静岡市議会 2004-09-03
平成16年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成15年度静岡市病
院事業会計決算の認定について 外43件（総
括質問）
2 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、認定第１号平成15年度静岡市
病院事業会計決算の認定についてから日程第44、一般質問までを一括議題とします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
なお、質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
初めに、田形清信君。
〔18番田形清信君登壇〕
3 ◯18番（田形清信君） 皆さんおはようございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
市長は、今月13日、
麻生総務大臣を訪ね会談した際、同大臣より、静岡市を
政令指定都市に指定するため、10月中に政令を公布するとの考えをお聞きになったそうですが、これで来年４月１日より全国で14番目の
政令指定都市が確実になってきたわけであります。ここに至るまでには、
政令指定都市準備課、
東京事務所職員とともに国のさまざまな機関を訪ね、調整に何回も御苦労なさったことと思います。改めて、大変でしたと申し上げます。
しかし、
政令指定都市が確実になったことを喜んでばかりはいられないと思います。
平成15年４月、清水市と合併し新市となった際、一元化できず１市２制度のままきているものなど、
政令指定都市に向かっての課題が幾つかあると思います。
日本一人口の少ない政令市だからこその悩みもあるかと思います。新聞やテレビでは景気が回復したと言っておりますが、私の実感としては景気がよくなったと感じられる状況ではありません。東京、そして大企業の景気はよくなったかもしれませんが、地方や中小企業まで景気回復が波及していないのが実情だと思います。
また、
補助金改革、税源移譲、
交付税改革を一体的に行うという三位一体の改革が今まさに進行中でありますが、これは本来は地方の自主財源を拡充し、地方に活力を与える改革であるはずでしたが、交付税を削減するばかりで地方にとってはなかなか厳しいようでありますが、実際のところはどんな状況でしょうか。
話は変わって、年金改革が一時期大きな社会問題となりましたが、年金は国の仕事でありますが、その根底には
少子高齢社会の到来という大きな時代の流れがあります。老人対策、
子育て支援と、市はいろいろな仕事をしておりますが、この
少子高齢社会の到来は本市にどのような影響を与えているのでしょうか。
今回は、そんな中、財政問題を中心に質問していきたいと思います。また、
政令指定都市に向けての展望などもお聞かせ願いたいと思います。
まず、現在の本市を取り巻く経済、財政環境をどのように認識しているかでありますが、歳入歳出に分けてお聞きしたいと思います。
歳入の部１点目、三位一体の改革の影響を含め、16年度の交付税、
臨時財政対策債はどのくらい減ったか、また
税収見込みはどうか、お答えください。
２点目、平成17年度における税収、交付税、
臨時財政対策債はどのくらい減ると考え、予算編成に臨んでいるのかをお答えください。
次に、歳出でありますが、先日、私たち自民党・市民会議は静清会とともに
県議会自民党を訪ね、
乳幼児医療費助成制度の対象拡大に伴い、12月から所得制限を設けることに対し、これを撤廃するよう要望を行いました。所得制限により助成を受けられない人が出てくることは
少子化対策に逆行するからであり、福祉の後退になるからと考えたからであります。本市においては従来
どおり所得制限なしで行うべきとするものであります。
そこでお聞きしますが、１点目、
少子高齢社会の到来に伴う影響はどのようなものか、お聞かせください。
２点目、交際費や人件費などの
義務的経費の状況はどうかお聞かせください。
次に、
政令指定都市移行に伴い、どのような都市を目指し、何に重点を置いて財政運営をしていくのかをお聞きいたします。
私は、
政令指定都市静岡の目指すべき方向は、地域経済、地域産業の活性化を図り、企業や人が静岡を目指して集まってくるというような、魅力あふれる活力に満ちた都市を形成することだと考えております。しかし、それは一朝一夕に実現するものばかりではありません。市民、行政、企業が手を携えて
まちづくりに取り組んでいかなければ、魅力あふれる都市を形成することなどはできません。先日、視察で広島に行ってきましたが、道路といい、町並みといい、風格があり、さすが
政令指定都市だと感じたわけであります。本市には今それがありません。本市は工業都市ではありませんので、町自体に魅力を持たせ、あのまち、静岡に行きたい、あのまち、静岡に住みたいと思わせるような
都市づくりが必要であります。駅前など、整備が進みましたが、もうひと踏ん張りして、他の
政令指定都市に負けない
まちづくりを進め、企業や人を呼び込み、活力ある都市をつくっていこうではありませんか。
町を訪れる人をふやす政策が必要であります。観光客だけでなく、遊びに来る人、買い物に来る人、食事に来る人、仕事に来る人、とにかく静岡に来てくれる人は何らかの形でこの町にお金を落としてくれるわけであります。こうして人が集まり、にぎわうことは地域経済には非常に必要なことであります。ところで先日、徳島市を訪れたとき、少し気になることがありました。
徳島のお隣の阿南市の
観光会社社長さんとお話しする機会があり、私が静岡市にも観光客を大勢連れてきてくださいと言いますと、「静岡市ね、何もないよね」という言葉が返ってきたわけであります。これには私もちょっと言葉を失いました。確かに千年の都京都とか、杜の都仙台とか、その都市のイメージを端的に表現するものが静岡にはありません。静岡とはこんな都市だという自己主張をするものがありません。
政令指定都市になるわけですから、国内はおろか世界に向けて本市のいいイメージを情報発信するような戦略がぜひとも必要であります。今後はこういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
そこで質問の１点目、今議会に基本構想が提出されているが、
政令指定都市静岡はどのような都市を目指しているのか、また総合計画の中では、どのような都市を目指しているのかをお聞きします。
２点目、
政令指定都市静岡の初年度の予算編成において、どういう事業に重点を置いて予算編成を行っていくのかをお聞きし、１回目を終わります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。私からは、総合計画の中で、どのような政策に重点を置いていくのかということと、来年度の
政令指定都市初年度の予算になりますが、どういった事業に重点を置いていくかという御質問であります。
まず、総合計画の中で、どのような政策に重点を置いていくかということについて申し上げさせていただきますが、
政令指定都市静岡の
基本構想案の目指すまちの姿は、「活発に交流し価値を創り合う自立都市」ということであります。
もともと静岡は交流人口をふやそうということで、いろんな政策を立ててきましたが、これから
政令指定都市となるともっと大きな広い範囲で、全国的な質の高い都市を目指して、そこで全国から人に来てもらうと、そこで静岡でこの中部の県域ばかりではなくて、全国から人がきて交流し合う、そうしたまちを目指していこうというのが我々の目標であります。これは本市が有する南アルプスから駿河湾に至る広大な市域がもたらす多様で豊かな自然を初めとする地域資源と、長い歴史と文化的蓄積やすぐれた人材の集積、さらに東海軸と日本海軸を交わる交流拠点としての地勢などを生かして、国内もとより海外とも積極的に交流を行い、その過程を通してさまざまな新しい価値をつくり出されるというふうに思っております。その効果により、活力ある豊かなまちへと発展し、だれもがゆとりある暮らしや価値ある人生、それぞれが自己満足できる人生を実感できるまちを実現させることを目指しているものであります。
このような基本理念のもとに目指すまちを実現していくために、４つの戦略、５つの政策大綱を掲げまして今後の市政の基本的運用を図っていこうとするものでありますので、議員各位のさらなる御支援、御協力をお願いをいたしたいというふうに思います。
来年度の予算編成においてどういった事業に重点をおくかということでありますが、後で
歳入歳出面についての、特に歳入面についてのことについて担当部長から話をさせますが、いずれにしても今、
法人税収入はふえているようであります。しかし、個人の収入は減る傾向、
固定資産税も減る傾向と、一方義務的な経費、扶助費を初めとして義務的な経費は間違いなく今ふえている傾向、したがって、かなり厳しい財政収入の中で政令市になって新しい事業に取り組んでいかなくてはいけないと、大変厳しい状況になってきているということをまず御認識をいただきたいというふうに思います。
さらに、
三位一体改革の議論が今始まったところでありまして、年度内にはある程度方向性が出てくると思います。我々市長会としても知事会と一緒になっていろいろ議論して、政府に地方６団体としての案を出したわけでありますが、これがこのとおりになるかどうか、なったとして、どの程度それぞれの自治体に財政的な影響を及ぼすか、これはちょっとまだわからない点が非常に多いということであります。恐らくもう来年の当初予算にはこの
三位一体改革の影響が直接出てくると、したがって今現在
歳入見通しが非常に立ちにくい状況ではありますが、今見込んでいるものを上回ることは多分ないであろうという認識をもって、これから来年にかけて予算編成をしていくということになろうかというふうに思います。その中でも、政令市になり、あるいは市として財政の許す範囲で何を優先的にやっていったらいいのか、その辺の判断がこれから非常に難しくなってくるというふうに思っております。その節にはひとつ温かい御支援、御理解を賜りたいというふうに前もって申し上げておきたいというふうに思います。
政令指定都市は地方が決定すべきことはみずからが決定し、みずから実施するという地方自治の本来の姿に一番近い都市であります。平成17年度は本市がその
政令指定都市へ移行し大きく飛躍する年であります。景気回復のおくれによる市税収入の低迷や、三位一体の改革に伴う
地方交付税の削減など、厳しい
経済財政環境ではありますが、市民の生活を守り、本市発展の礎を築くために、徹底した
行財政改革に取り組むなど、みずからを変革し、選択と集中を基本に予算編成を行う考えであります。
なお、現在予算編成に着手したところでありまして、個々の内容はまだ申し上げられる段階ではありませんが、東海地震の危険性が指摘をされており、市民の生命と安全を守る耐震対策は早急に実施をすべきものと考えております。
また、活発な都市活動を支える
都市基盤整備や、潤いのある
まちづくりの推進は、本市の発展には欠かせないものでありますので、幹線道路の整備、
公共下水道の普及率の向上、そして公園面積の拡大なども重点的に行っていく考えであります。
5
◯財務部長（竹内良昭君）
経済財政環境についての歳入歳出に関する質問にお答えをいたします。
まず、歳入の
地方交付税、
臨時財政対策債、市税の減収等の状況でございますが、本年度は
三位一体改革の影響額を含めまして、
普通交付税は平成15年度と比較し約39億円、
臨時財政対策債は約31億円の減収でございます。
また、税につきましても30億円程度の減収と見込んでおります。平成17年度につきましては８月の総務省の試算では、交付税がほぼ前年と同額、
臨時財政対策債が18.9％の減、
減税補てん債が39.3％の減となっております。政令市分を除きまして、この数値を単純に本市に当てはめて試算しますと約23億円の減収となります。また、税収につきましては景気回復が地方や中小企業まで波及していないこと、地価が引き続き下落していることなどによりまして、市民税、
固定資産税を中心として10億円から20億円の減収になると見込んでおります。
次に、歳出でございますが、初めに、
少子高齢社会の到来に伴う影響につきましては、
老人福祉費や
子育て支援対策費などが増加することとなり、また
介護保険制度が導入されました平成12年度に198億円だった扶助費が、平成15年度には251億円と３年間で約50億円増加しております。
また、
介護保険事業会計への繰出金も平成12年度の28億円から平成15年度には41億円に増加いたしました。さらに
乳幼児医療費助成事業におきましては、制度改正もありまして来年度は約６億円増加し、15億円になると見込んでおります。
次に、
義務的経費のうち交際費につきましては、借りかえ部分を除いた
実質ベースで平成16年度が約310億円でございますが、17年度には約330億円になると見込んでおります。また人件費につきましては、平成13年度には525億円でございましたが、
人員削減等に取り組んできたことによりまして、平成15年度は未払い部分を除いた
実質ベースで520億円に抑えることができました。人件費は退職者の増減により退職金が大きく変動するため、見込みが難しい面がありますが、今後も増加を抑制する方針でございます。
以上でございます。
〔18番田形清信君登壇〕
6 ◯18番（田形清信君） 御答弁ありがとうございました。
本年度は平成15年度に比べ、
普通交付税、
臨時財政対策債、税収を合わせて約100億円の減収とのことでございます。また、17年度も約40億円
減収見込みとのこと、全くすごい数字だと思います。また、来年度以降の重点事業として、市民の安全と安心を確保する耐震対策、幹線道路の整備、
公共下水道の普及率の向上、
公園面積拡大とのことですが、近ごろの異常気象による水害対策などにも力を入れていただきたいと思います。
例えば、水害対策と公園面積の拡大をあわせ、その地域に防災公園を兼ねたようなものをつくれば一挙に公園面積の拡大にもつながるのではないかなと、そんなふうに思っております。例えば、私の近くの小坂地区、ここのところ２年連続水害でやられておりますし、避難する場所もないというようなところでございますので、ぜひそんなようなところにつくっていただければ幸いだなと、そんなふうに思います。
少子高齢社会の到来に伴い、老人福祉や
子育て支援対策費など、扶助費が平成12年に比べ３年間で50億円増加したとのこと。それが来年には約65億円になりそうだとのこと。すごい勢いで伸びていると、ただただ感心せざるを得ません。また、人件費については、小嶋市長の、職員を３年間で200人減らすという削減計画が実を結び、抑えられたことは小嶋市長にエールを送りたいと思います。
そこで質問させていただきますが、厳しい
経済財政状況の中で、どのようにして政令市にふさわしい
都市づくりを進めていくのか、大きな１点目、行政改革をどのように進めていくのかでありますが、
政令指定都市移行に伴う県からの事務移譲により何人ぐらいの人員増が見込まれるのか、またその人員をどのようにして補充するのかであります。
２点目、政令市になると区ごとの
選挙管理委員会になると聞いておりますが、各区役所の中に設置しなければならないということはないと思います。したがって、直接
市民サービスに結びつかない組織については、各区に設置しない方法をとり、本所にまとめ、例えばＡ区、Ｂ区、Ｃ区担当とするとか、簡単で効率的な
組織づくりが必要と考えるが、どのように検討しているのかをお聞かせください。
選挙管理委員会というのは、市民と余り接することがないんですよね。そういうことでやはり人員を削減するとか、そういうことは非常に必要ではないかなと思っております。
次に、どのような財政運営を行って
都市づくりの財源を確保していくのか、特に
予算編成方針の中では、どのような
歳出見直しを考えているのか。
次に、
少子高齢社会の到来を踏まえて、行政運営のあり方、
行政サービス水準の再検討をどのように進めていくのかであります。このことは、きのうもある方から質問が出ておりますが、例えば敬老事業の敬老祝い金ですが、旧静岡市は75歳以上全員対象、旧清水は節目支給と１市２制度となっておりますが、どのように統一するのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、70歳以上の方への
パサールカード配布ですが、このカードは体の不自由な方で寝たきりの人や、バスや電車に乗れない人、近くに路線がない方、また期限内に、３月末で、期限つきなもんですから、その前に乗り切れない人などがありまして、
パサールカードが果たして本当に喜ばれているんでしょうか。
パサールカードをもちろん喜ぶ人もおります。理由はともかく、使う機会のない人は、ちょっと不適切かもしれませんが、他人に譲ってしまうと思います。これらを考えたとき、
パサールカードか、他の品物かどちらかを選ぶなどというのもの１つの案ではないでしょうか。また、再検討する代表的なものではないでしょうか。
次に、公営企業についてでありますが、先日
決算審査意見書が監査委員から提出されましたので、本年度130億円を一般会計から繰り出している
下水道事業はどんなかと思い、見て驚きました。皆さんのお手元に配付してありますので、ちょっと見てください。
汚水、１立米当たりの
使用料単価と処理原価を見てびっくりしました。
使用料単価は静岡地区156円75銭、清水地区124円39銭、処理原価は静岡地区210円79銭、清水地区282円６銭でありました。
つまり、処理原価が静岡地区よりも71円も高い清水地区の
使用料単価が静岡地区より32円も安いのであります。しかも、前年度と比べ静岡地区は６円79銭改善しておりますが、清水地区は６円59銭赤字を広げております。
また、清水地域においては、
下水道使用料20億4,812万円に対し、
企業債利息が26億157万円と経営の悪化を招いているとの報告がありました。これらを踏まえて３点質問させていただきます。
１点目、新静岡市、旧静岡市、旧清水市の
下水道普及率はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
２点目、静岡市
公営企業会計決算意見書の89ページ、皆さんのお手元にいった資料なんですが、の静岡清水両地域の
処理原価等に大きな差があるが、原因は何か。
３点目、
使用料単価の１市２制度でありますが、徹底した企業努力のもと大幅なコストダウンを図るとともに、使用料の見直しを図るべきだと思いますが、どのような予定でいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、下水道の
受益者負担金でありますが、静岡は
下水道処理場ができたとき、清水は宅地に転用したとき払うことになっておりますが、この１市２制度はどのようにするのかをあわせてお聞きしたいと思います。
２回目を終わります。
7
◯総務部長（松村英俊君）
政令指定都市移行に向け行革をどのように進めるかというような観点からの２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の県からの移譲事務により何人ぐらいの人員増が見込まれるのか、また職員数の増加抑制に向けてどのように取り組んでいくのかという点でございますけれども、
政令指定都市への移行に伴い、県からの移譲事務を処理するため、
道路関係部門、
児童相談所、
障害者更生相談所、
精神保健福祉センターであわせて約130名程度の職員が必要と見込んでおります。
これらの事務につきましては一部県からの人的支援を協議してまいりますけれども、具体的には
指定政令公布後に精査することとしております。
この一方で、市内部ではより一層の
行財政改革を進めるとともに、業務の量や繁閑時期などの実態に合わせた人員の流動的配置や市退職者の活用などによって市全体の職員の増加を可能な限り抑制するように努めてまいりたい、このように考えております。
また、
政令指定都市移行後の職員数の増加抑制につきましては、
指定都市移行後の状況を見た後、新たに
定員管理計画を策定し、職員数の適正管理を図ってまいりたいと考えております。
次に、
選挙管理委員会のような直接
市民サービスに結びつかない組織、これについては各区に設置しないような方法をとるなど、簡素で効率的な
組織体制づくりが必要と、こういう御意見でございますけれども、
政令指定都市に移行いたしますと、保健福祉、国県道の管理などの移譲事務や大都市としての多様な政策課題への対応、区制の導入等のため、組織機構を整備充実する必要がございます。こうした中で、組織機構の検討に当たっては旧来の常識にとらわれず、行政改革を進めながら可能な限り簡素で効率的な
組織体制づくりに努めたいと考えております。
区役所の組織でございますけれども、議員御指摘の
区選挙管理委員会あるいは区収入役、こういったものにつきましては、
地方自治法及び同法施行令の規定により必置の機関となっております。
しかしながら、
区選挙管理委員会事務局であるとか、区会計課、こういったことにつきましては、業務の内容あるいは量などを十分に考慮いたしまして、単純に独立して配置するのではなく、併任とか兼務、こういった方法でさまざまな角度からの検討を行い、簡素な組織、少ない人員で対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯財務部長（竹内良昭君） 平成17年度の
予算編成方針の中でどのような
歳出見直しを考えているかとの御質問にお答えいたします。
政令指定都市にふさわしい
都市づくりのための財源確保につきましては、財政を取り巻く環境が大変厳しい中、抜本的な
行財政改革を実施し、分権時代の
行財政システムへの移行を図って対応していかなければならないと考えております。
こうしたことを目指しまして、
予算編成方針の中で６つの歳出の見直しの通知をしたところでございます。その内容といたしましては、１つ目は事業の効率化を目指して各部局で10事業以上の廃止、縮減など事務事業の見直しを行うこと、２つ目は経常経費の５％削減、３つ目は
運営費補助金の５％の削減、４つ目は
制度見直しや実施方法の効率化による非
単独扶助費の５％削減、５つ目は人件費の抑制、縮減、そして６つ目は特別会計、企業会計の自立による繰出金の削減でございます。
以上でございます。
9 ◯福祉部長（山川俊博君） 敬老事業など、
行政サービス水準の再検討についての御質問にお答えをいたします。
