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平成18年 議会運営委員会 本文 2006-03-06
平成18年 議会運営委員会 名簿 2006-03-06

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  1. 静岡市議会 2006-03-06
    平成18年 議会運営委員会 本文 2006-03-06


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時開議 ◯栗田委員長 ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── 2 ◯栗田委員長 初めに、追加議案6件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。  まず、静岡介護保険条例の一部改正について、ほか3件について当局から説明をお願いします。                  〔当局説明〕 3 ◯栗田委員長 ただいまの説明に対して何か質問等ございますでしょうか。 4 ◯山本委員 この料率ですが、今回、当初で保険料15億ぐらいの増額を計上されているんですけれども、それは激変緩和の結果と思うんですが、この料率改定の線でいけば、保険料額そのものはトータル幾ら上がることになって、激変緩和幾らマイナスで、トータル15億となるのか、わかれば教えていただけますか。また後で、資料でもいいですが。 5 ◯紅林福祉部長 その辺の数字につきましては、また後ほど提示をさせていただきたいと思います。 6 ◯栗田委員長 次に、静岡市営住宅管理条例の一部改正についてほか1件について、当局から説明をお願いいたします。                  〔当局説明〕 7 ◯栗田委員長 ただいまの説明に対して何か質問等ございますか。                  〔「なし」〕 8 ◯栗田委員長 それでは、質問はなしということで、よろしくお願いいたします。  これら追加議案6件の取り扱いでありますが、3月7日の本会議冒頭、6件を一括上程し、提案説明。その後、本会議を一たん休憩し、議案説明会を開会。議案説明会終了後、直ちに本会議を再開し、総括質問に入ります。  また、これら6件の質疑は、10日の本会議総括質問終了後、新年度予算関係議案114件を各常任委員会付託後、病院関連2件を一括議題とし、直ちに厚生委員会付託。その後、福祉部及び建築部関連の6件を一括議題とし、質疑の後、厚生及び都市建設委員会付託という順序になりますので、御承知おき願います。  なお、これら6件の質疑通告締め切りは、8日の正午とさせていただきたいと思いますが、異議はないですか。                 〔「異議なし」〕 9 ◯栗田委員長 了解ということでよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────
    10 ◯栗田委員長 次に、当局から静岡教育委員会委員の任命について、議案提出申し出があります。  まず、当局から説明をお願いします。                  〔当局説明〕 11 ◯栗田委員長 ただいまの説明等に対して、質問等ございますでしょうか。                  〔「なし」〕 12 ◯栗田委員長 質問等ないということで、よろしくお願いいたします。  本議案は、最終日であります3月24日の本会議において、委員会付託案件の議決後に上程し、委員会付託は省略して、当局からの提案説明質疑討論、採決の順に行うことといたします。  お手元の資料(略歴)につきましては、議員皆さんへは明日の本会議の議席に配付をいたしますが、本議案質疑討論通告締め切りは、3月22日、水曜日の正午となりますので、御承知おき願います。  なお、病院関連議案質疑は、3月2日の正午に締め切られ、通告はありませんでしたので、御報告いたします。  当局皆さんは退席してくださって結構でございます。                  〔当局退席〕 ──────────────────────────────────────── 13 ◯栗田委員長 次に、3月7日からの本会議で行う総括質問人数割りの協議をお願いしますが、資料をごらん願います。  お手元の一覧表を作成いたしましたが、代表4名、個人18名から通告がありました。総括質問は、代表質問個人質問とも、この一覧表に記載してある順に行いますので、御承知願います。  なお、質問日程及び人数割り関係でありますが、7日火曜日は、代表質問のうち、静政会安竹信男議員、自民党の佐地茂人議員、公明党の小野勇議員まで、8日水曜日は共産党西谷博子議員代表質問の後、個人質問の1番の繁田和三議員から、5番城内里議員まで、9日木曜日は6番の千代公夫議員から、14番の遠藤裕孝議員まで、10日金曜日は15番の橋本勝六議員から、18番の内田進議員までといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 〔「異議なし」〕 14 ◯栗田委員長 そのように決定をさせていただきます。  ただいま決定いたしました人数割りに基づきまして、通告一覧表を7日の本会議の議席に配付をいたします。  また、総括質問実施日議事日程でありますが、7日及び10日の議事日程は別日程となりますが、8日及び9日の議事日程は共通となります。これらの議事日程は7日の本会議の議席に配付いたします。  なお、議案付託表は、8日の本会議議席に配付いたしますので、御承知願います。  次に、発議第2号 静岡市議会委員会条例の一部改正について及び発議第3号 蒲原町の編入に伴う静岡市議会常任委員会の定数の特例に関する条例の制定についてであります。  このうち、発議第2号につきましては全員発議でありますので、3月24日に提案説明から討論まで省略し、簡易採決とします。  次に、発議第3号については、共産党自治福祉クラブから提出者とならない旨の申し出があり、山本委員から発言を求められておりますので、お願いいたします。 15 ◯山本委員 3月末に蒲原町が編入されるというのは、法的にも決まってるということではありますが、私たちは、蒲原町民の合併の多数の反対意見等がまだ根強いということもありまして、4月を迎えるまでは、合併には反対を貫くという立場から、この発議3号には加わらないということを、意見として出しておきます。 16 ◯栗田委員長 ほかに、どうですか。 17 ◯鈴木委員 今、そういう意見がありましたけど、議運としてそのことを認めるということはできませんので、これは無理です。自主的な判断にお任せしたいと思います。 18 ◯栗田委員長 いいですか。そういう意見もありましたけれども。 19 ◯山本委員 ですから、提出者のところから私たち会派のメンバーは除いていただいて、提案されるならそうしていただきたいと思います。 20 ◯佐野オブザーバー 今まででも、こういうケースはよくありましたね。別にそういうことをやっていて、今回だけ特段に認めないよなんていう話でもないだろうと思いますので、加わらないということを丁寧に申し上げているだけでございまして、御意見は承っておきます。 21 ◯鈴木委員 委員長、採決に加わらないというから、それは議運の場で認めるわけにはいきませんよということです。それは、あんたたち、勝手な話だから。そうでしょう。そういうことだよ。(発言する者あり)変わっているんだよ。あんたに意見を言っているわけじゃないんだよ。この議運の中で物を言っているんだよ。 22 ◯山本委員 何か誤解があるようですが、2回目に言いましたように、提出者の名簿には載っからないということです。 23 ◯栗田委員長 全員での発議という格好ではないという格好の確認ですね。わかりました。  ただいま発言がありましたように、発議第3号は全員発議とならないため、本案については3月24日に委員会付託は省略して、提案説明質疑討論、採決の順に行うことといたします。  