように支援しております。
また、静岡市が平成17年に策定した新しい時代をひらく教育基本構想の中で、本市の基本姿勢として、自立・共生・協働を掲げ、子供たち一人一人を個人として尊重した教育の実現を図っているところであります。
２点目は、要保護、準要保護に対する就学援助の５年間の実態と評価についてお答えいたします。
平成16年度の認定者数は2,508人で児童生徒全体の4.6％でございました。その後、認定者数、認定率は毎年少しずつふえ、平成20年度の認定者数は2,930人、認定率は5.38％となりました。要保護世帯は減っておりますが、準要保護世帯は多くなっている傾向が見られます。
３点目は、高校授業料減免の５年間の実態と評価についてです。
減免を受けている生徒数の割合は、全日制につきましては、ここ数年間3.5％程度で横ばいでありますが、多様な生活環境にある定時制の生徒につきましては、年度により異なっておりまして、20％前後で推移しております。減免の対象者は、児童扶養手当の受給者が毎年度６割程度を占めており、母子家庭などに対する支援が中心になっているものと考えられます。
なお、経済状況の悪化により学校への経済的な相談も増加傾向にありますが、授業料の徴収率は毎年度100％であり、本制度に対するニーズには現在こたえられているものと考えております。
最後に、小学校等における保護者負担の実態を把握しているかという御質問でございます。
教育委員会としましては、現在、小中学校において保護者が受益者として負担する教育費については、正確な実態調査は実施しておりません。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
23 ◯31番（山本明久君） 子供の貧困がなぜ問題なのかということなんですけれど、先ほど紹介した本では、貧困と学力の関係についても、これはＯＥＣＤが３年ごとに行っている国際調査で、その相関関係が明らかだという紹介がありますし、貧困と子育て環境の関係についてもこのような指摘があります。低所得の世帯に、子育てに困難を抱える親が偏っていることは疑いないというデータで示されています。
さらに、貧困と健康被害、貧困と虐待、大人になってからも不利になるという貧困の連鎖という問題についても、15歳児の貧困が教育機会を限られたものにして、それが恵まれない就職になり、それが低所得等生活困難の固定になるという、教育委員会も、一定、その配慮の考えが示されましたけれど、そういうことです。
また、日本は、ＯＥＣＤ18カ国のうち、唯一、社会保障の再配分後の所得による貧困率のほうが、再配分する前に比べて高くなるというデータが示されています。つまり、低所得世帯にとって、社会保障の給付より税負担のほうが高いので、社会保障を受けて逆に子供の貧困率が上がるという珍しい逆転現象が起きているというふうになっています。
ですから、一番の問題は、子供が希望を持つことさえ奪われることになっているということで、これは、自己責任という問題では解決できないことです。子供の貧困は社会的には絶対容認できないものだという認識が、行政には必要だというふうに思います。ですから、両部局とももう少し、絶対容認できないものだという深刻な受けとめをぜひしていただきたいというふうに思います。
ですから、その認識のもとで、子供の最善の利益を確保するという立場に立つと、福祉と教育という子供の発達を保障するための行政の対応というのは、極めて重要になってきていると思います。
その点から言うと、本市で今できることの１つは、市長部局ですが、次世代育成支援対策行動計画である子どもプランに、しっかりとこの問題を位置づけるということだと思います。これは、18歳までを対象にして21年度、今年度までの５カ年の前期計画で進められており、ことしは、来年度以降５年間の後期計画を策定する年度に当たっています。
そこで、具体的に子どもプランの後期計画の策定に当たって、子供の貧困をめぐる現状分析や市民ニーズの調査、そして住民参加と情報公開ということについてどう対応しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次は、教育行政に関してです。
就学援助率が全国平均に比べて３分の１しかないことについて、答弁にもあったんですが、保護世帯全体がふえているのに要保護がなぜ減っているのかということもありますけれども、制度の周知方法、申請の受け付けなども反映があるのかどうか、課題についてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、17年度から政府は準要保護に対する補助金を一般財源化いたしました。本市は、それに対して必要な財源はしっかり確保されているのかどうかについてもお答えいただきたいと思います。
もう一つ、教育費の保護者負担の実態についてですけれど、調査すらしていない、受益者負担だからと言います。しかし、幾ら受益者負担とはいっても、学校教育の中で、ほぼ全員対象にして、これは必要なんですよということで徴収されていることですから選択の余地はないわけです。やっぱりこの問題でも、本来無償であるはずの義務教育にたくさんの費用がかかっている、その実態はわかりませんが、経済的に困難な家庭では、子供への深刻な影響になっているんじゃないかというふうに思われます。
ですから、一方で、教育費用を援助する就学援助率が全国平均のわずか３分の１だと。ですから、教育の負担に困っている家庭というのは、その条件をクリアしていようがしていまいが、本当にたくさんいると思います。ですから、小中学校における教育費の保護者負担の実態については、教育機会をしっかり確保するということは教育委員会も考えておられるわけですから、当然、人格形成という教育基本法の理念にのっとっても、これは少なくともしっかり調査すべきではないか。今までしていなかったなら、しっかり調査していただきたい。どのように考えておられるのかお聞きして、２回目を終わります。
24 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 子どもプラン後期計画の策定に当たって、子供の貧困をめぐる現状分析、市民ニーズ調査、住民参加と情報公開についてどう対応するかとの御質問でございます。子どもプラン後期計画の策定に当たりまして、市民の実態やニーズを把握するため、平成20年度に就学前児童及び就学児童を持つ保護者各2,000人、計4,000人を対象とした市民アンケート調査を実施するとともに、市内15カ所で236人の参加を得て市民懇談会を開催いたしました。これらの調査の結果、子ども医療費助成の拡大など、子育てのための経済的支援を求める声が多く上げられました。
この結果を踏まえて、後期計画案を策定し、パブリックコメントや市民懇談会などを通じて市民参加や情報公開を図り、平成22年３月までに計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯教育次長（古屋光晴君） ２点の御質問にお答えいたします。
まず、就学援助率が全国平均より低いことについてどのように考えているのか、また、準要保護について、国庫補助が廃止になっても市の予算をしっかり確保しているのかという御質問でございます。
就学援助制度については、各学校を通じて保護者全員に対して、就学援助制度のお知らせを配布したり、広報しずおかや静岡市のホームページへの掲載などにより広く周知を図ってきております。
さらに、学校に対しては、年間を通じて、機会あるごとに保護者への働きかけをするなどのきめ細かな対応をお願いしております。
認定率は全国平均を下回っておりますが、認定者数はこの５年間で422人ふえております。また、就学援助の対象者の増加に伴い、その経費も年々増加しておりますが、経済的に困窮している世帯に対して、今後も義務教育がひとしく受けられるよう、就学援助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校における保護者負担の実態を調査する考えはないかという御質問でございます。
各学校によって保護者負担の内容が異なることから、補助教材、学習用具、校外教育活動に伴う費用と項目ごとの実態を正確に把握することは難しいと考えております。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
26 ◯31番（山本明久君） 17年度に策定された前期の、今の子どもプランの策定前の市民ニーズ調査でも、子育てや教育に係る負担を軽減してほしいという声が断トツに多かったわけです。ですから、この今回後期に向けてのアンケートでも、この声がやっぱり一番多いというふうに聞いております。近々発表されるようですが、この声にしっかり今こたえることが、どうしても必要だと思います。
ですから、この調査結果を十分生かして、後期計画の策定に当たっては、子供のこの貧困問題について組織的にしっかり検討するということと、具体的に必要な負担軽減の問題について、あらゆる問題に対応していく、このことが求められていると思いますが、どのように検討しているかお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育的な課題についてです。
実は、この３月に私、内職をして、子供さんを学校に行かせているお母さんから、内職で本当に収入が少ないと。子供の教育費を工面しているんだけれど、本当に負担を軽くしてほしいという訴えを受けました。ですから、教育費の負担の多さに耐えながら頑張っておられるこういう保護者の方々をしっかり応援するという姿勢が、今、教育委員会には必要じゃないかというふうに思います。
なぜ就学援助率が低いのかということについても、分析的な答弁はありませんでした。周知をしていると言いますが、なぜ低いのか。申請すれば、利用できる保護者の方はもっとたくさんあるはずだと思います。一般財源化についての答弁ですが、答弁をもししていなければしていただきたい。今、生活保護基準の1.3倍ということで運用されていますが、少なくともこれを緩和して1.5倍程度にできないかという考えについてお聞かせいただきたいと思います。
また、高校の授業料の減免についても、滞納がないという答弁でしたけれども、これも、そうはいっても全国に比べて半分の利用率ですから、この授業料減免の制度の周知と制度そのものの拡充について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
特に、高校の授業料という問題は、先ほど述べたＯＥＣＤ18カ国のうち、授業料を取っているのは、日本を含めてわずか３カ国だけなんですね。その問題からもぜひお答えいただきたい。
最後に、教育費の保護者負担ですが、調査は難しいと、ですからやらないという答弁でした。これは、子供の貧困についての認識が浅いからそうなるんですよ。そういうことで、現在、それは、くくりはいろいろ工夫すればあると思うんです。実態は、学校に行って教育委員会がつかめばいいわけですから。
27 ◯議長（近藤光男君） 質問は、あと１分で終了してください。
28 ◯31番（山本明久君）（続） そのつかんだ内容について、内容、額などについて、これは公費負担にしようと思えば政策的にできるはずなんです、受益者負担でやっているということですから。受益者負担ということそのものの不当な面はあると思います。先ほど言ったとおり。
ですから、公費負担を広げるように検討できないかどうか、見直せないかどうか。
そういうことで、教育委員会の真剣な対応を答弁で示していただきたい。
29 ◯議長（近藤光男君） 時間になりましたので質問を終了してください。
30 ◯31番（山本明久君）（続） 以上です。
31 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 子どもプラン後期計画の策定に当たって、子供の貧困問題への対応を検討しているかということでございますが、子供たちを取り巻く社会経済の状況や市民アンケート調査の結果などを踏まえ、子どもプラン後期計画における具体的な施策について検討しているところでございます。
以上でございます。
32 ◯教育次長（古屋光晴君） ３点の御質問にお答えいたします。
まず、就学援助における収入基準の緩和についてどのように考えているかという御質問でございます。
平成17年度に準要保護に対する国庫補助の廃止を受けて、他都市の中では、認定基準限度額の引き下げや認定要件の厳格化が行われているケースも出ております。本市では、認定基準も従来と同様の生活保護基準の1.3倍を維持していきたいと考えております。
次に、高校授業料減免制度の拡充についての考えについてお答えいたします。
減免制度は自治体により規定が異なるものであり、また、授業料滞納状況や減免件数も各地域の社会経済情勢に伴い、かなりのばらつきがあります。静岡市は、他の政令指定都市や県に比べ減免の対象範囲を広く設定しており、授業料を滞納する生徒もいないことから、直ちに制度を拡充することは考えておりません。
なお、この制度につきましては、入学説明会、入学式や入学のしおりで保護者に説明した上で、随時、学級担任等が相談を受けているところでありますが、経済状況の悪化も踏まえ、今後とも制度の周知や積極的に相談に応じていく体制づくりに努めていきたいと考えております。
最後に、義務教育における保護者負担について、公費負担を広げるように見直せないかという御質問にお答えいたします。
保護者が負担する教育費については、必要最小限の受益者負担であり、各学校において保護者の理解を得ているものでございます。
今後も、できるだけ保護者に負担をかけないよう、学校へ指導、助言してまいります。
なお、国において教育費の保護者負担の軽減について話し合う有識者懇談会が設置されております。近々提言がまとまると聞いておりますので、その動向等については注視しているところでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（近藤光男君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
─────────────────────
午後１時再開
34 ◯副議長（石上顕太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、大村一雄君。
〔11番大村一雄君登壇〕
35 ◯11番（大村一雄君） 私は、自由民主党の一員として、通告書に従い、茶業の振興策、清水港の活性化、そして障害者福祉の３点について総括質問をさせていただきます。
まず、質問の第１点として、静岡市農業の基幹作目であり、本市のシティセールスの１つでありますお茶についてお尋ねをしたいと思います。
静岡市議会議員全員の発議によりまして、静岡市めざせ茶どころ日本一条例が可決され、本年４月１日より施行されました。これを受けまして、６月５日、茶どころ日本一委員会の初会合が開催され、この中において、お茶の日の制定に向け、学識経験者や茶業者団体、商工業団体などの代表14人が出席し、活発な意見交換がされたということであります。お茶の日は、条例で、市民が静岡のお茶に親しみ、お茶に関する伝統と文化の魅力を国内外に発信する日として設けるということでございます。
我々市民は、これを機に、富士山静岡空港の開港など、あらゆる機会をとらえ、一人一人がスポークスマンとなり、国内はもとより、国外においても静岡のお茶をＰＲしていく必要があると考えております。
さて、恒例となっております静岡茶市場の新茶初取引が４月20日に行われました。お茶の取引がどのようにされているのか興味があり、初めて視察をさせていただきました。午前５時30分ごろには、多くのお茶関係者の皆様が集まり会場があふれるほどでございました。午前７時のベルを合図に一斉に取引が始まり、活発な取引が会場の至るところで行われました。最高値をつけたのは、30年連続で、清水区両河内産のやぶきた、昨年に引き続き１キロ当たり10万円の御祝儀相場がつけられました。
会場には、県内外の各産地から新茶が持ち込まれ、商談が成立するたびに、威勢のいい手合わせの音が響きわたり、非常なにぎわいを感じました。市場の関係者の声を聞くと、これまでの取引でも質の高いものが顕著で、本物志向が強まっていると言っておりました。よいお茶は、値も余り下がらずに比較的順調に取引されていたようでございますが、総体的には、まだ八十八夜前にもかかわらず厳しい価格を余儀なくされているようで、初取引日の県内産の平均価格は前年より１割程度安い5,348円、何と平成に入ってから最も安い価格でありました。
また、ゴールデンウイークの休日には、両河内地区の茶工場を訪問し、生産者の皆さんとお話をさせていただきました。ことしは３月半ばまで続いた高温で新芽の生育は一気に進みましたが、その後の冷え込みでやや生育が抑えられ、このため例年以上に品質管理に神経をとがらせる日々が続いたと生産者の方々が言っておりました。幸い、大きな気象災害はなかったものの、一番茶が始まる前より指摘されておりました相場安への危機感から、急ピッチで収穫を進めた生産者も多く、私が茶工場を訪れた時点では、昨年に比べ１割以上も安く、生産量も２割近く少ない状況で、このままではお茶づくりを続けていくかどうか真剣に考えざるを得ないと悲鳴を上げておりました。
このようにお茶農家の現状は非常に厳しく、このままでは、今後、お茶をつくっていくことは困難であり、特に山間地の個人経営の茶工場などでは、やめてしまうお茶農家が出てくるのではないか、大変心配をしているところでございます。あわせて、お茶農家の皆様がやる気を失わないうちに、行政が何らかの手を差し伸べることも必要ではないかと感じております。
そこで質問をさせていただきますが、当局は、このような現在の茶農家や茶工場の経営の状況をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
ところで、私は以前から、農業者の方々はつくり上手ですが、売り上手ではなく、もっと売り上手になってほしい、そういうふうにＪＡの職員や農家の皆様にたびあるごとに言ってきました。まさしくこれからの農業は、ビジネスも学ばなければ生き残れない時代になってきたと強く感じているところでございます。
特にお茶に関しては、八十八夜商戦に間に合うかどうかで相場も大きく左右されやすく、以前より出荷時期の遅い本市のような中山間地の荒茶は、市場ではなかなか評価されにくい傾向があるように聞いております。実際、多くの見本が立ち並ぶ茶市場で、それぞれの農家が丹精込めてもみ上げたお茶が、その品質の特徴や栽培の工夫などが十分に評価されるかは難しいのではないかと身をもって感じた年でもありました。
