静岡市議会 2004-02-05
平成16年２月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（剣持邦昭君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。
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日程第１ 議案第45号 平成16年度静岡市一般
会計予算 外72件（総括質問）
2 ◯議長（剣持邦昭君） 日程第１、議案第45号平成16年度静岡市
一般会計予算から日程第73、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、近藤光男君。
〔57番近藤光男君登壇〕
3 ◯57番（近藤光男君） 皆さんおはようございます。
私は、自由民主党・
市民会議静岡市議会議員団を代表しまして、平成16年度当初予算並びに市政の重要課題につきまして、通告に従い、各般にわたりまして御質問をさせていただきたいと思います。
小嶋市長は、平成15年、圧倒的な市民の皆さんの支持を得て、見事新静岡市の初代市長の座を射とめられました。
言うまでもなく、新静岡市は旧両市の合併により誕生したものでございまして、小嶋市長は、卓越した
リーダーシップのもとに、この世紀の大合併をなし遂げられました。その功績はまことに大なるものがあります。しかも、これだけの大合併をしたにもかかわらず、さしたる混乱もなく順調に新市に移行させ、すぐさま御承知のように市内の各地に向けて
タウンミーティングや
タウンヒアリングを次々と開催をして、市民の皆さんと対話を重ね、広範な市民の声と新市の全体像をいち早く把握されたところであります。
さて、その新静岡市は、いよいよ１年後に
指定都市移行を指呼の間としてこの準備に鋭意取り組んでおられるところであります。
時あたかも本市を取り巻く諸環境は一層の深刻度を深めております。我が国の経済は依然として
デフレスパイラルから脱却できず、地方経済にとっては予断を許さない状況にあります。本市歳入にとっても、特に大もとをなす市税収入は
長期縮減傾向に入ってしまったと言っても過言ではないというふうに思います。さらに、国、地方を通じて700兆円を超す公債残額を前に、国は三位一体という改革に着手しました。本年度は、
地方交付税の削減が先行したことから、本市のみならず全国的に自治体の予算編成に大きな障害を引き起こしたところでございます。
こうした厳しい環境の中で、70万市民の負託にこたえるため、小嶋市長は市民の生活を守り、本市発展の礎を築くため知恵を絞り、工夫を凝らして予算案を編成されたわけであります。
私は、自然、歴史、文化、産業、社会基盤などあらゆる地域の資源に加え、自立した責任ある市民団体に恵まれた静岡市は、我が国を代表する大都市として、まさしく指定都市にふさわしい、こういうふうに考えております。
しかし一方では、厳しい財政状況の中で、時代の環境の大きな変化の中で、生き残りをかける地域間競争に勝利していくためには、地域経営の責任を担っている市長の熱意と知恵に裏打ちされた強い
リーダーシップが大変重要であり、かつ欠かせないものではないかと考えるわけであります。
こうしたことを踏まえて、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
合併２年目を迎え、いよいよ指定都市に向かう静岡市長として、現在の所感はいかがなものであるか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
次に、平成16年度予算の案ですが、重点施策を上げられて予算編成をされておりますが、合併後、初の年間予算に当たって、市長の基本的な考え方をお伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、財政についてであります。
平成16年度の市税収入は、御承知のように３年連続のマイナスとなりましたが、どのような見通しのもとに予算編成を行ったのか。特に、基幹税目であります個人市民税、あるいは
法人市民税、そして、固定資産税の見込みについてお伺いをいたします。
また、国の
三位一体改革が予算編成上どのような影響を与えたのか。まず、
国庫補助負担金の縮減について、どのような事業部門でどのぐらいあるのか、これに対して税源の移譲はどのぐらいか、この辺についてお伺いしたいというふうに思います。
次に、
地方交付税の見直しによる影響についてお伺いをいたします。