確認しますけれども、質疑討論は、反対ありますか。                  〔「なし」〕 24 ◯栗田委員長 ないですか。ただ、提案者にならないということですね。 25 ◯山本委員 はい。質疑討論はあえていたしません。 26 ◯栗田委員長 では、そのようにお願いいたします。  なお、この提案説明議会運営委員長、私が行うということでよろしいでしょうか。                 〔「異議なし」〕 27 ◯栗田委員長 それでは、よろしくお願いいたします。  また、国保関連事業に関し、共産党さんから委員会修正案が出されるということでありますので、御承知おき願います。 28 ◯鈴木委員 どういう修正案が出るんですか。 29 ◯山本委員 83号の国保条例の一部改正については、料率を引き下げるという提案内容になります。それと関連して、その財源を一般会計から国保事業会計に繰り入れるという関係になりますから、53号、60号が絡んできます。  3つの議案修正案です。これは、市民委員会で提案するということにいたします。 30 ◯鈴木委員 その財源を一般会計から繰り入れる。そして、繰り出すわけでしょう。これは提案権の侵害にはなりませんか。 31 ◯山本委員 予算を編成するのは当然市長、当局です。予算を決めるのは議会の権限です。議会の専決。予算を決めるという中に、当然修正も含まれます。それはもう間違いなくそういうことです。ですから、修正案の提案というのは、議会の権限でもありますし、私たちはそれを行使するということです。 32 ◯鈴木委員 当局に伺いますけど、修正の範囲、財源の移動を伴う場合に、国保会計修正した経験もある中で物を言わせてもらうと、国保会計予備費の中の移動は提案権の侵害にはならないけども、一般会計を使ってというのは、提案権の侵害になるという判断を聞いたことがあるんですが、その点についてはどうですか。 33 ◯望月調査法制課長 原則、山本委員おっしゃったように、97条2項によりまして、本文の方で、増額修正は可能と判断されています。ただし、2項のただし書きの中で、今、鈴木委員がおっしゃったように、「長の予算提出の権限を侵すことはできない」という条文があります。  それとの関連なんですけど、自治省の通達によりますと、当該増額修正しようとするときは、内容、規模当該予算全体としての関連、また、当該地方公共団体行財政運営における影響等を総合的に勘案して、個々具体的に即して判断することが必要となっています。  以前は、款、項の新設はだめだとか、もう少し明確な基準があったんですけど、今は、抽象的な基準で、個々具体的に判断することが必要だということになっています。  もし、この中で考えるなら、当該予算全体というよりは、当該地方公共団体行財政運営における影響等ということが、何らかの判断の一要素にはなってくるんじゃないかと考えています。  なお、これはその通達の中で、議会修正予算を行おうとするとき、すなわち議員がじゃなくて、議会修正予算を行おうとするときは、長と議会との間で調整を行い、妥当な結論を見出すことが望ましいとされております。  今回、もし議会として修正予算が可決するような状況になりましたら、長と協議する必要があるかと思っています。  それで、ちょっとこれは質問から少し出てしまうんですけれども、ただし書きに抵触するとしましたら、あくまでもですけど、特別拒否権としての再議の問題になってくるだろうと考えております。 34 ◯鈴木委員 ですから、修正議会がするということは、議会に認められている権限であるので、これは構わないと思うんですけれども、今言ったように大幅に予算修正を伴うようなものは、できるだけ控えた方がいいという意見を申し上げておきます。 35 ◯山本委員 調査法制課長の方から丁寧な説明がありました。予算全体の趣旨とそれと内容、規模行財政という、そこら辺が抵触しないかどうかの判断基準になるということで、今、鈴木さんからもありましたけれど、今私たち予定しているのは18億2,500万、これは一般会計規模からいけば0.7%になります。自治体によっては、当初予算と同じ規模の補正をやったりするところもあったりして、それを議会が認めたり、決定したりというところもありますから、0.7の移動ですから、規模からはいいだろうと。  まあ、行財政の問題も、私たち、今回、なぜ出したかと言いますと、市民負担が非常にふえる中で、命と健康にかかわる国保のところは、やはり─16年度当初も市の当局から余りにも負担が多過ぎるからということで、激変緩和で20億規模一般会計繰り入れをやりました。今回、私たちは、それよりは低い規模ですが、料率改定で、その分の市民負担を少なくしようという、これは行財政の中でも、特に市民の命と健康を守るという喫緊の、重要性のある課題だという判断から、あえてそういうことをいたしました。 36 ◯栗田委員長 議会修正をするという方向に出てきたときは協議をするというようなことはあるようでございますけれども、今回はその必要が余りないような単純な言い方のような感じをしています。  それでは、そういうことで御承知おき願います。 ──────────────────────────────────────── 37 ◯栗田委員長 次に、2月27日に発議第1号 静岡市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正が可決されたことに伴い、静岡市議会公務出張に関する要綱及び公務出張に関する運用方針の一部改正が必要となります。これについては、お手元に配付した資料に基づき、事務局から説明をお願いいたします。                 〔事務局説明〕 38 ◯栗田委員長 ただいま説明したとおり改正することでよろしいでしょうか。                 〔「異議なし」〕 39 ◯栗田委員長 それでは、そう決定させていただきます。  次に、今期定例会で審査を行う請願、陳情でありますが、3月2日に締め切り、請願1件、陳情9件が提出されました。  このうち5件は、本委員会で協議願いたいと思いますが、静岡政務調査費引き上げに対する陳情について以外は、陳情趣旨説明申し出があります。  皆さんのお手元にあると思いますが、これら5件の取り扱いはいかがといたしますか。  先般の議運の中で、私の方から述べておきました。4件の件については、その当時、陳情が出されておりましたから、きょう、この審査をするということで、各会派御検討をお願いしてありますから、審査に入りたいと思います。  それから、静岡政務調査費引き上げに対する陳情の処置の問題でありますけれども、政務調査費の見直しについては、全議員により第三者機関である特別職報酬等審議会に要請したところであり、答申については各会派代表会議において、市長がこれを重く受けとめたことを尊重し、議案提出については全会派において了承しております。したがって、当陳情については、各議員に対し当団体からの要望として伝えることとし、議長供覧という形をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。                  〔「異議なし」〕 40 ◯山本委員 今の政務調査費関係、全議員政務調査費議案発議をする、何か、今の説明がよくわからないんですが。 41 ◯栗田委員長 今回のこの政務調査費報酬審にかけるという問題については、全議員報酬審にお願いをするという格好をとったわけですね。各会派代表者会議の中において、そうしたわけです。山本さんも加わっている。  各派代表者会議においては、市長がこれを重く受けとめたことを尊重して、議案提出については全会派において了承するということが約束されたわけです。  だから、今回のこのような陳情に対しては、各議員、各会派、全部了承した形の中で報酬審にかけて答申がされてきたという形を踏まえておりますから、その点を踏まえた中において、議長供覧という格好をとりたいということです。 42 ◯山本委員 報酬審で議論してもらうことはそれは問題ないんですよ。