また、お茶は、他の農作物と違って、農家の手で荒茶に加工して初めて出荷物としての価値が生まれるものであります。その荒茶工場の経営には大きな設備投資も必要ですし、食品工場の管理者としての資質も求められるなど、畑や加工場の管理から製品、販売まで、１次産業を超えたさまざまな知識が求められる作物でもあります。幸いにも、本市におきましては、旧清水市時代から農家の若い人たちを主な対象にした人材育成のための経営講座、しみず茶畑塾があります。このしみず茶畑塾は、決して立地条件には恵まれていない環境の中で、また、常に変化していく社会経済の中を、時代の荒波に翻弄されることなく自分自身の力で切り開いていける茶農家や地域茶業のリーダーを育てていこうと、平成11年から旧清水市のある職員が中心となって、ＪＡしみずと市が協力して地道に取り組まれた事業であり、以前から私は、高い評価をしてきたところでございます。
そこで、これからの茶業振興を考える上での参考として、しみず茶畑塾の活動内容やこれまでの実績について、どのようにとらえ、評価しているのかお聞きしたいと思います。
また、これまでのしみず茶畑塾での実績を踏まえ、今後の本市における茶農家や茶工場の経営能力の向上について、どのように支援していこうと考えているのかお聞きしたいと思っております。
次に、お茶の需要拡大のための生産側と流通側が一体となった取り組みについてお伺いいたします。
冒頭にも申し上げましたように、お茶の生産、流通は、一般的には農家の手でつくられる荒茶が、茶市場やあっせん場を通して茶商に買い取られ、茶商がさまざまに仕入れた荒茶から、商品としての仕上茶に加工して消費地へ出荷されてきました。これまでは、つくり手、売り手としての茶農家と買い手としての茶商は、市場を舞台に、どちらかといえば相反する関係でございましたが、私は、これからの農業は、茶農家も含めて生産、流通が一体となって消費者に受け入れられる商品づくりや需要拡大を図っていくことが大切ではないかと感じております。
そこで、これまでの本市における茶農家と茶商が連携した取り組み実績にはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。
また、今後の生産、流通が連携した取り組みに対して、市はどのように考えているのかお伺いしたいと思っております。
次に、清水港の活性化について御質問をいたします。
去る６月２日、我々自由民主党静岡市議会議員団の清水支部８名は、国土交通省清水港湾事務所を訪問し、清水港を海上から視察し、その後、事務所長ほか幹部の皆様と意見交換をさせていただきました。皆様も御存じのとおり、清水港は、全国で126ある重要港湾の中で、国際海上輸送網の拠点として特に重要として政令に定められている23ある特定重要港湾の１つで、東京港や横浜港などのスーパー中枢港湾の次に位置づけられている中核国際港湾であります。
昨年の名古屋税関の発表の全国主要港別貿易額を見ますと、清水港は、空港を除き、輸出は全国第７位、輸出入合計は全国11位となっており、国内における外国貿易の拠点港の１つであるということがうかがえます。
ところが、昨年のアメリカでのサブプライムローンに端を発した世界同時不況は、ことしに入り、さらに厳しさを増し、清水港のコンテナ取扱個数においても、１月から４月までの前年同月比は68.1％まで落ち込んでおります。しかし、事務所長の話によりますと、清水港は国益にとって極めて重要な地域拠点港湾であるということから、景気に左右されない港の整備を今後も進めていくという力強いお話があり、新興津地区第２バース等については順調な整備が行われております。これも富士山静岡空港の開港や中部横断自動車道、新東名自動車道等の大規模社会資本整備をにらみ、広範囲な物流を迅速に、効果的、効率的にさばく基地として期待されているからだと思います。
そこでお伺いいたします。全国的に輸出関連産業が落ち込み、その影響を受ける貿易港は大変厳しい状況にあると思いますが、今後、清水港が港間競争を勝ち抜いていくための戦略をどのように考えているのかお伺いいたします。
国は、清水港の重要性や国益の必要性から整備をするわけでございますが、そこに荷を集め、または港湾を有効に利用するのは、経済波及効果を考えたとき、民間だけでなく、やはり自治体の役割もあると思われます。清水港を利用していただくために、国内外に清水港を積極的にＰＲしていく必要があると思われますが、今後、ポートセールスをどのように展開していくのかお伺いいたします。
次に、日の出埠頭の市民への開放でございます。
現在の清水港は、物流、工業系の港として、ＳＯＬＡＳ条約により、船舶及び港湾施設の設備や保安体制などの強化義務が盛り込まれ、市民の立ち入りが制限をされております。例外として、日の出埠頭は、清水みなと祭りや外国客船等の寄港時には、フェンスの移動により立入制限区域が一時的に解除されますが、市民はその開放日数や区域等に決して満足しているわけではございません。やはり昔のように、いつでも、だれでも、自由に利用できる港を待ち望んでいることと思います。
ですから、イベント以外でも、少しずつ市民に開放し、市民にこたえていただきたいと思っております。また、そうすることが、港のにぎわいづくりや活性化につながっていくことだと思います。
先日の港湾事務所長のお話からすれば、今後も着実に新興津埠頭の整備が進み、港湾内の物流機能は順次、新興津袖師地区に移転、集約されていくことと思います。したがいまして、日の出地区の一部開放につきましては、新興津埠頭の整備の進捗にあわせ少しずつ広げていくことができるよう、引き続き関係機関に働きかけていただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。平成16年度に改定されました静岡県の港湾計画では、日の出埠頭が交流拠点用地として位置づけられておりますが、その実現に向けて市としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、外国豪華客船等の寄港予定と誘致活動についてお伺いいたします。
平成２年２月、豪華客船クイーンエリザベス２世号が初めて清水港に寄港いたしました。その寄港をきっかけに、清水客船誘致委員会が設立され活動をされております。以来、長年の地道な誘致活動を続けられた結果、平成14年以降、外国客船が清水港へ毎年のように寄港することになり、豪華客船が入港するたび、多くの市民が、その雄姿を見たさに日の出埠頭に集まってくるわけであります。
客船誘致委員会主催の歓迎事業は、他港にない温かい歓迎が高く評価され、本年４月15日に、世界でも名高いクリスタルクルーズ社の豪華客船クリスタル・セレニティーが約２年ぶりに清水港へ寄港いたしました。私は、歓迎セレモニーに間に合うことができませんでしたが、当日は、天候に恵まれ、富士山を借景にクリスタル・セレニティーの白く雄大な船体はとてもすばらしく、いつかは乗船してみたい、そういった夢と感動を与えてくれました。また、そのクリスタル・セレニティーを一目見ようと、平日にもかかわらず２万人もの市民が見物に訪れておりました。外国客船の寄港は、港のにぎわいづくりや地域の活性化に大きく寄与するとともに、清水港や静岡市を内外にＰＲする絶好の機会であることから、今後も誘致活動を積極的に継続していただきたいと思っております。
そこで、清水港はことし開港110周年を迎えるわけでございますが、外国豪華客船等の今後の寄港予定にはどのようなものがあるのか、また、客船誘致活動はどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。
最後に、駿河湾海上交通活性化協議会の内容とその海上交通を生かした観光についてであります。
駿河湾航路は、本市と西伊豆地域を結ぶ本県唯一の駿河湾定期横断航路であり、多くの観光資源を有する両地域のアクセス手段や陸上交通を補完する生活航路として大変重要な役割を果たしております。また、予想される東海大地震等の災害や緊急事態の際の交通手段としても位置づけられております。特に、富士山や伊豆半島のすばらしい景観を海上から眺めることができ、航路そのものが観光資源として機能しているほか、現在、国が進めておりますモーダルシフト政策の一環として、地球温暖化対策の面からも大きな役割が期待をされております。
このたび、エスパルスドリームフェリーは、伊豆急行と東海バスと連携し、伊豆全域で利用できるフリーパス、伊豆ドリームパスを発売し、外国人観光客を中心に利用者が増加していると聞いております。このように、本市と西伊豆地域にとって、観光交流人口を拡大する絶好のチャンスであり、駿河湾航路を初めとする交通機関の連携により、人の流れをうまく取り込むことができれば、両地域に大きな利益をもたらすものと考えております。そして、本航路の維持活性化は、清水港のにぎわいの創出だけにとどまらず、観光面において不可欠なものであると考えます。
そこで２点お伺いいたします。まず、本市と西伊豆地域が連携し活性化していくために、６月３日に駿河湾海上交通活性化協議会を立ち上げたと伺っておりますが、その協議会の内容についてお伺いをいたします。
また、富士山静岡空港が開港したことにより、国内外から多くの観光客が静岡を訪れることと思います。まさに観光都市静岡にとってテイクオフする大きなチャンスであると考えますが、この駿河湾海上交通を生かした観光について、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。
次に、障害者福祉についてでございます。
障害者自立支援法は、障害を抱える方々が、住みなれた地域で安全、安心に生活できることを目的に、地域移行や就労支援などを大きな柱として、平成18年４月１日に施行され３年が経過をしております。これは、障害のある方が、その有する能力や適性に応じ、地域で自立した社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスを受けることにより、障害の有無にかかわらず、相互の人格と個性を尊重し、安心で生き生きと暮らしていける地域の実現を目指していることと受けとめております。
障害のある方々を地域で支えていくためには、自立支援が一番のキーワードでもあります。この自立という言葉をとらえるとき、障害を抱える方々の場合、３つの自立支援が考えられます。まず１つは、日常生活の自立支援でございます。障害のある方々は、抱える障害に応じ、朝、起床し、着替え、歯磨き、食事など、それぞれに悩みをお持ちであると受けとめております。いわば健常者の方々が何気なく日常生活を送る、その容易な日常生活そのものが大変であり、こうした日常生活の自立支援も大きな柱であると考えております。
さらに、２つ目として、地域社会での自立支援があります。これは、地域社会では、地域でのルールを守りつつ、さまざまな住民とのコミュニケーションを図っていく必要が生じてきます。こうした地域社会でのよりよい人間関係づくりへの支援も重要であると考えております。
最後に、３つ目として、一番重要であることが経済的自立への支援であります。申し上げるまでもなく、住みなれた地域で豊かに生き生きと生活していくには、この経済的自立へ向けた支援が欠かせません。
そこで、こうした状況を踏まえ、お伺いをいたします。まず、先ほど申し上げた３つの自立支援には、適時適切な相談体制の整備が必要不可欠であると思います。そこで、本市における障害のある人に対する相談窓口の設置状況がどうなっているのかお伺いをいたします。
次に、昨年の秋以降の深刻な経済危機により、一般社会人や大学生等の雇用確保問題や就業率などが大きな社会問題となっております。特に、大学生の雇用問題においては、学生の７割は就職がまだ決まっていないということであり、静岡労働局によりますと、４月の県内有効求人倍率は0.42で、３カ月連続して過去最低を更新したと言われております。
このような社会状況の中において、障害を抱える方々にとりましては、なおさら厳しい状況にあるわけであります。障害を抱える方々の雇用対策では、トライアル雇用を初め、ハローワークとの連携事業、就業相談会の開催、企業への助成制度など多くの施策を行っていただいているところではありますが、最近、就労先への門戸も狭く、経済的自立にはほど遠い現状ではないかと考えます。そこで、障害者の雇用、就労に関する相談につきましては、どのように対応されているのかお伺いをいたします。
最後になりますが、これまで申し上げましたように、障害を抱える方々は、日常生活を送ることから、地域社会での困り事や就労を含め多種多様な問題を抱えて生活されておられます。そこでお尋ねいたします。障害のある人のさまざまな相談に対するための支援体制の現状と今後の対応についてどのように考えておられるのか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
36 ◯経済局長（熱川 裕君） まず、茶業振興策５点の質問にお答えをさせていただきます。
現在のお茶農家や茶工場の経営状況をどのようにとらえているかとの御質問でございます。
本年の一番茶は、緑茶の需要の伸び悩みや景気への先行き不安などから、茶商の選別買いが顕著にあらわれ、減産にもかかわらず、荒茶価格は伸び悩み、厳しかった前年度を下回る販売結果となりました。このような荒茶相場の低調な状況が続いていることから、茶農家の廃業が進むのではないかと懸念をしているところでございます。
一方、苦境が強いられた本年においても、独自の経営努力により前年以上の成果を上げた茶工場が、個人経営にも共同経営にも見られ、茶工場間の経営状況の違いが大きくなっていると実感をしているところでございます。
続きまして、しみず茶畑塾の実績と評価に関する御質問と茶農家や茶工場の経営能力の向上支援に関する御質問、まとめて２点お答えを申し上げます。
しみず茶畑塾は、平成11年度にＪＡしみずと市が協力してスタートしたもので、人を育て、地域を育て、産地を育てるを活動理念に掲げ、農家から農業経営者へを目的とした経営講座でございます。
講座の内容は、経営理念や部門別方針の作成から顧客管理や財務管理などの実践的なカリキュラムとなっており、これまでに延べ63人が卒業しております。卒業生からは、意識改革につながったことや近年の厳しい茶業情勢の中でも、比較的安定した農業所得を確保することができるようになったとの声も聞かれております。これらのことから、本講座を通して経営感覚が身についていることがうかがわれ、質の高い人材育成の場として評価しているところでございます。
そうした中、しみず茶畑塾が茶農家や茶工場の経営能力の向上に有効であることから、このような農業者の主体的な参加による経営講座が本市の全域で展開されるよう、本年度策定を進めている茶どころ日本一計画に位置づけ、農業協同組合や県農林事務所と連携しながら支援していきたいと考えております。
続きまして、生産、流通が一体となった取り組み実績と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
事例といたしましては、茶農家の有志で構成された静岡本山茶研究会が、茶商との連携により、ブランド商品として今後の展開が期待される熟成本山茶を生み出しております。また、茶農家と茶専門店が連携して組織した清水みんなのお茶を創る会が「まちこ」という新しい商品づくりを初め、お茶の産地サポーター組織の育成、広報紙の発行、市民交流事業の開催など、活発な活動を行っております。
平成19年度から実施されているＪＡＰＡＮブランド育成支援事業につきましても、茶商を中心とした推進母体に茶農家が加わり、農薬に対する基準が厳しいヨーロッパ向けの輸出拡大に向けた取り組みが行われております。こうした中、本市の茶業界全体におきましても、苦境の打開に向けて、生産者側からも、茶商側からも積極的に連携していく姿勢がうかがわれております。市といたしましても、茶業界全体の連携を図るため、協議会組織の発足が必要と考え、関係団体の調整や事業展開の具体化を含め設立に向けた準備をしているところでございます。
続きまして、清水港の活性化に関し、物流戦略をどのように考えているかとの御質問にお答えをさせていただきます。
清水港の物流戦略につきましては、港湾管理者が設置する静岡県港湾物流促進戦略会議での提言を受け、行政、港湾関連企業が、航路誘致、貨物集荷の強化策を初めとする諸施策をそれぞれ実施しております。
また、本市と港湾関連企業とで組織している清水港コンテナ航路誘致委員会において、新規に航路を開設した船会社に対する助成事業を行っているほか、業界のニーズに合った助成策を模索しているところでございます。
さらに、清水港ポートセールス実行委員会の一員として、国内外ポートセールスの積極的な実施などにより、現定期航路の確保、拡充、清水港の取扱貨物の増加に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
次に、ポートセールスの今後の展開との御質問でございます。
清水港の利用促進を図るため、県、市、港湾関係団体で組織します清水港ポートセールス実行委員会により、県内を初め、首都圏や山梨、長野、また海外の荷主、船会社に対し、清水港セミナーを行い、清水港の利用をさらに働きかけてまいります。
また、全国的に定期航路が減便になっている現状の中で、今後のポートセールスは、荷主からの要望の強い中国直行航路の充実や集荷を図ることを重点に置いて、積極的に展開をしていく考えでございます。
次に、日の出埠頭の市民開放に向けての御質問でございます。
静岡県の港湾計画は、港湾機能の再編の中で、日の出埠頭にある老朽化した４号、５号上屋を撤去した跡地を交流拠点用地として位置づけております。清水港ビジョンにおいても、４号、５号上屋の撤去後は、市民が海を見て憩えるオープンスペースとして、同地区のにぎわい創出を図っていくものとしております。
今後、国、県、市で組織する清水港ビジョン具現化検討会の日の出プロジェクトチームにより、港湾計画に沿った日の出埠頭の市民への開放が早期に実現できるよう推進してまいります。
また、市といたしましては、当面、限定的な一部開放が実現できるよう、現在取り組んでいるところでございます。
次に、外国豪華客船等の寄港予定と誘致活動についての御質問でございます。
今年度は、清水港客船誘致委員会が発足してから初めて３隻の外国豪華客船が寄港いたします。既に寄港しましたクリスタル・セレニティー、ハンセアティックに引き続き、９月にはブレーメンが初寄港いたします。
また、清水港開港110周年を記念して、10月には帆船日本丸と海王丸が同時寄港し、12月には、日本最大の豪華客船飛鳥IIが寄港する予定でございます。