これからの超高齢社会の到来に備え、限られた財源で効果的な高齢者福祉施策の展開を図るため、全般的な施策の見直しについて検討を進めていく必要性があると認識をいたしております。見直しの対象としましては、１市２制度となっている施策のほか、時代の変遷等により現状の市民ニーズに沿うため既存施策の廃止、変更やさらに充実すべきもの、法制度の改正等に伴う課題への対応などが想定されます。
これらの見直しは、既存施策の評価を踏まえ、費用対効果や市民のニーズを尊重するとともに、将来の介護費用の増大に備え、介護予防、重度化防止、地域福祉の推進に寄与するものに重点をおいて検討してまいりたいと考えております。
このような考え方のもとに、現在福祉施策の全般的な見直しを進めておりますが、特に１市２制度となっている敬老事業につきましては緊急に解消すべき課題であると考えております。見直しの方向としましては、敬老祝い金は基本的にすべての賀寿を祝う新市の支給方法とし、また敬老行事も適切に運営できる補助制度の方向で17年度の実施に向けて他の課題に優先して進めております。
以上でございます。
10 ◯下水道部長（手塚 晃君） ３点につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、旧静岡、旧清水の
下水道普及率はどうかという御質問でございますが、平成15年度決算におきます下水道処理人口普及率は静岡市全体で69％、これを旧市の地域で見ますと、静岡地区では75.8％、清水地区では55.5％となっております。
続きまして、
下水道使用料単価、処理原価が両市で格差があるが原因は何か、また旧清水市における使用料収入と
企業債利息との関係はどのように考えるかとの御質問でございますが、
使用料単価、処理原価における旧静岡、清水地区の格差の要因につきましては、処理原価のうち汚水処理にかかる維持管理費においては、清水地区が37円高くなっております。これは浄化センターの汚泥処理方法が清水地区では委託によります処分をしているのに対しまして、静岡地区では自己処理をしているということと、地形的要因から清水地区は汚水を圧送するためのポンプを使用しておりまして、このポンプ施設に経費がかかることから、この差が生じております。
また、
企業債利息及び減価償却費であります資本費では、清水地区は普及率及び水洗化率が低く、施設規模に対します処理水量が少ないことから１立方メートル当たり34円の差になっているものでございます。
次に、
使用料単価に基づきます使用料収入と
企業債利息との関係でございますが、現在の
下水道使用料は旧静岡、清水とも平成12年度に改定されたもので、
下水道使用料は受益者負担の観点から維持管理にかかる経費を全額負担していただきまして、さらに資本費につきましてはそれぞれの都市の状況により充当率を設定しているものでございまして、旧両市のそれぞれの歴史的な経緯や普及率の伸びなどを勘案いたしまして、旧静岡では、資本費分の67％を、旧清水におきましては9.2％の負担率となる料金体系としたことによるものでございます。
なお、
企業債利息26億157万円は
企業債利息の総額でございまして、このうち汚水にかかる分は15億9,243万円となり、減価償却費を加えました平成15年度決算における資本費参入率は18.7％でありますが、次の改定時におきまして見直しをしてまいりたいと考えております。
３点目になりますが、
下水道使用料及び受益者負担の１市２制度を今後どのように解消していくかとの御質問でございますが、
下水道使用料につきましては現在策定中でございます下水道全体計画に基づく財政計画、建設計画などがまとまり次第、２制度となっております料金体系の一元化を図るとともに、適正な料金改定案を作成いたしまして、平成18年度改定をめどに新たな統一された料金体系での負担をお願いしたいと考えております。
２制度となっております
受益者負担金制度につきましては主といたしまして旧静岡の条例内容を元とした一元化を検討しております。
なお、農地の取り扱いにつきましては、旧静岡の制度を適用し、農地に対する徴収猶予は適用のないものの、本人の申し出によります30回10年の分割納付とする猶予策を講じた徴収方法によりまして、平成17年度から制度一元化を進めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔18番田形清信君登壇〕
11 ◯18番（田形清信君） ３回目は要望意見を述べさせていただきます。
政令指定都市移行に伴い、県からの移譲事務の処理に130人ぐらいとのことですが、県からの人的支援が今現在何人になるかわからないとのことですが、残りの人員はぜひ新規採用せず、中でやりくりをして職員の増加を抑制してほしいと思います。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
敬老祝い金は、すべての賀寿を祝う支給方式に変えるとのこと。金額までお聞きしたんですが、金額についてはいろいろな意見があり、調整中でありますので、今回は答弁を許してほしいという申し出がありまして、私も優しいもんですから、じゃあいいですよと、そんなことで金額までは今回触れませんが、賀寿方式になるということでございます。
次に、
パサールカードについては、高齢者保健福祉計画の中で総合的に見直し、検討していくとのことでありますが、早急に見直した方がよいと思います。
次に、下水道の使用料については、平成18年度改定、
受益者負担金については平成17年度より一元化のという答弁をいただきました。ありがとうございました。
そこで、公営企業について意見を述べさせていただきます。公営企業は民間にたとえるなら子会社であると思います。民間でしたら、連結決算となりこのような赤字の子会社を持っていればグループとしての信用も失います。毎年100億円以上の支援をしなければならない子会社は今、プロ野球で一部の球団が合併等のお話が出ておりますが、赤字でもちきれないと、そういうようなことになっていくわけで、民間でしたら撤退することは簡単ではございますが、しかし公営企業の場合はそうはいかないわけであります。赤字だから撤退とはいかないというものでございます。
こんな公営企業ばかりでは一般会計はもちません。公営企業がしっかりしてくれて、例えば繰り出しが今の３分の２ぐらいになれば、毎年30億から40億円ぐらいが浮き、その一部を政令市の中で突出して悪い水道普及率向上のために使い、残りの20億ぐらいは次の静岡を担う子供たちを育てる親に、
少子化対策として、例えば保育料を補助してあげるとか、何らかの応援をしてあげることができると思います。また、子供を育てる親の負担を軽くしてあげたいと思うのは私だけではないと思います。皆さんも同じ考えだと思います。
17年度予算編成に当たっては税収の伸びが望めない中で、歳入歳出構造が硬直化しており、思い切った見直しの中で重点項目を絞る必要があると思います。
また、人件費等の経常費を引いた政策的経費は例年に比べかなり減ると思いますが、そんな中で、市長は10日に行われた静岡市総合計画審議会の席上、主要公共建築物の耐震化を最優先課題として取り組むといっておられますが、これだけでも201棟、267億円と試算され、平成16年度より平成21年度の６年間で終わらせたいといって下りますが、予算は大丈夫でしょうか。
確かに学校などに関しましては、コンピューターをもっと入れようとか、いろいろな内部充実を図れという御意見がいろいろございますが、その前に建物を補強しなければ、幾ら中が整っても、地震が来て、べしゃんでは困りますので、この建物の補強が必要だと感じております。耐震が最優先でございます。
現在、いろいろな市の施設がありますが、その利用方法に細かい規則があり、なかなか自由に使えない、そのために新しい施設をつくってほしいという話が出る。資金面でひもつきというものもあるようだが、これら両方を直していけば、むやみに箱物をつくる必要もなくなるのでは。また、公民館の管理を地域に任せ、地域公民館化させるなど、地元や民間の力を活用するなど、いろいろな方法により公共施設の統廃合を進めたらどうでしょうか。市の施設だから赤字でいい、市の施設だからただでいいという感覚は変えていただき、利用者には応分の負担を求めるべきだと思います。
以上の私の質問で、静岡市にはお金がない、余裕がないことがおわかりになったかと思います。
そんなことを踏まえ、私はただいま東静岡地区に新庁舎をと検討委員会が開催されていますが、とても今の静岡市にはそんなお金などないと思います。もしそんなお金がありましたら、学校等の耐震に使うべきではないかなと、そんなふうに思います。
また、もう１つ、コストダウンの方法としまして、ただいま代表者会議等で本会議場、常任委員会室、正副議長室、議員団控え室、議会事務局の設置場所が静岡だ、清水だと話し合いをしておりますが、どうすることがコストが安く、効率化と考えればおのずから答えは出てくると私は思います。
この財政難のときこそ議員が先頭に立って、先ほど、議員提出を78から53に大幅に削減したように、この問題においても、職員に見本を見せるべきではないかと思います。以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
12 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、長阪純男君。
〔９番長阪純男君登壇〕
13 ◯９番（長阪純男君） おはようございます。朝早くから傍聴をいただきまして、ありがとうございます。
政令市にふさわしい
都市基盤整備について、１つ、市長の取り組み姿勢、２つ、公共建築物の耐震化、３つ、道路行政、４つ、清水港港湾整備と交通インフラ、以上４点について、通告に従い順次質問してまいります。簡潔に質問をさせていただきますので、核心を突いた明快なお答えをいただきますようお願いをしておきます。
まず初めに、小嶋市長に、政令市に、ふさわしい
都市基盤整備について、財政状況が厳しい中、その取り組み姿勢、意気込みについて、お伺いいたします。どうも枕詞が、先ほどの田形議員と重なっております。しばし御清聴ください。
今月13日に、小嶋市長、鈴木議長が
麻生総務大臣に政令市指定に向けて政令の改正を要望された席上で、先ほどお話がありましたように、来月10月には静岡市の政令市移行が閣議決定されると麻生大臣の見通しが報道されました。皆様周知のとおり、現行の都市制度の中で最大の権能を持つと言われる政令市に、いよいよ来年４月にこの静岡市が移行するわけです。県並みの事務処理を行う権限を有し、一般の市より多くの権限と財源が移譲される政令市に移行することになります。
そこで、政令市制度の変遷を考えてみますと、一言で政令市とは何かと申せば、人口や財政規模が違う都市を同列に扱うことができませんので、
政令指定都市制度が設けられたと認識しております。昭和31年、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の５市が初の政令市に指定されましたが、その後100万人程度の人口集積の中枢都市が政令市に指定を受け、現在13市を数えるに至りました。本来、政令市とはもともと歴史的にも財政力、一般会計の歳入額や市民所得が高く、人口規模も大きく、その都市機能は高く、都市基盤も整備されています。政令市の都市基盤の状況を比較しますと、下水道の普及率や道路の整備、公園１人当たりの面積など、政令市の平均と比較しますと、静岡市にとって取り組む課題は多くあります。政令市に移行できるといっても、財政面について考えますと、手放しで喜ぶことはできそうにありません。人口要件の緩和や各種の合併特例など国の後押しもあって、政令市へ移行できますのは通過点としてはよかったと思います。
それは、政令市になれば、この地域の特性や実情に応じた個性ある
まちづくりを進めることができる可能性が大きくなります。この点については大変評価できます。自己責任、自己決定による
まちづくりにおける裁量権が大きくなると感じています。
ところが、裁量権は大きくなりそうでありますが、大事な財政面については、地方税財政の
三位一体改革の中身が釈然とせず不明確で、国庫補助金や
地方交付税などの削減のみが先行し、税源の移譲が明確ではありません。補助金や交付税などの削減に見合った、地方への税源の移譲が不可欠であるのは自明の理であります。そのために、現状は見通しが立てにくく、市当局におかれましても財政運営が大変厳しく苦慮していると認識しております。このような厳しい地方財政状況の中で、静岡市は政令市に移行していきます。また、よその都市との間でも競争が激しくなることが予想されます。
少子高齢社会が進展し、右肩下がりの前例のない厳しい状況が続く中であっても、小嶋市長は短期、中期、長期のスパンで１年、３年、５年、10年、20年、あるいは50年、100年の後までを視野に入れて、静岡市の市政経営をいかにするべきかお考えのことと思います。市民満足度の高い
まちづくりを目指し、今以上のレベルアップした高い水準の都市機能の向上や、都市基盤の整備の実現が求められます。今まで述べた厳しい条件の中で、小嶋市長はどのような気持ちで他の政令市と遜色のない都市基盤の整備に取り組まれるのか、その基本的な姿勢をお伺いします。
市長は政令市の最高経営責任者として、昨今の厳しい限られた財政環境の中で、都市機能を高める都市基盤の整備にどのような施策を重点として取り組まれるのか、市長は前向きに取り組む強い意思をお持ちと推察します。安全で安心して暮らし続けられる快適な
まちづくりを必ず実現するという小嶋市長の姿勢経営にかける強い、そして熱い思いをお聞かせください。
次に、公共建築物の耐震化の取り組みについてお伺いいたします。
静岡市における公共建築物の耐震性の現状に関する報道がありました。それによりますと、市立静岡病院や清水市民文化センターなど、多くの市民が利用する建物が倒壊のおそれがあると知り、今後の早急な取り組みが必要だと感じました。
そこで、静岡市の公共建築物、960棟の耐震対策の現状を聞いてみますと、静岡地区は654棟のうち485棟が耐震対策済み施設で74％に当たり、清水地区では306棟のうち耐震対策済み施設が162棟で53％となっています。これまでの耐震対策を進めてきた経過と、その経過を踏まえて今後５年間での耐震対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
３番目は道路行政についてであります。
政令市移行に伴い、市民生活に大変密接な道路が県より移管されます。その内訳は皆様に配付させていただいた資料にありますように、県管理の国道３路線５万8,275メートル、県道のうち主要地方道南アルプス公園線ほか８路線、22万5,291メートル、一般県道三峰落合線ほか21路線16万8,245メートル、合計34路線、45万1,811メートルに上ります。今まで管理された県静岡土木事務所は３つの支所と本所で構成されていましたが、支所については俵沢支所、用宗支所は廃止、清水支所も庵原郡の合併の動向を踏まえた上で廃止の方向で検討中と伺っております。
本来、管理していた市道も9,264路線、250万6,805.69メートル、静岡市内の国道１号線と52号線の２路線６万8,115メートル以外は、すべて市の管理になります。来年４月まであと半年余りしかありませんが、業務の円滑な移譲に向けて、どのように取り組んでいるのか、どのような体制をお考えでいるのか、お伺いします。
４番目として、清水港港湾整備と交通インフラの整備促進についてお伺いします。
清水は名前からもかかわりが感じられますように、港ともに成長し、発展してきました。合併をした新しい静岡市にとりましても、清水港は静岡市の経済や地場産業、市民とのかかわりの深さから見ましても、引き続き大事な港であることは異論のないところと思います。この清水港は特定重要港湾として、日本の港湾の中でも、スーパー中枢港湾に次ぐ、中核国際港湾として位置づけられております。また清水港は港湾間の熾烈な競争に取り残されないように前向きに取り組んでおり、ほかの港湾に負けない優位性を持てるように、大変な努力をしてきていると感じております。
例えば、眠らない港と名をはせた、全国に先駆け24時間港湾の運営体制に取り組んでおりますし、そのほかにもコンテナターミナルの省力化や自動化へ向けて積極的な取り組みがあります。また、合併後も引き続き港湾関係者と客船誘致活動や市長が同行してポートセールスを行うなど、市として積極的に支援していることは認識しております。
静岡市にとりまして大事な港であります清水港が、今後も持続的に発展していくことが地域の発展につながることは明白であります。そのためには、これからも中核国際港湾として、広く中部圏や関東圏の貨物を担うことができることが、清水港、ひいては静岡市にとりまして経済や産業に多大な効果を生むことになります。清水港と第２東名や中部横断道などの高速道路とのネットワークは、物流のみならず人の交流や、近いうちに起きると予想されております東海地震や東南海地震などの震災時の緊急輸送路や代替輸送路としても備えることができます。清水港港湾整備と高速道路とのアクセス道などの整備促進について、地元として市はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
14 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
政令市になってどのような気持ちで都市基盤の整備に取り組んでいくのかという御質問だと思いますが、政令都市になって、一番私は意味があるのは、はっきり言って県の管理から外れることだと私は思っています。
さらに、この合併によりまして、今財政状況は非常に厳しいんですが、職員の削減にも成功しましたし、いろんな面で両市が持っている施設を共有し合ってコストを下げる、ごみの問題もそうだと思います。そういうことができた財政的な意味というのは非常に大きかったというふうに思っています。確かに
三位一体改革が進み、地方の税収が全国的に非常に今落ちておりますが、仮に両市が、合併していなければ、恐らくもっと苦しい財政状況に追い込まれていたんではないかなと思うと、実はぞっとする思いであります。そういう中でしっかり頑張って、少ない税収の中で効果のある事業をやっていかなきゃいけない。また市民にとって緊急必要なものはたくさんありますので、そういうものに力を入れていくというのが当面都市基盤に対する基本的な考え方であります。
その中で、県の管理から外れると言いましたが、一番大きいのは道路です。今、静岡、清水両地区で都市全体にとって一番の骨格道路、骨格と言える道路は全部実は県が管理しておりまして、市が管理しているのは本当の静脈道路といいますか、細い道路ばかりですよね。ですから、全体のまちをつくる、まちを形成していく、計画的にどういうふうにしていったらいいのか、いわゆるそのマクロでの道路計画をつくるにも、自分の地域の部分を自分でできないという、そういう状況にずっと来たわけでありますが、いよいよそれが自分の力でできると、自分の責任においてやると、この辺が私はやっぱりすぐには目に見えてこないかもしれないけど、政令市になった大きな意味だと私は思っております。いよいよ来年から今まで我々がやっていた市道よりも、より管理水準の高い道路を直接管理し、また整備していくという仕事になるわけで、職員と一緒になって頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。
それぞれの地域の実情については議員の皆さんはよく御存じだと思いますが、そういうことでこれから一番まち全体として必要な骨格道路、自分たちで管理をしていくと、これをきちっとしていきたいというふうに思っております。
その他の都市基盤の整備を含めまして、私の思いを述べさせていただきたいというふうに思います。
本市は
政令指定都市に移行し、現行の都市制度の中で最大の自治権を持つということになりまして、時代の要請や地域の実情に応じた質の高い個性ある
まちづくりを進めることが今までよりもより可能となるというふうに思います。厳しい財政状況ではありますが、選択と周知を基本に、拡大する自治権を最大限に生かし、大都市としての風格と利便性を高め、市民が安心をして暮らし、活発に活動できる都市基盤づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
とりわけ地震や水害などの災害から市民の生命、安全、財産を守るための災害に強い基盤の整備、
政令指定都市としてさらに発展するため、静岡都心、清水都心、そして東静岡都心の３つの核の整備や第２東名自動車道や静岡空港、清水港などの大規模な社会資本を生かして、全国や世界との活発な交流を高める基盤の整備など、我が国を代表する大都市として、力のある
都市づくりに向け最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
15 ◯建築監（森村謙司君） 公共建築物の耐震化の経過と今後の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。
本市におきましては東海地震に備え、昭和57年度から小中学校の校舎を中心に耐震化を進めてまいりました。平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、校舎以外の施設の耐震化にも着手し、これまでおおむね450億円を投資し、本年８月末現在の耐震化率は67.4％となっております。今後の取り組みでございますが、本年９月に策定した静岡市公共建築物耐震対策推進計画に基づき、今後５年間の計画期間に対策が必要となる建物を補強、建てかえ、解体とともに、延命化を目指したリニューアルを含め順次推進してまいりたいと考えております。
なお、耐震対策には多額の事業費が見込まれますので、優先順位などを考慮してさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯建設統括監（前田克己君） 道路行政の円滑な移譲に向けた取り組みとその体制づくりについて、どのように考えているかという点についてお答えいたします。
業務の円滑な移譲に向けまして、県と市の関係課によります県市連絡会を組織し、調整会議を開催するとともに、個別の案件につきましては建設部内関係４課に移譲事務担当を設け、県と協議を重ねてまいりました。このような会議等を受け、豪雨などの災害時の対応を初め、本市がこれまでに経験したことのない国道、県道の維持管理や大規模事業の実施などを重点課題ととらえ、これらの業務に精通した専門職員の派遣を県に要請するとともに、来年度の体制につきまして検討しているところであります。