それは、もう賛成なんです。しかし、その答申結果については、当然意見があって当たり前なんですね。それは、賛成する人もいるでしょうし、これはまずいという人もいるでしょう。今回、特に市民の方たちから、答申内容に基づいて市長が今回予算計上もしてということは問題だよという中身の陳情になっておりますので、それ自身は、まあ、私はその予算審議する委員会で、この陳情設定で議論すべきだなというふうには思うんですが、しかし、議会運営委員会でということになっている以上、それを議論もせずに供覧だけに済ませるということは、それは間違いだと思います。きっちり、議運なら議運で議論していくべきだと思います。 43 ◯栗田委員長 今回、これも全議員で特別職を報酬等審議会に対して要請をしたということ、ありますね。各会派代表者会議でもこの点検討されて、出されてきた答申に対しては質疑等もしない。こういうような取り組みもされてきたようであります。  現実にこの政務調査費自身に対しては、議会議員のところで論議する問題ではなく、報酬審で論議する問題であったであろうと感じております。  だから、報酬審の始まる前に、現実そこへかけるということもわかっていたわけですから、その前に報酬審関係者のところへ、こういう文書を出してくれたならばわかりますけれども、出されてきて、結論が出てきた中において、今までの議会の中での話し合いの経過を踏まえていきますと、議会で論議するという問題ではないという形で考えているわけです。  そういうことから、議長の方から供覧という格好でお願いしたいなと思っているわけですが。 44 ◯山本委員 報酬審の中身を市民が納得するかどうかというのは全く別問題で、報酬審に審議してもらうというのは、それは議員全員でしてくださいという、それはいいんですよ。そのことと、答申されて市長がそのとおり実践するということに対して、市民から問題があるんじゃないかという陳情が上がっている以上、それは市民の声をしっかり受けとめて議会で議論するのは当然だと。議会の責務、役割ですよ。 45 ◯栗田委員長 会派としてはどうなんですか。ちょっと、意見を聞かせてもらいたいと思いますけれども。 46 ◯鈴木委員 今、委員長の言ったとおりで結構だと思います。会派の代表の西ケ谷議員もそれを了解しているから。 47 ◯佐地委員 委員長が申し上げたとおりで結構でございます。 48 ◯山本委員 答申の中身は、今回、予算案として提案されることに、うちの会派で賛成したなんということはないですよ、当然。  ですから、市民の方からの切実な、議員一人当たり幾ら上げるのはおかしいじゃないかという陳情については、それは議会で議論してこうだということを市民にわかりやすく説明するというのも、それは議会説明責任の一環だと思うんですよ。重要な中身だと思いますから、きっちり議論すべきだと思います。  するかどうかについては、最終的には、それは決をとってもらえばいいと思います。 49 ◯栗田委員長 それでは、今までのこの議会、それから代表者会議等で検討されてきた経過もありますから、共産党さんを除いたところは、これは議長供覧でいいですよと、こういう格好の言い方ですけれども、賛否をとりますか。それとも、これだけちゃんと明確になっていれば……             〔「決をとってください」〕 50 ◯栗田委員長 そうですか。じゃ、議長供覧にするということで、賛成の諸君の挙手をお願いします。                 〔賛成者挙手〕 51 ◯栗田委員長 ありがとうございました。  じゃ、議長供覧という形をとらしていただきます。  次に、それ以外の4件についての審査をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そのほかの陳情は、別紙のとおりでありますけれども……。  この残り4件の問題は、議会運営委員会と厚生委員会と、こう表示してありますけれども、このとおりでいいですね。                 〔「異議なし」〕 52 ◯栗田委員長 そういうことで、よろしくお願いいたします。  御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
     なお、文書表につきましては、7日の本会議議席に配付いたしますので、御承知願います。 ──────────────────────────────────────── 53 ◯栗田委員長 次に、会派提案の意見書等でありますが、今定例会は提出する案件はありませんでしたので御報告いたします。 ──────────────────────────────────────── 54 ◯栗田委員長 次に、平成18年の5月臨時会及び6月定例会の日程についてお願いをいたします。  まず、平成18年5月臨時会については、5月23日火曜日、招集告示、5月30日の会期1日間の会議日程案、また、6月定例会の日程案については、6月13日招集告示、6月20日から7月12日までの会期23日間の会議日程案を作成しました。これについては3月23日の議会運営委員会で決定をいたしますので、よろしくお願いいたします。  決定しました日程につきましては、24日の本会議の場で配付をいたします。  次に、委員会での質疑のあり方についてでありますけれども、「案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努める。また、議案審査に当たり、事前に所管部課に確認、または資料請求手続をとれば足りる事柄は、委員会開催前に時間的余裕をもって行う」ということで審査に臨んでいただきたいと思いますが、この件につきましては当局にも伝え、議員の求めに対して委員会開催前までに速やかに対応されるよう申し入れをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── 55 ◯栗田委員長 それでは、直ちに陳情審査に入ります。  4件はいずれも趣旨説明及び傍聴の希望があります。趣旨説明と入室できる範囲の傍聴の増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 〔「異議なし」〕 56 ◯栗田委員長 許可することにいたします。  まず、公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見提出に対する陳情について、陳情者の方入っていますか。  それでは、陳情者の方、住所、氏名を述べてから、簡潔に意見陳述をお願いいたします。 57 ◯羽切陳情者 私は、静岡県国家公務員等労働組合共闘会議の議長をしております羽切と申します。住所は、島田市南町でございます。  今、意見書の趣旨説明ということでお話をさせていただきますけれども、お手元に小さな政府で安心・安全が揺らぎ、格差が拡大し、地域社会が切り捨てられますということで、資料が渡っているかと思いますが……。渡っていませんか。それでは、ちょっと口頭で説明させていただきますけれども、昨年暮れに、政府が行政改革の重要方針ということで閣議決定をいたしました。中身については、時間の関係で割愛させていただきますけれども、その中で、小さな政府ということが言われています。この中には、公務員の削減、それから、三位一体改革、医療改革、政府系金融の改革ということで、大きくいってこういったことが盛り込まれています。  その中で、日本の国家公務員は、1979年に約90万人いましたけれども、現在では約33万人ということで、毎年の定員削減の中で減らし続けられています。その一方で、国の借金、国債は、既に887兆円ということで、急速な勢いでふえ続けています。  その中で、三位一体の改革という中身では、地方から国へということで財源が吸い上げられています。地方交付税、これが2兆9,000億円、国庫補助金ということで3兆2,000億円あったものが、税源移譲ということで1兆7,000億円、4兆4,000億円ものお金が地方から吸い上げられているということと、もう一つは、小さな政府ということで、行政サービスが民間の企業でもできるということで、市場化テストだとか、指定管理者制度、それからそういった幾つかのものが挙げられています。  