誘致活動につきましては、国内では年12回程度、クルーズ旅行の総販売代理店や航海訓練所を訪問し、客船、帆船の誘致を行っております。国外におきましては、客船クルーズ会社を対象に、２年に一度誘致活動を行っているところでございます。
続きまして、駿河湾海上交通活性化協議会の内容についてお答えをいたします。
駿河湾海上交通活性化協議会は、駿河湾航路の活性化と本市と西伊豆地区との連携強化を図ることを目的に、去る６月３日に結成をいたしました。協議会の委員構成は、静岡市、伊豆市、西伊豆町、松崎町、南伊豆町の２市３町、国、県、公共交通事業者、商工会議所などの計26名でございます。
今後、協議会は、委員を中心に幅広くアイデアを持ち寄り、今年度中に総合連携計画を策定いたします。また、来年度以降は、総合連携計画に盛り込む誘客事業を中心としたソフト事業を順次実施していく予定でございます。
もう一点、海上交通を生かした観光についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市では、富士山静岡空港の開港を視野に、平成18年度から、熱海市、伊豆市との３市で組織したトライアングル観光推進協議会や、平成20年度から始まった伊豆市とのトップ会談での決定に基づき、伊豆地区とのフェリーによるクルージングを含めた広域的な観光ルートによる誘客を図っております。国内最大級の旅行博「旅フェア」や就航先で行うキャンペーン、また、国内外の旅行エージェントとの商談会や東アジアからの教育旅行の誘致においても、海上交通を利用した同ルートの利用を提案しているところでございます。
さらに、今年度策定いたします静岡市観光戦略におきましても、駿河湾海上交通活性化協議会との連携を図り、海上交通を生かした伊豆地区との観光交流の必要性を位置づけるとともに、国の支援についても要望してまいります。
以上でございます。
37 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 障害のある方に対する相談、支援の３点の御質問にお答えいたします。
最初に、本市における障害のある人に対する相談窓口の設置状況でございますが、障害のある人が身近な地域で相談を受けられるよう、各区において、身体、知的及び精神の障害別に相談窓口を３カ所ずつ設置するとともに、重度心身障害者に対する相談窓口を全市を対象に１カ所設置し、合計10カ所で対応しております。
また、障害のある人の人権、権利を初め、さまざまな相談に対応できるよう、障害者110番相談窓口を設置しております。
次に、雇用、就労に関する相談についてはどのように対応しているかということでございますが、市内10カ所の相談窓口では、雇用、就労に関する相談も受けており、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの就労支援機関と連携、協力を図りながら対応しております。
また、障害のある人の生活支援と就労支援に一体的に対応するため、毎月１回、静岡及び清水の両公共職業安定所と連携して、障害者就労サービスワンストップ相談窓口を葵区役所及び清水区役所の２カ所に開設しております。
最後に、障害のある人のさまざまな相談に対応するための支援体制の現状と今後の対応についてということでございますが、相談窓口と障害福祉に係る関係機関の連携を図るため、障害者自立支援協議会や障害者相談支援連絡調整会議を設置し、相談支援に係る困難事例の検討、調整や課題検討などを行っております。
今後は、より身近な地域での連携体制を整備していくため、各区で連絡調整会議を開催するとともに、よりきめの細かい相談対応ができるよう、相談支援・連携マニュアルを作成するなど、相談支援体制の充実、強化に努めてまいります。
以上でございます。
〔11番大村一雄君登壇〕
38 ◯11番（大村一雄君） それぞれの御答弁ありがとうございました。２回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、茶業の振興策についてでございます。
現在の厳しい茶業の背景には、産地として抱えている問題ばかりでなく、私たち日本人の生活スタイルが大きく変わってきている社会環境など、さまざまな要因があふれているのではないかと推測をいたしますが、そのような状況を切り開いていく施策の１つとして、茶農家の経営者としての能力を高めていくことや、農業側と流通側の連携について焦点を当て、質問をさせていただきます。
茶農家の経営力の向上につきましては、すべてのお茶農家がそうなれば言うことはありませんが、現実的には難しいことだと思います。しかしながら、これからもこの静岡市でお茶をつくりながら農業者として生活を続けていきたいと願う農家は、まだまだいらっしゃると思います。ぜひそのような方々の熱意や主体性を伸ばしていくとともに、次の若い世代に産地を引き継いでいけるようなリーダーの育成につきまして、しみず茶畑塾に見られる成果を参考に、このような活動が市内のさまざまな地域で展開されるよう、ＪＡや県の協力を得ながら取り組まれることを切望いたします。
私は以前から、静岡のお茶は、一言で言えばＰＲ不足であると、本場のお茶は静岡であるという強いメッセージを、メディア等を使って首都圏や中京圏などにもっともっと積極的に発信する仕掛けづくりが必要ではないかと思っております。また、やはりお茶は売れて何ぼの世界です。幾ら自分がよいお茶だと思っていても、それだけでは経済につながらない時代でもあります。つくり手と売り手、さらには行政が加わることにより、それぞれの長所、特技を生かしながら、静岡市ならではの活動的な協議会が誕生するよう、発足に向けての支援をお願いしたいと思います。
最後に、先月、印象に残った情報がありましたので、紹介をさせていただきます。
藤枝市におきまして、５月から農業アドバイザーとして元ＪＡおおいがわの職員を臨時職員に採用し、農家の悩みや就農を考える人への助言を行うほか、市民農園の利用者に栽培指導も実施するということでございます。藤枝市は、地元農家の高齢化、後継者不足に対応しようと初めて採用したそうで、アドバイスをして離農を防ぎ人材育成につなげるのがねらいで、そして、やり方次第では農業はもうかるもの、どうすれば売れるか、時間をかけて農家を支援していきたいと言っております。
農業経営の改善や改革は時間がかかるものだと思います。特にお茶は、農業の面でも加工を伴うものであるほか、流通も複雑であり、文化や効能といった他の農作物には少ないジャンルの課題も有する幅広い産業でございます。茶業界の構造は硬直化している反面、お茶をめぐる環境は年々多様化、複雑化している中で、茶業者や関係指導機関とともに茶業の振興に取り組んでいくためには、専門的な知識や経験を持った職員、あるいは専門的なセクションが必要なことも考えられます。静岡市が今後、お茶条例に示された理念を掲げ、長期的な視点で本当の日本一の茶どころを目指していくのであれば、行政体制にも創意工夫が行われることを希望いたします。
次に、清水港の活性化についてでございます。
今後の清水港の戦略につきまして、静岡県港湾物流促進戦略会議の中で航路誘致や貨物出荷等の強化策を検討されていくということでございますが、平成27年度には興津第２バースも供用開始する予定でありますので、ぜひこれからも、市及び民間によるインセンティブ事業を効果的に活用し、清水港の発展につなげてほしいと思います。
また、ポートセールスにつきましては、昨今の世界経済情勢や港湾競争が激化する中、清水港への誘致は容易ではないと思いますが、コンテナ船等の寄港による直接的な経済効果を考えたとき、やはり中核国際港湾として欠かせない活動であると思います。今後も継続して、効果的、効率的なポートセールスに取り組んでいってほしいと思います。
次に、港のにぎわいづくりについてでございます。
港の市民への開放なくしては、港のにぎわいづくりを実施することができません。答弁にもありましたように、日の出埠頭の４号、５号上屋の撤去後は、交流拠点用地として位置づけられていることから、市民が港に親しめる空間の創出を一日も早く実現されるよう、しっかり取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
また、客船誘致事業は、ふだん見ることができない外国豪華客船等の寄港は、市民に夢と希望を与えてくれ、清水港、静岡市を世界にＰＲする絶好の機会でもあります。しかし、世界に数多くある港から清水港を寄港地として選んでいただくには、長年の地道な御努力と活動がなければ実現しません。御苦労の多いことと思いますが、市民と港の交流事業の推進という観点からも、ぜひ継続してほしいと思っております。
次に、駿河湾海上交通の活性化でございますが、本市と伊豆地域を結ぶ駿河湾海上交通の活性化は、両地域が連携し、海上交通を利用したくなるような仕掛けづくりが必要であると思います。そのためには、両地域の観光計画に踏み込んで研究する必要があると思います。協議会では、ぜひそのあたりを十分議論し、総合連携計画を作成していただきたいと思います。
また、観光の面におきましても、本市と熱海市、伊豆市とのトライアングル観光推進協議会を組織するということでございますので、広域的な観光客の誘致を積極的に展開していただくことを切にお願いをいたします。
最後に、障害者福祉についてでございます。
それぞれにおける対応や課題について理解をいたしました。障害のある人が、身近な地域で相談が受けられるよう、各機関と連携、協力を図りながら対応しているということでありますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
また、今年度から、区役所組織に福祉事務所が編入され、身近な区役所において庁内分権や完結型サービスを目指していくためにも、今後、ハンディをお持ちの方々への施策のさらなる充実をお願いするとともに、各区で連絡調整会議を密にしながら、きめの細かい相談対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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39 ◯副議長（石上顕太郎君） 次に、後藤哲朗君。
〔６番後藤哲朗君登壇〕
40 ◯６番（後藤哲朗君） 通告に従いまして、新政会、後藤哲朗が質問をさせていただきます。
それでは、第１回目の質問をさせていただきます。
近年、全国的に、地震、台風、ゲリラ豪雨を初め、さまざまな自然災害が日本各地に甚大な被害をもたらしています。そして、そのたびに報道機関からは異常気象という言葉をよく耳にするのですが、この異常気象とは、およそ30年に１回という割合でまれにあらわれる気象現象のことを指すようであります。しかし、これだけ異常気象という言葉を聞き続けると、既に通常の気象ではないだろうかと勘違いするほど、現在、日本各地においてさまざまな自然災害が発生し、人的被害、物的被害をもたらしています。
全国的に大規模災害にいつ襲われてもおかしくないといった状況の中、私たちが住む静岡市においては、大規模な地震、東海地震が近い将来発生すると考えられています。静岡市において想定される大規模災害というものは、この東海大地震だけではありませんが、自然災害による被害が近年大規模化している状況の中、静岡市としても、市民の身体、生命、財産を守る対策をしっかりと着実に進めていくことが大切であります。
被害を最小限にとどめていくためにも、防災、減災対策、そして被災後の復興における対策を、具体的にできるものに関しては、より具体的に、より明確化していき、それを広く市民へ周知させていくことが最も大事なことだと考えております。
以上を踏まえ、第１回目の質問として、災害についての備えとしての５つの質問をさせていただきます。
１つ目に、大規模災害時における
災害ボランティアセンターについて。２つ目に、緊急地震速報受信機、ＡＥＤの設置について。３つ目に、大規模地震発生時における要援護者の避難、受け入れ態勢について。４つ目に、災害時における廃棄物の処理について。５つ目に、消防施設の耐震化状況と今後の対応について。以上５点について質問をさせていただきます。
まず、１つ目に、大規模災害時における
災害ボランティアセンターについて質問させていただきます。
静岡市が大規模な災害に襲われたとき、まず、各地区の
自主防災組織や、被災者、被災地区を中心に復興に向けた活動を行っていくことを一番に考え、行動に移していくことが大切でありますが、行政の手が届かない被災者への個別ニーズに合わせた支援や、また、被災地の迅速な復旧等を目的とし、全国から集まってくる
災害ボランティアと被災者とのつなぎ役として、被災地の最前線活動拠点との位置づけで設置されるのが、この
災害ボランティアセンターとなります。
静岡市においては、この
災害ボランティアセンターは、現在の計画によると大規模災害時において３カ所設置されると聞いております。大規模災害時において、日本全国から集まってくる多くの
災害ボランティアを受け入れるに当たり、登録手続の書類上の問題、そして市全体が被災することが想定される中で、
災害ボランティアを派遣する時間の問題、また、広範囲にわたるニーズ、聞き取り等のさまざまな問題があります。
私が住む清水区で考えてみましても、人口がおよそ25万人という非常に多くの人口を抱える１つの行政区となっております。また、想定されている東海地震においては、山間部、海岸部、都市部等、各地区によって地震による被害状況もさまざまであることが予測される中、清水区内で設置が計画されている
災害ボランティアセンターは、清水社会福祉会館ハートピアと蒲原保健福祉センターの２カ所となっております。想定される大規模災害時において、
災害ボランティアセンターを清水区において２カ所の設置で十分足りると考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
また、
災害ボランティアセンターへの必要機材についてはどのような用意、準備の対応をされているのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
２つ目、緊急地震速報受信機、ＡＥＤの幼稚園、保育園施設への設置について質問をさせていただきます。
この質問をするに当たり、まず最初に、静岡市が７月１日から運用開始する全国瞬時警報システム・Ｊ－ＡＬＥＲＴについてお伺いをさせていただきたいと思います。このシステムにより、地震情報はもちろんのこと、有事関連情報、大規模テロや弾道ミサイル等のさまざまな緊急情報が同報無線を通し広く市内一斉に放送されることになると思います。７月からの運用目前の今、改めてこの全国瞬時警報システム・Ｊ－ＡＬＥＲＴの運用と今後の活用方法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、３つ目、大規模地震発生時における要援護者の避難、受け入れ態勢について質問をさせていただきます。
要援護者には、高齢者を初め、難病患者、聴覚、視覚、知的等の障害がある方など多くの方が対象となってくるわけでありますが、災害時における要援護者の避難については、あらゆる状況を踏まえ、具体的な対応を想定し対策をとっていかなければならない問題と考えております。
大規模災害発生直後においては、まずは市民の生命の安全を優先し、市民の多くが各避難所へ一時的とはいえ避難してくる状況の中、健常者の方たちと要援護者の方たちが同一の場所に避難するといったことが予測されます。避難所までの支援のほか、避難所生活における各自に合った対応というものが求められてくると思いますけれども、長期にわたる避難所生活、こういったことも予想されます。健常者の方たちにとっても、精神的にも身体的にも非常にストレスのたまるものであり、要援護者の方たちにとっては、健常者の方々に比べ、想像以上にストレスを感じるものだと思います。そういった意味でも、要援護者の方たちを支援する人的配置、物的準備にも対策をしておかなければならないと思います。
また、各避難所施設区域内における要援護者の想定避難人数も把握しておかなければなりません。特に、障害がある方たちの人数把握については、障害者協会に登録されている方たちだけではなく、顕在化していない障害者の把握といったものもあり、避難想定人数の把握は非常に難しい状況であります。
そういった中で、現在の静岡市における災害時の要援護者の避難支援体制はどのようなものになっているのか、また、要援護者が避難生活を送るためにどのような配慮を検討しているのかお伺いさせていただきたいと思います。
次に、４つ目です。災害時における廃棄物の処理について質問をさせていただきます。
私は、平成18年７月豪雨災害の復旧に当たり、長野県諏訪市で
災害ボランティアとして活動してきた経験があります。被災地に着き、まず目に飛び込んできたのが、床上浸水により水浸しとなった大量の畳の山、浸水により使い物にならなくなったたんすやソファーなど、さまざまな家財の廃棄物がありました。廃棄物仮置き場には、私が想像していたよりも多くの廃棄物が山のように運ばれてきており、このような状況を目の当たりにしたときに、災害時の廃棄物処理の大変さを肌で感じてきました。
自然災害にはさまざまな災害がありますが、廃棄物処理といったことは、基本、災害復旧の過程において順次対応されていくものと考えております。しかし、水害においては、水没した便槽や浄化槽のし尿処理の問題、また、水害では廃棄物自体が水分を多く含むことから、腐敗や悪臭など衛生面のことも考え早急に処理を行わなければならないといった問題も出てくると思います。
近年頻繁に発生するゲリラ豪雨の水害による廃棄物、東海地震による津波や土砂崩れ等で発生する廃棄物、家屋の倒壊、し尿や粗大ごみ等、災害時においては、大量に、そして多種にわたる廃棄物が想定されますが、静岡市としてこの問題に対し、どのような考えのもと対策を行うかお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、５つ目、消防施設の耐震化状況と今後の対応について質問をさせていただきます。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、火災の消火活動はもとより、風水害、地震等による出動や火災予防や教育訓練活動など、さまざまな活動を地域と密着し、地域の人たちとの関係づくりの中で、地域防災力の強化に欠かせない存在であると考えております。
消防団は、各地区ごと管轄分団があり、そして、各分団には消防車両が配備されておりますが、今回、私が質問させていただくのは、この消防車両が格納されている消防施設の耐震化についてであります。
現在、静岡市は公共施設の耐震化に非常に力を入れられており心強く感じておりますけれども、今回、この消防施設の耐震化がどのような状況であるのか、また、今後どのような対応をとられていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