以上でございます。
17 ◯港湾監（原 政宏君） 清水港の港湾制度と交通インフラについてお答えします。
清水港の港湾整備に関しましては、清水港港湾計画の改定が本年５月に県地方港湾審議会において決定し、７月には国の交通政策審議会において承認されました。この計画では、まず１つに国際海洋コンテナ取り扱い機能の拡充、強化、２つに清水港全体での機能配置の再編、３つに臨港交通体系の強化、４つに魅力ある港湾空間の形成などが主な施策となっており、物流面では平成15年度に完成した新興津埠頭第１バースに続いて第２バース、さらに興津第二埠頭を含めた一体の45ヘクタールのコンテナターミナルも計画されております。
また、交通体系では興津第一埠頭と袖師第一埠頭との埠頭間道路などが計画に位置づけられ、さらに清水港と高速道路のアクセスを確保するための計画は長期構想として位置づけられております。
清水港は、静岡市の経済、産業の要であり、その発展にとってアクセス道路の整備は港湾整備とともに重要課題と認識しております。
今後も地元住民を初め関係団体、関係機関とともに国、県に対し清水港港湾計画と中部横断自動車道、第２東名自動車道、国道１号線バイパスなどとのアクセス道路の早期実現に向けて引き続き強く働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔９番長阪純男君登壇〕
18 ◯９番（長阪純男君） それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。小嶋市長から、厳しい財政状況の中であっても、選択と集中を基本に地震や水害などの災害から市民の生命、財産を守れる都市基盤の整備、静岡市の将来の発展に欠かせない３極の
都市基盤整備や、高速道路や清水港などの大規模社会資本を利活用して、全国や世界と活発な交流を推進する基盤整備など、風格ある
都市づくりに向け、最大限の努力をしてまいりたいと大変力強い御答弁をいただきました。ぜひ市民の皆様のために大いに前向きに取り組んでいただきたいと思います。
公共建築物の耐震対策についてですけれども、この耐震対策は市民ニーズとして的確に把握し、こたえていかなければならない重点施策の１つと考えます。財政的負担が大きくても、合併後も政令市に移行してからも取り組んでいくようにお願い申し上げます。耐震対策は５年間、平成21年を目標年次として、補強、建てかえ、解体と、リニューアルにより順次耐震対策を推進していくとの御答弁でした。ぜひ遺漏のないように取り組んでいただきたいと思います。耐震対策に267億円の事業費がかかるとありましたが、このほかに市立静岡病院が129億円、あるいは清水商業が60億円かかると伺っております。冒頭名前の出ました市民文化センターも数十億円はかかるものと推測されます。今後の財政的負担が大きいわけですから、当然そこに優先順位というものがあります。その中でも、市民にとりまして欠かすことのできない、必要とされる公共建築物の耐震補強については速やかな対応が認められるものと思います。
昨日、我が会派の相坂議員が質問したように、安心して暮らせる
まちづくりには、例えば治水問題は欠かすことのできない大きな問題の１つであろうと私も認識しております。しかし、私が今、申し上げたように、一般公共建築物の中でも、市民の利用頻度の高い市民文化センターは、優先的にかつ早急に耐震化が図られるべき施設と考えます。８月に清水商工会議所から、清水都心に多目的アリーナの建設要望書が出されました。私は常々静岡都心、東静岡都心と並ぶ３都心の１つである清水都心に、市内はもちろん市外、県外から集客力のある施設を配置できれば、商店街を初め、中心市街地の空洞化に歯どめがかかるきっかけとして活性化が大いに期待できるのではないかと考えておりました。
現在、この地域には駅前広場の整備を含む市施行の区画整理事業や、幾つかの民間の再開発事業が計画され、それぞれ着実に進んでおります。この機会をとらえて、合併をした清水地域に、民間の活力やノウハウを導入したＰＦＩ的手法で、集客力のある多目的アリーナのような複合施設を配置すれば、清水都心の核施設として大いにその活躍が期待され、
まちづくりは大いに進むものと考えられます。多くの市民が利用する公共建築物の耐震対策で、建てかえという手法を選択するときには、単に耐震化を考えるのではなく、合併協議会が示した静岡市の地域別の整備方針や、ゾーニングなどをベースとして取り組み、３つの都市核と９つの都市拠点地域という基本事項を十分視野に入れて検討し、旧来の地域ではなく、新しい静岡市の全地域を想定して、公共交通機関や土地利用、そして環境の問題など、状況を十分に勘案して、どこにどの公共建築物を配置するのがより多くの市民や利用者の利便にかなうのか、このような多面的な視点で検討いただきたいと考えます。
政令市というブランドは民間事業者の注意を喚起し、多目的アリーナの計画はその施設の周辺が民間事業者から注目され、その参入が大いに期待できます。とにかく官と民の役割分担をきちんとわきまえ、必要以上に規制の強化や緩和をせず、また官として必要以上にかかわることなく、市場経済のメカニズムに任せれば、事業者の地域へのスムーズな参入が望まれると考えます。
合併協議会の地区説明会で話題になりましたオペラハウスを、市民文化会館的な施設の建てかえと説明されたいきさつもありますから、新市の建設計画にあるオペラハウスを市民文化センターの建てかえとして、多目的アリーナの建設を総合計画に位置づけ、早急に取り組んでいただきたく要望いたします。
道路行政についてであります。市として経験のない国道、県道の維持管理や大規模事業の実施に精通した専門職員の派遣を要請し、来年度の体制については十分検討している旨、答弁で伝わりましたので、これからは意見、要望を述べさせていただきます。
政令市は、本来きめの細かい
市民サービスを提供できることが売りの１つのはずです。そのためには、職員の配置には十分な配慮が必要となります。道路行政にかかわる職員の体制は、
市民サービスに直接影響します。また、豪雨など災害時に十分対応できるためには、限られた人材の中でありましても、特に第一線の現場の担当部署には、担当の所管と十分協議の上、柔軟な配慮をして、
市民サービスの低下を招かない取り組みをお願いします。
最後になりましたが、清水港港湾整備と交通インフラについてであります。
清水港港湾計画の改訂が県や国で決定、承認されたと御答弁がありました。その実現に向け、引き続き働きかけをお願いします。
そもそも新興津コンテナバースの当初の整備計画は水深15メートルの耐震岸壁で、350メートルを２バースの700メートルを建設する計画でありました。
この計画が第１バースの利用状況を見定めてから第２バースを建設するかどうかと変わりました。第１バースの利用効率を向上させるためには第１バースの一部の埋立てが完了しておらず、完成は平成18年と県より聞いておりますが、利用効率を上げるためにも１日も早い完成が望まれます。また清水港と高速道路のアクセス道路を確保しませんと交通渋滞や騒音や排気ガスなど市民生活に多大な影響を与えかねません。第１バース全面の早期完成と第２バース、漁港、人工海浜の早期着工、そして長期構想ではなく、第２東名や中部横断自動車道等の高速道路の整備促進と清水港との高架化のアクセス道路の早期実現に向けて県や国に強く働きかけていただくことを切に要望いたしまして、総括質問を終わります。
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19 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、伊東稔浩君。
〔66番伊東稔浩君登壇〕
20 ◯66番（伊東稔浩君） 通告に従い、質問をさせていただきますけれども、その前に、本日お見えいただいております傍聴席の皆さん、私の応援団ではございません。応援団というよりも、皆さんに対する怒りの気持ちを込めてお見えになっているということをよく背中に受け取っていただきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今から、質問をする前に、前置きが長くなるかもしれませんけれども、しかし、今お手元に配付してあるその資料をごらんいただければ、皆さんよくおわかりいただけるという気持ちから、少し経過について説明をさせていただきたいと思います。
今、やじがあちらこちらから飛んだりしましたけれども、実際に清水の海岸浸食災害に対して、旧清水の議員は何をしてきたか。三保半島から議員が出てるはずですよ。私は、宮城島市長が今回おやめになった。宮城島市長というのは大変立派な人だったんですよ。それを紹介したいと思う。
この資料の中に、写真がついておりますけれども、その写真の中の７番目の写真を見てください。これはたしか昭和54、55年ごろだったと思いますけれども、久能海岸が決壊をいたしました。西平松及び中平松、このときには石川久雄議員のお父さんでいらっしゃいます石川与蔵議員と私、あるいは地元の皆さんと土のうをかついでこの決壊を少しでも被害を少なくしようということで、汗を流した記憶がついきのうのようにあります。
この決壊の後、静岡海岸高潮対策期成同盟会というのが大谷川対策委員長でありました、きょう90歳になる長島 顕さんもお見えいただいておりますけれども、よし、地元が中心になってやろうということで、久能、大谷あるいは大里東の皆さん、連合町内会と一緒になってこの期成同盟会をつくった次第であります。
それ以降、衆議院の選挙、参議院の選挙あるたびに、自民党だけとはいわず、社会党の青木薪次さんも来られました。大きな波にかさを破られてずぶ濡れになって帰られましたけれども、そういう経過の中で、この高潮対策期成同盟会。しかし、この高潮対策だけではない。その一方では三保半島の方の三保の松原が根っこまでかじられてしまっている。先般、特別委員会で大谷川対策委員会と、そしてきょうお見えいただいております清水の皆さんとお話し合いをさせていただく機会をいただきました。
しかし、大谷川対策委員会との席では、特別委員会の皆さんもそんなに感じ取られなかったと思うんですけれども、しかし一方、清水の皆さんとの対話の中では非常に厳しい対応をいただいた。もう詰問ですよ。何がゆえにそういう厳しい役員の皆さんのお話が口をついて出てくるのか。それはそうですよね。地元に議員がいながら何もしてなかったというような気持ちを──私が言ったんではない。地元の皆さんがそういうお話をされるぐらい憤りを感じた。だから、私はきょうぜひ来てくださいと。むしろ旗は少し遠慮していただきたい。だからきょう来ていただいて、私はどのようなお話をするか聞いていただきたいということで来ていただいておりますので、ぜひそういうことを認識してお聞きいただきたいと思います。
まず、この清水海岸浸食災害防止対策促進期成同盟会。メガフロートに５億1,000万を使いながらね、どうして地元の皆さんが駒越、折戸、三保地区連合会が10名ずつ30万も負担しなきゃいけないのかと。
いいですか、ある県会議員は、━━━━━━━━━━━━ベイブリッジの写真を持って歩いているようですけれども、興津から三保へ橋をかけようとしたって、その橋をかける相手方の三保半島がなくなってしまえば、橋もかけられない。そういうことを考えたことがあるのかと聞きたい。
今の松原、清水の皆さん、あなた方見に行ったことありますか。特別委員会の後、公民館で東海大学の田中先生だったかな、田中教授の「清水海岸の保全へ」ということで造波装置で浸食公開、その勉強会をいただきました。当然特別委員会の皆さんが全員来ると思ったら、悲しいかな、来ちゃいない。だめなんだな。私は決して自分がいい子になろうとしているんじゃないんですよ。皆さんがだめだということを僕は認識してもらいたいということを言いたいんだ。
そうでしょう、駒越の皆さん。（「静岡の議員に頼まなくてはだめだぞ」）いや、そうじゃない。石川久雄君が一所懸命にやっている。━━━━━━━━━━━だから150号線だって、駒越へ来るととまってしまっている。なぜ駒越へ来ると150号線がとまってしまっているのか、駒越の排水設備、雨水設備、それを海へ流さなきゃ、上へ道路がつくれないよということで、その駒越の雨水計画、これについても今、下水道、建設部長の方でやってくださっているんですけれども、これを先にやらないと150号線がかからない、その代替地、そういうことについては駒越の皆さんが全部協力してやっているんだよ。そこを私はメガフロートは何だということを言いたいんだ。やはり今回の基本計画をつくるについては、一番大切な問題は何でしょうか。箱物をつくることなのか、新庁舎をつくることなのか、それよりももっと大切なことは、清水と静岡と合併して、市民の皆さんは何を望んでいるのか、安心して暮らせる
まちづくり、これが一番じゃないですか。（「そうだ」）だれだ、そうだと言ったのは。わかってんのか。
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ちなみにね、例えば防火貯水槽、いいですか。静岡と清水と658基ある。40トン、60トン、100トン、その中でキャパだとか、あるいは面積、そういうものは違いますよ。だけども、静岡は501に対して、658分の501に対して、清水は658分の157、これだって地震が来るということを考えれば、早く耐震貯水槽をつくらなくちゃいけないじゃないですか。そう思いませんか。思わない者は次の選挙で落選するよ。
それともっと大切なことは、下水道の問題、先ほども質問出ましたけれども、議会の、（「既に聞いてることだよ」）だからそれをわかるように説明してんだよ。
下水道の問題だってそう。まだくみ取りのお宅が何件あるのか。何千件とあるんですよ、くみ取りのお宅が。
そういうことを考えた場合に、やはり今の合併した行政の中で、よく合併協の中での議会の中でいろいろ議論が出る、バランス感覚、バランス感覚、バランス感覚って、議場だ議会事務局のバランス感覚しか考えられないようじゃしょうがない。だから、こちらの方へ下水道、企業局が行き、あるいは耐震の学校がまだまだ残っている。先ほど長阪君から質問が出たような、（「田形君も言ったよ」）田形君も言った。ほかに言った人いるか。
そういう状況の中で教育委員会もこちらへ来ている。それはバランス感覚じゃないのか。清商だってそうですよ。やらないということを言っているんじゃない。順番にやっていこうじゃないかという中に、位置づけられているんじゃないですか。ただ清商をつくればいいというんじゃない。どんどんどんどん生徒数が少なくなってきている、小学校、中学校の統廃合が出ている。高校生だってしかりだ。じゃあ、政令市の中に清商があれば市商がある、あるいは県立の静岡商業もある、そういう学校配置について基本的に考えていかなくちゃいけない。では清商をなくしてということじゃないでしょう。そういう中で、そういうバランスを考えていかなくちゃいけないというのは基本計画じゃないですか。だから清商の皆さん頑張ってください。
それでね、先ほど申し上げたように、宮城島市長、やめられるとき何と言われたか。なあ、伊東さん、小嶋さんは幸せだよと、静岡の議会はしっかりしてたけれども、清水の議会にはおれは泣かされたと。いやいやいや、うそじゃない、ほんとにそう言ったよ。だけど宮城島さんの気持ちというのは、見えないところで、大谷の人たちに心打つものがあったんですよ。先ほど言ったこの海岸が決壊したときに、この写真にも出ている、大谷川放水路。この間特別委員会でも厳しく糾弾された議員がいますけれども、簡単に登呂の水を大谷川へ入れろという発想、そういうあれじゃなくて、河口が閉鎖されちゃっているんだ。150トンの水を巴川から受け入れる、その断面積と、ここの河口の断面積見比べてごらんなさいよ。これを見て大変だなと、だからここに高低差が出ているけれども、麻機沼が４メートルで━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━昔はレンコンしかできなかった。こういう歌がある、大谷に。これは私が言ったんじゃないですよ、地元が言ったんじゃない。言い伝えられてきている話。沼のばあさんから出ているけれども。「嫁にやるのは上土およし水とこじきの出るところ」。それもそのはず、10年に１作しか米ができなかった。実際そうなんです。それで、大谷川放水路、これは受益者じゃないんだ。上土だ千代田だ、麻機だ、あの俗に言う東部地区の議員が住んでいるところのためにやったんだ。（「それは違うよ。おい、伊東さん、違うぞ。静岡市の治水だよ、全体の」）いやいや、よく聞けよ。じゃあ静岡市の治水だったら200ヘクタール早くやりなさいよ。（「やってるんだよ」）全然進んでない。だからきょう皆さん怒りの気持ちを持って来ている。
海抜４メートルしかない。大谷の区画整理だってそうですよ。あれは基盤整備のために区画整理をやっているんじゃない。大谷の東大谷、そこの港に海抜４メートル、海抜４メートルで地震の津波が5.8メートル、150号線が７メートル、水につかっちゃうから大谷が受け入れる以上は大谷の安全を期するための区画整理だということを前提として区画整理が始まったんだ。それを大谷はよくなった、大谷はよくなった。大谷はよくなっちゃいない。それを考えれば、もう一度150トンの水を、水門をつけて減らすかどうか、200ヘクタール完成したときに初めて150トン水を受け入れますよというぐらいの気持ちを今みなさん抱いていますよ。決して無視しちゃいけないと思う。
だから、今の区画整理についても、平成19年９月までには完成をさせなきゃいけないということを、ぜひ答弁は要りませんけれども、もう都市計画部長はよく御存じだと思う。それだけは都市計画部長よく認識してもらいたいし、建設部長もよく認識してもらいたい。（「市長だよ」）清水の衆はね、すぐ市長、市長というけどもね、市長じゃないんだよ。今度の宅地並み課税だってひどいもんじゃないか。なんで市長をつるし上げするんだ。おかしいよ、これは。市長というのは「首長」と書くんだ。
平成３年６月25日、船越地区
まちづくり推進委員会、「つつみ」というこの会報が出されているけれども、この中で、入手 茂君、（「もとの議長」）そのときにおれも議長やったんだよ、静岡の。彼がこういうコメントを出している。「本年４月19日、新生産緑地法が国会で成立しました。３大都市圏にある190市の特定市の市街化区域内農地での営農継続には必須の制度となるものです。平成４年度より実施するということですが、やがて私どもの地域にもということになってくるのではないかと思われます。」これは市政クラブじゃないか、所属が。なぜ合併協の中でこういう意見が出てこなかったのか。市長じゃない。それを市長の方へ方向転換させている議会に責任があると思うんだ。（「合併協でやったんだよ」）それじゃさ、通せばよかったんだ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ここで、そろそろ結論を出すけれども、まず基本計画、これには先ほど長阪君も要望あるいは質問で出されましたけども、やっぱり順位性があると思う。耐震もやらなくちゃいけない。下水もやらなきゃいけない。くみ取りもやらなきゃいけない。ごみの問題もある、そういう中でやはり企画部長、これだけ優秀な企画部長を清水から送っているんでしょう。生かすも殺すも議会次第ですよ。だから私はこの企画部長にしかと答えていただきたいと。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、先ほど申し上げた駒越の皆さん、きょうおこしになっているけれども、こういうお話を聞いた。波が高くなってくると、あの遊歩道をポンポンで私は見て回っているんだよと。地元の人にそういうことさせちゃいかんよ、地元の議員。いいですか。大谷川放水路、あれが巴川から150トンの水が入ってくるときにラバーダムが転倒すると、県から大谷川対策委員長に入ってくる。そうすると大谷川対策委員会の委員長、副委員長あるいは私も含めて、全部見て回るんだよ。ところがそういうことを皆さん知らない。簡単にね、登呂の水を大谷川へ入れろなんてとんでもない話。大谷川へは一切水は入りませんよ。河口閉鎖についても、あの導流堤、すなわちテトラポットの上に乗って、そして監視をしているときに、地元の役員の１人が滑ってけがをしてしまった。大けがをしてしまった。公務災害出ないの。公務災害が。肋骨折ってね、大きなけがをされた。だから地元の皆さんにポンポンに乗って、それも70越えたきょうもおみえになっているけれども──人がそれをやらしちゃいかんと思う。かわって議員が回りゃいいよ。優秀な共産党の議員もいるじゃないか。命と暮らしを守る何とか党なんて。
それともう１つ、地元からのこの30万、これはやめさせるべきだと思う。いいですか。受益者じゃないんだ。被害者なんだ。ただしここで言っておきますけれども、大谷川対策委員会は一切市から補助金はいただいていなかった。全部自前でやってきた。しかし一方、恩恵を受ける上土の方は、ここにも書いてあるとおり、市の補助金をいただいて自分たちは一銭も負担なしでやってきている。だからこういうエピソードがある。宮城島さんえらかったな。大谷川のおかげで巴川も水につからなくなったと。ぜひ花火を見に来てくれやといって大谷川対策委員会に招待があった。ところがよくよく聞いてみると、そこに今の千代田の衆の委員会も期成同盟会も招待を受けているということを耳にして、私ども大谷川対策委員会の役員は冗談じゃねえよと、何であの連中も招待を受けるんだと。おれたちが招待を受けるならともかくも、恩恵を受ける千代田の衆が一緒に行くんだったらおれたちは行かないといって、３年間行かなかった。そのぐらい筋を通すのが大谷川対策委員会だ。ことしは宮城島さんが、ことしは千代田の衆呼ばないから、ぜひ来てくれよと。絶対に千代田の顔は見ないなと、見えないなということで、大谷川対策委員会の90歳になる長島 顕さん、大谷の連合町内会長、大里東の連合町内会長、そして私と４人でみなと祭りの花火を見に行かせていただきました。しかし、副市長、おれはな、交際費もないんだよということで、自分のポケットマネーで、あれはカキ氷でしたっけか、買ってきてくれて、接待をしてくれましたけれども、そういう気持ちが忘れられないということで、そういう気持ちを大切にしなきゃいけない。
もう１つ、今度、現職の小嶋市長についても１つ、こういうエピソードがあったことを紹介しておきたいと思う。