この中で、パブリックビジネス・リポートというものが日経BP社というところから出されていますけれども、こういったことが、100年に一度のビッグチャンスだということで、50兆円のビジネスチャンスが生まれるということが言われています。  こういった中で市場化テストが進められていくと、さまざまな問題が生まれてくるということで、サービスの公共性が確保されないだとか、行政の責任が明らかにされない、マンション、ホテルの耐震構造偽造問題では、国が制度を決めて地方に責任を押しつけるということもやられています。それから、プライバシーの問題とか、競争入札ということでやられますので、そういったところでコスト削減が激しくやられるということでは、派遣労働者とか、そういった不安定労働者も拡大されていくということが懸念されております。それから、行政の専門家の育成も難しくなってくると言われております。  それから、そうした市場化テストの対象ということでは、昨年暮れには、8つの業務が対象に挙げられています。社会保険庁の問題は既に試験的にやられていますけれども、ハローワークとか、8つの業種、それから、ことしに入ってさらに7つ拡大されて、15の部門で検討が進められています。  こうしたことが、先ほど言いました耐震構造偽装問題についても、国民の安心・安全が脅かされる。それから、JRの西日本での尼崎の脱線事故とか、それから、規制緩和の問題に関して言えば、ライブドアの問題とか、東横イン、利益最優先の中で、法ぎりぎりのところ(「短くお願いします」)はい。そうした問題が生まれています。  そして、日本の公務員は、諸外国に比べても3分の1から2分の1というふうな数になっております。そうした構造改革の中で、国民への負担が、これから3兆5,000億円、それから、大企業、大資産家には2兆2,000億円の減税がやられるということで、こうしたさまざまな問題がある中で、私たち陳情の趣旨にもありますように、国民の暮らし、安全、こういったものを守るために公共サービスの民間開放を行わずに、公共サービスの改善や水準を維持するために、ぜひともこの意見書の趣旨を御理解いただきまして、採択をお願いしたいと思います。 58 ◯栗田委員長 御苦労さまです。  それでは、陳情者に対して、質問質疑等ありましたら、お願いしたいと思います。 59 ◯山本委員 具体的に教えていただければと思うんですけれども、市場化テストが、例えば、暮らし、福祉等の分野でやられると、具体的にどういうやられ方で、どういう問題が起きてくるのかというのが、こういう例でとかというのがあれば、ちょっとわかりやすく御説明いただければと思います。 60 ◯羽切陳情者 そこのところは、政府の方でもどういうふうに進めていくかということが検討されているということで、具体的にははっきりわからないんですけれども、少なくとも、我々行政サービスをやっている立場としてみれば、例えばハローワークにしましても、1件幾らということで言われて、具体的な数字は正確に覚えていないんですけれども、80万円とかいうふうに言われていますけれども、そういったことが、1件処理することによって幾らという形になって、だれでもが平等にサービスが受けられなくなるということに、非常に懸念をしております。 61 ◯山本委員 画一的な公務員の純減はやめということが言われているんですが、ふやさなければいかん部分、あるいはこういう部分はやっぱり削ってもいいんじゃないかみたいなお考えがあれば、皆さんの組織で検討されていることがありましたら、御紹介いただければと思います。 62 ◯羽切陳情者 先ほどもお話ししましたように、既に定員削減の中で、国家公務員、地方公務員もそうかと思いますけれども、もう既に削られて、職場では健康問題、それから残業問題ですか、そういったものも非常に問題になっています。今の行政サービスを維持するということでは、少なくとも今の職員を確保していただきたいと思っております。 63 ◯栗田委員長 ほかにどなたかありますか。  それでは、説明者に対する質疑はこれで打ち切りといたします。御苦労さまでございました。  それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。 64 ◯佐地委員 それでは、簡単に意見を言わさせていただきます。  意見書案の部分から入っていきたいと思いますが、1番の公共サービスの民営、民間開放、容易に行えないことということでございますが、民にできるところは民に任せるという形を今とっている中で、私たちは同意することができないということ。  それから、2番につきましては、静岡市においても、行政大綱という形の行革を始めています。また、国におかれましても、社会保険庁を初めとして、多く見直す部分が出てきているということでありますので、2番に関しても意見が一致しないということでありまして、この陳情に関しましては願意に沿わないという形でいきたいと思います。よろしくお願いします。 65 ◯栗田委員長 ほかにはいかがですか。 66 ◯山本委員 意見書を提出してほしいという陳情には賛成いたします。ぜひ採択してほしいと思うんです。  陳情の理由にも述べられていますけれど、公共サービスの民間開放とか、公務員の純減というものの根っこにある小さな政府を目指すということで、先ほどちょっと説明もされましたけれど、私も新聞等でデータを見てみますと、もう今の日本は欧米に比べて既に非常に小さな政府になっているんです。例えば、公務員数にしても、人口1,000人当たりの公務員数というのは、総務省の資料ですけど、35.1人に対して、フランスは96.3、ドイツ58.4、アメリカ80.6、イギリス73.0と。だから、言われたように、3分の1とか、それぐらいに公務員数というのが少なくなっているんですね。  政府支出を見ましても、欧米に比べて、保険、社会保障、文化・教育関係、一般サービス、治安関係、全部政府支出そのものが先進諸国に比べてぐっと小さいんですね。もう既に削りに削っている状況ですね。その中で多いのは、公共事業関係。GDP比じゃなくて、総額そのものでいけば、軍事費も第2位です。そういう状況ですので、小さな政府をというと、何でも公共サービスを削って民間開放へと、それがいいという流れは全く間違いだと私たちは思います。  昨年の郵政民営化も、小さな政府でと言われましたけれども、あれは税金が全然投入されていないわけですから、関係なかったわけですよね。  そういうことからしますと、暮らし、福祉、経済にかかわる本当に大事なサービスは公共の責任でしっかり支えて、必要なところは充実させていく。そのために必要な公務員は、確保してふやしていく。そういうことが必要だと私たちは考えていますから、今企業、財界は、この公共サービス、10兆円市場、12兆円市場だということで、ばあっと政府に民間開放をやらせて、そこに利潤追求の場を求めていくという流れの中ですので、ここで言われているような危惧する中身、日本国民、社会と国民の暮らし全体、経済全体に大きなマイナス影響になる取り組みにはしっかり歯どめをかけるという中身で、この意見書案の提出はぜひやっていただきたいということです。 67 ◯栗田委員長 ほかの方いかがですか。 68 ◯佐野オブザーバー 陳情趣旨説明の中、市場化テスト15分野で50兆円のビジネスチャンスというのを伺いまして、少なからずびっくりいたしました。地方自治法改正で指定管理者制度が出てきたときに、10兆円市場、最初は2兆円から3兆円というふうに分析をされていたわけですけれども、もう既にそういうふうな分野まで来ているのかなとびっくりいたしました。  その中で、非常に私は危惧しておりますのは、指定管理者制度の、多分、功罪というのがこれから後明らかにされてくるだろうと思うんですよ。国、県、市町村まで挙げて、多分今議会にはこの指定管理者制度関連の条例というのは、何十本も出ていると思うんですね。