地域に根差し、地域の安心と安全に貢献をしている消防団でありますが、いざ災害時に、耐震化されていない消防施設により消防車両が出動できないといった事態が起こってはならない。それまで築いてきた地域との信頼関係が壊れてしまう可能性も考えられます。消防施設の耐震化状況と今後の対応についてお伺いをさせていただき、１回目の質問とさせていただきます。
41 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） 大規模災害時における清水区の
災害ボランティアセンターと資機材についての御質問にお答えします。
災害ボランティアセンターの設置については、地域防災計画上、被害の状況などに応じて適切な場所に設置し、運営することになっております。これを受けて、市では、
災害ボランティア本部立ち上げ支援マニュアルの中で、原則として清水区においては、清水社会福祉会館及び蒲原保健福祉センターの２カ所に設置することを考えておりますが、被害の状況などによって設置場所を変更または新設することとしております。
また、
災害ボランティアセンターを設置した場合、静岡市社会福祉協議会事務局長が本部長になるため、必要な資機材については、本部長と協議の上、適切な場所に必要なものを提供できるように努めてまいります。
以上でございます。
42
◯消防防災局長（岡村一博君） 御質問のＪ－ＡＬＥＲＴの運用等、３点についてお答えいたします。
まず、本市では、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを来月１日から運用開始し、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない緊急情報を消防庁から通信衛星を経由して市の同報無線で自動的に放送することにより、市民にいち早く伝達することといたしました。
伝達する情報は、緊急地震速報のほか、大雨警報等の気象情報、津波警報や大規模テロなどの有事関連情報などです。
今後は、関係各課とも協議を行い、庁内のネットワークなどを利用した市の公共施設でも活用について検討をしていく予定であります。
２つ目は、大規模地震等における要援護者の避難体制等についてであります。
本市では、高齢者や障害者、乳幼児等の災害時要援護者に対し、
自主防災組織や社会福祉協議会、民生委員、障害者団体などの福祉関係団体と連携し、情報の共有、避難支援計画の策定など、必要な支援体制の整備に努めているところであります。
大規模災害が発生した場合、市では、
自主防災組織や福祉関係団体と協力し、災害時要援護者の安否確認を行うとともに、避難所までの避難の支援をすることとしております。
また、避難所の運営については、災害時要支援者用の相談窓口が専用に区画された部屋を設けるなどの配慮を行うほか、保健師やホームヘルパー、福祉ボランティア等による巡回を行うこととしております。
また、通常の避難所での生活が困難な方については、協定を締結している社会福祉施設等に対し受け入れを要請することとしております。
災害時要援護者に対する支援には多くの人々の協力が必要なことから、訓練や防災研修などを通じて、地域住民に対し広く啓発していきたいと考えております。
３つ目は、消防団施設の耐震化の関係でございます。
消防自動車が格納されている消防団施設は、市内全域に分団本部庁舎、支部庁舎の計173施設があります。これらの施設の耐震化状況でありますが、耐震基準を強化した改正建築基準法が施行された昭和56年以前の施設が、分団本部庁舎で23、支部庁舎で47の計70施設あり、これらの中には耐震性に問題の認められるものもあると認識しております。
消防団施設の耐震化につきましては、本市としても早急に対応する必要があり、なるべく早い時期に対象施設について、建築年次、構造等を勘案しながら、耐震性が確保された施設に計画的に建て替えを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯環境局長（関 清司君） 災害時におけます廃棄物処理の考え方につきましての御質問にお答えします。
災害時には、廃棄物が一時的に多量に発生することが予想され、これを効率的、衛生的、かつ迅速に処理していく必要がございます。このため、仮置き場を確保するとともに、生活ごみ等につきましては優先的に処理を行ってまいります。
また、災害時にあっても、資源化できるものは極力資源化し、処分量の軽減化を図るとともに、十分に環境に配慮した処理を行うなど、廃棄物の適正処理を行ってまいります。
以上でございます。
〔６番後藤哲朗君登壇〕
44 ◯６番（後藤哲朗君） それでは、２回目の質問に移らせていただきたいと思います。
１回目の質問におきまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴの運用と今後の活用について質問させていただきました。今後、このＪ－ＡＬＥＲＴを活用し、各公共施設等をネットワーク化することが、とにかく迅速な情報提供と安心・安全な体制づくりを構築してもらうことが大事だと考えております。
そして、本題であります緊急地震速報受信機、ＡＥＤの幼稚園、保育園施設への設置について質問させていただきたいと思います。
大規模災害、特に東海地震のような災害の場合、自分の力では身を守ることが困難と思われる幼児が通う施設において、民間でも活用され始めている緊急地震速報受信機を設置していくことができるのであれば、子供たちの身の安全を確保するといった機会が向上するものと考えます。幼児が通う施設であるならば、地震速報の情報を施設内のスピーカーを通すことなく、そんな大がかりなことをせずとも、職員室などに緊急地震速報受信機を設置しておき、そのアラーム音にて、職員が子供たちの避難誘導を行える、このような状況をつくるのがより効果的ではないかと考えております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴについても、情報入手後、同報無線への接続については13秒程度かかってしまうという状況の中で、緊急地震速報の情報を迅速に伝えるという意味で、直接、受信機を設置していくことが一番望ましいのではないかと考えております。
市立保育園、幼稚園の緊急地震速報受信機の整備についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、ＡＥＤの設置についてお伺いをさせていただきます。
心臓疾患を持った幼児の世話をしている施設や、また運動会等において、保護者のぐあいが悪くなることも考える中、現在、静岡市においては、市立保育園、幼稚園にはＡＥＤが設置されていないと聞いております。今後の整備についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
ここで少し防災のことから離れまして、犬猫の保護について２点質問をさせていただきたいと思います。
１つ目に、引き取り手数料について、２つ目に、犬猫の譲渡について、この２点について質問をさせていただきます。
まず１つ目、引き取り手数料について質問をさせていただきます。
現代社会において、ペットは家族の一員としての位置づけ、また医療や福祉の分野では、アニマルセラピーとして活用され、ペットが人間の心をいやしてくれる存在にまで認知されてきている現在、ペットを取り巻く産業は、確実に拡大している状況であります。
しかし、いまだ衝動買いのように、単にかわいいからと安易にペットを購入したり、ペットが成長し、飼い主の手に負えなくなると手放してしまったり、最終的には動物指導センターに保護を依頼するといったことが繰り返されているといったことも事実であり、先行き不安な不況の中、今後ますます飼い主の身勝手な都合により保護依頼がふえてくるといったことも想定しておかなければならないかもしれません。
そういった状況の中、今回、議案にも上げられております静岡市手数料条例の一部改正について、ここで犬猫の保護に当たり手数料を設定することが上げられておりましたけれども、手数料を設定することにより、安易な保護依頼の抑制に効果があることを願うばかりであります。
今回、このように議案に上げられたこと自体、私は、まず、前進であるとは考えておりますが、今後、この手数料の意味といったものを保護依頼抑制とは違う観点から見てもいいのではないか、そう考えております。例えば、動物指導センターにおいて殺処分される犬猫たちの本当の意味での安楽死にかかる費用としての観点、または、譲渡活動にかかる費用としての観点など、今後、この犬猫の保護に当たりかかる手数料といったものは、全国的な基準に合わせるといったことではなく、静岡市として、明確な目的の中で設定していくことも１つの考えではないかと考えております。
そこで、まずは、犬猫の安易な飼育放棄の抑制についての対応をお伺いさせていただきたいと思います。
次に、２つ目の質問です。犬猫の譲渡について質問をさせていただきます。
人間であろうと、犬であろうと、猫であろうと、生き物の命には必ず限りがあります。しかし、その命を人間の身勝手な都合により奪い取らなければならないということが、動物指導センターにおいては日常の業務として実際に起こっております。
保護依頼に来られる人の中には、高齢者世帯で介護を受けなければならない状態となってしまい、どうしても犬を飼い続けることが困難となり、かわりに飼ってくれる方を探してみたけれども、新しい飼い主を見つけることができず、涙を流しながら保護を依頼してくる方も中にはおられるようであります。しかし、保護された犬の行く末は厳しいものです。動物の命を一番大切に思い常日ごろ仕事をされている動物指導センターの皆さんが、その思いとは逆に、その大切な命をみずから閉じさせなければならない、こういった状況は悲しく思うばかりであります。
そういった状況の中で、動物指導センターで保護した犬猫たちを、できる限り殺処分されないようにするためにも、里親探しなどのさまざまな対策を行動に移していかなければなりません。例えば、保護した犬の譲渡について、写真つきでホームページ上に募集をかけたり、里親探しのイベントを定期的に行い、譲渡募集活動とともに、動物指導センターに保護された犬猫たちの行く末について、市民に対して広く説明し、命の大切さといったものを訴えていくことによって、保護依頼の抑制につなげる活動も必要ではないかと考えます。
また、保護した犬の犬種によっては、狩猟犬としての訓練やアニマルセラピーに活用できるように訓練していくことも、各種団体や民間企業等と協力し合うことで可能ではないかとも考えます。
保護した犬猫譲渡の具体的な施策について、現在どのように工夫しているのかお伺いさせていただき、２回目の質問とさせていただきます。
45 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 災害への備えと犬猫の保護の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、災害の備えとして、市立保育園、幼稚園への緊急地震速報受信機の整備についてどのように考えているかということでございますが、本市が来月から全国瞬時警報システムの運用を開始することに伴い、市立保育園についても緊急地震速報を同報無線で受信できるため、新たな受信機の設置は考えておりません。
次に、市立保育園、幼稚園にはＡＥＤが設置されていないと聞いているが、今後の整備についてどう考えるかということでございます。
市立保育園は51園ございますが、いずれの保育園にもＡＥＤは設置しておりません。本市では、ＡＥＤの設置の必要性が高い施設について、平成18年度より配置を進め、完了したところであり、平成20年10月現在、299施設に334台配置しております。
保育園への配置につきましては、今後、その必要性などを調査し、検討していきたいと考えております。
次に、犬猫の保護についての２点の御質問でございますが、最初に、引き取り手数料についての犬猫の安易な飼育放棄の抑制についての対応ということでございます。
犬猫の引き取りにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、都道府県及び政令指定都市に義務づけされているため、動物指導センターにおいて無料で引き取り業務を行っており、平成20年度に引き取った犬は111頭、猫は155匹ございました。
近年は、動物の命のとうとさが叫ばれている中で、安易な飼育放棄につながっているおそれがあることから、手数料条例に新たに引き取り手数料を追加し徴収しようとしております。
この条例改正にあわせて、飼育放棄抑制の一層の効果が上げられるよう、窓口で飼い主への再考を促すとともに、啓発ポスターの作成などを通じ引き取り頭数の縮減を目指してまいります。
２点目の犬猫の譲渡についての御質問ですが、引き取った犬猫の譲渡の具体的な施策ということでございますが、引き取った犬猫の譲渡の具体的な施策につきましては、命ある動物にもう一度生きる機会を与えるとともに、動物愛護思想の普及を目的といたしまして、引き取った犬猫の譲渡事業を行っております。平成元年からこれまでに、子犬2,855頭、平成16年度より始めた成犬譲渡では144頭を愛護意識のある飼育希望者に譲渡してまいりました。
猫につきましては、併設する動物愛護館に伝言板を設置し、新しい飼い主募集の場として開放しております。本年度より、譲渡実績の一層の充実のため、猫譲渡希望者の事前登録制度の構築に着手し、ホームページの活用、各種愛護事業や広報しずおかでの紹介など啓発活動を強化することにより、処分頭数のさらなる縮減を目指してまいります。
以上でございます。
46 ◯教育次長（古屋光晴君） 幼稚園への緊急地震速報受信機及びＡＥＤの設置についてお答えいたします。
保育園と同様でございますけども、７月から全国瞬時警報システムによりまして同報無線での情報取得が可能となるため、緊急地震速報受信機の設置は考えておりません。
次に、ＡＥＤにつきましては、現在、幼稚園にも設置されておりませんが、その必要性などを調査し、今後の整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番後藤哲朗君登壇〕
47 ◯６番（後藤哲朗君） それでは、３回目に移らせていただきます。３回目は、各質問に対しての要望と話をさせていただきたいと思います。
今回、防災の関係で５点、それから犬猫の保護について２点質問をさせていただきました。
まず、
災害ボランティアセンターについて、当局から、状況に応じ、今現在計画されているボランティアセンターのほかに、またつくるということも考えられるといったお話をいただきました。全市的に被災するような大規模災害時においては、やはり各行政区ごと数カ所、最低、私が考えるには３カ所は
災害ボランティアセンターは必要だと思っております。ぜひとも、この
災害ボランティアセンターの立ち上げについて、社会福祉協議会、そして各種団体との関係づくりにより、今後もよりよい計画づくりにつなげていただきたいと思っております。
次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムについてでありますけれども、非常に効果が期待できるシステムだと考えております。今後の活用についても、ぜひとも各公共施設の間をネット化して、つなげていただいて、迅速な情報が提供できるような、そんなシステムを早急につくっていただきたいと思います。
この全国瞬時警報システムにおいては、少し、私もどうかなと考えているところが１つありまして、それは、今回このシステムを使いますと、大規模テロや弾道ミサイル等のさまざまな緊急情報も流れるという中で、その情報を聞くことによって市民がパニックを起こすようなことはないだろうか。情報を聞いた上で、逆に事件や事故を誘発してしまうということはないだろうかと。そういったことも少し考えておかなければいけない、対策をとっていかなければいけないということもあると思います。この点についても、今後、対応をお願いしていきたいと思っております。
次に、災害時における要援護者避難における体制について。
災害時においては、情報も乱れ飛び、混乱が生じることは明らかであります。事前にどれだけ準備ができているのかといったことで減災につながるものと考えます。そういった意味で、要援護者の避難支援について、地域防災計画とは別に、静岡市独自の要援護者支援マニュアルといったものを作成していくべきだと私は考えております。要援護者支援マニュアルを作成することによりまして、静岡市が市民に対し、災害弱者に対する考えといったものを示していけると思いますし、ぜひとも、今後、作成に向け行動を移していただきたいと思います。
次に、災害時における廃棄物の処理について。
今回、この質問をさせていただきましたけれども、災害時の廃棄物一つとっても、廃棄物の種類や廃棄物のある場所によって、担当課が変わってきたりしてきます。災害時において、本当に混乱が生じる中、行政の縦の列による動きだけではなく、災害時に備え、平常時から横のつながりといったものを構築していくことが大切だと考えております。
災害対応、危機管理対応の窓口として統括する部門をつくり、そこが、各担当部署との連携を図る体系づくりが必要ではないかと。そういった体系づくりをつくっていくことが必要だと私は考えております。
消防施設の耐震化についてですけれども、私も消防団員として活動しております。災害時に車両を出すことができないといったことがないように、計画を立てて、しっかりと消防車両が格納されている消防施設の耐震化についてお願いしたいと思います。
以上、今回初めて質問させていただきましたが、私、今回、命に係る部分を質問させていただきました。これからもこの静岡市、市民に対してしっかりと、災害でありますとか、または、身体、生命、財産に係る部分について、具体的に、こういった対策をとっているよと示せるように、私自身も勉強させてもらいながら、一緒に協力させていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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48 ◯副議長（石上顕太郎君） 次に、山根田鶴子さん。
〔15番山根田鶴子君登壇〕
49 ◯15番（山根田鶴子君） 通告に従いまして、静岡市の教育改革についてとスポーツの振興についてお伺いいたします。