国は、歳出の徹底的な見直しにより総額を抑制する、こういうことをいたしましたけれども、具体的には本市にどのような影響があったのか。また、今後の展望についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
また、財政事情が厳しく、低金利の時代に、資金運用も非常に困難をきわめた状態にありますが、ペイオフの解禁の中で、少しでも有利な運用を図るべきだと思いますが、今までどのような運用をしてきたか、また、今後はどうか、この辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。
次に、
政令指定都市への円滑な移行についてであります。
１年後に迫った
指定都市移行は、大きな市政の課題であると考えます。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
現在までの移行の準備の進捗状況はどうか、あるいは今後の見通しはどうか、この辺について。
２点目、市民や各種団体等が果たす役割もあるというふうに思います。そういう意味でどのようなものを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
３点目、
政令指定都市に移行するこの本市の発展可能性に対する認識、将来的な100万都市を目指すという実現に向けた基本的な考え方はどのように持っているか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、職員の
政策形成能力の育成についてお伺いをしたいというふうに思います。
指定都市移行に向け、すべての職員が行政能力を高め、この組織の中でその能力を発揮できるような環境を整備することが大切だというふうに思います。また、市民ニーズを的確にとらえて、市民と協働してまちづくりを推進していく、このためにも、職員一人一人の意識改革とともに、元気な
職場環境づくりも必要だというふうに思います。指定都市にふさわしい政策形成の能力を有する職員の育成、これをどういうふうに具体的に考えていくのかお伺いをしたい、このように思います。
そして次に、国県道が移管をされることによって想定される諸問題、どのようなものがあるか、お伺いをしたいというふうに思います。また、その解決策として考えられていることはどのようなことがあるか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、
保健福祉関連の必置施設として、児童相談所だとか、あるいは
精神保健福祉センターなどについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
昨今、児童や精神障害者に関する問題が深刻化して、これらの施設が果たす役割の重要性を改めて認識をしておりますけれども、そこで、これらの施設の整備計画と準備状況はどうなっているのか。また、多岐にわたります市民からの相談に応ずるために、専門職員の要請、あるいは配置、これらについてどう考えているのかをお伺いをしたいというふうに思います。
次に、
市街化区域内農地の
宅地並み課税についてであります。
大都市制度の適用によりまして、
市街化区域内農地に対する宅地並みの課税等、税制面での変化があるということをお伺いしておりますけども、その内容についてどのようなものか。また、
宅地並み課税への変更によって農家が受ける影響は非常に大きく、何らかの対策が必要であるというふうに思います。税制面での対応をどう考えているのか、お伺いをいたします。
また、今後これらについてどう対応していくのか、あわせてお伺いをいたします。さらに、農業振興の立場から、
市街化区域内農地の現状についてどのように把握されておりますか。今後どのような対応をしていくのか、あわせてお考えをお伺いしたいというふうに思います。
また、これに関連して
生産緑地地区の指定、こういう制度がございますけれども、
宅地並み課税がこの生産緑地に対しては適用されないというふうに伺っております。具体的にどのような制度であり、都市計画の立場からはどのようなこれらの対応をしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、
行財政改革についてであります。
我が国の経済状況は、長期化する不況の中、雇用不安や個人消費の伸び悩み、依然として厳しい状況が続いております。同時に、少子高齢化、国際背景の複雑化などなど、国内外の課題の解決に向けた現実的な対応が求められておりますけれども、こうした中で、地域社会や生活環境の改善を、単に行政の施策を待つことでなくて、 市民が主体的に受けとめて、行政や議会に積極的に提案・要望するなどの活動が大いに広まっております。