そのころは、敵と味方だった。南北戦争。冗談じゃない、なぜ大谷川へ水を受け入れなきゃいけないのかという、その最中、静岡市の名前のついた車、静岡県の名前のついた車、一切入れなかった。みなうちに掛矢を用意をしていてね。それでその連中が来たら、掛矢でその車をぶったたくというぐらいの、そういう状況だったんですよ。私の家にももちろん掛矢があったけれども、私の家にあった掛矢はその当時の選挙のポスターを張るための掛矢だったんですけども。
あの61年ごろでしたか、市長。雨がざあざあ降る中、だれが向こうから来るのかなと思って見たら小嶋市長、小嶋県議だ、当時。何とか暫定掘削で水を入れてくれよと、あまた県会議員が10人いる、そして先ほど地元だと標榜していた市会議員もいるにもかかわらず、小嶋県議がお見えになって、そして暫定掘削であの水を切り開いたんだと。ああこの人は将来すばらしい市長になるなということを夢見ておりました。だから地元の大谷は、小嶋市長を推薦したという経過があります。
ぎゃあぎゃあぎゃあぎゃああそこで叫んでいるけれども、命と暮らしを守る、そういう議員になってもらいたい。ここで１つ、その駒越の排水計画はどうなっているのか、それを受けて150号線ができますよと、そしてもう１つ、基本計画ということについての理念、将来ある企画部長、━━━━━━━━━━━━━━それが判断できるような御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
そして、地元の駒越の期成同盟会、これについては大会派の皆さん、地元の皆さんに30万負担させるようじゃだめですよ。石川議員がいるんだから、すぐ撤廃して。それをもう受益者じゃない、三保の松原なくちゃっちゃう。欣ちゃんいいかい、公園だけつくればいいというもんじゃない。よろしくお願いします。
以上。
21 ◯企画部長（五十嵐 仁君） 議員の質問を集約をいたしますと、まず、設問の設置をさせていただきます。今後の基本計画の策定に当たりまして、何よりも市民の安全、安心の確保を最優先した基本計画とすべきであるとの御質問に、━━━━━━━━御答弁申し上げます。
新しい総合計画の策定に当たりましては、何よりも市民ニーズに即してこれを行うことが重要であると考えております。
そこで、市民の意向を把握するために、新しい総合計画の策定に向けまして１万人市民アンケート調査を昨年度実施したところ、市民の皆様の意向が最も強かったのは、近年の東海地震の発災のおそれや台風などによる水害等の多発、治安の悪化などを反映して、「安全、安心なまち」でありました。このようなことから、今議会に提案してございます基本計画案では、「
まちづくりの戦略」で「安全、快適、活力ある市民が安心して暮らせるまちをつくる」という１項目を設けたほか、各論におきましても「
まちづくりの大綱」でも、「安全、安心、快適に暮らせる自然豊かなまち」を掲げているところでございます。基本構想の議決をいただいた後に、直ちに策定作業を行っていく基本計画では、基本構想で示された政策大綱に即し、その実現を図っていくことになりますので、何よりも市民ニーズにのっとり、個々の政策や事業の優先度や必要度を十二分に見きわめてまいりたいと考えております。
このような観点に立ちますと、基本計画においては議員御指摘のとおり、市民の安全、安心の確保につきましては限られた財政枠の中ではありますが、優先的に配分していくべき行政分野であると考えております。
なお、治水、治山、海岸保全など、広域的かつ大規模な市民の安全、安心の確保にかかる事業につきましては、市だけでは実現できるものではございませんので、国県を初めとする関係機関や、市民の皆さんとの一層の連携協力を深め、総合的に課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯下水道部長（手塚 晃君） お答えいたします。
駒越地区の雨水対策の現状と今後の計画についてとの御質問でございますが、駒越地区の港南町、迎山町などの有度山丘陵地は近年住宅化が進みまして、流出量の増加に伴い、区域内での浸水被害が発生する原因となっております。こうしたことから、折戸の雨水ポンプ場の建設や日立引き込み線跡地などを利用いたしました雨水幹線整備を進めてきておりまして、今年度は駒越小学校周辺の雨水渠の整備を実施しているところでございます。
今後の計画につきましては、長年の懸案でございました延長約１キロメートルの海岸へ放流するための雨水幹線整備を、都市計画道路山の手線に予定をしておりまして、今年度基本設計及びはけ口の実施設計業務を実施中でございます。
また、現在、海岸管理者との協議を進めておりまして、引き続き地元の駒越地区雨水対策促進期成同盟会や漁業関係者及び150号バイパスの建設事業者でございます県との調整を図りまして、第１期事業といたしまして、海岸はけ口から普通河川でございます細谷川までの約290メートル間につきまして平成17年度には着手をし、平成18年度中には完成しますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。本事業によりまして駒越地区の浸水被害の軽減に大いに貢献できるものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
23 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時再開
24 ◯副議長（渡辺隆巳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
初めに、池ヶ谷恒雄君。
〔60番池ヶ谷恒雄君登壇〕
25 ◯60番（池ヶ谷恒雄君） 午後の一番ということですけれど、久方ぶりの質問でございます。どうかひとつ当局は明快な答弁をお願いしたいわけでございます。
さて、通告に基づきまして質問いたします。
今回の質問の大きなテーマは、第２東名等に関連する周辺整備であります。この問題については、これまで何度か質問してまいりましたが、今回、来年４月の政令市移行という一大転換期に際して、改めて本市の
まちづくりにおけるビジョンを明確にすべく質問をしたいと思います。
御存じのとおり政令市に移行すると、県から市に国道、県道の管理が移管されます。移管される路線は34路線、451キロメートルに上り、新たにこれを担当する市の負担は大変大きなものになると考えます。
しかしながら、これは市の主体的で総合的な
都市基盤整備が可能となるチャンスでもあります。ぜひ政令市にふさわしい住民が快適に暮らせる都市を目指して、計画的に事業を推進していっていただきたいと思います。
今回は、第２東名に関連する事業を中心に質問しますが、この第２東名の開通、下インター設置、いわゆる静岡インターです。本市の北部地域活性化の一大好機であります。第２東名の建設にあわせて周辺道路や施設の整備を図ることにより、これまで基盤整備のおくれが目立った北部地域は飛躍的な発展を遂げると考えます。しかし、長引く経済不況などの影響を受け、第２東名の供用開始は大幅におくれております。また近年、公共事業は行財政を圧迫し、将来に経済的負担を残すというような一面で、批判的な意見も目立ってまいりました。
しかし、私に言わせますと、道路行政ということは、中山間地にとりましては福祉行政であると考えます。
公共事業にはたとえ一時的に財政負担を強いられるものであっても、将来的には住民生活の利便を向上させ、また経済の成長力を高めていく事業が数多くあります。ぜひ市当局には現在のそして将来の住民のため、必要な事業は時宜を逸することなく明確な将来構想と綿密な計画のもとに、着実に推進していく姿勢を貫いていってほしいと思います。前置きが大変長くなりましたが、質問に入っていきたいと思います。当局には、今申し上げたような姿勢のもとに積極的な明快な答弁を期待しております。
質問の第１、第２東名静岡インターへのアクセス道路等整備について幾つか質問します。
まず１番、第２東名の供用開始時期、まず第２東名の供用開始時期について伺いますが、第２東名の開通は、当初平成17年ごろと言われておりましたが、経済不況や道路公団民営化等の問題のあおりを受け、その建設が大幅におくれております。しかしながら、現在の東名は、慢性的な渋滞や交通事故の多発等により、著しい機能低下に陥っております。ある調査では東名及び周辺国道の渋滞は、年間約5,000億円もの損失を県内経済に与えているとの試算もございます。一刻も早い第２東名の開通を願うものでありますが、今後の質問の前提にもなりますので、ここで質問をいたします。
質問、第２東名の供用開始時期はいつごろになると予測しておりますか。私の推定では平成23年ごろと考えております。
２番、第２東名のアクセス道路について伺います。具体的には井川湖御幸線と下大谷線になりますが、この道路整備はこれまで県が進めてまいりました。来年４月の政令都市移行後、本市がこれを引き継ぐことになります。そこで質問いたします。
井川湖御幸線、下大谷線の整備状況と今後の計画はどのようになっているか、国交省の所管が市街化区域は都市局、調整区域は道路局というふうに分かれます。したがって、この地区、市街化区域につきましては現在の静岡市の街路課、調整区域につきましては新たにできる建設局の名前は知りませんが所管課が施工すると、こんなふうに考えます。
その次が、第２東名安倍川橋併設橋の建設でございます。併設橋の問題ですけれども、この橋は下インターへのアクセス道路としてだけでなく、賤機と美和地区を結ぶ生活道路としても重要なものでございます。この件について合併直前の平成15年２月定例会で質問いたしました。市長から新市の総合計画に盛り込み、事業化に向け、努力をしていきたいと前向きな答弁をいただいておりますが、政令市移行により来年４月から市の所管道路となりますので、改めて質問します。
質問、第２東名安倍川橋併設橋の建設計画はどうなっているか。
次に、アクセス道路の優先順位でございます。
この第２東名のアクセス道路にはあわせて360億円程度の膨大な経費がかかるわけでございます。
行財政が厳しい現在、事業の必要性や緊急性からその優先順位を定め、事業を推進していくことが必要と考えます。そこで伺います。
アクセス道路などの整備においては、井川湖御幸線、下大谷線、安倍川橋併設橋、いずれの事業を優先して実施していく考えか。
次に、下大谷線の整備手法、当初県はその早期建設を図るため、県道路公社管理の有料道路として整備する予定でございました。今後、県から整備を受け継ぐ市の整備手法について、ここで確認しておきたいと思います。
下大谷線は当初有料道路として整備されると聞いておりましたが、現在のこれからの市の考え方はどうなのか。
続いて、テーマの２番目、東名に関連する周辺施設整備について何点か質問いたします。
１番、下インター付近への消防出張所の設置。まず第２東名インター付近へは消防出張所の設置について、大変これは重要な問題でございます。第２東名の道路上の事故、北部山間地における事故や火災、救急への対応のため、第２東名の開通にあわせ消防出張所の設置が必要であると考えます。そこで、下インター付近への消防出張所の設置に関する市の考え方はどうか。
次に、農産物販売所の整備であります。
下インター付近への農産物販売所の設置について、以前、本会議で質問をし、インター設置により本市交通網の重要拠点となる下地区を、ただの通過地点としてはならない、地域振興の拠点となる道の駅のような物産販売所を設置すべきであると提言をいたしました。先般、地元の連合町内会で静岡市へ同じようなことを要望してございます。
インター周辺の地域は、お茶、ミカン、ワサビ、イチゴ、イチジク、ブドウ、こういった農産物の生産あるいはバラやトルコキキョウなどの栽培が盛んな地域であります。第２東名の開通に合わせた農産物販売所の設置は必ずやこの地域の活性化に大きな効果をもたらすものと考えます。
そこで再度の質問にはなりますが、この施設の実現は私の念願でもありますので、現時点における本市の考え方を伺います。
質問、静岡下インター付近に農産物販売所を整備する考えはないか。
次に、鯨ケ池周辺への公園整備でございます。
鯨ケ池は皆さん御案内のとおり、市内でも有名な釣り場となっております。市民の憩いの場でございます。またワカサギが生息する南限とも言われ、自然環境、学術的な面からも貴重な場所であります。この豊かな自然環境を保全し、次の世代に伝えていくことは私たちの責務であります。
さて、鯨ケ池の公園整備については、旧静岡市が昭和62年に仮称鯨ケ池自然公園基本計画を策定し、トイレなどの整備を進めてきたことは承知しております。また私も過去の本会議で私案の鯨ケ池の将来構想図を示しながら質問したこともございました。
しかしながら、その後第２東名の建設など鯨ケ池周辺を取り巻く環境は大きく変化しております。
そこで質問します。
鯨ケ池周辺の公園整備に関する市の整備計画は現在どのようになっているか。
次に、井川湖御幸線における肋骨道路の整備を質問いたします。
若干外れますけど、この肋骨道路という語源ですね。御存じない方もいらっしゃいますので、若干我が田へ水引くことになって恐縮ですけど、御説明をいたします。
平成７年でしたか、我々の住む井川湖御幸線が都市計画街路として設定されたわけでございます。そのときに計画を見ますと25メートルの幅員の道路で真ん中に中央分離帯ができた。昭府町から下まで。したがって、私は県道の西側に住んでおります。だから県道へ出るに右折しないとまちへ出てこれない。また県道の東側の方は町から家へ帰るに右折しますね。そうしますと、右折帯、信号、幹線道路がないと家へ帰れない。こういう事態が生じるわけでございまして、それを質問、提案しているわけでございますけれども、ただ東西に交流する道路じゃ芸がないので、何といいますかなと思って考えました。この中のシニアの皆さんにはおわかりでしょうけど、日露戦争のときの乃木大将の着ていた軍服、あれは肋骨軍服と申します。それを思い出しまして、これは肋骨道路だという提案をしました。言い方をしました。おかげで今では公の言葉として認知をされたようでございますけれども、そんなことはどうでもいいですけど、本題に入りたいと思います。
この井川湖御幸線の周辺地域における肋骨道路の整備は、地元住民の生活道路として非常に重要でございます。現在、市も計画的な整備を進めておると思いますが、確認の意味で質問いたします。
質問、井川湖御幸線における昭府町、下間の肋骨道路整備の現況と今後の計画はどのようになっているか。
次に、林道豊岡梅ケ島線の整備について質問いたします。
聞きなれない道路かと思います。まずどのような道路か少々説明いたします。
林道豊岡梅ケ島線は、山梨県の身延町を起点にし、静岡市梅ケ島を終点とした延長22.4キロ。その内訳は山梨側が14.9キロ、静岡側は7.5キロ、幅員４メートルの広域基幹林道でございます。この道路は現在山梨県側を山梨県の地域振興局、静岡県側を静岡市の治山林道課が維持管理を行っております。しかしながら、冬の間は積雪や路面凍結のため閉鎖しておるわけでございます。今回質問している理由は、この道路を整備することによって中部横断道が開通した場合は、身延インターを経由して山梨県側から梅ケ島へ観光客の誘致が図られるのではないかと考えるわけでございます。
そこで伺います。林道梅ケ島豊岡線の整備状況と県道への昇格など、今後の事業計画はどのように進めていったらいいのか、これが質問でございます。
次に、下地区の基盤整備でございます。下地区においては、第２東名インターの設置に合わせて土地区画整理事業を中核に据えた
都市基盤整備を行い、同地区の発展を図るということが当初の計画でありましたが、しかしながら残念ながら土地区画整理事業は諸般の事情により断念することになりました。しかし、インター設置に合わせた下地区の基盤整備は本市にとって不可欠なものでございます。ここで手をこまねいていたら第２東名の開設という同地区発展のまたとない好機を逃がすことになります。
そこで質問いたします。
下地区の区画整理によらない道路整備や施設整備など、面的整備について市の考えはどうか。
次が、県土木事務所の俵沢支所の活用でございます。
静岡市の
政令指定都市移行に伴い、県は市内の土木事務所の廃止または縮小を行います。このうち旧静岡市の山間地域を所管としていた俵沢支所は静岡土木事務所本所に統合され、廃止の方針と聞いております。しかし、道路維持管理における適切な素早い対応のためには市は俵沢支所を活用していく必要があるではなかろうかと思うわけでございます。
そこで伺います。道路の維持管理等を考えたとき、平成17年度以降も市として俵沢支所に職員を配置し、対応すべきと考えるがどうか。
１回目の最後の質問になりますが、道路関係の期成同盟会への補助金について伺います。
地元住民を構成員とした期成同盟会はこれまで道路建設等の促進に大きな成果を上げてまいりました。このたび本市が政令市に移行し、県にかわり市が国道や県道の管理者になることから、期成同盟会への要望活動等は直接国に対して行うことが多くなるのではなかろうかと考えます。
そういたしますと、従来に比べ交通費などの活動経費が大幅にかさむものと予想されます。
ちなみに、私の地域でございますけど、11月に直接国交省の都市局あるいは道路局に井川湖御幸線の件で要望活動を行うことになっております。
そこで、質問でございます。移管される国道や県道に関する地元の期成同盟会が市と平行して国などへ要望活動を行う場合、活動費の一部を市が助成することはできないか。これが１回目の質問のすべてでございます。よろしく。
26 ◯建設部長（西山隆浩君） 最初に、第２東名の供用開始時期はいつごろになるかということでございますが、日本道路公団静岡建設局から、道路公団民営化後も現在の整備手法で事業が継続されるものとの前提における、平成16年６月時点での見通しといたしまして、県内の第２東名御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの間の完成見込み時期を平成20年代前半と伺っております。
次に、井川湖御幸線、下大谷線の整備状況と今後の計画でございますが、主要地方道井川湖御幸線の下地区の進捗状況は、県により本年度中に第２東名、仮称静岡インターチェンジでございますけれども、との交差点協議が完了するとお聞きしており、平成17年度から用地買収に着手できるよう関係機関と調整を図りながら移譲事務を進めているところでございます。
次に、都市計画道路下大谷線、下加藤島間の進捗状況でございますが、現在道路用地取得率99％でありまして、平成17年度から工事に着手できるよう県と協議を進めているところでございます。
次に、安倍川橋併設橋の建設計画でございますが、第２東名安倍川橋併設橋の建設により下流の狩野橋の渋滞緩和が図られるなど、新たな道路交通網としての重要性を認識していることから、今後、策定する道路整備プログラムの中で、できるだけ早い時期に着手できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、アクセス道路の整備において、井川湖御幸線、下大谷線、安倍川橋併設橋のいずれの事業を優先するのかという御質問でございますが、下大谷線、下加藤島間は平成７年、国より地域高規格道路静岡南北道路の一部として整備区間の指定を受け、第２東名と連結する自動車専用道路として県により既に第２東名の供用にあわせ整備が進められております。政令市移行後も下大谷線を最優先して整備してまいりたいと考えております。
また、井川湖御幸線及び安倍川橋併設橋の整備につきましては今後策定する道路整備プログラムの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、下大谷線は当初有料道路として整備されると聞いていたが、市の現在の考え方をということでございますが、県におきましては短期間で道路整備を推進するため、有料道路事業制度の活用を想定していたと伺っております。しかしながら、その後の社会情勢の変化により有料道路としての採算性の確保について再検討する必要が出てまいりましたので、早急に整備手法等について調査してまいりたいと考えております。
次に、井川湖御幸線における昭府町下間の肋骨道路整備の状況と今後の計画でございますが、井川湖御幸線の拡幅に伴う取り合い道路の整備につきましては、現在、昭府町工区から松富工区で６カ所予定しており、そのうち３カ所を実施しております。残りの３カ所につきましても、地権者の協力を得ながら井川湖御幸線の供用開始にあわせて整備できるよう努力してまいります。また、松富二丁目から松富上組までの間につきましては沿道住民の利便性が維持できるよう、現在計画を進めているところであります。
なお、市街化調整区域の間につきましては今後井川湖御幸線の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、俵沢支所の件でございますが、本市の北部地域における道路の維持管理への対応を考えますと、俵沢への職員の配置は必要と思われます。また当地域の状況を考えますと、引き続き県におきまして適正な河川、砂防の管理をしていただけるよう、支所の存続について要望したところでございます。
最後に、地元期成同盟会への活動費の一部助成ということでございますが、政令市になりますと、県から移譲されます路線も含め、市独自の道路計画をもって直接国と協議、調整することになります。
一方、市と平行して国などへ要望を伝える地元期成同盟会の活動も道路の整備促進に向け、意義があるものと考えられますので、補助金のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 井川湖御幸線と下大谷線の整備状況と今後の計画を伺いたいということですが、私の方から井川湖御幸線の件につきましてお答えいたします。
第２東名、仮称静岡インターチェンジへのアクセス道路であります井川湖御幸線は、インターチェンジまでの約4.6キロメートルが未整備であります。このうち昭府町及び松富において、延長約1,866メートルの区間を都市計画道路静岡駅賤機線として県施行の街路事業により整備中でありまして、平成15年度末の進捗率は事業費ベースで85.3％であると伺っております。
政令市への移行に伴いまして、本市が引き続き整備を進めてまいりますが、さらに北側の市街化区域境までの延長約840メートルの区間につきまして、来年度事業認可を取得し、事業着手してまいりたいと考えております。
残ります市街化調整区域内の松富上組から下までの間、延長約1,900メートルにつきましては、これまで区画整理事業手法で整備を進めたいと考え、地元と協議調整を進めてまいりましたが、下地区におきましては地権者の同意率が準備委員会の目標値に達していなかったため、区画整理は無理との判断から準備委員会を解散し、