これがどういう社会を全国津々浦々で生じさせているかといいますと、雇用の場においても、あるいは公共部門というところはとりわけそうですけれども、社会の安全・安心というところに一番関係すると思います。極めていびつな社会を形成しているという側面を、ちゃんと私たち議会として指摘をしないとだめなんじゃないかというふうに、私はつくづく思っております。  というのは、雇用という点におきましては、極めて、大体指定管理者になるところというのの就労形態を見ますと、派遣労働であったり、不安定就労であったり、そのことを行政みずからが指定管理ということでつくり出しているという側面と、一方では、じゃ、公務員の方はどうかといいますと、全国の津々浦々で、行財政改革、それこそがいいことだということで、給料カットまで含めて進んでいるという状況が何を生み出しているのかということも、つくり出そうとしているかも含めて考えなければいけないことだろうと思います。やはり、内部からの問題提起であるわけですけれども、そのことを自治体も挙げて、陳情を採択し、意見書を求めるという形のものをぜひ実現すべきだと私も思います。 69 ◯栗田委員長 意見はいいですか。  結論はどうしたらいいでしょうかね。 70 ◯鈴木委員 今、自民党さんから話があったように、静政会も、今、官から民へということで、指定管理者も含めて、今しも実行している中にあって、採択には賛成できないという立場ですので、採決をしてください。 71 ◯栗田委員長 それでは、お諮りいたします。  採択に賛成の諸君の挙手をお願いいたします。                 〔賛成者挙手〕 72 ◯栗田委員長 少数でございます。  それでは、不採択という形で今回の陳情、お願いいたします。 ──────────────────────────────────────── 73 ◯栗田委員長 それでは、次に移ります。  皇室典範改正問題に関する陳情書の審査に入ります。  それでは、陳情者の方、住所、氏名を述べてから、簡潔な説明、できたら3分以内ぐらいをめどとして、説明をお願いいたします。 74 ◯仁藤陳情者 住所は静岡市清水区本郷町5の22、仁藤久幹と申します。清水一魂会会長代理で趣旨を説明させていただきます。  こういう議運には、今回、前回も、実は北朝鮮の固定資産税の問題でお世話になりまして、ありがとうございました。  今回の皇室典範改革に対する趣旨説明をさせていただきます。  今般、小泉総理の私的諮問機関の有識者会議提出した皇室典範改正には、女性天皇を認め、また、女系天皇まで認め、さらに第一子をして皇位継承資格を与えるという結論を提出したことに関しての趣旨説明をいたします。  まず、有識者メンバーに注意することが非常に肝要かと思います。彼らの多くは、天皇制が日本文化にとってかなめであることの実感の薄い方々でございます。このメンバーの選びをだれがしたか。これは法律の条文の字句だけを知って、その背景にある日本固有の不文法を知らない方々でございます。彼らは意味もわからず、天皇制の廃止に参加している方々でございます。  それで、陳情書にあることの、1点。素人集団ということが書いてありますが、これは素人ではなくて、天皇制廃止論者であるということで、プロということでございますので、この部分、素人集団と書いてあるとこは撤回したいと思います。  基本的には、日本の過去は男系の男子が皇位を継承しておるということでございます。御存じのように、過去には女性天皇がございましたが、これは、男系継承が相続が途絶えたときに、一時的な、中継ぎ的な役割をしたのであり、結婚もしませんし、当然、お子様もお生みになりませんでした。その間に、8代、9代離れた血統の方を探してきて、皇位を継がせたという事実がございます。  このたびは女系を認め、その第一子の長子に継がせると決めております。男系継承は日本の伝統であります。この長い伝統を壊すことは、だれもしてはならない、できないことなのであります。これは日本の習慣なんです。要するに、習慣を破ろうとしておるということですね。  ヨーロッパ諸国は基本的には狩猟民族ですが、日本は農耕民族と違いがあります。狩猟民族は個人の力ですが、農耕民族の日本は、農業をするのに、家族、家という団体で行います。それに、自然の天候に左右されますので、よい天気になってほしい、雨が降ってほしいとかということを神様にお祈りすることはございます。皇室とは皇祖皇宗のお祭りを行うことが最大の仕事でございます。日本の民族すべては家から始まっているのであります。そして、家においては、先祖の祭り、天地の祭りをしております。祭りを抜きにした民族はあり得ないのでございます。もちろん、新嘗祭として五穀豊穣をお祈りする皇室のお祭りであります。日本の文化の中枢には、まさに今話しした祭祀が中心なのであります。年60回も催されておるということでございます。  女系とはということでございますが、農耕民族の日本人は、男子は種、女子は畑であることは、農業をやっていれば自然とわかるわけなんです。最近の学者は、DNAとか、X、Yの染色体とかとおっしゃっておりますけれども、これは農業をやっている方は、そういうことがわかって、それが風習、習慣となって男系の家族というものが継承されてきているわけでございます。もし、今の愛子さんが結婚されたとしますと、そのお子さんが皇位を継承することになりますが、過去の過程から見れば、父方の葬儀を皇太子がしなくてはなりません。奥方もそれに準じて行います。これが普通です。つまり、皇家が絶えるということになります。日本の皇統はこれにおいて終了ということになってしまうんです。つまりは、日本国が終わるわけであります。これはゆゆしき問題でございます。  伊勢神宮の祭主は天皇家の池田厚子様でございますが、同じ女性なら天皇でも祭司が務まるではないかということをよくおっしゃっている人がおりますが、年数回の大祭のみは行いますが、あとは大宮司及び小宮司が務めておるわけで、宮中の年間60回以上もあるお祭りをすることは大変なことなんです。今の陛下は、宮中でお祭りをするのは命がけでやられておるというようなことも聞いております。もし、愛子様が女性天皇になられて、外国人と結婚したらどういうことになるでしょうか。考えただけでも身が震えます。  それと、じゃ、法律論にいきましょう。  皆様、皇室典範、御存じだろうと思いますが、皇室典範第1条第2項には、「前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。」とあります。ということは、何も急ぐことはないんです。そのままでいいということでございます。  もし、方法論として法の改正をするならば、旧皇族の皇籍復帰の1点しかありません。 75 ◯栗田委員長 すみません。簡潔にお願いいたします。 76 ◯仁藤陳情者 はい。これが実現できれば、男系男子による系統の継続は何の不安もなくなり、問題は一挙に解決しますということでございます。改正点としては、皇室典範第15条2項に、臣籍に入った皇族、またはその嫡男系摘出の男子を皇族に復帰する。簡単に言えば皇籍復帰でございます。  どうか、議会の神聖なる決議を経て、日本民族の永久の発展のために、内閣に対して進言していただきたいと、お願いする次第でございます。 77 ◯栗田委員長 御苦労さまでございました。  今の説明に対して、何か質疑ありましたらお願いいたします。                  〔「なし」〕 78 ◯栗田委員長 質疑を打ち切ります。御苦労さまでございます。 79 ◯栗田委員長 それでは、皆さんの御意見等ありましたら、よろしくお願いいたします。 80 ◯鈴木委員 大変重要な問題なんです。特に、気持ちを個人的に問われれば、そのとおりだなというふうに思いますが、静岡市議会としてこの問題について賛否を問うて意見書を出すというのは沿わないという立場から、取り下げてもらうのが一番いいんですけれども、そういう立場で反対をしたい。採択をしないと。気持ちは、私は個人的にはこのとおりだと思っています。 