このように、今、市民と行政を取り巻く環境は大きく変わっておりますが、こうした時代の変化の中で指定都市にふさわしい行政体制をするためには、従来のいわゆる節約をするだとか、あるいは内部の改革にとどまらずに、もっともっと今日の複雑化、多様化、高度化する市民のニーズに的確に柔軟に対応していけるような、思い切った
行財政改革を行わなければならないというふうに思っております。
そこで、何点か質問いたします。
指定都市にふさわしい行政体制にするためには、従来型と異なる思い切った行政改革の断行についてどのように考えているのか。
行財政改革の推進会議から答申もありましたように、
事務事業評価の実施と結果の反映は大変重要なものになってくるというふうに思われますが、今後どのように対応していくのか。
また、ＰＦＩの導入についても具体的な事業を考えているのかどうか。
指定管理者制度導入の基本的な考え方と外郭団体のあり方についてどう考えているのか。
指定管理者制度に関連して言えば、市民や市民団体が公の施設の
管理運営業務へ参入してくる、こういうことを進めていくべきだというふうに思います。これらについてどう考えているのか。そして、やる気のある職員の抜擢や評価など思い切った人事政策を断行するべきだというふうに思います。これについてもどう考えているのか、お伺いをいたします。
次に、新総合計画の策定についてであります。
新しい都市計画は、合併、そして指定都市への移行と、こういうふうに大きな変化の中で、東海・甲信越地域の中核都市として成長することを目的として、新市の経営の基本的な指針、こういうふうに新総合計画というものはなっていくと、こういうふうに認識しております。特に、計画がスタートする平成17年４月は、静岡市が全国で14番目の指定都市として生まれ変わるときでもあります。新しい地方自治の幕あけの先鞭となる本市の総合計画として、地方自治体の高邁な理念、指定都市にふさわしい広い視野、時代変化に柔軟に対応できる戦略的な視点、そして、市民と行政とが協働する新しい
まちづくりシステム、これらが盛り込まれているものと考えておりますけれども、そこで、何点かお伺いをいたします。
指定都市のビジョンとなる新総合計画の将来都市像について、市長は、現在のこの厳しい社会状況を踏まえた中でどのように認識しているのか。
それで、財政状況が厳しく激しく変化する中で、計画のあり方、これについてもどのように考えているのか。策定に当たって市民参加の状況、これはどのようになっているか。
単に計画の策定に終わるのではなくて、総合計画に基づく政策や事業に対して、予算、人員など経営資源を重点的に投入していくような体制を構築していくべきだと、こんなふうに思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
合併いたしましてそろそろ１年たちますが、本当に議会の皆さんには大変お世話になっております。所信表明でも申し上げましたように、この大合併がいいものになるために、早く市民が一体感を持てるような、そんな方向へ持っていかなきゃいけないと思いますし、また改めて議会の皆さんにも御協力をよろしくお願いしたいと思います。１年たって、まだ合併の目下目下中という感じでありますが、新しい目標に向かって、これから職員と力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。
それで、現在の所感ということでありますが、今の私の率直な所感でありますが、いろんな行政の流れの中での今我々のこの静岡市が置かれている状況について考えを申し上げたいと思います。
御存じのように地方分権が推進され、また、国でも第28次
地方制度調査会がスタートいたしまして、長年続いてきました
都道府県制度を改革をし、道州制という議論もこれから本格をしていくだろうというふうに思われますが、そういう中で、全体的な
地方制度改革に向けた取り組みは、恐らくこれから大変早い速度で進んでいくだろうということを感じております。
このような状況の中で、昨年の４月に誕生した我が静岡市は、人口、産業経済の集積状況、そして、
中枢管理機能の面では、既存の
政令指定都市に遜色のない水準に達しておりまして、東部の東海地方における
中枢拠点都市として我が国を代表する大都市となる実力が備わっているものと考えております。そこで、新市としての一日も早い融合、一体化によりまして、産業、経済、情報、文化、福祉、教育などのさまざまな面でその実力を総合化をし、さらなる都市機能の向上を目指していくことが重要な課題であるというふうに考えます。