まちづくりについては他の整備手法も検討したいとの報告がありました。こうしたことから、今後は井川湖御幸線の市街化調整区域内につきましては、地元の皆様の意向を伺い、整備手法の変更を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、下地区の区画整理によらない面的整備に関する市の考え方でございますが、下地区の地元の意向は土地区画整理事業による面的整備は無理との判断に至ったことから、今後は地域整備のあり方について地元の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯消防長（本多義章君） それでは、消防本部から静岡下インター付近への消防出張所の設置に関する考え方につきまして御説明申し上げます。
第２東名高速道路が供用となりまして、下地区にインターが設置された場合には、新たに第２東名高速道路上の事故や災害等への対応が必要となるほか、インターの設置に伴う北部地域の市街化や、交通環境の変化に伴って増加する消防業務への対応も必要となりますので、インター付近への消防出張所の整備はぜひとも必要と認識をしているところであります。
なお、安倍川への併設橋が整備された場合には、対岸の安部口、美和地区まで活動範囲が拡大いたしますので、この面におきましても極めて効率的な運用を図ることができるものと考えます。
今後も静岡下インター付近のアクセス道路の進捗状況を踏まえまして、インター周辺への消防出張所建設を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
29 ◯経済部長（鉄 宏治君） 私の方は静岡下インター付近に農産物販売所を整備する考えはあるかとのお尋ねに終えいたします。
農産物販売所は、農業の振興や地域の活性化につながるものと考えております。議員御提案の件に関しましては、適切な施設の設置場所や規模、用地の確保などの課題もありますので、今後、静岡下インターチェンジ周辺の土地利用の動向や道路整備状況を見ながら地域の農家の皆様方と研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯開発監（伊東俊介君） 鯨ケ池周辺の公園整備に関する計画についての御質問にお答えいたします。
鯨ケ池周辺につきましては、これまで市民の多くの方々からレクリエーション、憩いの場として愛され、利用されてきておりますが、計画的な整備が行われてきておりません。こうしたことから、本市の公園整備の指針となる「緑の基本計画」の中で、緑化に関する事業を総合的、計画的に推進する「緑化重点地区」として位置づけ、鯨ケ池に生息する水生生物等の貴重な水辺環境を保全し、周辺の緑と一体となった自然豊かな市民の憩いの場となるよう整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
31 ◯農林水産監（石上隆一君） 林道豊岡梅ケ島線の整備状況と県道への昇格についてお答えをいたします。
林道豊岡梅ケ島線は、静岡側の7.5キロを静岡市が、山梨側の14.9キロを山梨県がそれぞれ管理している総延長22.4キロの基幹林道でございます。その整備状況につきましては、現在静岡側は梅ケ島温泉から500メートル付近において静岡森林管理署が治山工事を施行中で平成17年度完成予定となっております。
なお、本市といたしましては治山工事終了後、のり面保護を目的とした改良工事を予定しております。
また、山梨側はのり面の保護や路肩の工事を実施しており、完成年度は平成17年度と伺っております。
次に、議員御提案の、県道への昇格についてでございますが、この林道は両県にまたがることから、人々の交流と静岡市の発展につながるものと認識をしております。しかしながら、一般道路として通行するためには、道路構造上の課題も多く、国及び静岡県、山梨県とその可能性に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔60番池ヶ谷恒雄君登壇〕
32 ◯60番（池ヶ谷恒雄君） 本来でしたら、もう少し突っ込んだ質問をしたいわけでございますけど、時間の関係で要望のみにします。
まず、下大谷線の整備についてでございますが、下大谷線の整備に当たっては１つ難題がございます。流通通りを南下して静鉄の路線及び国道１号線をどう横断するか、これが問題であります。この地点は現在も慢性的な渋滞に悩まされており、旧静岡市の時代から長く抱える難題でございます。第２東名の開通が迫り、またこの路線の整備や管理が市に移管されるという現在、もはや先送りできない課題であります。政令市移行後、早急に国や静岡鉄道などと協議、調整を行い、事態打開に向けた取り組みを行っていくことは強く要望いたします。下大谷線のアクセス道路としての価値はこの問題の処理いかんにかかわっていると言えます。当局の積極的な対応を期待します。
あわせて、先ほど西山部長からアクセス道路、下大谷線から優先するという答弁がありました。しかしそれはそれでいいです。しかし我々に言わせますと、昭府町下間の井川湖御幸線の整備、これはですね、第２東名の開業までに、やりが降ろうと雨が降ろうと、間に合わせていただきたい。万一東名開通に整備が間に合わなかった場合は、地元は開業を控えてほしいという要望を、日本道路公団に要請する予定になっております。よろしくお願いします。
次に、農産物販売所の整備、この要望ですけど、先ほどから何度も、下地区は第２東名の開通により本市交通網の拠点となると述べてまいりました。しかし、さらに中部横断道が開通すれば吉原ジャンクションからわずか10分で結ばれます。中部横断道を経由し、長野や新潟方面との交流も開けます。下地区に設置した農産物販売所の駐車場には山梨、長野、新潟、群馬ナンバーの車があふれる。心躍るような光景ではないでしょうか。ぜひとも実現に向けた具体的な取り組みを実施するように要望いたします。
また、多くの利用者を集めるには人々の関心をひきつける、よそにはない売りが必要になります。以前の質問では日本一きれいなトイレを設置したらどうかという提案をいたしました。また、農産物だけでなく前浜でとれる新鮮な海産物を商品として並べることもいいでしょう。設置の具体的検討に入った場合にはぜひ知恵を絞っていただきたいと存じます。
次は、林道豊岡梅ケ島線です。この道路は結局のところ、現在は林道であります。多くのマイカーの利用もございません。当然、道路管理者もそれを想定した整備は行っておりません。しかし、中部横断道が開通した場合、状況は一変します。中部横断道身延インターから身延町を経由して、梅ケ島までのわずか20数キロの道です。したがって、車で中部横断道の身延インターでおり、１時間後にはてぬぐいを頭に梅ケ島温泉につかっていると、そんなことだって可能となるわけでございます。もちろん、道路がすばらしく整備されればの話でございます。一朝一夕にできることではありませんが、これまでにない山から海までの政令市を目指した静岡市ですから、ぜひ一方の道路管理者である山梨県サイドに働きかけ、実現を目指していただきたいと思うわけでございます。
さて、俵沢支所の活用について、積極的な答弁がございました。俵沢支所というのは現在、本市の門屋から梅ケ島、井川までの市街地から離れた広い範囲の山間地域の管理を受け持っております。したがって、点検や補修のために、本庁から職員が出向くのでは大きなロスタイムがございます。特に災害時などの場合、それが顕著となります。ぜひ政令市移行後も市が俵沢支所を活用、必要な職員を配置するように要望いたします。
次は、期成同盟会の補助金についてでございます。地元住民による期成同盟会は行政側と連携し、道路建設等の促進に大きな貢献をしてまいります。政令市移行により市が国道、県道の管理者となるため、多少微妙な関係や問題もあろうかと思いますが、行政と住民の連携共同は、これまで以上に重要になってくると思います。今後、活動経費の増加が予想される地元期成同盟会に対して、補助金による助成など、これまで以上の支援をお願いしたいと思います。
最後に、下地区の面的整備について要望いたします。
繰り返し申し上げておりますとおり、同地域は第２東名中部横断道という、我が国の東西南北の基幹道路の開通により、本市へというよりは、日本の中部圏域における重要な交通拠点となるわけでございます。これにより多くの人や物が同地区を経由し、日本各地に移動、輸送されることになります。これは下地区が一大物流拠点となり、運輸関連企業など、同地区に集積し得る可能性を示しております。しかし、インター周辺の道路と都市基盤が整備されていなければ、せっかくの立地的優位性をいかんともすることができません。企業の進出も望むことができないでしょう。
これから始まるであろう都市間競争をかち抜いていくためには、雇用の場を創造することが大変重要です。東京などの大都市がこの少子化の時代、なぜ人口を増加させていくのか、都市生活の快適性や文化や情報の集中による魅力的な生活空間の存在など、さまざまな理由が考えられるわけでございます。しかし、最も決定的な理由は働き口が多い、仕事にありつけるという、社会生活上最も基本的な動機であると思います。今後、本市も政令都市として魅力的で人の集まる
まちづくりを目指すには、地場産業の活性化を図り、また企業誘致などによって新たな産業をおこし、雇用の増大を図ることが必要不可欠であります。気候が温暖、住民の人柄がいい、それだけでは人の集まる
まちづくりは達成し得ないのでございます。
多少話が飛躍した感はありますが、下地区の
都市基盤整備は、本市のさらなる発展の契機となる重要な事業です。当局の積極的な取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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33 ◯副議長（渡辺隆巳君） 次に進みます。
増田 進君。
〔４番増田 進君登壇〕
34 ◯４番（増田 進君） 午後の２番バッターとしてちょうど一番お疲れのところだと思いますけれども、一所懸命頑張って質問をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
では、通告に従い質問いたします。
まず、
乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
国においては急速に進展している少子化の状況が、21世紀の国民生活に深刻かつ重大な影響を及ぼすものであるとして、少子化に対処するために構ずべき施策の基本となる事項を定め、この施策を総合的に推進することにより、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、平成15年７月少子化社会対策基本法を制定し、同年９月１日から施行しております。
本年６月には少子化の流れに歯どめをかけようと、少子化社会対策大綱を閣議決定し、その中で
子育て支援を最優先課題と位置づけております。こうした中で
子育て支援策の充実や仕事と育児等の両立、支援対策の推進など、安心して子どもを生み育てることのできる環境整備を推進するとともに、若い母親の子育てに対する心配や不安を取り除き、真に安心して暮らせる
まちづくりこそが、市が行うべき重要な責務であると考えております。
市長は本年２月定例会の施政方針において「にぎわい、人が輝く、元気なまち静岡」の実現に向けて６本の重点施策を中心に当初予算編成を行うこと、「健やかにいきいきと暮らせる健康・福祉の
まちづくり」の施策の中で乳幼児の医療費助成を行うことを表明されておられますが、乳幼児を持つ保護者の皆さんは、助成制度がより充実されることを願っているものと確信しております。
特にこのことは、５人の子どもを育てながら議員活動に邁進する我が会派の佐地議員にとっては、最大の関心事であると思います。子育てに奮闘中の佐地議員にもエールを送りながら、質問をしてまいりたいと思います。
そこで、
子育て支援策の１つとして、保護者の経済的負担を軽減するとともに乳幼児の健全育成に寄与している、
乳幼児医療費助成制度の改正についてお伺いいたします。
このたびの
乳幼児医療費助成制度の改正内容及び改正に当たっての基本的な考え方について説明してください。
また、所得制限を導入しないということであるが、その理由は何か。入院時の食事療養費を補助対象外とする理由は何か教えてください。
続きまして、
乳幼児医療費助成制度と同様に障害者の方々を対象とした、重度心身障害者医療費の助成制度も今回の改正になっていると伺っております。障害者福祉の施策は社会福祉基盤構造改革の１つとして、平成15年度から支援費制度が開始され、今まで行政がサービスの内容や利用できる施設などをあらかじめ決めていた措置制度から、障害者が自分でサービスを選び、事業者や施設と平等の関係で契約を締結する制度に移行するなど、社会福祉の構造改革の中で障害者福祉施策もまた大きく変化してきているところであります。
一方、重度心身障害者医療費助成制度は、重度の障害をお持ちの方々の医療費の自己負担を軽減することにより、その療育を推進し、福祉の増進を図ることを目的とし、昭和48年から既に31年間も継続して行われている事業であります。市内の障害者の総数は２万4,548人、このうち身体障害者手帳の交付を受けている人は２万1,103人、療育手帳の交付を受けている人は3,445人となっています。そしてこの重度心身障害者医療費助成制度の対象となっている人は１万2,255人で、全障害者の半数近くにもなっています。したがって、この重度心身障害者医療費助成制度は多くの障害者の生活を支える主要な施策として障害者の皆様の日常生活に密接する非常に大切な制度であると考えています。
そこで、今回の改正がこうした障害をお持ちの方々の生活にどのような影響を与えることとなるのか、制度改正の内容につきまして説明をお願いいたします。
次に、宅地並み課税についてお伺いいたします。
来年４月１日に
政令指定都市の実現を目指す本市にとって今、産みの苦しみとも言える幾つかの課題や問題に直面しております。その１つに、市街化区域内の農地の宅地並み課税の問題があります。市街化区域内の農地の宅地並み課税が実施されると、農地の所有者の税負担が増大することとなり、都市農業は生き残ることができるのか、農業を営んでいる方々は今、大変な不安を抱えているところです。
このような状況下、既にこの問題については何人かの議員の方が本会議でも取り上げて、問題点や課題を指摘されました。当局もこの間国や県とも精力的に協議する中で、税負担の軽減措置などについて、さまざまな角度から検討を行ってきたとのことで、ようやく市街化区域内農地の宅地並み課税に関する説明会を先月８月23日、静岡市農業協同組合千代田支店と清水農業協同組合袖師支所を皮切りに９月11日の静岡総合事務所を最終として23会場で26回開催されてきました。各説明会場は当局の予想をはるかに越える出席者があり、会場に入れなくなって帰った人が出たり、用意した資料が足りなくなったところも出たとお聞きしました。該当する農家の方々や地主の皆さんの関心の高さがうかがえました。
説明会場で出された質問や意見を分類すると、合併及び政令市移行に関すること。税に関すること。生産緑地に関すること。農業振興支援策に関することの４項目に分けられると思います。この４つの項目を参考にしながら質問をしてまいりたいと思います。
まず、合併及び政令市移行に関する質問では、合併協議会の中で、なぜ宅地並み課題を話題に出さなかったのか、政令市になるから宅地並み課税になるのであれば、政令市にならなければよいのではないかといった意見がかなり多く出されております。
しかも大変強い口調で出されているのが特徴です。こうした意見や質問が出されたことは、農業を営む多くの皆さんに
政令指定都市を目指す目的や意義が伝わっていないということであり、当局に対して強い不信感にもつながっています。もちろん当局だけでなく議員も同じことです。ここでしっかりとけじめをつけておくことが今強く求められていると私は思います。一般農家の方々にとっては
政令指定都市の話が進む中、突然降ってわいてきたような、まさに寝耳に水の話ということなんです。ここは行政として納得が得られる説明をしなければならないと思います。また、その誠意こそ信頼回復につながるものと私は考えます。
そこで市長にお伺いいたします。
市長は、今回の説明会について、どのような感想をお持ちか、また今後の姿勢、方針についてどのように考えているのか、ここは法律論ではなく、静岡型政令市に対し、夢や熱い思いを込めてぜひお話をしていただきたいと思います。
次に、農家の現状、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、その一方で明るい話題もあります。それは食の安全が叫ばれる中、安心して食べることのできる農産物の確保のために、各地域で生産した農産物を地域で消費する地産地消の取り組みが盛んに行われ、さらに広がりを見せていることです。農業協同組合が直接運営する朝市などで生産者の顔が見える農産物が販売され、好評を得ていますが、こうした取り組みに市街化区域の農地は大きな役割を果たしています。今、国を挙げて自給率の向上に努めなければならないとき、こうした地域の積極的な営農活動は大いに育てるべきであり、それに逆行することのないようにしなければならないと私は思います。
また、高齢にて農業を営む人たちの生きがいにもなり、健康長寿にもつながっています。
政令指定都市を目指す本市として、
まちづくりの基本の中に市街化区域内の農業に対して明確な政策を掲げることが強く求められてきています。
そこでお伺いいたします。
本市は都市農業のあり方についてどのように考えているのか。その考え方をお示しください。
以上で第１回目の質問といたします。
35 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、市街化区域農地の宅地並み課税の問題についてお答えをさせていただきます。
現在、大変な問題になってきておるということで、十分認識をいたしております。説明会も開催をさせていただき、多くの皆さんが参加をしていただいて、たくさんの方が関心がおありだったというふうに思っています。
これからも市としましては、誠意をもって今後の支援策等々について、特に市街化区域内農地の方もいろんな方がいらっしゃいます。面積の問題から、立地条件の問題から、また家族構成の問題から、それぞれいろんな違いがありますので、そういうものに市としてできるだけ対応できるようなことをこれから考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、またそれぞれの地域の代表である皆さんにもいろんな面でまたアドバイスをしていただければというふうに思っております。
８月23日から９月11日まで26回にわたりまして説明会を開催し、計3,200名の出席をいただいております。説明会では、課税制度や生産緑地制度の説明に加え、本市独自の支援策もあわせて提示をさせていただき、活発な御意見が数多く寄せられたということは、説明会開催の意義が大きかったものというふうに考えております。
課税制度に関しましては、税の軽減ができるかどうかについて、国、県とも精力的に我々も協議をしてまいりましたが、減免や不均一課税は非常に難しいという結果を経て現在に至っております。
政令指定都市移行が実現した場合には、宅地並み課税を実施せざるを得ませんが、課税制度以外の部分での支援策を提案させていただいております。
また、生産緑地制度につきましては、当初指定の受付期間を５年間にするなど、制度の弾力的な運用を図っていきたいというふうに考えております。
また、営農意欲のある一定規模以上の農地を所有している方に対する農業支援を行うとともに、地区面積が0.5ヘクタール以上２ヘクタール未満の区域を対象とした、小規模土地区画整理事業に対する助成制度の創設等の、宅地化にかかわる支援をもあわせて行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、宅地並み課税が農業経営者へ与える影響の大きさにつきましては十分認識をしているところでありまして、説明会での御意見も踏まえ、支援策のさらなる充実を考えてまいりたいというふうに考えております。
次に、都市農業のあり方、総論として考え方を申し上げさせていただきますが、本市が地域の中核都市としてさらに発展をしていくためには、市街化区域の農地については、基本的には農業的土地利用から都市的利用への円滑な転換を図り、その有効利用を促進することが重要であるというふうに考えます。しかしながら、市街化区域農地は新鮮な農作物を生産し、市民に提供するとともに、緑と水とそしていい空気を都市の中にもたらし、人々に安らぎと潤いを与え、また災害時にはオープンスペースとして機能を有する面もあります。
このため本市は、これらの多面的な機能の効果が期待できる一定規模以上の市街化区域農地については、その機能を積極的に評価をし、基盤となる都市農業の維持保全を図り、これらを通じて良好な都市環境の形成に努め、快適で活力に満ちた、市民が安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。これが基本的な考え方であります。
36 ◯保健衛生部長（木口直充君） お答えをいたします。
乳幼児医療費助成制度の改正内容及び改正に当たって基本的な考え方でありますが、このたびの制度改正につきましては、県議会９月定例会においても静岡県の医療費助成制度の改正が審議される予定となっております。県の制度改正案を踏まえて、市といたしましては次の２点について改正をしようとするものであります。
１点目は、通院の助成対象を現行の４歳未満から未就学児へ拡大すること、２点目は、入院時の食事療養費標準負担額を助成対象から対象外とすることであります。なお、県が導入しようとしている児童手当法に準拠した所得制限は導入しないことといたしました。この制度改正に当たりましては助成制度の発足以来、保護者の医療費の負担軽減や利便性の向上を図ってまいりました経緯を踏まえ、現行制度を全体的に後退させることなく、制度を充実するという考え方で改正を行いました。
次に、所得制限を導入しないその理由は何であるかというお尋ねでございますが、