まず、静岡市の教育改革についてですが、静岡市の教育は、平成17年度から21年度までとした静岡市教育基本構想に基づき充実が図られていますが、今年度で終了、22年度から５カ年の計画の策定が必要です。仮称静岡市教育振興基本計画を策定することになっております。この基本構想は、教育全般における基本的な考え方を示し、教育課題を網羅することによりその方向性を示し、今後の教育委員会の施策の指針、学校等における具体的教育活動の指針として、本市の教育の根幹をなすと考えられます。
特に、教育基本法が改正され、国が策定した教育振興計画を参酌して、各自治体は、独自の教育振興基本計画を定めるよう努めなければなりません。現在、全国の都道府県や政令指定都市では、教育基本法17条と国の教育振興計画に基づき、本年１月までに12の都道県、政令市で策定され、新たな計画の策定を予定している静岡も含めまして、24の府県、政令市、既存の計画を見直す予定が、23の県、政令市、未定、検討中が５つの府県、政令市となっています。
昨年定められました国の教育振興計画では、新学習指導要領の周知徹底と円滑な実施、道徳教育推進教師を中心とした全校的な道徳教育の推進、いじめ・暴力行為などに対する学校問題解決支援チームの設置、我が国と郷土を愛する観点からの伝統・文化教育、家庭教育の推進、教員に対する厳格な人事管理、学力調査結果を活用した学力改善計画など、教育再生に必要な事業が盛り込まれています。
これらが現場で着実に実行されるためには、各自治体の計画が国の計画を踏まえている必要があります。静岡市教育委員会では、改正教育基本法の理念を踏まえ、振興基本計画の策定に当たり、静岡市教育振興基本計画検討委員会が立ち上げられました。
そこで、この静岡市教育振興基本計画検討委員会の委員の構成、策定のスケジュールはどのようになっていますか。
また、教育法が改正されたことにより、国の教育振興計画に沿って、静岡市の計画の内容はどのように策定されていくのでしょうか。
３つ目として、国の教育振興計画では、地域住民の意思の反映や議会による検証が提言されていますが、策定に当たって、議会とのかかわりをどう考えていますか。検討委員会では、公募の市民が参加、そしてパブリックコメントを実施ということですが、議会はどこにも出てきません。いつ、どこでかかわるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、スポーツ振興におけるスポーツ環境の整備についてお伺いいたします。
スポーツ環境に関する住民の意識は高く、また、御意見、問い合わせの中で、改善することにより静岡のスポーツ振興に寄与すると思われる以下４点の質問をいたします。
１点目といたしまして、今年度、スポーツ施設予約システム事業、約5,600万円の予算がついておりますが、この事業についてお伺いいたします。
このシステムの導入に至った経緯と事業の進捗状況と平成22年２月の運用開始に至るスケジュール、そして、新システム導入による市民の利便性の向上についてお伺いいたします。
新しいシステムが導入されても、意識を変えなければ改善されない部分として、大会の当日のほかに予備日をとっている場合、大会実施後も予備日がそのままで、どこの団体も使用していない現実が見られ、改善はありますか。
次に、清水区におけるスポーツ施設の需要への対応ですが、実際のところ、スポーツ施設の不足が見られます。団塊の世代を初め、お年寄りがスポーツ団体を結成し、健康維持も含め需要はふえておりますが、当局はどうとらえているかお伺いいたします。これが２点目です。
３点目といたしまして、富士川河川敷のスポーツ広場の現状と整備についてお伺いいたします。
かねてから要望があった少年用サッカーゴールの設置はどうなりましたでしょうか。
また、ほかのスポーツ広場も同じだと思いますが、不衛生のトイレ等の整備は改善できますか。
実は、同じ河川敷に隣接している旧富士川町の簡易トイレは立派で、我慢しなくても使用したくなるトイレだと聞いて見学に行ったところ、確かに同じ簡易トイレでも、スペースは広く、簡易トイレを思わせないつくりでしたが、中は汚れていて不衛生でした。これは使用する人のマナーも問題だと思いますが、まず、使用したくなるようなつくりとしての簡易トイレの研究が必要ではないでしょうか。全国から集まる草サッカー大会などでは、静岡のイメージにもつながってまいります。また、地元のスポーツ団体で草刈りを初め、機械を自分たちで購入して整備をボランティアで行っていますが、限界がありますので、夏場の草刈りなど、環境整備への対応をお伺いいたします。
最後、４点目といたしまして、富士川バイパスの北側に位置する富士川緑地の未整備部分の整備計画はどのようになっているのでしょうか。この事業は、新市建設計画に登載されている事業です。現在、富士川河川敷スポーツ広場は、３年前より、サッカー、野球などのスポーツの需要が多く、予約がとれない状況で、また、お年寄りの団体から、グラウンドゴルフで使用したいが、十分整備されておらず、多様な市民ニーズに配慮した早期の緑地整備が望まれます。富士山の見える風光明媚な富士川緑地の未整備部分について、整備計画はどのようになっていますか、お伺いいたします。
50 ◯教育次長（古屋光晴君） 教育振興基本計画の策定に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、教育振興基本計画検討委員会と策定のスケジュールについてお答えいたします。
静岡市教育振興基本計画検討委員会は、外部有識者等による幅広い観点と専門的な見地から計画を検討していただくために設置しております。
委員の構成ですが、学識経験を有する者、文化芸術団体、スポーツ団体、経済団体、ＰＴＡ関係者、学校関係者など、各種団体等からの推薦に基づく者と、市民公募によって、小論文と面接から選考された者、計14人で構成されております。
策定のスケジュールですが、検討委員会は、６月に第１回を開催し、年間では５回の会議を予定しております。11月にパブリックコメントを実施し、年度内には計画を策定してまいりたいと考えております。
２点目は、計画の内容をどのように策定していくのかという御質問でございます。
60年ぶりの教育基本法の改正により、国は、教育の目指すべき姿を国民に明確にし、具体的に実現するため、平成20年度に初めて教育振興基本計画を策定いたしました。また、議員からも説明がありましたように、地方公共団体においても、国の計画を参酌し、その地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされました。これを受け、本市では、静岡市総合計画やこれまでの教育基本構想の理念を踏まえ、今後のビジョンを示す静岡市教育振興基本計画を策定するものであります。
最後に、計画の策定と議会とのかかわりについてお答えいたします。
改正教育基本法に位置づけられた教育振興基本計画の策定に当たっては、議会の議決を要するものではありませんが、議会への報告を行うなど、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） スポーツ環境の整備についての御質問にお答えします。
まず、スポーツ施設新予約システムの導入の経緯でございますが、現行予約システムは平成９年度に導入されましたが、合併によって市域が拡大し、利用者やスポーツ施設が増加したため、システム処理能力が限界に達しております。また、インターネットが急速に普及し、システム環境も大きく変化してきたことから、これらに対応するため、新しい施設予約システムを導入することとなったものでございます。
次に、新予約システム事業の進捗状況と今後のスケジュールですが、昨年11月からプロポーザル方式による業者選定を行い、本年２月に委託契約を締結し、現在は、システム設計及び各種データ設定を行っております。10月ごろまでにセットアップ及び稼働テストを実施し、その後、職員の操作研修などを経て、22年２月から本稼働となる予定でございます。
次に、新システム導入による市民の利便性の向上についてですが、新システムでは、利用者の利便性の向上につながるものとして、従来のパソコンだけでなく携帯電話からの利用も可能になります。また、インターネットを利用しての機能の充実としては、予約のキャンセルや内容変更ができる、蒲原・由比地区の施設も予約可能となる、体育館などの施設での教室やイベントなどの予定が確認できる、24時間対応となるなどが挙げられます。
なお、公式大会などでは予備日の会場を確保することがありますが、順調な大会開催により不要となった場合は、速やかに予約をキャンセルするよう利用者に周知徹底し、モラルの向上を図るなど、より一層施設が有効活用できるよう今後とも取り組んでまいります。
次に、清水地区のスポーツ施設の需要への対応でございますが、清水地区だけでなく、全市的にサッカー、テニスなど市民のスポーツ活動が盛んなため、特に土日などの休日においては、河川敷を初めとしたスポーツ施設の利用について、必ずしも利用者の希望に添えていないことは認識しております。しかし、現在の厳しい財政状況の中、スポーツ施設の新設、増設は難しいことから、さきにお答えしましたスポーツ施設新予約システムの整備や既存施設の改善などにより、市民の皆様の利便性を向上させていきたいと考えております。
次に、富士川河川敷スポーツ広場のサッカーゴールやトイレなどの設備ですが、これらの設備については、静岡市サッカー協会などから要望をいただいておりましたが、今年度は、富士川緑地公園スポーツ広場に少年用サッカーゴールを２セット、簡易水洗式の仮設トイレを２基設置する予定でございます。
また、既存の仮設トイレを含め、高圧水流による効果的な洗浄など、衛生面に配慮した維持管理を検討していきたいと考えております。
最後に、草刈りなどによる環境整備についてお答えします。
スポーツ広場内の芝刈り及びその周辺の草刈りについては年間計画に基づき実施しておりますが、今後も、実施時期や範囲などを含め、より効果的な環境整備となるよう検討してまいります。
また、草刈りに限らず、既存のスポーツ広場の維持管理については、利用者の意見も伺いながら進めてまいります。
以上でございます。
52 ◯都市局長（小股芳太郎君） スポーツ環境の整備に関する御質問のうち、富士川緑地の未整備部分の整備計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
富士川緑地は、国道１号バイパスを挟んで都市計画決定されている緑地で、下流側約20ヘクタールはスポーツ広場として整備が完了し、多くの市民に利用されております。上流側約21ヘクタールの未整備部分については、現在、スポーツ広場として暫定的に整備され、需要が高いことから、今後、利用者との調整を図りながら、広く市民のニーズを把握した上で、富士山を一望する景観や河川環境を活用した緑地計画を作成したいと考えております。
以上でございます。
〔15番山根田鶴子君登壇〕
53 ◯15番（山根田鶴子君） ２回目は、意見、要望とさせていただきます。
教育は人づくり。今までも教育の充実のため努力なさってきたことは理解できます。さらに、改正教育法のもと、静岡市の人材育成の根幹となる教育改革を推進していただきたいと思います。
地方における教育振興計画に対し、議会承認を予定している自治体は14。そこでは確実に議会が審査できますが、静岡市のように議会承認を予定していない自治体は34、未定が16となっています。承認という形でなくとも、静岡市教育委員会が議会への対応を考えていただくことを期待いたします。
次に、スポーツ施設予約システムが新しくなることから、さらに利用者の利便性が高められることを期待いたします。
そして、今後、簡易トイレのつくりとしての研究も視野に置いて、静岡市全般の課題として、スポーツ環境の整備の一環として要望いたします。
また清水区におけるスポーツの環境を推進する中で、新市建設計画に登載されている富士川緑地の整備計画を第２次静岡市総合計画へ位置づけし、整備されることにより、結果として静岡のスポーツ振興に大きく寄与すると思いますので、ぜひとも早期に進めていただけるよう重ねて要望いたします。
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54 ◯副議長（石上顕太郎君） 次に、内田隆典君。
〔17番内田隆典君登壇〕
55 ◯17番（内田隆典君） 通告しております生活保護行政と債権管理について質問させていただきます。
最初に、生活保護行政についてでありますが、現在の生活保護法は、1950年、第二次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利、保障制度を確立する運動の中で、民主主義と暮らしを守る国民の運動の中でできたと言われております。現在の生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、政府の非正規雇用を増大させる労働法制、貧しい健康医療、福祉、経済対策など、社会的原因によることが大きいと思われます。
こうした中で、昨年秋以降の世界的経済不況は、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼしております。若者の間では、派遣切りや解雇、働きたくても職が見つからない。生活が成り立たないという状況がつくり出されております。
そうした中で、生活していく上で最後のとりででありますのが生活保護であります。皆さんもたくさん相談を受けているのではないかと思いますけれども、そこで、この保護の状況について、何点かについて質問をさせていただきます。
１点目は、相談者が予約なしで区役所等々に相談に見えると思いますけれども、そういう場合の対応がどうなっているのかというところが１点目であります。
２点目は、昨年以降、大変な経済不況にありますから、相談もふえていると思われます。相談の数や申請、それから、相談のうち、保護の開始になった件数がどのように推移しているのか伺いたいと思います。
３点目は、ケースワーカーについてでありますが、ケースワーカーも、この相談者数の増大の中で大変な御苦労をされているようであります。担当の世帯数がどのくらいになっているのか、また、20年度におけるケースワーカーの時間外勤務の状況についても触れていただきたいと思います。
４点目は、母子加算の廃止であります。母子加算がこの４月から廃止になりました。そういう点では、ただでさえ大変な生活実態、大変な暮らしを強いられているということが、いろんな点で指摘をされております。この静岡市において対象となる世帯数はどのくらいになるのか。また、20年度における支出額がどのくらいになるのか。
５点目は、申請書の問題であります。この生活保護におきましては、現在のところ、相談に行きますと、ケースワーカーが相談室で相談を受けるわけでありますけども、それはそれとしていいわけでありますけれども、申請書を窓口に置いて、この申請をやりやすくするというのが、今、いろんな点で指摘されておりますけども、申請書をなぜ窓口に置いていないのか伺いたいと思います。
次に、２点目の債権管理についてであります。
長引く不況の中で、生産調整や雇いどめ等で、ハローワークには職を求めて多くの人が訪れております。私も先週、ハローワークに行ってまいりましたけども、大渋滞、それから、１時間ぐらい待つのは当たり前という状況であります。先ほども話がありました静岡県の有効求人倍率が、４月は0.42、全国の0.46よりも低いという状況であります。５月14日発表の日銀静岡支店の発表では、最近の静岡県の金融経済の動向では、県内の景気は大幅な悪化を続けている。輸出は前年比マイナス55.3％と大幅な減少、設備投資も減少しているという状況であります。雇用や所得環境は厳しい状況になっており、そのもとでの個人消費は減少を続けております。
中小業者はどうかといいますと、４月23日、ＮＨＫで報道しておりましたが、100年に一度という金融経済危機の影響で、自分の事業だけでは生活できないと答えた業者が60％、中小業者の深刻な実態が浮かび上がりました。
このような中で、税金を払いたくても払えないという状況が出てきております。そこで何点かについて伺いたいと思います。
１点目は、昨日も市営住宅の滞納問題が議論されましたが、市税の全体の滞納状況がどうなっているのか。
２点目は、滞納の現状について、市はどうとらえているのか、受けとめについて伺いたいと思います。
３点目は、滞納者への対応はどのように行っているのか。
それから、４点目は、分割納付ということが言われております。相談に行きますと、１年で納付してくれ、長くても２年ということが言われておりますけども、その基準について伺っておきたいと思います。
56 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護行政の５点の質問にお答えさせていただきます。
最初に、予約なしに直接相談に来所した人への対応はどのようにしているかということでございますが、生活保護の相談については、予約がなくても相談に応じております。
次に、昨年の10月以降、相談、申請、開始件数はどのように推移しているかということでございますが、昨年10月からことしの５月までの８カ月間を見ますと、相談は2,222件、申請が630件、開始は、職権保護を含めまして641件でございます。１年前の同時期と比較して、相談件数で50％増、申請件数で66％増、開始件数で58％増と、いずれも大きな伸びを示しております。
次に、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数、それから、20年度における時間外勤務の状況ということですが、本年４月１日現在の本市のケースワーカーは41名で、１人当たり平均104.3世帯を担当しております。平成20年度の時間外勤務は、月平均にすると１人当たり29.6時間となっております。
次に、今年度から母子加算が廃止されたが、その世帯数はどれくらいか、また、20年度の支出額はということでございますが、平成21年３月末現在、母子加算の対象となっていた世帯は155世帯でございます。また、20年度中に母子加算として給付した額は、総額約1,300万円でございます。
最後に、窓口には申請書を常時置くべきと考えるがどうかということでございますが、生活保護の相談におきましては、相談者の生活状況や困窮状況などを把握するとともに、年金など他の福祉施策の活用などについて助言・指導を行い、保護が必要な方については申請書を交付しております。
以上でございます。
57 ◯財政局長（諸戸修二君） 債権管理、市税の関係で４点について御答弁を申し上げます。
まず、最初の市税の滞納の現状についてでございますけども、本年、21年５月末におけます市税全体の収入未済額は約85億円でございまして、前年同期と比較いたしますと約３億円の増加を見込んでいるという状況でございます。