今後、地方自治体を取り巻く環境は、いろんな変化の中で恐らく一層厳しさを増すことが予想されますが、
政令指定都市への移行によりまして、大都市としての権限や税財源の移譲等を受け、本市の主体性や自立性の向上を推進をし、さらなる都市機能の向上が実現できれば、
社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に適切に対応した行政運営が、今まで以上に可能になるものというふうに考えます。そのために、平成17年４月の
政令指定都市実行・実現を全力を傾注して現在目指しているところでありまして、移行準備に向けて職員挙げて取り組んでおります。
さらに、
政令指定都市移行を見据えて、現在、総合計画の策定や
自治基本条例の制定など、
政令指定都市移行後の行政運営の基本となる事業につきましても、あわせて全力を挙げて取り組んでおるところであります。
平成16年度は、これらの移行準備の総仕上げの１年でありまして、本市の将来的発展を大きく方向づける重要な年でありますので、引き続き議会の皆さんの一層の御支援、御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
今回、上程をさせていただいております予算につきまして、これが合併後初の実質的な統一予算になるわけですが、６点上げている重点施策について基本的な考え方というお尋ねであります。合併後、初めて統一的な予算を編成するに当たり、昨年の４月に新たな静岡市が生まれてからのこの１年、一日も早く両市市民が一体感を持ち、団結をして新しい市を築き上げていこうという思いから、
タウンミーティングなどを精力的に実施をしてまいりましたが、市民の皆様の中にも、私と同じ考え方の人が大勢おるということがわかりまして、大いに意を強くしているところであります。
長い歴史と伝統に培われたそれぞれの都市が一体化をするということは、一朝一夕にできるものではないと思います。しかし、お互いを認め合い、力を合わせてこそ、これから
政令指定都市というレベルにおいて、他都市と競争していくことができると思っております。市民と行政が協働、コラボレーションをして、夢や希望を実現できる新しい静岡市をつくってまいらなければいけないと考えております。
平成16年度は、
三位一体改革によりまして
地方交付税が減少し、また、市税の減少が見込まれるなど厳しい財政状況にありますが、将来の静岡市の発展を見据え、
新市まちづくりの基本となります新総合計画の策定や、
政令指定都市に向けた
都市基盤づくりや、市民福祉の向上につながる事業に重点的に予算を配分をするなど、６つの重点施策を掲げまして、選択と集中を基本として予算を編成をいたしたところであります。
100万都市の実現に向けて、本来の
政令指定都市移行はその大きな一歩となるが、静岡市の発展の可能性に対する認識と、将来的な100万都市実現に向けた基本的な考え方はどうかという御質問でありますが、静清合併、
政令指定都市の実現は、100万都市の実現に向けた先人たちの夢が結実した結果達成するものであり、本市の飛躍的な発展に向けた第一歩であります。現在の
地方分権改革の推進による
地方制度改革は、今後、急激な速度で進展をしていくことが予想されますが、その中で、大都市たる
政令指定都市の果たす役割はますます大きくなっていくというふうに思います。すなわち、地方分権の推進は、市町村の規模、能力に応じて積極的な推進が図られるものでありまして、
政令指定都市への権限の移譲は今後さらに積極的に推進されるものというふうに考えております。
本市の
政令指定都市移行が実現をし、さらなる権限移譲等が推進をされ、主体的かつ総合的な行政施策の推進が図られれば、保健福祉の充実はもとより、地域経済の活性化や教育・文化の振興などの都市活力の向上による100万都市の実現に向けた展望が開けていくものというふうに考えております。さらに、本市の都市活力の向上は、周辺の市や町との広域行政の進展を促すことが予想され、市民の日常生活圏や経済活動の実態に即した新たな取り組みも行われてくるものと考えます。
いずれにいたしましても、本市としては、
政令指定都市実現を契機として、静岡都市圏全体の発展に向けて一層積極的に取り組んでいく必要が生じてくるものと感じております。
次に、
政令指定都市にふさわしい行政体制にするために、従来型と異なる思い切った
行財政改革の断行についてどのように考えるかということであります。