子育て支援の１つとして、次世代を担う子どもを安心して生み育てやすい環境づくりを推進する上においては、子どもを産み育てる方の所得の多寡に関係なく、等しく医療費助成が行われるべきものと考えております。
したがって、本市におきましてはこの考え方に基づき、平成９年４月から所得制限を撤廃してきた経緯があります。なお、児童手当法に準拠した所得制限を導入いたしますと、県の試算では約13％、市の試算では約20％の乳幼児が助成を受けられなくなり、その影響は大きいものと考えますので、制度を後退させないためにも所得制限は導入しないことといたしました。
次に、入院時の食事療養費標準負担額を補助対象外とする理由でありますが、入院時の食事療養費標準負担額につきましては、本来入院時でなくても生活していく上で当然必要なものであることや、入院した者と在宅療養している者との負担の均衡に配慮し、このたび補助対象外としたものであります。
以上であります。
37 ◯福祉部長（山川俊博君） お答えいたします。
今回、重度心身障害者医療費助成制度がどのように改正されるのかというお尋ねですが、今回の改正点は５点ございます。
１点目は助成金の支払い方法を改正したことです。従前は助成金申請の都度、市役所の窓口においでいただく必要がありましたが、改正後は自動的に指定の銀行口座に振り込まれます。これにより、受給者の利便性が向上するとともに、窓口の混雑も緩和されます。
２点目は助成の対象者の範囲を拡大するものです。現在、対象となる方は障害者手帳１、２級に該当される方々ですが、新たに心臓バイパス手術などによる、内部障害３級の方も対象となります。
３点目は入院時の食事療養費を、助成対象外とするものでございます。これは乳幼児医療費助成と同様に、在宅で療養している方との負担の均衡を図るものでございます。
４点目は１カ月１医療機関ごとに500円の自己負担額が生じます。これは急激な高齢化の進行等に伴い、増大する医療費について、一部を負担していただくこととしたものでございます。
５点目は所得制限についてでございます。静岡県においては、従前から所得制限を設けているところでございますが、本市におきましてはこれまで
どおり所得制限は行いません。
なお、65歳以上で新規に手帳取得者については、所得により入院分が助成対象とならない場合もございます。
以上でございます。
〔４番増田 進君登壇〕
38 ◯４番（増田 進君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
では、
乳幼児医療費助成制度について、２回目の質問に入ります。ただいま御説明いただきました
乳幼児医療費助成制度の改正については、市長が２月定例会において表明された「健やかでいきいきと暮らせる健康・福祉の
まちづくり」の施策に乗った改正であると認識しております。
所得制限の導入については、本市を初め、浜松市、沼津市、富士市など、県内11市で導入しないことになっていると伺っておりますが、これほど多くの都市において所得制限を導入しないことは、子どもを産み育てるものの経済的負担の軽減を図り、
少子化対策に各都市が力を注ぎ始めた結果ではないでしょうか。
本市は来年４月、全国で14番目の
政令指定都市を目指して、各方面において準備が進められている状況でありますが、
政令指定都市の乳幼児医療費助成状況はどうなっているか、また、
政令指定都市と比べた場合、本市はどのような水準であると認識しているか教えてください。
次に、宅地並み課税の２回目の質問に入ります。都市農業を守り、緑豊かな
まちづくりを推進するには、今がチャンスです。問題や課題があるときこそ、思い悩んでいるときこそ、いい知恵が出るときだと思います。ここはみんなで知恵を出し合い、支援策を充実させ、生産緑地制度を上手に活用した農業を実現させることが肝要であると考えます。まさに静岡型生産緑地制度を築くチャンスです。
そこで、支援策について何点かお伺いいたします。
まず１点目、生産緑地制度について、市として宅地並み課税の実施に伴い、生産緑地制度をどのように活用していくのか。
次に、生産緑地制度の積極的な導入のため、一団の農地500平米以上の考え方については、個々の状況を踏まえた上で柔軟に対応すべきと考えるがいかがでしょうか。
また、農地が銀行の担保に入っている場合は、生産緑地地区の指定が難しくなる場合があると考えるが、市としてはどのように考えているか。
また、市が銀行と協議することはないのかお伺いします。
次に、すべての農家、農地所有者の意見として、30年は余りに長すぎる、途中変更について認めることはできないか。また、認めてほしいという意見、要望が大変強く聞かれますが、行為の制限解除について、法で定めている以外に実情に合った対応が考えられないのかお伺いをします。
次に、市街化調整区域への編入、逆線引きについてお伺いしたいと思います。
昨日、谷津山の質問も出されましたので、この問題に携わってきた者として、少し宣伝も含め御報告したいと思います。
谷津山の土地利用、市街化調整区域への変更、市民参加による維持管理の体制づくり、自然学習の場としての活用などを話し合うことを目的として、４つの連合町内会長さんや小中のＰＴＡの代表、谷津山に関連する市民団体の皆さん、また地権者からなる組織で、谷津山の自然を守る協議会をつくり、現在までに７回の協議会を開催し、話し合いが進められています。
本年度中には将来構想案、推進方策案の取りまとめを行い、市民の皆さんへの報告となると思います。
市街地の中のすばらしい緑の山、谷津山を後世に残すためには、これから多くの皆さんの御理解と御協力が必要になります。その際にはぜひとも御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
そこで、谷津山以外にも説明会において逆線引きの要望があったとお聞きしていますが、これらにどのように対応するのか、お伺いします。
次に、本市独自の市街化区域内農業の支援策についてお伺いします。
支援策は農業にどのようなメリットがあるのか。各支援策の対象について、どのように考えているのか、また支援策の充実を求める声が大変強いわけですが、さらなる充実策は考えられるのか、お伺いいたします。
次に、説明会終了後の９月13日から始まり、現在、進行中ですが、10月14日まで行われる個別相談の状況について、お伺いいたします。相談窓口の体制はどのようになっているのか、相談窓口で寄せられた意見についての対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、今後のスケジュールについてです。
個々の農家によって事情が本当に異なるわけですが、少し考える余裕が欲しい、そういった意見も踏まえてお伺いをしたいと思います。
農業支援策の決定時期、周知方法はいつごろになるのか、市税条例の一部改正はいつになるのか。生産緑地地区の指定時期と生産緑地地区の指定スケジュールはどのようになるのか、課税との関係についてどうかお伺いいたします。
現在の静岡市の人口規模は70万人、産業構造では第一次産業のウエートが高いなど、さまざまな点で既存の13の
政令指定都市とは条件が異なっております。静岡市は都市と農村が織り成すハーモニーを大切にした緑豊かなまち、都会の魅力と田舎の魅力の両方を兼ね備えた
まちづくりを目指すのが理にかなったものであり、それが静岡型の政令市であると私は確信しています。
宅地並み課税は、静岡型政令市を実現する上で、幾つかの課題と問題を投げかけていると思います。そもそも宅地並み課税がつくり出された高度成長時代と、現在の状況は余りにも違いがあり、首都圏、近畿圏、中京圏だけに適用された経緯、また200万人に迫る札幌市や100万人を超える仙台、広島、北九州、福岡市では適用されないという問題もあります。ここは税法に対する考え方などについてしっかりとした認識をもちながら、将来の改革につなげていかなければなりません。そのことが、地方分権を推し進めることになると私は思います。
そこで、
政令指定都市が実現した場合、宅地並み課税に伴う法改正などの要望について、どのように考えているのかお答えください。
以上、２回目の質問といたします。
39 ◯保健衛生部長（木口直充君）
政令指定都市の乳幼児医療費助成と比べた場合、どのような水準であるかについてお答えいたします。
全国13の
政令指定都市の助成制度の概要を申し上げますと、まず所得制限を導入している都市は11市であります。そのうち８市は入院及び通院の自己負担金を無料としております。
次に、入院及び通院の助成対象年齢を、未就学児までとしている都市は４市であります。
次に、食事療養費標準負担額を助成対象外としている都市は８市であります。これらを踏まえ、
政令指定都市の制度と比較した場合、本市では通院の場合に１歳から未就学児の乳幼児医療費について、１回当たり500円の負担金をお願いをしておりますが、助成対象年齢、自己負担金、所得制限導入の状況など、制度内容全体を見ますと、全国でもトップクラスの助成制度であると認識をしております。
なお、現在財政状況は大変厳しい状況となっておりますが、本制度を維持し、子供を産み育てる方の経済的負担の軽減を図る上において、議員皆様方に引き続きなお一層の御支援をお願いしたいと考えております。
以上であります。
40 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 私からは宅地並み課税につきまして８点の御質問にお答えします。
初めに、市として宅地並み課税の実施に伴い、生産緑地制度をどのように活用していくかの御質問ですが、生産緑地制度は、市街化区域内農地の緑地機能に着目し、公害や災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的としております。本市におきましてもこの生産緑地制度を活用し、良好な都市環境の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、生産緑地制度の積極的な導入のため、一団の農地の考え方については、個々の状況を踏まえた上で柔軟に対応すべきと考えるがとの御質問ですが、一団の農地とは一体的な地形のまとまりを有している状態をいいます。小規模な道路や水路等が介在している場合や、隣接地とあわせた場合でも一団の農地として取り扱うことが可能であります。指定に当たりましては、個々の状況を十分踏まえ、現地調査を行うなどして対応してまいりたいと考えております。
次に、農地が銀行の担保に入っている場合は、生産緑地地区の指定が難しくなる場合があると考えるが、市としてはどのように考えているか。また市が銀行と協議することはないのかとの御質問ですが、生産緑地地区となった場合の担保の評価につきましては金融機関等の御判断によるもので市が関与することは難しいのではないかと考えております。
次に、行為の制限解除について法で定めている以外に実情に合った対応が考えられないかとの御質問ですが、生産緑地地区に指定されますと、建物の建築や宅地の造成等、農地以外の利用が基本的にできなくなることを行為の制限といいます。この解除につきましては市に対して買い取りの申し出をしていただくこととなります。この買い取りの申し出の要件は生産緑地法及び同法施行規則に規定されておりますので、この基準をもとに個々の状況に応じ、対応してまいりたいと考えております。
次に、説明会において逆線引きの要望があったと聞いているが、これらにどのように対応するのかとの御質問ですが、地区説明会におきましては、傾斜地で宅地化が困難な土地等のうち、一部で逆線引きの要望が出されております。これらの箇所につきましては個々に状況も異なっておりますことから今後調査、検討をしていきたいと考えております。
相談窓口の体制はどのようになっているかとの御質問ですが、個別相談につきましては９月13日から10月14日までの期間、月曜日と水曜日にＪＡ静岡豊田支店、火曜日と木曜日にＪＡ清水庵原支所にて、午後１時から５時まで資産税課、都市計画課、農業振興課の職員が出向き、対応しております。
次に、相談窓口へ寄せられた意見についての対応を、どのように考えているかとの御質問ですが、相談窓口では個別のケースについての相談や、制度についての問い合わせが主なものとなっております。これらにつきましては各課で連携し、できる限りその場で解決できるよう対応しております。また、その場で対応できない内容等につきましては、持ち帰りまして所管課で対応することとしております。
最後に、生産緑地地区の指定スケジュールについてのお尋ねですが、生産緑地地区の指定につきましては本年12月ごろから平成17年２月ごろにかけまして指定の申し出を受け付け、これをもとに都市計画案を作成し、17年末の都市計画決定を予定しております。また、平成18年以降も同様の手続を行い、平成21年までの５年間を当初指定期間として予定しております。
以上でございます。
41 ◯経済部長（鉄 宏治君） 私からは、農業支援策についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、支援策は農業にとってどのようなメリットがあるのかのお尋ねでございます。
市街化区域に農地を所有している農家に対し、農業生産活動にかかわる経費の一部を助成することにより、農作物の生産コストの軽減が期待できるところでございます。
また、市街化区域外の農用地の借地料や農業用施設及び茶、果樹等の移転にかかわる経費の一部を助成することによりまして、本市の農業生産基盤の強化が図られると考えております。
次に、各支援策の対象についてのお尋ねでございます。さきの地区における説明会の時点で提案いたしました支援策の対象農地につきましては、生産活動を通じて緑地機能の維持が期待でき、生産緑地の指定を受けることのできない、一定規模以上の農地を対象といたします。
対象者につきましては農業収入が年間20万円以上で、５年以上営農活動が見込まれる農業者です。
小規模生産緑地保全事業は、肥料費や農薬費等の農業生産活動にかかる経費を対象としております。
農業生産基盤移転促進事業は、移転先の借地料及び温室等の農業用施設や茶、果樹等の移転に要する経費を対象としているところであります。
次に、支援策の充実を求める声が強いが、さらなる充実策は考えられるのかとのお尋ねでございます。
今般開催しました説明会で多くの要望や意見がありました。これらの意見、要望を踏まえましてのさらなる対応策について現在、検討をしているところでございます。
農業支援策の決定時期、周知方法はいつごろになるのかのお尋ねでございますが、説明会等での御意見、御要望を参考に支援策を決定いたしまして、生産緑地法の申請等との関連がありますので、関係機関と連携いたしまして、なるべく早い時期に支援策の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
42 ◯税務監（大石利明君） 宅地並み課税に伴います税関係の３点の質問にお答えいたします。
まず１点目の市税条例の改正時期でございますが、宅地並み課税に伴います市街化区域農地に対する軽減率の適用等、
固定資産税及び都市計画税の課税に関する規定を整備する市税条例の一部改正につきましては平成17年２月議会の上程を予定しております。
次に、生産緑地地区の指定時期と課税の関係でございますが、生産緑地地区の指定が平成17年12月にされた場合には、平成18年度分の
固定資産税等は市街化調整区域と同様に、農地評価及び農地課税となります。
また、平成18年12月に指定された場合には、平成18年度分は当初宅地並み課税の適用を受けることとなりますが、生産緑地地区の指定後は、年度当初より宅地並み課税がなかったものとみなし、算定した税額に減額され、既に納付された税額が減額後の税額を越える場合には還付されることとなります。
なお、平成19年度以降、生産緑地地区に指定された市街化区域農地につきましては当該年度分の
固定資産税等は、当初より宅地並み課税がなかったものとみなし、減額措置を講じますが、当該年度以前の
固定資産税等は、宅地並み課税の適用を受けることとなります。
３点目の御質問でございますが、
政令指定都市が実現した場合の、宅地並み課税に伴う法改正の要望を国にするのかとの御質問でございますが、地方税法では市街化区域農地が新たに宅地並み課税となる場合には、急激な税負担の増加を緩和するため、４年度間の軽減率が適用されます。したがいまして、
政令指定都市になることを理由として、特段の措置を講じていただくよう国に要望することは難しいものと考えております。
以上でございます。
〔４番増田 進君登壇〕
43 ◯４番（増田 進君） ３回目は意見、要望です。まず
乳幼児医療費助成制度についてですが、県が改正しようとしている
乳幼児医療費助成制度が実施されると、本市では所得制限により約20％の乳幼児が助成を受けられなくなるとの御答弁でした。財政が厳しい中ではありますが、
少子化対策の
子育て支援の観点から、本市が所得制限を導入しなかったことは、この問題に対する市長の強い決意のあらわれと高く評価するところです。
また、本市と既存の13の政令市を比べても、本市の水準は大変高く、全国でもトップクラスの助成制度であるとのことです。そうした中、今回の県の改正には幾つかの問題点があるため、自民党・市民会議と静清会は、自民党県連に制度改正には財源や改正に伴う手続、十分な議論が必要であること、また年度途中において実施されるべきではなく、当初予算の中で議論されるべきものであること、さらに所得制限の導入は、都市の負担を増大されることになるため、再度御検討いただく中で所得制限の撤廃などを要望してきたところです。この問題は今後とも行政と連携をして継続発展させていかなければならないと考えているところです。
また、重度心身障害者医療費助成制度でありますが、従前は医療費の給付を受けるたびごとに、市役所の窓口に出向いて申請する必要があったため、窓口が大変混雑し、不便をおかけしましたが、制度改正により窓口申請が不要となり、利便性は格段に向上するとのことでございます。
手続や申請の方法には、まだまだ改革できるものがたくさんあると思います。常に利用する側の立場に立って、改革、改正し、
市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。
最後に、宅地並み課税についてですが、市街化区域内農地に関係する地主の皆さんは約8,000人と聞いています。今回の説明会、26会場での出席者が3,200人ということは、対象地主の約４割の人が説明会に出席していることとなります。対象者の約４割が出席したということ、そのこと１つをとってみても、宅地並み課税が与える影響の大きさ、農家や農地所有者の関心の高さがわかります。この状況に、市長は説明会の意義を高くとらえ、生産緑地制度の円滑なる運用や支援策に大きな力を注ぐことを明言してくれました。
しかし、行政に対する不信、議員に対する不信感はいまだ相当に強いものを感じています。ここは説明会場でも要望の強かった再度の説明会を重点的に実施し、関係者の皆さんとひざを突き合わせて話し合いをすることを望むところです。
また、今回の問題を真に解決するには、本市としての農業振興に対し、基本的な考え方や、都市農業のあり方について、全体の
まちづくりの中でさらに明確に位置づけすることが求められてきています。
政令市の総合計画、都市計画マスタープラン等へ農業振興と
まちづくりに関する理念や方針を明示すべきだと思います。そのことが静岡型
政令指定都市をさらにわかりやすく、個性豊かにし、政令市のもつ優位性や魅力をも引き出すことにもつながると考えます。自民党・市民会議が今後もこの問題に全力で取り組み、必要に応じて国に対して制度改正を含め、要望活動を行うと同時に、新しい都市農業のあり方などについて、会派でも研究してまいりたいと考えています。
以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
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44 ◯副議長（渡辺隆巳君） 次に移ります。
渡辺正直君。
〔15番渡辺正直君登壇〕
45 ◯15番（渡辺正直君） 通告に従いまして、障害者福祉分野について、３点の質問をいたします。
まず、
政令指定都市としての障害者施策の展望についてお伺いします。今回は生活寮、グループホーム等の生活の場、並びに小規模授産所を中心とした就労の場の充実について、市の基本的取り組み姿勢についてお伺いします。
市長は、常々
政令指定都市は現在の自治体制度の中で最大の権能と財政力を有すると述べ、政令市になることが、静岡市の将来の発展が約束されているかのような表現をずっとされてきました。そして３月の本会議において、市長は議員の質問に答えて、このように言っております。70万になって財源もふえてくるし、仕事もふえてくると、だけどもかえって私は人口が少ないから、最低限の人数で政令市になることは非常に効率がいい、濃い中身でやれるんじゃないかと思っているというふうにおっしゃっていたと記憶しています。
しかし、今回の議会でもいろいろ明らかになってきましたけれども、
三位一体改革の全貌が明らかになって、この市長の認識に甘さがあるということを指摘しておきたいと思います。
さて、全国14番目の政令市静岡が来年の４月にスタートする予定ですけれども、この間、
政令指定都市後の障害者施策は果たして向上するのか、また、他の政令市並みの施策に取り組んでほしい、静岡市としてのビジョンを示してほしいなど、当局に対しさまざまな障害者団体の皆様から要望が寄せられていることも、御承知のことと思います。しかしながら、
政令指定都市静岡としてのビジョンが全く示されず、財政事情の説明に終始し、何のための政令市なのかと、怒りの声が上がっていると聞いております。市長の発言と現場での現実に大きなギャップがあると言わざるを得ません。
この間、長野県、宮城県では、脱施設、滋賀県ではこの10月から実施されるそうですけれども、「選べる福祉サービス滋賀特区」など、先進自治体ではビジョンを示して、具体的な施策を展開しております。
この滋賀県の「選べる福祉サービス滋賀特区」は昨年実施されました支援費制度を、月単位ではなく１日単位で支給を決定するというものです。ですから例えば入所施設にいながら、昼間はヘルパーを使って外出をしたり、その他のサービスを利用して経験の場をふやしていって、それがゆくゆくは障害をもっている人たちの自立につながっていくと、そういう柔軟な制度の運用をできるものです。この動きについては注目をしていきたいと思っています。