続きまして、この滞納の現状についてどう受けとめているかという点でございますけども、円滑な財政運営を行っていきますためには、安定的な市税収入の確保ということが大変重要でございます。収入未済額の増加については、憂慮をしている次第でございます。こうした認識のもと、滞納整理の強化ということにつきましては、財政局の経営方針の１つとして掲げ、滞納額の圧縮に鋭意取り組ませていただいているところでございます。
３点目、滞納者への対応についてということでございますけども、まずは、電話あるいは文書による催告を始めまして、臨戸折衝などによる納付を促していく。その上で、納付約束を守らない方、再三の催告に応じられない方につきましては、財産の差し押さえなどの滞納処分を行っているということでございます。
なお、やむを得ない事情によりまして市税を納めていただくことができない場合には、納税猶予あるいは分割納付ということで対応させていただいておりますけれども、生活困窮者など、担税力の乏しい方につきましては、厳密な調査に基づいた上でございますけども、滞納処分の停止を実施しているところでございます。
それから、４点目でございます。分割納付についての基準はどうかという点でございますけども、これは、地方税法に規定がございまして、その第15条第１項におきまして、地方団体の長は、納税者などが災害を受けた場合、病気にかかった場合、事業を休廃止した場合などの一定の要件に該当し、一度に納税していただくことができない状態であるという場合につきまして、その納税者の方の申請に基づいて、原則１年以内の期間に限りまして徴収猶予をすることができるとされております。
また、同条第３項におきまして、地方団体の長は、徴収を猶予した場合におきまして、その猶予をした期間内にその猶予した金額を納付等することができないやむを得ない理由があると認める場合には、これも納税者などの申請によりまして、その期間を延長することができる。ただ、その期間につきましては、既にその方について徴収を猶予した期間と通算いたしまして２年を超えることができないと法定されているところでございます。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
58 ◯17番（内田隆典君） それぞれ答弁いただきましたけれども、生活保護についてですけども、相談、申請、開始、それぞれ50％、66％、58％と相当な件数が出されているわけでありますけども、大変深刻な状況だと考えます。
そこで、１点目ですけども、20年度において保護開始されたもので、法定期限内に決定された件数と法定期限内に決定できなかった件数について伺いたいと思います。
それから、相談に来て、申請にまで至らなかった人も、この数字からいくと３分の１ぐらいは申請までには至らないという数字だと思いますけども、そうした人たちに対する後追いといいますか、ケースワーカーの人たちがいろんな指導もしていると思いますけども、援助を含めてどのようなことをやっているのか。申請までに至らなかった主な理由について伺いたいと思います。あわせて、その人たちへの対応を伺いたいと思います。
それから、ケースワーカーについてでありますけども、１名で104人を担当しているということですから、基準からすれば相当多い人たちを担当しているということですね。時間外についても29時間ということであります。時間外は財政や福祉部門、病院、消防とそれぞれ特殊性を持ったところで、毎年こういう水準の時間が出てきていると思いますけども、そういう点ではケースワーカーの皆さんは大変な思いをされているのではないかと思います。そういう点では、ゆとりを持って、職員の皆さんが自分の健康も含めてアドバイスできるような体制をとっていく必要があるのではないかと思います。そういう点で、ケースワーカーの増員等を図っていくべきではないかと思いますけれども、その辺についての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、母子加算についてでありますけども、155世帯で1,300万円ぐらいの予算をつけているということですね。これがこの４月からやられまして、昨日の参議院の厚生労働委員会では、この問題を参議院では加算をやめろという法案が可決になり、きょう、参議院では本会議でも可決するようでありますけども、そういう流れになっていると思います。そういう点では、今、世の流れは、貧困や格差をなくして生活できる賃金をという流れに変わってきております。
そういう点では、市として、国がどういう形で流れていくのかわかりませんけども、衆議院の段階で一定、150世帯、1,300万円、市単でやっぱり補助できないかどうかということとあわせまして、国に対して、県知事や政令市の市長を含めて、首長の人たちは国にいろんな要望をすると思うんですね。そういう点で、市長あたりもいろんな形で要望等々やります。そういう点では、この問題というのは深刻な状況だと思いますから、静岡の市長も、国に対してこういう廃止の問題を意見として出していただければと思いますけども、考え方について伺いたいと思います。
それから、債権管理の問題でありますけども、今、説明を受けました。滞納が85億円もあるということで、大変深刻な状況はわかりました。頑張って対応していっていると思いますけども、今いろんな相談が、民間の金融機関でも、なかなか今の経済危機の中で支払いが大変だということになると、利息がふえますけども、一定ふえますけども、長期に延ばして支払いをという、そういう相談をしたりやっていますよね。
そういうことが１つと、あと、自治体も、静岡の市役所もいろんな相談に乗っていると思いますけども、多重債務の相談者にもきちんと相談に乗ってやって、本当に生活が成り立っていくように。それで、多重債務で過払いが発生した場合は税金として納めてもらうとか、いろんなきめ細かな相談をやっていっていただいていると思うんです。
私、気になるのは、１年とか２年とかの法律の問題をいろいろ言いましたけども、ただ、この間、私に相談が来ている中でも、一方的に、生活設計が成り立たないような指導をしているんですよ。指導をしている。原則だ、原則だということでね。原則でやられると生活は回っていかない。生きていけないという状況まで追い込まれるんですよ。そういうのはもっと、こういう金額はわかりますけど、もっと生活が回っていくような形で滞納の実態を見ながら、納付計画を立たせると生活が成り立つような、そういうこともやっぱり相談するときにやっていただかないと、今、大変な生活ですからね。その辺ちょっと、一般的な整理じゃなくて、温かい相談に乗っていただけないかなと思いますけど、この考え方だけ伺っておきたいと思います。
59 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護行政の４点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、20年度において保護の開始がされたもので、法定期限内に決定された件数と法定期限内に決定できなかったものの件数はどのくらいかということです。
平成20年度に保護を開始した件数は763件ございます。そのうち、法定期限内である14日以内に決定されたものは207件でした。
なお、扶養義務者や資産の調査に日時を要するなど特別な場合には、30日まで延ばすことができるとされており、30日以内に決定されたものは556件でございました。
次に、相談をした人が申請に至らなかった場合の主な理由、また、そういう人に対してどのような対応をしたかということでございます。
申請に至らない理由の主なものは、活用できる資産があったこと、収入が生活保護の最低生活費を上回っていたこと、年金や失業手当など、他法、他施策の利用が可能であったことなどによるものでございます。
なお、申請に至らなかった方で、例えば年金手当など受給が可能な場合には、その手続の助言など、必要な援助を行っております。
次に、ケースワーカーを増員すべきであると考えるがということですが、ケースワーカーの増員につきましては、生活保護世帯数や相談、申請件数が増加していることから、非常勤嘱託職員の活用を含め、市民サービスに支障が生じないよう検討していきたいと考えております。
最後に、母子加算の廃止の撤廃について、市としては国に要望する考えはないか、また、市単独で母子加算分を支給する考えはないかということでございますが、母子加算の廃止の見直しについては、現在、国において議論されておりますので、その動向を見守っているところでございます。
現在、市単独で母子加算分を支給することは考えておりません。
以上でございます。
60 ◯財政局長（諸戸修二君） 滞納者の方の生活実態に合った納付計画ということについてでございますけども、この納付計画につきましては、滞納者の側でお考えをいただきました上で、納税相談などを通じまして、個々の滞納者の所得あるいは生活状況等の実態を調査をし、担税力を勘案の上で、徴収猶予の申請書類と合わせまして受理をさせていただいているというところでございます。
法定で最大２年以内ということになるわけでございますけども、長期間にわたります分納につきましては、その期間が長い場合には、生活状況の変化も当然あり得るということから、一定の期間ごとに見直しを行いますなど、法令の範囲内で個別に対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
61 ◯17番（内田隆典君） 生活保護についてでありますけども、国で今議論されているからということでありますけども、国は国として、局長はなかなか意見を言うとか言わないとかというのは、市長じゃないからあれでしょうから、小嶋市長が国にそういう意見を述べるようにということで、ちょっと求めてみたいと思いますけども。それも市単の問題も含めて、市長、お考えあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
次に、相談に来て、生活が成り立たないという人も、いろいろケースとしてはあると思うんですね。私が心配するのは、本当に生活が成り立っていくのかどうかという問題で、市役所に来て１回相談したけども、なかなか生活保護まで至らないけどもということの中で、その後の後追いといいますか、安否確認含めて、どういう形で本当に生活が成り立っているのかどうかということを心配するわけですよ。そういう点では、本当に、今、少ない人数の中で担当の方々が努力されているのはわかるんです。しかし、私に相談に来る人は、本当に100円玉を握りしめて来るような状態も、本当に成り立たないという人がいるわけです。そういう点では、そういう人がもっともっと相談と申請と、この数を見ますとあると思うんで、その辺、どういう形での対応がされるのかお願いしたいと思います。
それから、ケースワーカーの増員の考え方でありますけども、非常勤で対応をなされるということなんですね。しかし、先ほどの人数との関係からすると、相当な数で負担になっていると思うんですね。これは、昨年秋以降の経済不況の中でこういうふうになってきているというのも一理あるかもしれませんけど、その前から、ここに生活保護というか相談に来る方は、相当な数がおられるわけですよ。そうすると恒常的になっている。そういう点では、何とか非常勤の方でとりあえずという数字じゃないと思うんです。ずっと職員の方の負担が続くと思うんですよ。やっぱり健康問題を含めて、これはきちんと対応をしていくべきじゃないかと思いますけども、改めてそのことだけ。
62 ◯市長（小嶋善吉君） 母子加算のお話ですけども、市単でという話がありますが、国がやっていたものをやめたら、すべて市町村が負担するというのも変な話ですよ。ですから、こういった話は、一自治体の長という立場ではなくて、県の市長会あるいは全国市長会の立場で議論して、それで国に対して言うべきなら言うべきであろうというふうに思います。
以上です。
63 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護の相談に来た方で申請に至らなかった場合、その後のケアということでございますが、ひとり暮らしの高齢者など安否確認が必要な方につきましては、民生委員や地域包括支援センターに連絡し、見守りなど支援をお願いしているところでございます。
なお、ケースワーカーにつきましては、市民サービスが低下しないように検討させていただきます。
以上でございます。
64 ◯副議長（石上顕太郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
─────────────────────
午後３時15分再開
65 ◯議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、鈴木節子さん。
〔４番鈴木節子君登壇〕
66 ◯４番（鈴木節子君） 通告に従い、最初に生活保護行政について質問します。
昨年秋以降の経済危機のもと、雇用破壊が進み、４月の完全失業率は5.0％にもなっています。派遣切りにより職を失い、あるいは病気や親の介護で失業し、家賃が払えないために住まいまで追い出される人も後を絶ちません。生活保護の申請、保護開始件数は増加をし続けています。生活を守る最後のとりでとしてセーフティーネットの機能を強化させることが求められています。
私は、内田議員と同じように、生活保護行政について、そのうち、特に職も住まいも失い、緊急に支援しなければならない人への対応について質問します。
１点目に、まず実態を伺いますが、解雇、廃業、親の介護など、さまざまな理由で失業し、住まいまで失った人の相談、申請、保護開始の実態と動向はどのような状況か伺います。
２点目に、決定の期日についてです。先ほど、全体の保護申請について七百数十人のうち約200人が14日以内ということでしたが、職も住まいもない人は困窮をしています。そして、保護決定の法定期限は14日です。この期限内に決定がなされているのかどうか、また、これの期限を超過しているとしたら、その理由はなぜか伺います。
次に、子供の医療費助成について質問します。
小嶋市長は、子ども医療費助成について、今、戦われている県知事選の候補者に対し、告示前に要望書を提出され、特に懇談もされていると報道がありました。県下の市長会の長として、全体の長として、どのような趣旨で、どのような要望をされたのか。新聞報道では、今まで要望していたが、なかなか実現しなかったことを特にこの日に要望させていただいたという報道がありましたが、その観点で、どのような趣旨でどのような要望をされたのかを市長にお答えいただきます。お願いします。
２点目に、経済的負担なく受診できることが多くの親の願いです。先ほど、午前中の質問に対して、保健福祉子ども局長が報告されました市民アンケート結果、このことだと思いますが、これによりますと、医療費の負担が特に重いと。特に、小学校に入学してからの子供さんを持つ親からの声が大変強い要望があることがわかりました。
市は、子育て応援策として、この助成制度拡充について、この間、どのような検討をされてきたのかを伺います。
以上、１回目です。
67 ◯市長（小嶋善吉君） 市長会として、今回の知事候補予定者に要望したことについての質問にお答えいたします。
新聞等で報道されているとおりでございます。今回、県知事選挙という重大な時期をとらえ、特に、知事が交代されるという、そういう機会をとらえて、県内の各市町が抱える課題について候補者に知っていただき、今後の県政に反映していただくように、乳幼児医療費助成制度の抜本的見直しと医師確保対策と、建設事業等における市負担金の廃止を求める意見書を６月12日に県市長会から４人の候補者に直接提出をいたしました。
このことについては、石川前知事がおやめになるという後の市長会の席において、ぜひ今回はこういうことをしようという意見になりました。まとめ役を私がやりました。県下の23市の市長からそれぞれ、実はたくさんの要望事項が参りましたけれども、その中で、最大公約数で、しかも、当然、県の責任においてするべき、出すべき事業に絞って、常日ごろ市長会として県に要望していることでなかなか実現しなかったことを、この際、焦点を絞って提言をしよう、そして必ず実現をしていただこう、そういう趣旨で、今まで選挙に当たって、こういうことは初めてだと思いますけども、特に今、分権の話をされていますが、都道府県と市町村との分権の話も、これは大事な話でありまして、そういう観点からいろいろ考えた末、意見を調整して、このような内容を入れさせていただきました。
まず、乳児医療費については、常日ごろ県下の市町村長からは、各市町村、実はばらばらなんです、内容がですね。それと、負担も、政令市は３分の１、他の市町は２分の１とか、いろいろ差があるというのはおかしいと。したがって、県民がひとしく同じサービスが受けられるようにするには、県が直接県民にサービスを行う、県民に直接かかわる制度とするということが一番いいであろうということで、こういうふうになりました。
あわせて、県民が受けている行政サービスが後退しないように、所得制限や自己負担金の撤廃、所得制限も、覚えていらっしゃると思いますが、かつて県は撤廃しておりましたが、３、４年前に所得制限をまた復活させました。それを県内の各市町村は、その所得制限撤廃を、引き続いて自分の責任でやったところとそうでないところと、両方あります。そういうふうに違っているということ。我が市は、所得制限を撤廃して、県から引き継いで負担をしてやっているということが続いておりますが、それが財政事情でできないところも実はあるのは事実であります。そういうことがないように、さらに対象を中学３年生までとするとか、対象経費の拡大、拡充を図る、これを県の責任においてするべきであるということを意見書として提出をいたしました。
これは、我々が考えて考えて、当然、県の責任においてすべきことであるということでお話をさせていただきましたが、我々としては、各候補者すべて理解をしていただいたというふうに思っております。７月５日、どなたが知事になるかわかりませんけれども、議会の皆さんにおかれましても、それぞれ一番近い候補者に、県の市長会の会長がそう言っていたということをぜひ皆さんの口からも伝えていただきたいというふうに思います。
あと、建設事業費の市負担金も、これも当然のことだというふうに我々は思っております。県の責任で行っている事業に対し市町村の負担を設けるということは、例の国の直轄事業費の負担金と同じことでありまして、これも当然だというふうに思っておりますので、これにつきましても、議会の皆さん、ひとつよろしく御支援いただきたいと思います。