政令指定都市移行を踏まえたまちづくりを進めていく上で、従来の行政主導型によるまちづくりの手法では、市民ニーズに十分対応できないばかりか、いわゆるミスマッチのようなことだと思いますが、そういうことではこの地域の発展は望めないものと考えます。このため、早急に従来の行政手法を見直し、新たな視点に立った
行財政改革を進めることが必要と考え、本年２月に新市における
行財政改革推進大綱を策定したところであります。この大綱では、これからのまちづくりにおいては、市民と議会、そして行政が適切な役割分担のもと、それぞれが責任を持った自立した主体として、また、対等なパートナーとして協働して行うという考えを主眼に置いております。
そして、住民ニーズに合ったまちづくりを実現するため、分権型行政を展開することが、これからの時代にふさわしい
行財政改革ととらえ、分権型行政に対応した法体系の確立、効率的で生産性の高い行政体制の整備、そして市民に開かれた行政の展開、そして市民が主役のまちづくりの４つの基本方針を掲げました。今後これらの方針を踏まえ、分権時代にふさわしい
政令指定都市の実現を目指し、
行財政改革を積極果敢に推進してまいる所存であります。
政令指定都市のビジョンとなる新総合計画の将来都市像について、市長は現在の社会状況等を踏まえ、どのように認識しているかということでありますが、目指す都市像は、10年後の本市のあるべき姿や目標都市像となるものであり、その検討に当たっては、少子高齢化、国際化、高度情報化、地方分権の進展などの時代の潮流の大きな変化を踏まえつつ、本市が本市の基礎的条件を分析、評価するとともに、市民ニーズに十分な意を用いて検討しているところであります。このような中で、私は、静岡市の都市像を考えるに当たりましては、工業社会のイメージから脱却した新しい時代にふさわしいこと、これからの都市発展を担うビジョンとなること、具体的には、質の高さ、感性や文化度の高さ、安全、信頼、自立と共生といった言葉がキーワードになるのではないかというふうに考えております。
次に、財政状況が非常に厳しくなる中で、総合計画のあり方を基本的にどういうふうに考えるかという御質問であります。
新しい総合計画の策定に当たりましては、財政状況が引き続き厳しくなるものと見込まれますので、官民の役割分担の適正化はもとより、人件費やコストの縮減などを、徹底した
行財政改革を推進をする中で、財政の健全性を維持をしつつ、市民の意向や
社会経済環境などの変化などを踏まえて、選択と集中を基本に、限られた財源の中で優先順位をつけながら新総合計画を策定していかなければならないというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯財務部長（竹内良昭君） 初めに、財政問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、どのような市税の収入見通しのもとに予算編成を行ったかとのことでございますが、平成16年度予算編成は、市税収入の全体の８割を占める個人市民税、
法人市民税及び固定資産税の主要３税目がいずれも減収見込みであり、大変厳しいものがありました。個人市民税は、景気低迷の影響により、前年度当初予算に対して約13億3,000万円の減、
法人市民税は、景気回復の兆しはあるものの、いまだ
マイナス傾向が続き、約４億2,000万円の減、固定資産税におきましては、地価の下落や償却資産の評価減により約７億7,000万円の減が見込まれ、市税全体では約29億円減の1,124億円を計上したところであります。
次に、
三位一体改革について、国庫支出金の減と財源の移譲及び
地方交付税の見直しの影響と今後の展望についてでございますが、三位一体の改革による国庫支出金の減、これは一般財源化でございますが、これは、
公立保育所運営費に対する国庫負担金で約８億3,000万円、
介護保険事業に対する交付金で約２億1,000万円、
軽費老人ホーム事務費補助金で約8,000万円が主なもので、全体では12事業で約12億円が減額される見込みであります。
これに対して、移譲される財源は、平成16年度におきましては暫定的に所得譲与税が創設され、11億6,500万円を見込んだものであります。
また、
地方交付税は、
地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことに基づく
基準財政需要額の算定方法の見直しなどによりまして、平成15年度決算決定額に対して約35億円減の131億円を見込んでおります。今後の