81 ◯城内委員 今、鈴木委員がおっしゃったように、できることなら取り下げていただきたい。中身については、本当によく理解しておりますんで。 82 ◯山本委員 そもそも天皇制論と憲法論という立場から言いますと、今の現行制度、1つの個人、1つの家族が国民統合の象徴という、これ自身がやはり大きな問題があるというふうに私たちは考えています。それは人間平等と、民主主義という立場です。そのことと合わせて、しかし、現憲法の規定はしっかり私たちは憲法を守るという立場ですので、天皇の規定も含めて、現憲法は守っていく。  ただし、今問題になっているように、天皇制のあり方をどうするかというのは、やっぱり時代とともに、民主主義は人間平等という立場から見てどうなのかという国民的な議論が起こってくるはずですので、それはそれで、国民の議論の期が熟していけば議論していけばいいという、こういう考えを持っています。  それと同時に、現実的に今問題になっている皇室典範の改正の問題については、これはやはり憲法にもかかわる問題ですから、慎重に議論していくという立場は大変重要だというふうに私たちは思います。その際、2つ、改正の際に重要な観点というのは、男女の区別を設ける合理的な根拠があるのかどうかということだと思うんです。私は、男女の区別を設ける合理的な根拠はないと思います。もう一点は、この問題で、これ以上そういう今の皇室に係る経費をどんどんふやしていくということは、やっぱりあってはならんと思います。  そういった観点から慎重に議論していく、そういう立場ですので、今回のこの陳情には沿うことができないということで反対いたします。 83 ◯片平委員 この問題は、広く国民のコンセンサスを得ていくということが、一番大事なことになりますので、できれば、鈴木さん言われたように、取り下げをしていていただく方が、うちのところとしてはいいかなと思っております。 84 ◯佐野オブザーバー 陳情の団体、全く内容的には、先ほど趣旨説明の中でも述べられました。ちょうど、当時総務委員会だったと思いますけれども、そちらの方に、拉致の問題、経済制裁の問題、あるいは固定資産税の課税の問題という形でかけられまして、そのときにも議論をさせていただきました。  その前に、団体としては同じではございませんでしょうけれども、静岡市の男女共同参画条例、これについての、今全国で問題になっております、当時も問題になっておりましたけれども、バックラッシュ、逆風という問題ですけれども、このときにも同様の議論をさせていただきました。今回は、それ以上に大変、決議という形で静岡市議会にかけられましたことに対しては、もっと戸惑いを感じます。  私は、趣旨において、鈴木委員さんとは違いまして、同意できないという問題もそうですけれども、それ以上に、やはり市議会としてこの問題を議論をすることに対する戸惑いを感じますので、できたら取り下げていただきたい。当時も、この北朝鮮問題のときもそうでしたけれども、取り下げていただきたいということを申し上げましたし、その前の男女共同参画のときには、もっと、全国各地がつくった条例、男女の役割という点では、多分に誤解がありまして、今回もそうですけれども、皇室典範のありようについては大変問題を感じておりますので、合わせて取り下げをお願いをしたいということを申し上げます。 85 ◯佐地委員 静政会の御意見と同じです。よろしくお願いします。 86 ◯栗田委員長 大体、皆さん意見を聞かしていただいたわけなんですけれども、趣旨説明等はわかる。違った意見もありましたけれども、その中で、大変重要な問題であるし、この静岡市議会としては採択をするという問題ではなくして、陳情者に対して取り下げをという声が強いわけです。陳情者の方にお伺いしたいわけですが、取り下げというような格好で大勢がこう言われているわけなんですけれども、取り下げというような格好はできないでしょうか。 87 ◯仁藤陳情者 先ほど来の皆様方の意見を聞いておって、まあ、議会としてはそういう意向があろうかと思いますが、いずれにしても、今般の秋篠宮様の奥様の紀子さまの御懐妊ということになりまして、今回のものは、一応、内閣はこれに対して、今は提出しないということになりましたけれども、これに対して、これですべて終わったということではないというふうに我々思っていますので、いずれこれは大きな問題になると思います。ぜひとも皆様方においては、国民の声としてこれを中央に出していただきたいという思いから、私どもが出したのはちょうど御懐妊の当日、こちらに着いたか、その翌日だっただろうと思いますが、その前から準備をしておったということでございますので、いずれこれは大きい問題になろうかと思います。今回の、小泉さんのときにやらなければできないとかと言っていますが、これはやらなくて結構なんです。そういうことで、でき得れば、取り下げというよりも、皆様方にひとつ一石を投じて、よく学んでいただきたい。 88 ◯鈴木委員 否決になっちゃうよ。それよりも取り下げてしまった方がいいんじゃないかということを、その前に言っているわけです。また、やり方は幾らもあるんだからさ。 89 ◯仁藤陳情者 取り下げということについて、私一人で判断するというわけにはいきませんもので、ちょっと考えさせていただきたいと思います。 90 ◯栗田委員長 今、陳述をされた方、陳情者の代表だと思いますけれども、そういう意見が今されたわけなんですけれども、自分一人でここで結論を出すといういのは難しいということで、検討してくれると感じたわけです。  そういうことで、早急で申しわけないですけれども、早目に検討をお願いするということの中において、私どもは今議会の中では、3月24日が最終日でありますから、その前に議会運営委員会があります。そこでもう一回、皆さんの意向を聞いた中で結論を出していきたいと考えておりますけれども、とりあえずは、今回、23日に議会運営委員会がありますが、それまで継続という形でいかがでしょうか。                 〔「異議なし」〕 91 ◯栗田委員長 そういうことで、継続という形でよろしくお願いしたいと思います。 ────────────────────────────────────────
    92 ◯栗田委員長 次に、共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見提出に関する陳情書について、審査をいたします。  陳情者の方、住所、氏名を述べてから、簡潔な説明、つまり3分以内ぐらいで趣旨説明をお願いしたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 93 ◯白鳥陳情者 共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書をお出しいただきたい、こういう陳情でございますが、陳情者を代表して、白鳥良香と申します。静岡市葵区大岩1丁目8番24号でございます。  陳情書に、9点にわたってこの共謀罪が国民の思想と信条の自由にどれほど大きな影響を及ぼす法案かという趣旨を9点にわたって書きました。そして、それを受けた意見書という形で国会に慎重な審議を求める。こういう意見書の案文も添えて陳情させていただきました。非常に時間の制限等もございますので、9点にわたっての全部の説明はできかねますので、重点だけ説明をさせていただきます。  この共謀罪は、正式には、非常に長いといいますか、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案という形で国会に提案をされ、既に2回廃案になり、昨年の秋の特別国会におきましても継続審議になり、現在の通常国会にそののまま、結局継続ということで、修正されることなく出されているという法案でございます。  この法案については、非常に大きな問題点、9点にまとめましたけれども、まずその中でもなお主な点という形で、絞って申し上げますと、第1点は、この法案の提案の趣旨は、国際的組織犯罪条約という国際条約が国連でまとまりました。