以上であります。
68 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護行政及び子ども医療費の助成につきましてお答えいたします。
最初に、経済不況の中で、雇用、廃業等により失業し、住まいを失った人の生活保護の相談や申請の状況ということですが、昨今の経済情勢、とりわけ雇用情勢の悪化に伴い、本市における生活保護の相談、申請ともに増加傾向にございます。失業により職と住まいを同時に失い、生活に困窮して相談に来所するケースは少ないですが、住まいはあるが、失業等により収入が減少して生活に困窮し、相談に訪れるケースはふえております。
次に、職や住まいを失い保護申請した人に対し、法定期限内に保護決定ができているのか、また、期限を超えて決定したのはどういう理由かということでございますが、職や住まいを失い保護申請をした人に対しては、必要な審査を行った上で、法定期限内に保護決定ができるよう努めております。
なお、法定期限を超えて決定したものは、資産調査、扶養義務調査等に日数を要したためでございます。
次に、子ども医療費助成についてですが、通院費の全額補助、助成年齢の引き上げ等、子育て支援としてどう検討しているかということですが、医療費助成制度につきましては、子育て支援策全体の中で検討しており、平成20年４月より、負担の大きい小中学生の入院費について拡充を図ったところでございます。
さらに、通院の助成年齢の引き上げを市単独で拡充した場合、多額な経費が必要なため、国や県に対し財政措置などを要望しているところでございます。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
69 ◯４番（鈴木節子君） 市長、まず、答弁ありがとうございました。市長の考えについては大いに共感します。ここの点については、はっきりと同意しておりますので、今後は一緒にやりましょう、頑張りましょう。
では、生活保護のほうを最初に質問いたします。
戦後最悪とも言われる経済不況のもと、まじめに働いても、ある日突然、派遣切りに遭い仕事を失う。また、減産により仕事量を減らされ収入が激減する。ハローワークに通って仕事を探しても、就職できないでいるうちに、アパートの家賃が払えずに住まいを失う。仕事を探して、住所不定のまま転々とするなど、手持ち金もなく住まいもない、そして生活に困窮する人は、今後、増加傾向にあると思われます。
今晩寝る場所がない、住まいがないと差し迫った状況に追い込まれた人に対し、昨年暮れの年越し派遣村での取り組みは全国に貴重な成果を生み出しました。例えば、住所不定でも申請させ保護を適用する。申請から保護開始、保護費支給までを即日もしくは２日から４日で実施する。手持ち金がない人には、保護開始まで、自治体の緊急つなぎ資金の貸し付けを行う。また、働く能力があっても働く場が得られない場合は、生活保護を適用するなどです。
本市の対応も、こうした方たちへの対応、大変前進した面が多々ありますが、住宅確保については、本人が直接物件を探して、本人が契約にこぎつけなければ保護開始となりません。本人の自助努力に任されているのが現状です。しかも、保護開始は、住居が確保されたとき以降に行うことになっているため、住居確保が困難な人は、それがハードルとなって保護に結びつきにくい状況となっています。
厚生労働省は、こうした中で３月、職や住まいを失った方々への支援の徹底についてという通知を出し、取り組みの徹底を呼びかけました。住居確保については、不動産関係団体と連携し、住居を失った人や保証人が得られない人にアパート等をあっせんする不動産業者の情報を収集するなど、必要に応じ、住居に関する情報を提供できるよう仕組みづくりに努められたいと各自治体に通知をしました。
１点目に、この厚生労働省の通知を受け、本市では住宅確保に向けどのような取り組みをされているのか伺います。
次に、職も住まいもない人がまず必要としているのは、ゆっくりと体を休めることができる住居です。保護決定までに14日以上かかり、法定期限を過ぎた理由として、資産、預貯金の調査や親、兄弟、親類が扶養できるか、調査に日数を要したためという答弁でした。資産があるかないかについては、所持金数百円で貧困状態に陥った人が、預貯金を隠し持っていることはほとんどあり得ません。親類への扶養調査も、申請者と親族関係にある人に対し、交流関係の有無に関係なく扶養が可能かを求めていますが、親族内での扶養にはもう限界があります。扶養の可否を保護の要件とするため、調査に日数を費やし、困窮状態にある人が何日も待たされています。
また、働く能力があっても、働く場所が得られない場合は保護が開始されていますが、その見きわめに14日以上を費やしています。保護受給要件は、稼働能力を活用していることという行政解釈のもとで、稼働能力を活用していると認められなければ保護は受給できないことになっています。そのため、就労可能な、まだ若いとか、稼働能力があるということだけで、生活困難者の保護開始が制限されてきています。
この問題を解決するためには、就労の場がなかなか得られない今日の雇用情勢のもとで、能力を活用しようにも活用しようがないという状況にあると判断し、生活困窮者をひとまず保護開始し、最低生活保障を開始することを最優先にすべきではないでしょうか。そのためにも、申請、決定、支給までの手続を迅速に行うことが必然でもあります。その見解を伺います。
次に、子ども医療費助成について。
県に対していろいろ同等のサービスを、施策をせよというのは、確かに私も同感です。そして、それについて、それができるまで市の施策について、先ほどから大変多額な予算がかかると言われています。今、親御さんたちからの要望は、小学校に入学してからも通院費は大きな負担となって家計を圧迫している、こういう声が多いし、子供さんを２人、３人産みたくても産めない、その理由として、養育費に経済的な負担がかかり過ぎる、こうした声を上げている方が大多数です。
そこで、それを解消するために予算の使い方をどこに置くかが問われていますが、この通院の助成対象を現在の就学前から拡充し、通院も入院と同じように中学３年生まで助成した場合の必要額、試算額を伺います。
以上、２回目です。
70 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護行政の２点の質問と子ども医療費の助成についてお答えいたします。
最初に、住まいを失った人への住まい対策でございますが、福祉事務所の窓口では、住まいを失った人に対しまして、必要に応じて低廉な家賃や保証人不要の賃貸物件を扱う不動産業者などについての情報提供を行っております。
次に、職も住まいもない人に稼働能力の活用を指導するよりも、申請から決定までの手続を早く行い保護を開始すべきではないかということでございますが、保護の申請から決定に当たっては、国の通知に基づき、資産や稼働能力等の調査を含め、迅速かつ適切な処理に努めているところでございます。
また、保護決定までの間、生活に困窮する方につきましては、緊急援護金を支給し、生活の援助を行っているところでございます。
次に、子ども医療費の助成についてですが、通院の助成年齢引き上げで中学卒業まで助成した場合の試算額ということですが、平成21年度の子ども医療費の予算額は約11億円でございますが、現在の医療費助成制度のまま、市単独で通院の対象年齢を中学卒業まで拡大した場合は、さらに約10億円の予算が必要ではないかと試算しております。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
71 ◯４番（鈴木節子君） ３回目の質問は、職も住まいも失った方への対応について厚生労働省が通知を出しましたので、それに沿って、本市の取り組みの具体策を伺っていきます。
まず、福祉事務所の体制整備です。
今でもケースワーカーさんの過重、大変な御苦労があるというのは承知をしております。先ほども御答弁がありました。今後も、この生活困窮者や生活保護受給者は増加傾向が予想されますが、これに伴って福祉事務所の事務量も増加をします。現在、ケースワーカー担当、平均でも１人104件です。これはどういう数字かというと、厚生労働省が示している１人当たりの担当上限数は80件です。それが平均でも104件、多い方は130件を超える方もいらっしゃるのではないでしょうか。こういう中で、ケースワーカーさんの担当件数が大変多くて過重負担となっています。
こうしたことに対して、厚生労働省は、人員体制の整備についてこう言っています。面接相談や事務補助のために、非常勤職員による支援で体制を整備するよう呼びかけ、財政的支援も実施をしています。国が財政支援を実施して、自治体に体制整備をせよと示し、職員の過重負担を解消でき、ひいては保護を必要とする人に迅速な対応が可能となるのです。
先ほどの答弁では、非常勤職員で対応するということでしたが、まだまだもう少し積極的な対応が必要ではないでしょうか。この見解をお聞きします。
２点目に、支援を必要とする人たちに、行政が積極的に出向く姿勢についてです。
昨年暮れの年越し派遣村の取り組み以降、各地で民主団体やボランティアの自主的取り組みで街頭相談会や深夜の巡回が始まっています。この取り組みで、本市でも困窮している人が、生活支援課の窓口にたどり着き、支援が開始されたケースは多数あります。行政が実態調査とあわせて巡回相談や健康相談を行っている、これは承知をしていますが、さらに積極的に出向き、個々の実態に応じた相談を受ける姿勢を示すべきではないでしょうか。こうした職も住まいもない方たちは、勇気を奮って、市役所の中に入ってくることさえ１人ではできません。そうした方たちの中に行政がみずから入っていくという姿勢が必要ではないかという提案です。
３点目に、緊急一時宿泊所についてです。
住まいも職もない人が、申請後、行政からチェックされるのが、稼働能力を活用しているかどうか、働く意思があるかどうかです。そのために、毎日ハローワークに通っている証明の提示を求められ、就職活動を真摯に行っているかが見きわめられます。
しかし、住まいも手持ち金もない人が、面接試験を受けようにも、身支度を整えるためのシャワーを浴びたり、衣服を洗濯したり、アイロンをかけたり、荷物を預ける場所もありません。路上で長い夜を過ごし、朝と同時に就職活動に向かいますが、その身支度をする場所もない。しかし、行政からは、まじめに求職活動をしていることだけが厳しく問われる矛盾した指導が繰り返されています。
また、面接会場への交通費やクリーニング代、ネットカフェの出費、これは、先ほど答弁があった緊急援護金、１人２万円ですぐになくなってしまいます。そのために食費を削ってしのいでいます。せめて一時宿泊所があれば、就職活動に専念でき自立への支援につながるのではないでしょうか。厚生労働省も、一時宿泊所など緊急避難所の整備を促していますので、この通知に基づいた本市の方針を伺います。
次に、子供の医療費助成についてです。
先ほどの答弁では、通院も中学３年生まで無料にするためにはあと10億円ということでした。昨日からの答弁では、本市の財政に大きく影響するという後ろ向きの答弁でしたが、財政の使い方は、どこに使うかが基本です。先ほど、保健福祉子ども局長の答弁でも、市民は医療費助成拡充を望んでいると答弁されました。市民要求の高さを認めておられます。アンケートによりますと、通院の対象年齢を引き上げてほしい、これがお母さんたちからの圧倒的な声です。こうした声にこたえることこそが、自治体の役割ではないでしょうか。
72 ◯議長（近藤光男君） 質問は、あと１分で終了してください。
73 ◯４番（鈴木節子君）（続） 財政に大変大きな負担がかかると言いますが、お金の使い方をどこに使うのか、これが今こそ、この静岡に問われております。すぐにとは言いません、通院の助成対象を段階的に引き上げる。当面は小学校卒業まで、そして、中学３年生までのこの助成対象、多くのお母さんたちの願いです。この段階的に引き上げ、子育て支援策を拡充するというこの姿勢については、ぜひとも前向きな御答弁をお願いしまして、質問を終わります。
74 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護行政の３点と子ども医療費の助成についてお答えいたします。
最初に、法定期限内の保護開始やケースワーカーの担当件数の軽減を図るためにも、国の事業を活用して福祉事務所の体制整備を行うべきじゃないかということでございますが、今年度から、各福祉事務所に高齢者世帯を担当する訪問支援員を１人ずつ配置して、ケースワーカーの負担を軽減し、保護世帯に対する細やかな支援が行えるよう体制整備を図ったところでございます。
さらに、昨今の相談申請件数の増加に対応するため、国のセーフティーネット支援対策事業を活用し、今年度中に面接相談や生活保護の調査を行う非常勤嘱託職員５名を新たに配置する予定でございます。
次に、職や住まいを失った人に対して、市がみずから街頭に出向き、その要望、相談に応ずべきじゃないかということですけども、本市では、ホームレスの自立支援を図るため、ホームレスが多く起居する場所を中心に巡回相談を実施しております。この巡回相談の中で、今回の経済不況により職や住まいを失った人から相談があった場合には、福祉事務所への来所を促すなど必要な支援を行っております。
次に、職や住まいを失った人が自立した生活ができるまでの間の一時宿泊所等の整備についてでございますが、職や住まいを失った人のうち、緊急的に一時保護を必要とする人については、静岡市救護所などで対応できるよう検討しているところでありますので、新たな施設を建設するということは、現時点では考えておりません。
最後に、子ども医療費についての段階的引き上げで支援をということですが、先ほども御答弁させていただいたとおり、通院医療費の助成対象の引き上げについては相当の経費がかかりますので、今後も引き続き、国や県に対して財政措置等を要望していきたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
75 ◯議長（近藤光男君） 次に、浅場 武君。
〔22番浅場 武君登壇〕
76 ◯22番（浅場 武君） 通告に従いまして、国、県の所管する事務における市行政のかかわりについて質問いたします。
地方自治法の定義に国と地方の役割が明記されています。住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、制度の策定や施策の実施に当たっては、地方自治体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにしなければならないとあります。
県と市の関係もしかりであります。私たちの社会活動や経済活動は、さまざまな法律や条例により規制され、また守られています。そこで、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律と河川の管理という２点について、これらの権限や事務の執行に市としてどのようにかかわりを持っているのかお伺いし、また、要望してまいりたいと思っております。
１回目は、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、特に大型遊戯施設の出店に対する取り組みについてお伺いいたします。
最近の事例としまして、国道１号の駿河区長田地区、旧パチンコ店の跡地に大型遊戯施設の出店が決まりました。計画内容は、敷地面積6,411平方メートル、建築面積4,412平方メートル、延べ床面積１万1,297平方メートル、地上３階建て、高さ16メートルの建物で、使用用途は、ボウリング場、カラオケ、アミューズメント、言うなればゲームセンターであります。
大型娯楽施設出店者の概要ですが、本社を大阪に置き、全国に98店舗を展開し、施設は、ゲームセンター、カラオケ、ボウリングを基本とし、最近では「スポッチャ」と言われる体験型スポーツアミューズメントなども展開しております。
静岡県内では、2007年に浜松店、2009年に富士店がオープンしておりまして、今回、静岡市では初めて、県内３店目となります。県内有数の大型遊戯施設の出店となります。
出店者側から営業の内容や営業時間の提示では、営業時間は、平日は午前10時から翌日午前６時まで、土曜日は午前９時から翌日の午前６時まで、日曜日・祝日は午前８時から翌日の午前６時までとなっています。
経過を追ってみますと、昨年７月ごろから旧パチンコ店に大型娯楽施設が建設されるとの情報がありましたが出店者側から、９月に地元町内会に事業説明や施設計画の提示がありました。数回の会合が持たれましたが、事務所ビルでいいますと５階建てに相当する高い建物に周辺の住民の方々は不安に陥りましたが、主に日照権に対しての地元説明であること、また、ボウリング場、カラオケというイメージが先行して、周辺地域からは、生活環境への影響から反対する声が上がったものの、地域全体には情報が行き届かないまま、中高層建築物の届け出に必要な掲示板が設置され、建築確認申請の届けがなされ、工事着手に至っています。
その後、中学校区の健全育成会に情報が伝わり、健全育成会が中心となり対応策を協議し、11月には出店者側に対して、周辺100メートル付近に中学校があり、また２つの小学校があること、ゲームセンターが併設されることによる青少年の健全育成に影響があること、特に、数年前に丸子地区で大規模でないがゲームセンターが開設された折には、金銭のトラブル、不審者の出現、児童へのわいせつな行為等々、学校を中心として、大事には至らないけれども、さまざまなトラブルが生じ、健全育成会や地域防犯員の見回りなど、地域では相当な負担増になったことを事例として報告されていることなどから、出店反対の通告を出店者側にしております。
たかがアミューズメントとたかをくくっていた地域の皆さんも、事の重大性を初めて認識し、ことし１月には、各自治会を通じて出店反対の署名活動が始まりました。現在では、長田北学区では個人署名2,358名、長田西学区では、37自治会が反対の意思表示をしております。
６月12日には、静岡地域青少年健全育成会連絡協議会総会が開催された折には、元長田西中学校区健全育成会会長が、大型娯楽施設出店に対する取り組みについての実践発表をなされました。地域の課題が全市の健全育成会へと情報が伝達されました。
反対運動も、大型娯楽施設そのものを否定するものではありません。営業時間が翌日朝６時ということに対する周辺の生活環境への影響、また、コイン式ゲーム機による青少年、特に中学生、小学生に与える影響、施設内では出店者側が警備を厳重にするが、周辺地域への外来者の動向等が問題であることを前提に、地域関係団体による対策会議の開催、公安委員会への陳情などを通じて出店者側との折衝の場を準備しているのが今の状態であります。