地方交付税につきましては、
三位一体改革によりまして、さらに減少することになると考えております。
次に、
市街化区域農地の
宅地並み課税についての３点の御質問でございますが、初めに、
政令指定都市移行に伴う税制面等での変化についてでございます。
１点目としましては、
政令指定都市移行に伴いまして、市民税、固定資産税及び都市計画税が区を１つの市域とみなして課税されることになります。
２点目としましては、
法人市民税の均等割が、資本等の金額及び各区の事業所等の従業員数により、最高300万円から最低５万円までの９区分に分類され、事業所等が３区に所在する場合には、それぞれの区ごとに判定し、課税することになります。
３点目といたしまして、
市街化区域農地の固定資産税及び都市計画税でございますが、
市街化区域農地は原則として
宅地並み課税をすることとされております。現在は、地方税法本法附則第29条の７の規定によりまして、当分の間は、首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏の特定市の
市街化区域農地を除き、農地に準じた課税をしておりますが、本市が平成17年４月に
政令指定都市になった場合には、３大都市圏の特定市に該当することとなるため、
市街化区域農地の課税は平成18年度から
宅地並み課税となります。この場合の税額は、原則として固定資産税につきましては評価額の３分の１、都市計画税につきましては、評価額に３分の２を乗じた額を課税標準額として算定されますが、平成18年度以降の４年間につきましては、税負担軽減のため、段階的に
宅地並み課税に引き上げる措置が講じられます。具体的には、当該年度の課税標準額に、初年度は0.2を乗じ、２年度目は0.4、３年度目は0.6、４年度目は0.8を乗じた額により税額を算定いたします。
この算式を当てはめた場合の税額の変更につきまして、議長の御了解を得まして、お手元に資料をお配りさせていただきましたので、この資料で御説明をさせていただきます。
宅地並み課税と農地に準じた課税の税負担の推移の表でございますが、上の表は、下の金額と倍率などをグラフ化したものでございまして、薄い線が一般
市街化区域農地、これは農地に準じた課税ということで、現在の課税方法でございます。濃い線は、特定
市街化区域農地、これは
宅地並み課税をした場合でございます。この算定条件といたまして、平成15年度の金額をもとに16年度以降、地価、それから地積等に変更はないものとして、新市を一体とした評価額を算出し、固定資産税及び都市計画税を、
宅地並み課税と農地に準じた課税で算定して比較したものでございます。
下の表は、その算定いたしました毎年度の数値でございまして、最下段は
宅地並み課税の税額を農地に準じた課税の税額で除した場合の倍率でございますが、先ほど申し上げました軽減率が適用される１年目、これは18年度になりますが、0.81倍ということで一時下がります。２年度目、これは19年度でございますが、この年度は1.48倍、３年目、20年度が2.02倍、４年目、21年度になりますが、これが2.45倍程度上昇いたします。22年度以降の
宅地並み課税は、固定資産税、都市計画税の課税標準額の0.8以上となりますが、税額は0.8で据え置かれることとなります。一方、農地に準じた課税は、課税標準額まで毎年負担調整額で引き上げられることとなっておりますので、上のグラフにも見られますように、34年度以降は逆転することが見込まれます。
以上が税制面の変化でございます。
続きまして、
宅地並み課税に対する税制面での対応でございますが、地方税法では、条例の定めるところにより、減免または不均一課税により税を軽減することができることを規定しておりますが、減免とは、徴収猶予、納期限の延長等によっても、到底納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者などに対する救済措置として設けられているものであります。また、不均一課税とは、広く住民一般の利益を増進するものとして、必要がある場合に限り一般の税率とは異なる税率を適用して課税する措置であります。したがいまして、これらの措置を適用して、
市街化区域農地の税負担を軽減することはできないものと考えております。
また、
市街化区域農地のうち、
生産緑地地区の農地として指定を受けた場合及び市街化調整区域に編入された場合には、農地としての課税となります。
最後に、今後の対応についてでございますが、
市街化区域農地の土地所有者の戸数は3,497戸ございます。課税地積は808ヘクタールでございますが、