そして、国連への参加各国がこれを批准をするということが国際的に求められているわけです。ところが、日本で問題になっている点は、国際的な組織犯罪、つまりテロ行為に関係をしているものに限定をして国内法を整備するという形でなくて、いわゆる無制限な適用が心配をされる法案という形で国会に出されている。つまり、テロとか国際的な麻薬犯罪だとか、そういうものに対象を限っていないというところに非常に大きな問題があるわけでございます。  この点に関しては、まず第一に問題になるのは、日本で出されている法案の場合に、619の犯罪、法に抵触するものにはすべてこの共謀罪をかける。これはもうほとんど、いわゆる経済法、所得税法だとか、法人税法とか、もう全く国際的な犯罪とは無関係な法律にも全部、この共謀罪を上乗せをするという形になっているという無制限な運用が危惧をされているという点が、まず第一の問題です。  2番目には、これは日本の法律体系を根本から変えるおそれのある条文。日本の犯罪の場合には、実行行為があって初めて犯罪が構成をされて調査の対象になり、刑法の対象になる。ところが、これが全く違いまして、犯罪を共謀をした。いわゆる実行行為がなくても共謀をしたということだけで犯罪になる。つまり、619の犯罪の中のどれ一つであっても共謀したということになれば、それに上乗せして過重に刑を科すことができるということで、本当にとどめがないということになります。 94 ◯栗田委員長 さっき言ったように、短く簡潔にお願いいたします。 95 ◯白鳥陳情者 中心点だけですので……。  3点目に問題だというのは、共謀をした。犯罪はやらなくても相談をしたというだけだ。じゃ、相談をしただけというそのことを、どうやって決めるかということもまだ極めてあいまいだ。つまり、団体としての共謀というふうに表向きは言われていますけれども、団体は2人以上だと。つまり、友人同士で悪いことを相談をした。それでも共謀。相談しただけでも共謀という犯罪になる。そういうことになりかねない。そういう点ですね。  それと、日本の刑法に大きな変革を強制することになりかねないという点では、第4点目に、つまり、自首、密告。共謀をしても、それを警察の方に、私たちはこういうおっかない犯罪の共謀をしたんだということを密告してきた者は罪に問わない。これも今までの日本の刑法にはなかった。こういうことが極めて無制限に乱用されていく危険がいっぱいだということで、私どもの陳情の趣旨と全く同じ点から、昨年の10月18日、資料としてお配りさせていただきましたけれども、静岡新聞が社説で、条約に便乗して対象犯罪が600を超す投網にかけるような法整備は、権力の乱用への不安や警戒心をかきたてるだけだ。国民への説明が不足し、理解や共感が得られているとはとても思えない法案であるということを社説で述べられているわけです。私ども陳情者の趣旨にもまったく沿うわけでございます。  そして、意見書の方は、そういう意見がたくさんあるけれども、それをすべて意見書じゃなくて、意見書ではもうどなたでも納得いただけるように、これほど大きな問題のある法案なので、慎重に国会で審議をしてくださいという一点にまとめた意見書の案文をつけさせていただいておりますので、これはどなたも御賛成をいただける陳情だというふうに思いまして、趣旨を、非常に時間の制限がありますので、最初の第1案は、もっと、私の倍以上、説明をさせていただいたようですけれども、残念ですけれども、これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 96 ◯栗田委員長 今の説明に対して、何か質疑等ございますか。ないですか。                  〔「なし」〕 97 ◯栗田委員長 それでは、皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。 98 ◯沢入委員 静政会でございますが、共謀罪の新設ということで、慎重な国会審議を求める意見書を提出していただきたい、こういう御趣旨のようですが、市議会の方でも慎重な審議のためには、先ほどの皇室典範の改正問題が継続ということになりましたが、それと同じようなあれで、次の議運で取り上げるような、そんな方向で図られたいと思います。 99 ◯栗田委員長 自民党さん、どうですか。 100 ◯佐地委員 結構です。 101 ◯片平委員 うちのところも、23日にやっていただけますか。申しわけありません。 102 ◯山本委員 先ほどの場合は、取り下げるかどうか、団体の判断が必要だということで延ばしたということですから、今回、非常に大事な問題で、緩やかに慎重審議を求めているということ、延ばす必要は全くないわけで、ぜひ決めていただきたいと思います。  これについての意見を言わせていただきます。  陳述者の方の言っていることは、もうそのとおりだと思います。  私もホームページなんかで、日弁連、ペンクラブなんかのをちょっと取り寄せたりはしたんですけれども、日弁連はこういうふうに言っているんですよね。政府は、国連条約を批准するためというふうに言っているんだけれど、条約が要件としている明確に合意を推進する行為、準備行為や組織犯罪集団の関与という限定が共謀罪にないという決定的な問題が言われて、外国では、それを要件にしてつくっているというわけですよね。だから、日本とは全く違うという点を指摘してあります。  ペンクラブにおいても、思想信条、内心の自由を侵して、人が人として生きる自由と夢を破壊するものだということで、強く反対している。この共謀罪が、市民社会における自由や会話やメールなどの意思疎通を狭めるばかりか、社会活動全般を不自由、不活発にさせるという基本的人権に係る問題という指摘もあります。そういうことでは、まだ準備も取りかかっていない段階を犯罪にするという法律ですので、これは本当に、この書面にもありますように、現代の治安維持法という、この前、横浜事件の再審の問題がありましたけれども、本当にそのとおりだと思います。  スパイを使って盗聴する、警察が堂々とそれができるようになるということですから、室内会話、電話、携帯、ファクス、電子メールも捜査対象になっていく。これをはもう恐るべき社会で、団体規定も市民団体、宗教団体、労働組合、あらゆる団体がそういう対象になってくるということですから、これは、私としては慎重審議でなくて、もう明確に反対の意思を示すべきだと思いますが、しかし、陳情者があえてそういう慎重にということですので、これはもうこの場でぜひ決めていただきたいという考えです。 103 ◯栗田委員長 今、あえて皆さん意見を聞かせてもらったわけですけれども、ほかにはどうですか。 104 ◯佐野オブザーバー 私は、この法律そのものを廃案にしてほしいとは思っておりますが、それでも皆さんがこういうものを通してしまったら民主主義国家ではなくなってしまうよというちゅうちょの中で、3月23日までゆっくり考えさせていただきたいということでございますので、これは各会派でしっかり議論をしていただいて、陳情者が何も反省することはなくて、陳情者自身が国会に慎重な審議をしてほしいという、現在開催中の国会に。そんなわけですので、3月23日は、まだ国会は開催をしておりますので、それから、ひょっとしたら6月の私たち議会をやっているときも国会は開催をしているかもわかりませんので、ここのところは静岡市議会の各会派もしっかりと議論をしていただく時間を置いてくださることをお願いをしたいと思います。決して拙速な結論を出す必要もないというふうに私は思います。 105 ◯栗田委員長 そういうような形で意見が出されてきているわけですけれども、もう少し審査を慎重にしていきたいよということも含めまして、継続をしていきたいというのが大勢のようでございます。拙速はよくないよということもありまして、できましたら23日まで継続というような格好をとりたいと思いますけれども、継続でいかがですか。                 〔「結構です」〕 106 ◯栗田委員長 いいですね。  