そして、長野県、宮城県では脱施設をキーワードにしまして、グループホームを活用して施設からグループホーム、そして地域での生活ということに取り組んでいます。実際、宮城県ではこの１年間で50名ほどの障害をもった方たちが、収容施設からこのグループホームで生活を始めているというふうに聞いております。
そこで１点目として生活の場、就労の場の充実について、政令市を目指す市の基本的な取り組み姿勢についてお答えください。
次に、小規模授産所設立の運動が始まって、およそ30年の年月を経ています。当初は親の会を初め多くの関係者の努力と情熱によって、現在では2003年度の数字ですけれども、全国で6,000カ所になってきております。日本において、小規模授産所の果たしてきた役割には、大変大きなものがあります。法制度外の仕組みとして運営されていることから、事業主体は多様であり、事業内容も福祉工場に近いタイプから、デイサービスに近いものまで混在しているのが現状であります。
一方、障害種別にかかわりなく受け入れるなど、創意工夫による柔軟な事業実施がされており、最近では生活寮やグループホーム等の運営を行うなど、障害者の地域生活を支える重要な場を占めております。
現場の皆さんのこれまでの実践の中には、これからの施策をつくっていくための参考にすべき経験が蓄積されております。これらの実践や発想、考えを、施策に反映するシステムが必要です。現在、静岡市の保健福祉関連計画の策定に当たっては、保健福祉総合政策懇話会が設置されていることは承知をしておりますけれども、より積極的な形で生活の場、就労の場の充実に向けて、当事者、市民を交えて検討する場を設ける考えがあるか、お答えください。
３点目は、県が実施しております障害児者ライフサポート事業についてお伺いします。
この事業は、県の要綱によりますと、支援費制度の円滑な利用を推進し、障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう地域における生活支援サービスを提供する事業者に助成をするものです。
利用対象者は、障害者支援費制度の対象となる障害者、そして特別支援教育対象の児童生徒。生活支援サービスの提供事業者は、支援費の提供事業者以外に、小規模授産所であるとか生活訓練ホーム、生活寮なんかも含まれています。
これら、支援費制度の中でカバーをできないサービスを、例えば送迎サービスであるとか、そういったものをこの事業でカバーをして、支援費制度がより有効に生かせるようなサービスをつくることを目指しております。
しかし、中核市に対する県の補助はありませんけれども、県としては県内の各市町村に、この事業の実施を積極的に働きかけたいというふうに言っております。そして、この事業についても、各方面の団体から実施を要望しております。この事業について、静岡市として取り組む考えはないか、お答えください。
１回目を終わります。
46 ◯福祉部長（山川俊博君） それでは、障害者福祉施策の３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、生活の場、就労の場の充実について市の基本的な取り組み姿勢でございますが、心身障害者の居宅以外での生活の場としては入所の更生、授産施設、グループホーム、生活寮、福祉ホームなどがあり、また福祉的な就労の場としては社会福祉法人が経営する、法定の通所授産所や小規模通所授産所、ＮＰＯ法人や任意団体が経営する小規模授産所などがございます。このような生活の場や就労の場は障害者の地域生活を推進していく上で重要な役割を担うものであり、今後も引き続きサービス提供基盤の整備促進や充実に努め、政令市にふさわしい福祉環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活の場、就労の場の充実について、市民を交え検討する場を設ける考えはないかとのことでございますが、障害者の生活の場、就労の場の充実につきましては、障害者福祉計画に基づいて充実を図っておりますが、平成17年度には同計画の見直しを行う予定ですので、市民や障害者団体などとの意見交換会を実施し、幅広い御意見を聞いて、施策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、障害児者ライフサポート事業について、市として取り組む考えはないかということでございますが、障害児者ライフサポート事業につきましては、議員のおっしゃるとおり、静岡県が支援費制度のすき間にあって支援のない部分を補うために単独事業で行っている補助制度でございますが、本市では既に障害児の放課後対策を独自に実施しているところであり、その他の支援についても国の支援費制度の見直しなども勘案しながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔15番渡辺正直君登壇〕
47 ◯15番（渡辺正直君） 今お答えをいただいたわけですけれども、来年度の障害者プランの見直しの中で検討していくということでありますけれども、では２回目は、今の御答弁にもありますけれども、小規模授産所についてお伺いします。昨年支援費制度がスタートして以来、居宅サービスの伸びは目を見張るものがあります。この背景にはやっぱり施設ではなく、地域の中で自分らしく暮らしていきたいという潜在的なニーズが掘り起こされ、支援費制度の理念が浸透した結果だと私は思います。
しかし一方で、矛盾も明らかになってきました。今回質問するに当たり、市内のすべての小規模授産所と小規模通所授産所に緊急アンケートを行いました。またあわせて市内３カ所の授産所をお訪ねして、お話も伺ってきました。特に小規模授産所は支援費制度の枠の外に置かれ、その格差が明らかになり、現場から憤りの声が上がっております。支援費制度に位置づけられた施設系サービスのうち、知的通所授産施設の支援で見てみますと、通所者の障害区分によって違いはありますけれども、１人当たりの支援費は18万7,400円から21万9,300円、通所による定員20人で換算してみますと、１カ月当たりおよそ370万から440万円、年間で見ますと4,500万円から5,250万円になります。一方、小規模授産所の運営費は20名未満のＡ型で約980万円、10名未満のＢ型で約700万円、通所者１人当たりで換算しますと月４万円程度の金額となります。通所授産施設との格差はおよそ５倍になっています。支援費対象の授産施設との格差については、今回行ったアンケートの中で、多くの小規模授産所の皆さんから指摘をされております。
ここでアンケートの幾つかを紹介いたします。
１つ目ですけれども、補助金なので職員の賃金の昇給ができない。男性の職員を入れることができない。しかし、利用者には男性の方もいますので、体力やトイレ介助等で困ることが多い。生活給が与えられる職場になってもらいたい。授産所も初めは親御さんが指導員をやられていますけれども、20年近く経った現在では、親の指導員も高齢のため少なくなっています。そして、本当に福祉をやりたい人ができる職場になっていません。そういった職場にぜひしてください。法定の作業所というのは余りにも違いすぎると、実際に業務の内容は一緒なのに、法定の作業所と利用者の待遇が余りにも違う。また、利用者がふえることによって広い作業場の確保や、休憩室なんかも置きたいけれども、それもままならない。そして、職員の熱意だけに頼って運営するには限界があるし、不安定である。また別の作業所ですけれども、昨年11月ですから、小規模法人として新しいスタートを切りましたけれども、従来タイプの社会福祉法人とは異なり、年間1,100万円の運営費補助しかないため、大変経済的に困難な状況になると、その上、小規模といっても他の社会福祉法人と同じような会計処理が必要なため、業務にかかる時間が急増し、1,100万円の補助金では職員の給料を含めて、ボランティアに頼ってやっているのが現状です。しかし、社会から認められた施設として運営していくことが今後、必要と思うが、職員の処遇も含めて現在の補助金では大変難しい。そして、幾つかありますけれども、最後に清水地区の授産所を運営されている方からのお話を紹介します。
無認可の小規模授産所に通っている人たちとのサービスの格差に驚きます。片方は送迎あり、昼食ありと恵まれていますが、授産所に通う仲間は交通費、昼食と自己負担です。それは法人の運営する施設と無認可施設の違いで、仕方がないといわれればそれまでですけれども、小規模授産所の運営が厳しく、補助金が上がらなければ通所者負担金を今以上にふやすしかないと。こうなると、これまで以上に格差が広がってきます。同じ市内に住む障害をもった人たちへの公的サービスが、こんなに格差があっていいんでしょうか。サービスの公平を望みます。などなど、すべてのものを紹介することはできませんけれども、その内容は切実なものばかりです。
今回回答をいただいた27カ所の授産所の通所者の作業工賃は、平均で8,345円、そのほとんどが数千円から１万円前後です。また有給の専任職員の賃金も平均で14万3,000円、あとはパートやボランティアの手をかりて何とか乗り切っているのが現状です。日本においての小規模授産所の果たしてきた役割については、１回目の質問でも触れましたけれども、小規模授産所は、授産施設やデイサービス等の待機者を中心に、養護学校卒業者等に活動の場を提供するとともに、病院や施設を退所した障害者や失業した障害者が、地域で生活するための受け皿としての役割も担っております。また現在では授産にとどまらず、障害者やボランティア、市民との交流の場となるなど、障害者の社会参加や地域での当事者同士の助け合い、支え合いの場としても機能し、地域啓発の面でも大きな役割を果たしています。これは小規模だからこそできることと私は思います。
短い時間ですべてを語ることはできませんけれども、これまで、ともに生きる地域社会の実現にはかり知れない力を発揮してきた大切な社会資源、その小規模授産所の運営が、人的はもちろん設備や運営費の面において、厳しい状況に置かれている事実について、当局はどのような認識を持っているのか、しっかり目を向けてほしいと私は思います。
静岡だけではなく、全国の小規模授産所は、施設長を初めとする職員の熱意と情熱で支えられて、運営を遂げているのが現実です。この状態をそのままにしておいてよいはずがありません。そこで伺います。１点目として、この小規模授産所を、静岡市としてどのように位置づけているのか。
２点目は、小規模授産所の現状についてです。施設数と利用者数の現状、どのような問題点があると考えているのか、またその問題を解決するためにどんな対策を考えているのか、お答えください。
３つ目としては、政令市としての小規模授産所に対する支援策を、どのようなものを検討しているのか具体的にお答えください。
また、本日は小規模授産所の皆さんが傍聴にも見えております。前向きな答弁を期待して、２回目を終わります。
48 ◯福祉部長（山川俊博君） 小規模授産所についての５点の御質問にお答えをいたします。小規模授産所を市としてどう位置づけているかということでございますが、小規模授産所は、障害者当事者の保護者支援団体等が中心になって設立されたものがほとんどであり、現在も熱心な活動を行っていただいております。
授産所の目的は、企業などに雇用されることが困難な障害者が通所して社会適用訓練や能力に応じた職業的作業訓練を行うことにあり、市といたしましても、障害者の地域生活を支援する重要な福祉施設であると位置づけております。
次に、施設数及び利用者数の現状でございますが、静岡市内の身体障害者、知的障害者の小規模授産所は29施設、利用者数は398人となっております。また精神障害者の共同作業所は６施設113人となっております。
次に、どのような問題点があるのかということでございますが、小規模授産所は社会福祉法人が経営する法定の通所授産施設とは異なり、施設規模が小さく、経営基盤が確立されておりません。したがいまして、常に厳しい経営環境の中で運営されていることが問題点となっております。
次に、問題を解決するための施策でございますが、小規模授産所の経営基盤の強化につきましては、運営母体の法人化と施設の法定化による組織強化及び市からの運営費補助による経営の強化を図っているところでございます。具体的には、法人化、法定化については社会福祉法人設立に必要な事務費の一部を補助し、また運営費につきましては、土地家屋の賃借料の助成のほか、本年度から新たに重度障害者の通所分について、運営費の加算を行うなどの支援を行い、経営基盤の強化を図っているところでございます。
次に、政令市として小規模授産所に対する支援策は検討しているのかということでございますが、政令市に移行することによって、小規模授産所への対応が直ちに変わることはありませんが、小規模授産所が障害者の地域生活を支える重要な地域資源であることから、政令市移行後も、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔15番渡辺正直君登壇〕
49 ◯15番（渡辺正直君） ３回目になります。御答弁をいただきましたが、具体的に言いますと、全く現状と変わらない支援を行っていくというふうに伺ったんですけれども、大変残念な気がします。
３回目は障害者の就労についてお伺いします。障害者の就労については、昨年の６月議会で入札制度を切り口に、雇用率を高めるための質問をさせていただきました。今回は就労支援策についてお伺いします。
労働行政は、地方分権改革により都道府県の労働局が設置され、国の事業として一元化をされました。市町村の手を離れると見る傾向もありますけれども、しかし雇用情勢が一層厳しくなっていく中で、市町村にも積極的に雇用就労政策にかかわっていただきたいというふうに私は思っています。
職業安定法が2003年６月に改正をされまして、自治体が無料職業紹介所を実施できるようになりました。特に大阪府下では、今年度からすべての市町村で無料職業紹介所を実施しております。それぞれ対象となる自治体の政策もいろいろですけれども、共通すると思うものは、高齢者、障害者、母子家庭など就職困難者です。これまで福祉施策として生活保護や社会手当、社会サービスの提供などが行われてきました。この中で考えられることとしては、福祉よりも逆に就労に誘導する政策を積極的に行って、納税者として向上するように促す方が財政効果も上がると、そしてその中で当事者が社会の一員であるという自信が生まれ、地域社会の受け止め方も大きくかかわっていくこと、そういった視点で施策を展開しているそうです。大阪の地域就労支援事業は、住民の、もう１回自分の知恵を発揮して働きたい、社会の一員として活動したいという意欲にこたえる自治体の政策として重要と考えます。
現在大阪では就労支援センターの数は79、コーディネーターが95名、総事業費は３億7,000万円ほどであるそうです。そのうち大阪府の補助金が１億370万円となっています。当初の目標である、全市町村への就労支援事業が展開することとなりました。今後はこの機能を生かしていくということで、事業がスタートしたばかりです。今後も私はその動きに注目をしていきたいと思います。
１点目は、静岡市として障害者に対してどのような就労支援をこれまで行ってきたのか、そして今後はどのような取り組みをしていくのかお答えください。
最後は、７月９日、厚生労働省内の障害者の就労支援に関する省内検討会議から「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」と題した報告が出ました。これは将来の検討会議ですけれども、今後の障害者の就労支援の方向性を示したものとして各方面から関心を呼んでおります。
そして、この反響は大きくて、厚労省の担当部局と全国団体との話し合いもされています。そして小規模授産所の関係者も今後の動向に注目をしており、学習会などを積極的に行っていると聞いています。
もう余り時間がないので細かく説明する部分がちょっと短くなってしまうかもしれませんけれども、この報告の基本的な考え方は、障害者基本計画に基づき障害者が地域で自立した生活をしていくことは、厚生労働省としての極めて重要な政策課題であって、この柱の１つが就労支援であるということをまず基本においています。
そして、この方針に基づきまして、今ある福祉施設の体系の見直しや就労支援施策の充実を強化することにより、障害者が働く意欲と能力を高められるようにと支援することということで述べております。
具体的に言いますと、今ある就労に関する施設体系の見直しでは、３つの場面で、その場を分け合おうということです。
１つは、直接一般就労に向けて支援を行う機能を持った場。２つ目としては就労が困難な者が日中活動を行うう機能、デイサービス的機能ですね、そういったものをもった場。その３つがその中間的な一定の支援のもとで継続的に就労する機能を持った場と、この３つの機能で区分をして、今後、具体的な施策を展開していきたいということを言っております。そして、この施設体系の見直しについては準備期間を考慮し、見直し着手後おおむね５年程度をかけて段階的に行うと、かなり具体的なものとなっております。
しかし、私が一番心配をしておりますのは、この改革の名のもとに、障害者の就労等に関する福祉施設を類型化することによって格差が生じたり、障害者を能力によって振り分けたり、新たな差別を助長しかねない側面もあるということを私は心配しています。
就労支援の中で大切な役割の１つとして、やっぱりそこで一緒に働く社会、健常者を含めて、ともに働くという関係性をどうつくっていくかということが重要なことだと私は考えています。それをなくして、ただ単純に能力によって振り分けていく、そういった支援のあり方に疑問を私は持っています。
最後の質問ですけれども、この本年７月９日に厚生労働省の障害者の就労支援に関する省内検討会議が策定をしました「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」の内容について、どう評価をしているか、お答えください。
そして、質問を終わるに当たりまして、先ほども何度も述べておりますけれども、やはり地域の中で障害をもった人たちが暮らせる環境、そういったことを支援するということは、今回の議会でも話題になっていますけれども、基本構想の中に価値をつくり合うということを言っていますけれども、実際に現場で小規模授産所の皆さんは、そういった新たな共生の地域社会の立場をつくっていく、その現場だということを認識していただいて、一層の支援をしていただくよう、この席からお願いをするというか、当然のこととして取り組んでいただきたいということを申し述べて質問を終わります。（拍手）
50 ◯副議長（渡辺隆巳君） 傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。
51 ◯経済部長（鉄 宏治君） 障害者に対し、本市はどのような就労支援を行ってきたか、また今後はどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。就労支援につきましては、新規に障害者等を雇用した事業主に対する国の助成制度がありますが、本市におきましては平成６年度からこの制度の助成終了後も継続して、雇用した中小企業事業主に奨励金を交付する、高年齢者、障害者等雇用奨励事業を行っております。この事業によりまして平成14年度には45人、平成15年度には57人の障害者の雇用に結びついております。また平成12年度からは静岡県及び中部４市５町で運営協議会を設置いたしまして、知的障害者の自立のための職業訓練を行います、中部地域障害者就労支援事業を実施しております。この事業によりまして、平成14年度には市内の21人が職業訓練を受けまして、12人が就職し、平成15年度には市内の19人が訓練を受け、12人が就職したところでございます。
なお、今後につきましても国の施策の方向性を踏まえまして、関係機関と連携を図る中で障害者の就労支援に一層努めてまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯福祉部長（山川俊博君） お答えいたします。
厚生労働省が平成16年７月に策定した障害者の就労支援に関する今後の施策の方向の内容を、どのように評価しているかというお尋ねでございますけれども、御質問の内容は、議員のおっしゃるとおり、省内検討会議の報告書として公表されたものでございまして、障害者の就労支援を、地域生活を支える重要な施策の柱の１つとして位置づけたもので、具体的な内容としては福祉施設の体系を一般就労に向けた支援を行うものなど、３つの類型に再編することにより、障害者の就労支援施策の充実強化を図っていこうとするものでございます。
このように「就労」をキーワードに、施設の類型、役割分担をより明確にすることで、障害者一人一人の意欲と能力に応じたよりきめ細かな支援体制が確立され、障害者の地域生活の一層の充実に貢献するものと評価をしておりますが、今後の国の動向に注目してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯副議長（渡辺隆巳君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩
───────────────────
午後３時30分再開
54 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に岩ヶ谷至彦君。
〔28番岩ヶ谷至彦君登壇〕
55 ◯28番（岩ヶ谷至彦君） 通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
１点目に治山事業について、２点目に石部海岸の養浜事業について、３点目に新生児聴覚検査機器についての３点の質問であります。
１点目は治山事業についてお伺いをいたします。
本市は静岡地区、清水地区を合わせますと1,374平方キロメートルの広大な面積を誇り、そのほとんどが南アルプスを抱えた中山間地域であります。砂防、治山をあわせますと膨大な数の堰堤が現在構築されております。砂防と治山堰堤の役割はおのずと違っておりますけれども、山の斜面の崩落により川に流れ込んだ土砂を、下流に流れ出るのを食いとめる堰堤が砂防ダムで、斜面の地すべりにより起こる山津波を未然に防御し、地盤を固定していく堰堤が治山ダムと考えられます。
がけ崩れは、水分を多く含んだ地盤が支えきれなくなったとき、表土が山の斜面を一気にすべり落ち、土石流となって予想だにもしない大きな被害を引き起こす危険性をはらんでおります。本市におきましても広大な中山間地を抱えておりますから、過去から現在まで民家、農道、田畑及び市民の財産を、数多くの地域でおびやかされてきたのが現状でございます。