今後は、大型娯楽施設出店により地域住民の居住生活の環境維持及び確保と青少年の健全育成に与える影響との関係で、出店者側の営業の自由に対する規制のあり方をどのように調整するのか、出店者側の営業の自由と地域からの規制強化、そのいずれか１つをとるのではなくて、両者の組み合わせを通じて居住環境の維持及び確保を求められていくものと思っております。
まず、最初に質問いたしますが、大型遊戯施設に対して、青少年の健全育成の立場でどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
また、大型遊戯施設の事情について、学校は、子供と保護者に対してどのような指導をしているのかお伺いいたします。
また、今回の事例に対して、当局の対応についてでありますが、県の所管事務で市の所管事務でないことから情報も余り得ていない。出店に対しては、県の公安委員会の所管事務であること、また、規制の範囲内であれば、出店者側の職業の自由であることとして静観せざるを得ないとしています。そこで感じましたのは、市の内部に、大型遊戯施設など風営法に関する出店等に関する所管部局がなく、教育委員会では、学校教育の立場からの非行防止、青少年育成課及び市民生活課は地域の健全育成からの自主的防犯活動を推進している立場でのそれぞれの所管事務の部分で応対しているのが現実であるということであります。
市民からの視点で考えれば、出店後の周辺の生活環境に与える影響が大きいことが予想されることから、地域のあらゆる組織を動員し、反対運動を展開し、出店者側と妥協点を探ろうとしております。出店者側との調整には、地域としては相当なエネルギーが必要であり、運動のリーダーの労力は大変なものであります。出店に関する時点での情報の提供やら計画変更の意見への市当局の積極的な関与を市民は期待しております。
このような大型遊戯施設の出店に対しては、全国的にもさまざまな運動が展開されております。沖縄県宜野湾市、岡山市妹尾ではかなり大がかりな反対運動が起きています。岡山市の場合は、市街化調整区域への出店のため、開発行為の申請時に、周辺住民やＰＴＡが建築予定地に学校や住宅地があるため反対運動が起こり、開発審査会への審査請求の提出や、市の許可取り消しの行政訴訟を起こしたりしています。結果的には、いずれも却下され、反対運動の中で開業されております。
風営法では、静岡県施行条例によりゲームセンターの設置には県公安委員会に届け出、設置の許可権限がありますが、全国各地での大型遊戯施設等のいわゆる風営法関連施設への建築規制をする自治体がふえていることも事実であります。
兵庫県宝塚市では、パチンコ店とゲームセンター及びラブホテルの建築等に関する条例により、工業地域での建設を認める一方で、学校、通学路、図書館など、指定施設の周辺で建築規制区域を設け、住宅が多い地域から50メーター以内だと建築できないとされております。神奈川県小田原市では、地域の安心・安全を守る都市づくり宣言により、１ヘクタール以上、延べ床面積5,000平方メートルの大型遊戯施設等は規制されております。千葉県鎌ケ谷市では、教育環境保全条例を制定し、学校等教育施設の周囲100メートルを教育環境保全地区と指定し、地域内で風俗営業店が出店する場合には、事前に市に届け出を求め、その情報を各施設や周辺のＰＴＡ、自治会などに提供し、必要があれば、市が業者に計画変更の要請ができるとするものであります。
そのほか、奈良県御所市、大阪狭山市では、独自にパチンコ店及びゲームセンター等の建築の規制に関する条例を制定し、出店者側があらかじめ市への届け出義務を課したり、風営法規制以外に新たに出店規制の区域を設けております。市民の皆さんは、情報がなく、このような地域の生活環境に影響を及ぼす事例にあっては、地域住民だけで問題解決させるのではなく、県公安委員会の所管事務と静観することなく、積極的な取り組みを期待しております。
そのような意味からお伺いいたしますが、大型遊戯施設などの出店に対して、市へあらかじめ届け出をするような条例制定など、積極的な防犯を目的として大型遊戯店出店に関して市民の意見が言える制度の創設は考えられないかお伺いいたします。
以上が１回目の質問です。
77 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 風営法出店届け出についての御質問のうち、大型遊戯施設に対して、青少年の健全育成の立場でどのような取り組みをしているのかについてお答えをさせていただきます。
青少年の健全育成を推進するため、繁華街を巡回する中央補導と各中学校区や自治会がそれぞれの地域を巡回する地区補導を月10回程度実施しております。その際、市内に19店舗あるゲームセンターなどに立ち寄り、子供たちに声かけを行っております。
また、店から青少年の様子について情報収集するとともに、法や条例に基づく青少年の立入禁止表示や年齢確認の徹底を要請するなど、事業者と連携を図っているところでございます。
さらに、ゲームセンターなどの周辺を初め、青少年のたまり場となりやすい公園、神社などを青色回転灯パトロール車により巡回し、非行の未然防止に努めております。
なお、ゲームセンター敷地内における犯罪統計はございませんが、平成20年度中に大きな事件、事故は発生していないと聞いております。
以上でございます。
78 ◯教育次長（古屋光晴君） 大型遊戯施設の利用について学校ではどのような指導をしているかという御質問にお答えいたします。
学校では、子供に対して日ごろから、遊戯施設を利用する場合、利用時間や金銭の使い方、他の利用者への配慮などを指導しております。
また、保護者に対しては、機会をとらえて、生徒指導の方針についての理解を求め、施設の利用方法を子供と話し合うよう働きかけております。
さらに、夏休み等の長期休業前には、施設の利用方法について、子供に再度指導するとともに、保護者には文書で通知したり、保護者会等を通じて担任から話をしたりしております。
以上でございます。
79 ◯生活安全統括監（望月重明君） 防犯を目的として大型遊戯店出店に関して、市民の意見が言える制度の創設はという御質問でございますが、風営法におきまして、大型遊戯店出店に際し、防犯を目的として市町村から意見を述べる制度はございません。
一方、市では、防犯まちづくり推進計画の策定を進めており、地域の自主防犯活動を推進するため、地区安全会議という防犯組織の立ち上げを助成し地域防犯活動の支援を行っておりますとともに、専属職員による防犯パトロールを今年度より実施し、遊戯施設や学校周辺などの防犯活動も展開しております。
以上でございます。
〔22番浅場 武君登壇〕
80 ◯22番（浅場 武君） ２回目の質問をします。
２回目は、河川の出水時における情報伝達についてお伺いいたします。
一級河川安倍川水系の管理は国土交通省であり、自然の脅威からの防衛のため、また、自然環境の美しさの保持のために、年間数十億円の公共投資がなされ、また、地域との連携のもと例年行われている大がかりな水防団による災害想定訓練や各関係団体との情報交換、安全パトロールの実施など、国、市、民間団体と良好な関係の中でさまざまな取り組みが行われております。
ことし一番の話題は、河川の河床上昇に伴い、年間70万立米の土砂採取により、安西橋下流域では河床が約１メーター下がりました。今までの伏流水が表流水として川筋が戻ってきたことであります。特に、この春先のアユの遡上は順調で、ことしは大量のアユの釣果が期待できそうであります。
また、６月の安倍川改修促進期成同盟会の席上、静岡河川事務所長からは、河川と一体となったまちづくり事業として河川空間の市民レクリエーション利用促進などが説明され、特に、レクリエーション等の空間利用人口は、実態調査によりますと、全国的には６位に位置し、中部圏域では１位であると報告がなされております。
安倍川は、静岡の母なる川としてレクリエーションばかりではなく、生産の場として、生活の場として市民に親しまれ、また、自慢し得る河川であります。
一方、地球温暖化により全国的に局地的な集中豪雨が各地で発生しておりまして、最近では、時間雨量50ミリを超えるような激しい雨が降る、ゲリラ豪雨と呼ばれ予想が大変難しいと言われております。国土交通省においても、中小河川における突発的な豪雨対策に対して、水災害予報センターを開設するなど、危機管理対応を強化していると伺っております。特に、大きな流域のない河川では──いわゆる中小河川です──雨の量や水位を感知してからの対応では間に合わないことも想定できます。突発的な増水予測や観測体制はもとより、河川内にいる人たちへ速やかに伝えるシステムの整備などを強化する必要があると思っております。
毎年のように各地で水難事故も報道されておりますが、大雨警報が発表されたときの情報伝達とその対応についてどのような取り組みをなされているかお伺いしておきます。
次に、突発的な増水、いわゆる鉄砲水に対する対応についてであります。
雨が降っていれば、河川内にいる人たちも危険な状況が予測でき、自分たちで対応できるものであります。ここで１つの事例を紹介させていただきながら質問に入らせていただきます。
皆さんに資料を配らせていただきました。この現場は、藁科川八幡橋付近であります。アユ釣り、バーベキューのメッカと言われる場所であります。当日、午後２時ごろ、上流部大間地区で時間雨量50ミリを超えたという局地的豪雨が発生しました。地域の関係者からは、すぐに見に来いという情報をいただきましたので、現地まで到達するまでは河川全体が増水しているものと思いながら車を走らせました。その時点では、八幡付近では雨が降っておらず、一番上の写真のごとく、ごくありふれた日常的な河川の状況でありました。
このとき、上流部では、川幅も狭いことから、河川水位が約１メーター上昇して鉄砲水になって下流部まで、地域の人たちのネットワークで、情報として鉄砲水が出るよと伝わってきたのであります。付近のアユのおとり屋さんのおばさんや釣り人に様子を伺ったところ、アユの鑑札監視員の方からの情報で、鉄砲水が出るから河川利用者を避難させろというので避難させたが、１時間以上たってもまだ増水してこないと首をかしげておりました。そのうち、監視員の方から、携帯で鉄砲水が小島あたりを通過した、速度は車より遅い、そこに到着するまで約30分はかかるという情報でした。
八幡橋に到着したときの様子が、この３枚の写真であります。午後４時ごろのことですので、ここまで来るのに１時間半ぐらいの時間があったというわけであります。あっという間に水位が上がりまして、下の写真に至るまで、この３枚の写真、１分もかからない状況でこの状況になったのであります。
この現場では、数年前、葵区の50代の男性がアユ釣り中にこのような増水に遭って、岸にたどり着いたものの、石のぬめりに足をとられ数百メーター流されたこともありました。雨が降っていないにもかかわらず、この増水の恐ろしさを肌で感じた体験でした。
このような突発的な増水に対してどのように対応しているかと現地等に伺いますと、地域の河川を活用する人たちは、どの程度まとまった雨が降ればどのぐらい増水するのか、また被害が増大するのかといったことをふだんの経験から把握しております。例えば、藁科川の場合は、時間雨量30ミリぐらい降れば、水位が約15センチ上がると地元の関係者は直感的なデータを持っております。自然発生的なネットワークで口伝えによる情報伝達で避難を呼びかけているということでありますが、河川内では、遠くからの呼びかけも水の音で消されてしまいます。情報も伝わらないこともあります。地域のネットワークによる情報伝達にも限度があります。
国土交通省、静岡県土木事務所、静岡市、警察、消防、水防団、市民グループなどが参加して、安倍川の安全な河川敷利用のための協議会として、河川利用についての検討会が開催されております。昨年開催された折にも、地元関係者からは、鉄砲水が出た場合の情報伝達の手段として同報無線の活用が強く求められております。同報無線の活用は、気象庁、国土交通省の観測データが主体であり、17日の日も、２時半ごろに静岡西部地区に大雨洪水注意報が発令されましたとの事実を述べるにとどまっております。
市の当局によりますと、確かな情報源でないと同報無線の活用は困難との見解が示されているようでありますが、管理者である国土交通省は、情報がありますが、その伝達手段がありません。伝達手段はあるが、確かな情報がないのが市の当局ではないでしょうか。河川の管理は国土交通省というのではなく、市民の安全性を確保するという意味からも、単に気象庁の確たるデータにこだわることなく、市民の安全性を確保するという観点から、市独自の判断として地元の情報なども活用した避難誘導ができるように積極的に活用を検討していくことも必要ではないでしょうか。
また、現地情報を、同報無線エリア全体ではなく、該当するエリアの各ポイントへの注意喚起のための同報無線が活用できたらと強く感じたわけであります。
そこで、藁科川などの河川敷利用者への鉄砲水等を知らせる情報提供の方法として同報無線の活用はできないかとお伺いしておきます。
以上が２回目の質問であります。
81
◯消防防災局長（岡村一博君） 出水時の情報伝達等について２件御質問がありましたので、お答えをいたします。
まず最初に、大雨警報が発令されたときの情報伝達とその対応についてでありますが、現在、気象庁から大雨や洪水の警報が発表されますと、市では、職員が同報無線を起動し、市民の皆様に注意の呼びかけを行うとともに、水防団や消防団による河川巡視を行っております。
本年７月１日からは、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを本格運用することに伴い、気象庁から発令された警報が、衛星を介して本市に情報が届き、同報無線が自動で立ち上がり、瞬時に注意喚起の放送が流れることになります。
なお、同報無線による放送が聞き取れなかった場合には、防災情報電話案内サービスで放送内容の確認ができることとなっております。
２つ目の藁科川の河川敷利用者等へ鉄砲水等の危険を知らせる情報提供の方法として同報無線が活用できないかというお尋ねでございます。
鉄砲水等の情報伝達に同報無線を活用することについては、河川管理者である国、県から放送依頼があれば、補助的手段として実施することは可能であると考えております。ただし、市民に対して有効に情報を提供するためには、河川管理者である国、県から、その都度、タイムリーな情報が提供されることが必要になります。また、現在の同報無線は、防災情報などを住民の皆様に伝えることを前提に、住宅地域に向けてスピーカーを設置しており、河川側には向いていないことや、子局、つまりスピーカーの距離が非常に離れていることから、安倍川や藁科川などの広い河川では、鉄砲水の注意喚起の放送が河川敷などの利用者に十分届かないという意見もあります。したがいまして、より有効な活用をするため、今後、河川管理者等と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番浅場 武君登壇〕
82 ◯22番（浅場 武君） ３回目は、意見、要望とさせていただきます。
今回は、市民の皆さんの身近にある事例について質問させていただきました。いずれも、たまたま国及び県が所管し、権限を有している事業であったため、表題を国・県事務における市行政のかかわり方についてとつけさせていただきました。
まず、大型遊戯店施設の出店でありますが、同じようなケースで大規模小売店舗立地法の届け出の制度があります。政令市になり、届け出は静岡市になりましたが、出店届け出が県であったとき、出店の届け出の場合は、周辺住民への説明会が義務づけられ、住民等は、意見があった場合は書面により意見を述べることができる制度であります。市も、出店者に対して意見を述べることができることになっております。また、必要があれば、勧告することもできることになっております。内容的にも、出店に対する影響度を騒音、異臭、交通混雑など、具体的な指標が定まり、市の関係課へ照会がなされ、意見を求めております。
商業と遊戯施設は違うと言うかもしれませんが、周辺の生活環境に大きく影響を及ぼすことは同じであります。先ほど申し上げましたように、全国的にも風営法にかかわる届け出に対する規制への期待は増加しております。市民の目線に立ったとき、現状の市の機構では、それぞれの所管する事務について案件ごとの対応しかできません。
今回、静岡市防犯まちづくり推進計画をいただきました。犯罪は減少しつつあるも、平成元年から比較すると1.4倍と犯罪率は高い数字になると現状を報告されています。防犯に対する各政令市の取り組みも、政令市17都市中９都市が既に市条例を制定しております。防犯に対する取り組みも積極的に取り組んでいる様子がうかがわれます。
計画内容の中で、具体的な取り組みとして、犯罪に負けないまちづくりがあります。まちから危険な場所をなくそうとの取り組みのテーマの中で、具体的な取り組み内容は、住宅市街地における居住環境水準を上げるということで、建築総務課の役割として上げられております。このような中で、届け出時の条例をつくることも１つの手段ではないでしょうか。
また、ワンストップ機能が果たせるような所管課を設定するなど、地域への情報の提供や市の意見も言えるような独自の条例案の制定や、県条例に対して市への届け出の改正など働きかけをぜひ要望しておきたいと思っております。
２点目の突発的な河川における鉄砲水の対応については、少し前向きな答弁をいただきました。大雨等による災害等の管理は、インフラ整備が今まで中心に行われていましたが、最近の市民は、地域の安心や安全に係るすべての施策に行政が責任を果たすことを強く求めております。そのためには、行政と市民との信頼関係の構築のために情報の提供が何より必要ですし、危機に直面した住民は、心理的に動揺して不安が募るものであります。そのために、信頼できる情報を入手すること、また、情報の伝達手段を確保することが必要ではないでしょうか。市民との信頼関係を構築するためにも、情報の伝達については、市民を守る自治体としてぜひ全国にアピールできるような強い信念のもとで積極的な対応を要望して、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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83 ◯議長（近藤光男君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時14分延会
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