じゃ、継続という形でお願いいたします。大変どうも御苦労さまでございました。 ──────────────────────────────────────── 107 ◯栗田委員長 次に、最低保障年金制度の創設と社会保障制度の充実を求める意見書についての陳情について審査をいたします。  陳情者の方は、住所、氏名を述べてから、簡潔に説明をお願いいたします。簡潔ということは、3分ということでお願いしておりますから、よろしくお願いいたします。 108 ◯甲賀陳情者 年金者組合の事務局を担当しております葵区瀬名川2の26の8、甲賀利男といいます。よろしくお願いいたします。  静岡市議会、また議員各位におかれましては、市民の暮らし改善のため、日々御努力をいただいております。大変感謝しております。また、きょう、こういう席に陳述の機会を与えていただきまして、感謝しております。よろしくお願いします。  陳述は、2つの項目で出しておりますので、各項目ごとにお願いを申し上げます。  まず、最低保障年金制度についてであります。大方の方の認識、共通していると思いますが、今大変高齢者、厳しい状態にあるということで、お手元に追加の資料を出しておりますが、所得格差を示すジニ係数が2002年に0.498。0.5というのはかなり不平等な状態をあらわす指数だと言われております。それからまた、2005年の調査では23.8%に、高い数字で、貯蓄ゼロの世帯数が統計上示されている。こういうことで、4世帯に1世帯は蓄えなしの状態だ。  それから、年金者の状態を見ますと、所得の7割が、全体で見れば年金に依存ですけれども、年金だけで暮らしているという人が900万人おりまして、それで、その国民年金の平均は4万6,000円という、こういう状態にある。まず、この現実を御認識いただきたいと思います。  そして、年金制度に非常に問題が多いということは、11月に私ども小嶋市長と面談いたしましたが、この際も市長は同じ御認識でございましたし、議員皆さん方も共通した認識でおられることと思います。  そして、最低年金者層が生活保護に頼らざるを得ない状態が出てきているということで、静岡市の福祉の概要でも、2004年の3月に3,447世帯、2000年に比べると35.7%ふえているという数字が出ております。それから、全国では1972年、69万2,000世帯から2004年には99万9,000世帯、約100万世帯に達しようということでございます。  こうしたことを背景に、昨年7月27日、政令都市市長会が、生活保護制度の抜本的改革策の中で、政府に対して無拠出で、一定年齢に達したら受給できる最低年金制度を創設するということを提案しております。  今緊急なのは、こういう年金者層をなくして、生活保護へなだれていく、それを留めるということだと思います。最低保障年金制度をつくって救済するというのは、生活保障で救済する面と違った面があると思いますが、それで私が考えた3点では、まず、生活保護を悪用している人が中にはいるという話も聞きますけれども、生活保護を受けている方は、本当に自分で自立したい。自尊心も持っています。そうすると、生活保護ということで救済。何か負い目を感じているという人もおられます。それで、最低保障年金制度で保障すれば、そういう低所得者の方の自立に対する心構えというのは随分違うんではないか。  それから、もう一つ。若い世代にとっても、一定水準最低保障が確立されていれば、年金制度への安心感というか、信頼が高まりますし、年金空洞化を防ぐことにも寄与します。  それから、極貧層の増大というのが、社会的にも非常に悪い影響を与えておりますが、社会を安定させ、これを緩和することに役立つということで、最低保障年金について、ぜひ御討議いただきたい。  それから、2番目の年金課税の問題ですが、時間が余りありませんので、急ぎさせていただきます。もう少しお願いします。  財政再建でも、社会保障拡充のことでも、消費税しかないなというように決めつけてしまうような議論というのは、割合多いような気がするんですが、私たちとしては、最低の人たちを救うために最低保障年金をお願いして、そして、それの財源に、最低の人に一番厳しい消費税を上げられるということだと、自己撞着といいますか、風邪を引いた人に風邪薬を飲ませて、冷たい水をぶっかけるような感じで、どうしてもここのところは私たちの悩ましいところです。ただ、厳しい現財政の状況を踏まえれば、私どもはこれは2項目セットでということではお願いしておりませんので、委員長におかれましては、項目ごとにひとつ御審査をしていただきたいと思っております。  そして、私たちが消費税で問題だなと思っているのは、追加の資料にも出してありますが、イギリスと日本の比較で、日本が4%に対して、国税収納比率は21ですね。それから、イギリスは消費税率が17.5%で、国税収入比率はやはり同じように21.5%。見かけ上の消費税率が日本は非常に低いんですけれども、国税収入比率は同じくらいに高い。この数字の読み方は何かというと、やはりイギリスは、低所得者を救済するための、食料品の非課税とか、やはりこういう逆進性をかなり緩和しているということがあると聞いております。  また、生活保護でも払っている人の消費税が、例えば輸出企業の場合、輸出の売り上げには消費税かかりませんので、そこの資料にあるような計算でいきますと、例えばトヨタ1社の場合でも、1,964億円還付されているということで、私たちの立場から見ると、非常にやるせない思いがあるということです。  以上、2つの陳情項目について趣旨を述べさせていただきました。委員長におかれては、2つの項目をそれぞれ御審議いただき、採択をお願いしたいと思います。また、委員各位におかれましても、第1項目については、その緊急性にかんがみまして、ぜひとも低所得者の切なる声をお酌み取りいただきたいということで、よろしくお願い申し上げます。  少し時間が長くなりました。大変失礼しました。よろしくお願いします。 109 ◯栗田委員長 御苦労さまでございました。  今、説明がありましたけれども、何か特別にお聞きする点はありますか。 110 ◯佐地委員 1点だけ確認したいんですけれども、旧静岡市においては、国民年金の国に対しての負担の増加についてのお願いをするということの意見書を提出してありますが、それについては御確認していただいておるんでしょうか。 111 ◯甲賀陳情者 今手元に、日付がわかりませんが、静岡市議会からそのようなことを出していただいておるということは承知しておりますし、それから、旧清水の市議会からも同じように出されているということは承知しております。 112 ◯栗田委員長 ほかにはいかがですか。                  〔「なし」〕 113 ◯栗田委員長 皆さん、お願いしたいわけですけれども、先ほどの件も含めまして、23日に議運を計画しておりますから、その日にもう一回、これを審査するというような形でお願いしたいと思いますけれども、そんなことでよろしいですか。                 〔「異議なし」〕 114 ◯栗田委員長 それでは、それまで今回の最低保障年金制度の創設と社会保障制度の充実を求める意見書についての陳情については、継続とさせていただきます。  そういうことでよろしいですね。                  〔「はい」〕 115 ◯栗田委員長 それから、先ほどの静岡政務調査費引き上げに対する陳情については、議長供覧ということで決めましたから、よろしくお願いいたします。  以上で定例会等の協議事項は終了しましたが、本日の内容については会派皆さんにもお伝えいただくことを、よろしくお願いいたします。  以上で、議会運営委員会を閉会いたします。                 午前11時39分散会 ────────────────────────────────────────   議会運営委員長  栗 田 知 明 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...