最近を見ましても、台風が日本に上陸する回数が多くなり、雨が一極集中型で、多雨量の降水をもたらす現状から、雨水を多く含んだ山の斜面崩落の危険度と水害による被害はさらに増し、居住権さえも脅かされることがあります。
最近の水害報道からも、新潟、福井、福島、徳島、さらには秋田、青森と水による被害は甚大で、危険性が大きい状況にあります。治山という意味では、地すべりが起きる可能性のある箇所に堰堤またダムを構築し、土砂を一時的に防御、食いとめるのが堰堤の役割です。構築後は、堰堤の高さの許容量まで土砂で埋まることで、放置しておいても構わないわけでございますが、表土を土どめする役割として大きな効果を発揮いたします。構築後の堰堤につきましては、監視パトロールの必要性が当然ありますけれども、市内には堰堤の数が多いことから、パトロールは行われても、すべての堰堤が確実に年ごとに確認されているという状況ではないと言えるのではないでしょうか。
パトロールで堰堤の損傷や異常が見受けられますれば、対処することになりますけれども、地域住民からの情報や修復要請を踏まえて、年ごとに危険箇所を静岡市が県に要望を提供していると思われます。しかしながら、すべての地域に安全をもたらすだけの施策が整備されているとは言い切れません。今回の質問は久能地域、古宿の治山堰堤のかさ上げについて質問するわけでありますけれども、急を要する課題として取り上げさせていただきました。
堰堤の場所は久能古宿、古安川の本流、最下流から上流へ治山施設として１番目の堰堤であります。皆様のお手元に配付をさせていただきました資料を見ていただきますと、この堰堤がいかに危険性があるかどうか、これは一目瞭然でございます。
ここの写真の左側に写っている方が、この堰堤の滑落を発見されたＭさんでございます。地元古宿お住まいのＹさんがことし４月に山に入って堰堤の滑落を発見し、この時点ではまだ滑落のすき間の度合いが少なく、６月に滑落状態の確認に再度現場に入ったときには、堰堤崩落の危険を感じ、大変に驚いた様子で連絡をいただきました。もしこの堰堤が上部で土石流が発生したとしたら、大惨事となる恐れが非常に高い状態にある堰堤だと、地元のＹさんの目には映ったといえます。早速Ｙさんの案内で大口代議士秘書と３人で確認のため現場に入ったのは６月２日であります。確かに崩壊の危険が眼の前に迫っている状態と見受けられ、現場写真をとり、陳情書を作成後、代議士秘書とＭ久能連長に現場の状況説明をさせていただき、６月12日にＹ古宿町内会長及び発見者のＭさんとともに市に、そして県には大口代議士と同席のうえ、改築、修復の陳情書を提出させていただきました。
当局におかれましては、陳情後に現場を確認していただいたと推察いたしますけれども、この滑落現場の50メートル上流には、２個目の治山堰堤があります。しかしながら、この２個目の治山堰堤もまた土台の基礎部分まで洗われ、堆積土砂が既に流れ出ているのを確認しております。上部には膨大な量の土砂が堆積をしておりますことから、この最上部堰堤の土砂が一気に流れ出したら、滑落している１番目の堰堤は、ひとたまりもなく押し流されてしまうでしょう。この古安川下流には民家、田畑、だけでなく、久能小学校、プール及び体育館があり、もし就学、就労時間に土石流が発生した場合には、体育館は土砂に飲み込まれ、多くの犠牲者を出しかねないほどの危険性をはらんでおります。さらに、想定されます東海地震のマグニチュード7.8以上の直下型地震が発生することを考えますれば、上流の堰堤はもちこたえるかどうか、この点からも非常に心配なところでございます。
久能学区連合町内会では、６月15日に地震の想定を頭に描きながら、町内役員、住民、消防団が久能の里で「わが家の地震対策と防災体制」と題して研修会を開催しているところであります。
さて、そこで治山施設について２点お伺いをいたします。治山施設のパトロール点検計画はどのようになっているのか。また古宿地区の堰堤修復計画はどのようになっているのか、お考えをお伺いいたします。
２点目は石部海岸養浜事業についての質問であります。漁協海岸から静岡海岸を経て久能、駒越、三保の海岸線にはテトラを使っての侵食防止を兼ねた消波ブロック工事が継続中であります。
今回質問させていただく石部、用宗沿岸を見ましても、静岡漁協西側、用宗突堤あたりの一部を除いては砂浜に依然として砂が予想以上についていないのが現状だといえます。
国土保全面から海岸侵食防止テトラ据付工事にかかる経費は、設置運搬料をあわせますと50トンテトラで１基当たり60万円と伺っております。静岡海岸地域のテトラ運搬据付工事には主として清和丸と古川丸を活用しておりますけれども、テトラ運搬時には一隻に10個から50個が積載許容量ですから、保全のための据付事業は今後も時間をかけて継続していくと考えられます。
さて、過去にさかのぼって昭和30年から35年ごろを振り返りますと、大崩海岸には３トンや５トン以上もある大石がごろごろしていて、ハイキングやサイクリングの人たちが腰をおろし休憩したり、岩が海上に突き出た状態の風貌を楽しんだりできる、風光明媚な海岸でありました。
当時は木造近海漁船製造が主でありましたから、用宗海岸を用宗駅前を海岸に下ったところにはＫ造船所があり、進水時には過去に倣い、町の人たちを呼んで船べりからもちがまかれるなど、漁業の町として活力と賑わいのある風景も見られ、カツオ一本つりの400トン級の漁船も７杯を数えるなど、漁業の町として栄えてまいりました。また、地元でとれる海産物にはワカメ、コンブ、アラメ、アワビ、イセエビとそれにサザエ、海からの幸も豊富で、シラス漁は地引網から２そう引きと規模が拡大し、今日に至っております。当時の砂浜は、波打ち際まで100メートルをゆうに越えるほどありました。自然の砂浜が波消しの役を十分果たしてきておりました。また静岡川の石部から小浜を抜けて、焼津の浜当目まで、波の押し寄せる間隙を縫って歩いて渡ることもできたと聞き及んでおります。
さらに、高草山を背にした用宗中心地から少し離れた石部側には、閑静で温暖なこともあり長い間保養地や別荘地となってきたところでもあります。
昭和30年ごろから、海岸侵食が著しく顕著に激しさを増してくる中、国土保全からも侵食防止のための石部側より用宗漁協までの1.5キロメートルを、第１期波返し防潮堤築造工事が昭和35年より昭和42年までの計画で開始をされました。この防潮堤築造工事は、昭和46年に石部防潮堤が根がためにより補強され築造工事の完了を見ております。
昭和46年より防潮堤を保護するための離岩堤築造工事として、防潮堤から100メートルのところに消波テトラの据付け工事が始まり、11基が完成をしております。さらには平成６年から、用宗側より沖離岸堤５基の築造計画を予定し、平成12年に長さ200メートル１基が完成し、２基目の63メートルに向かって着手をしております。このことは皆様御案内のとおりでございます。
今回の石部海岸養浜事業に際しましては、市が発注する建設工事で発生する砂利の継続投入計画であると伺っておりますけれども、地元住民や自治会とも事業計画、幾度となく協議をされてきたと思われます。静かな町の沿線を、ダンプが砂利を満載して往来するわけでありますから、搬入経路、時期、量及び現状の交通事情に合わせますと、問題となる点が数多くあることから、地元でも心配の声が上がっているのも現状でありますけれども、協議の中でそのことは承知されていると思います。
地元では、投入した砂利が石部海岸から用宗海岸にどれだけ堆積、貯留するか関心の高いところであります。
さて、そこでお伺いをいたします。石部海岸の養浜概要のうち、事業計画全体はどのようになっているのかをお伺いいたします。
３点目に新生児聴覚検査機器についての質問であります。聴覚検査は、既に３歳児健診のときに行われていることは承知をしておりますけれども、現代医学の進歩により、出産後３日か４日余りの寝ている間に検査が完了する、最新機器が開発されたことによりまして、聴覚検査がスムーズに実施できるようになりました。
具体的にはすやすやと寝ている赤ちゃんの両耳に、額と肩に３カ所にセンサーが取りつけられ、看護師が自動聴性脳幹反応、ＡＡＢＲというふうに言うそうでございますが、機器のスイッチを入れますと数秒後に画面に検査結果を示す文字が表示されます。これをもって検査が終了するわけでございます。この聴覚検査は出産後の早い時期に耳の聞こえの悪いことを発見し、教育、訓練でコミュニケーションを確立し、成長に支障がないよう対応するものであり、国のモデル事業として、平成13年度に制度化がされております。
広島県では平成14年度10月より新生児聴覚検査機器での検査取り組みが導入され、広島県が医療機関50カ所に対し委託をして、この取り組みとしては12番目の導入となります。今までに1,000人に１人から２人の難聴の疑いがある子供さんが発見されております。
平成15年度に聴覚検査機器が導入されてきた都市には、下館、館林、静岡市とまだまだ少ないのが現状であります。その少ない都市の中で静岡、清水市立両病院が新生児聴覚検査機器を導入されたことは、市民にとりまして大変に喜ばしいことといえます。
赤ちゃんはお母さんのお腹にいるときから、言葉や物音を聞いて育つといわれます。お母さんが話しかける言葉に安心して、情緒が発達してまいります。言葉の発達は２歳に近づくにしたがって本格的に始まりますが、お腹にいるときから１歳半ごろまでが大変に重要な時期と医学的には考えられております。
実際に幼児の難聴に気づくのが、２歳から３歳になって言葉のおくれで気がつくケースが多いと言われます。３歳児健診の大切さはここにあるといえます。大切な時期によく聞こえずに過ごすことは、言葉を覚えたり音を聞き分ける能力や、情緒を養えない場合が起きてまいりますことから、難聴が少しでも早く発見されれば、治療とトレーニングによって、言葉のおくれを最小限に抑えるわけですから、早期発見、早期治療が不可欠であります。
以上のことから、検査機器導入を決断された静岡市立病院、清水病院、両産婦人科医師や看護師の英断に敬意を表したいと思います。
といいますのも、出産３日から４日の乳児保育のあわただしい仕事に加えて、眠っている間の検査実施で御苦労をおかけいたしますが、将来に夢と希望をもって出産された保護者にとりましては、検査をすることで、子育てにより一層の安心を与えてくれることになるからであります。さらに事業推進に頑張っていただきたいと願う一人でございます。
今後の課題としては、聾学校と協力も含めた医師、福祉、聾教育と連携をとっていくことが求められてまいりましょう。清水病院におきましては平成15年11月に、静岡病院は平成16年2月に聴覚検査機器の導入をしておりますけれども、まだ１年を経過しておりませんので、統計につきましてはまとめにくい状況であると伺っておりますし、今後の結果が待たれるところでございます。
検査は制度化されたといわれましても、検査に必要な申請は、親から出されることになっております。総括質問をさせていただくに当たりまして、８月25日に新生児聴覚検査導入が静岡市と近い、群馬県館林市に視察に行かせていただきました。館林市では平成16年４月に自動聴性脳幹反応ＡＡＢＲ機器による検査を開始しております。対象は館林厚生病院で出産された新生児で、検査場所は産科病棟で耳音検査機にパソコンを接続しているだけの小型のものでありますけれども、機器のソフトが高価で通常では400万円と伺っております。
平成16年４月から開始をされましたけれども、検査料は7,000円程度でございますが、導入から５カ月で125人が誕生したうち、93人が検査を受け、実施率は74％と伺っております。館林市では入浴後に眠った状態でセンサーを両耳、額、肩、３カ所に装着し、検査をいたしておりますけれども、125人のうち１名の新生児が難聴の疑いが持たれたという報告を聞いてまいりました。
さて、そこでお伺いをいたします。聴覚検査機器の導入経過及び静岡、清水両病院で異なった機器を採用しておりますが、どのような特徴をもち備えているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
56 ◯農林水産監（石上隆一君） それでは、治山事業と石部海岸の養浜事業についてお答えをいたします。
まず、治山施設のパトロールについてでございます。自然災害から市民生活の安全を保持するため、国、県が主体となって治山事業を実施しており、市内には堰堤などの治山施設が多く設置されております。これらの施設のパトロールにつきましては、静岡県と市が合同で、毎年災害の一番多い梅雨に入る前に、山地災害防止キャンペーンを展開し、危険地区の周知、災害に備えるＰＲ活動、防災訓練及び既存施設の巡視などを行っております。
次に、古宿地区の堰堤についてでございますけれども、古宿地区の古安川には12基の治山堰堤と２基の砂防堰堤が設置されておりますが、これらの施設はいずれも静岡県において管理されております。施設上流部の堆積土砂には低木が繁茂し、治山施設としての機能を果たしていると考えられますが、既存施設の保護と効果をより発揮できるよう、事業主体である静岡県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、石部海岸の養浜事業の計画はどのようになっているかということでございますけれども、石部海岸の養浜につきましては、市発注の建設工事から発生する良質の砂利を投入することで対応してまいりました。今後の投入予定は、平成17年１月から２月に1,000立方メートル、８月から９月に1,200立方メートル、計2,200立方メートルを投入する予定であります。なお、今後も良質な砂利が発生する場合は継続的に投入をしてまいりたいと考えております。
また、今年度実施しております汀線測量の結果を踏まえ、新たな養浜計画を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
57 ◯病院局長（吉本弘明君） 聴力検査機器の導入経過と特徴についてお答えします。
聴覚障害は言語の発達などの面で、早期発見が大変重要となりますが、これまでは新生児のように音が聞こえるか、聞こえないかを表現できない人のための、適切な聴力検査の方法がありませんでした。平成12年度厚生省より、「新生児聴覚検査事業実施要綱」が出された以降、検査機器の開発が進み、新生児期でも正確度が高く、かつ安全で短時間で検査ができる検査機器が開発されましたので、静岡、清水両病院では昨年度新生児に対する聴力検査用の機器を購入し、聴力検査を行っております。機器の特徴といたしましては、静岡病院においては、音に対する脳からの電気的反応により聴力の有無を検査する、聴性脳幹反応方式の検査機器を導入しており、清水病院では音を聞かせ、内耳からの反響音を検査し、聴力の判定を行う耳音響放射方式の検査機器を導入しております。
〔28番岩ヶ谷至彦君登壇〕
58 ◯28番（岩ヶ谷至彦君） ただいま御答弁をいただきました。パトロールをしながらそれぞれ治山に、または砂防に力を入れていただいておりますし、またＰＲ等を含めて防災訓練等も行っているという、こうした部分では私たち市民はこうした情報を得ながら、一定した安心のできる治山事業をやられている、または治山としての砂防としての事業が行われているというふうに考えることができます。
さて、それでは御答弁をありがとうございました。２回目の質問に入らせていただきます。石部、用宗海岸養浜事業についてでありますけれども、先ほどの答弁で事業の総括的な概要については理解をいたしました。後でも出てまいりますけれども、２回に分けて1,000立米、それから1,200立米、合計2,200立米を投入するということになりました。私は汀点測量という話を、今回のすり合わせのときに聞いておりましたけれども、やはり砂浜に砂がついたかつかないかというのは、この汀点測量というのが非常に重要だということを聞いておりましたけれども、ぜひともこの汀点測量をしっかりと１つの基礎としてやっていただいて、砂浜へ砂のつくようぜひ確認をしっかりしていただきたい、このように思っております。
用宗といえば、特産物としてシラスが挙げられますけれども、毎年開催されるシラス祭りには数多くの誘客で大変なにぎわいとなります。さて下水道工事に伴い、建設工事で発生した砂利を運搬する運搬経路につきましては、質問をさせていただくに当たりまして、私なりの想定で模擬走行をしてみました。市内山崎の工事現場で発生した砂利を満載した10トンダンプは、安倍川と藁科川の合流点から、藁科街道を経由し、通称長田街道を用宗に向かい、石田消防署用宗出張所先を左折し、突き当たりの防風林手前、市道用宗海岸線を右折して、老人福祉センター前で左折をし、防潮堤沿いの石部地域までのルートを活用すると推測をいたしております。用宗から石部に行く10トンダンプがすれ違えない、幅員の狭い、波叩き的道路ではありますけれども、このところを通るには非常に危険が伴います。ルート沿線には、東新田の狭隘な道路を初め、長田東小学校、長田南小学校、用宗幼稚園が点在し、一部が指定通学路となっている箇所や交差点を横切るわけですから、搬入搬送には十分な注意が必要と言えますし、ましては用宗中心街を通行することはあり得ないものと考えます。
答弁にもありましたように、今回投入分の2,200立米の砂利を２回に分けて搬送するとしますと、１回目は平成17年１月から２月のシラスの禁猟時期に当たりますけれども、２回目の搬送時期は８月から９月との答弁ですから、海水浴やシラスの天日干し時期と重なることになります。市道用宗線は広めでありますけれども、先ほどから話になっている防潮堤隣の通称波叩き、この道路は幅員が６メートルしかありません。海水浴時期には一方通行、または片側駐車となり、ダンプの通行は不可能です。用宗といえばシラスが特産物であることは御案内のとおりでありますけれども、シラスの釜揚げ、この方法には天日干しと機械干しがありますが、石部地域には天日干しの業者が４件ございます。最徐行で走行するにしましても、砂を舞い上げない配慮が必要となりましょう。用宗駅前の浜から石部間の、防潮堤沿いの波叩き道路の長さは1,030メートルありますけれども、船揚げ場斜路が４箇所あり、ダンプが砂利投入できるのは１カ所のみであります。石部で砂利を砂浜に投入しても、大崩海岸出口の幅員3.4メートルでは、鋭角に曲がっておりますので抜けられません。斜路下段から船揚げ場までに14メートル、船揚げ場のへりから道路まで3.9メートル、道路から民地まで加えますと最長幅員でも11メートルと短く、ダンプの回転場所もなく、切り返しを幾度となく繰り返す状態となりますので、砂利搬入方法に考慮が必要となります。また、幼稚園の送迎車との支障はないのか、公園前の駐車場は現状のまま確保できるのか、安全面が保護者の間で非常に心配されております。
さて、そこでお伺いをいたします。砂利の運搬搬入路と安全面への対策について、どのようにお考えなのかお伺いをいたして２回目の質問を終わらせていただくわけでございますが、質問をする側と聞いている側では温度差がございます。やはりそこには少なからず市民の安全を考えることが第一じゃないでしょうか。
では、２回目の質問を終わらせていただきます。
59 ◯農林水産監（石上隆一君） 養浜事業の地元の安全対策についてお答えをいたします。
石部、用宗地区は道路も狭く、住宅が密集していることから、運搬経路につきましては地元町内会、漁業関係者及び警察等関係機関などの意見をもとに運搬ルートを設定して、通学時間帯の通行規制、警備員の配置などの安全対策や、積載物の飛散、防塵対策などを図り、住民の生活に支障を来たさないよう努めてまいりますが、事業の実施につきましては、なお一層地元対策に十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔28番岩ヶ谷至彦君登壇〕
60 ◯28番（岩ヶ谷至彦君） ３回目は要望意見を述べさせていただきます。
１点目の治山事業についてでありますけれども、古宿堰堤の対応について、東海地震が想定されて28年余が経過をいたします。久能地域は前が海、後ろは山と狭隘な地形でありまして、県のシミュレーションをもってしますと、地震津波予想では大谷地域以外の久能地域の被害は微少という状況が出ているようでありますけれども、自然の力を安易に判断することはできません。６月にも連合町内会主催の６町合同での、防災課による地震及び津波に関する地元住民の対応について出前講座が行われており、大勢の人が講習を受講するほど危機管理意識の高い地域であります。津波予報が出されれば、同居の高齢者を抱えたりおぶったりして高台に上がることが家族や自分の身を守ることから、講習会での仮想高齢者や負傷者、これに対して、ダミーを使って搬送実習を行われたと伺っております。
県事業とはなりますけれども、平成17年度以後に新規堰堤を構築するということになりますれば、例えば民地を買い、古安川沿いに工事用道路を築造するというふうに考えられますので、津波避難時のモデル道路として残し、東海地震を想定した、県の防災ヘリ離発着練習場が古安川沿いから300メートル上流にございますの、で平地になっておりますことから、津波避難地としてモデル道路として残していただきたい。このことを強く県の方に要望していただきたいということをお願いしておきます。
市民からの情報提供につきまして、今回はたまたまＹさんからいただいたわけでございますけれども、この情報に対しまして、人命救助をした方に対して静岡市が表彰をしていくということは何回も私たちも聞いておりますが、予測がつかない、または予測を判断したときに大きな災害になるということが現場検証してわかったときには、静岡市の庁舎の中でも、何らかの通報者に対して検討が必要でないかというふうに申し上げさせておきたいと思います。
２点目の石部、用宗海岸養浜事業でありますけれども、実施時期までまだ時間もあります。地元と調整をしっかり協議をしていただき、事業計画が達成できるように、また事故が絶対起きないよう最善の注意を払うことや、回転場所につきましては、速やかに地権者との交渉に入れるよう要望をいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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61 ◯議長（鈴木和彦君） 本日はこれにて延会します。
午後４時２分延会
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