宅地並み課税制度の周知及びその対応について、関係部局とともに具体的に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯出納事務局長（望月達男君） ペイオフ等大変厳しい状況の中、資金運用についてどのような考え方、方針で対応していくのかとの御質問についてお答えいたします。
一昨年のペイオフの一部解禁を受けまして、昨年５月よりペイオフに対応した静岡市資金管理方針を設け、この基本方針のもと資金運用を行ってきました。来年の４ 月からはペイオフが全面解禁となりますが、今後につきましてもこの基本方針に基づき、安全性、流動性を確保した上で、金利の動向、また、資金計画に適合した短期・長期の運用期間の設定等を踏まえ、大口の定期預金、あるいは国債等の債権の購入など、幅広い金融商品の中から、入札方式等により最も有利なものを選択し、効率的な資金運用に努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯市理事（井戸一美君）
政令指定都市に関します２点につきましてお答えをいたします。
まず、
政令指定都市移行に向けての進捗状況についてでございますが、
政令指定都市の移行準備につきましては、これまで円滑に進めてきたところでありまして、順調に推移をしているものと認識をいたしております。
まず、県からの権限移譲につきましては、昨年の11月６日の基本協定の締結を踏まえまして、現在県の絶大な御協力を得まして、具体の事務引き継ぎの準備に着手をしておりまして、必要となる保健福祉施設の整備経費等につきましては、所要額を平成16年度当初予算に計上させていただいております。
また、区制施行準備につきましても、去る２月24日の議会議決を踏まえまして、平成16年12月の完成を目指し、区役所建設工事に着手をしたところでありまして、必要となる電算システム等につきましても遺漏なく準備を進めているところでございます。
現在、平成15年度の国や県との協議の成果等を踏まえまして、新年度早々にも県、市共同で指定政令の公布に向けた要望を総務大臣に対して行うことができるよう、国、県と調整を進めているところでありますが、平成17年４月の移行実現のためには、平成16年10月ごろには指定政令の公布が必要となりますので、引き続き総務省を初めとした関係省庁との協議を精力的に行い、国の御理解が十分に得られるよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に、
政令指定都市移行に向けました市民や各種団体の果たす役割についてでございますが、
政令指定都市制度は、大都市特有の行政需要に的確に対処していくために認められた特別な都市制度でありまして、指定に際しての手続が法定をされておりません。したがいまして、指定に向けては、既存の
政令指定都市と遜色のない大都市性の説明等、制度適用の必要性の説明のほか、府、県と都市との意見が一致をしていることはもとより、市民がこぞって
政令指定都市への移行を望んでいることが必要となります。
そこで、本市におきましては、静岡・清水両会議所等が中心となり、
政令指定都市市民会議を設置をし、市民の合意形成に向けた取り組みが行われてきたところでございます。
政令指定都市への移行は、区制の施行など市民生活にも大きな影響を与えることとなりますので、本市といたしましても市民への説明会の開催やガイドブックの作成等により市民の皆さんへの周知を図ってまいりますが、市民会議の皆さんとも連携をしながら、より多くの市民の皆さんの御理解が得られるよう市民周知事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、
政令指定都市移行を契機といたしまして、本市のさらなる発展を目指していくため、総合計画を初めとした各種長期ビジョンやプランの策定を進めておりますが、これらの策定過程においても市民参加を積極的に進め、市民の皆さんとの協働により、まちづくりの方向性や施策の骨格を構築してまいりたいと考えております。
政令指定都市への移行が、本市の行政体制の変更はもとより、市民と行政との新たな関係の構築につながり、市民主体のまちづくりが推進できるよう、引き続き全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯総務部長（海野 洋君）
政令指定都市への移行及び
行財政改革についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
政令指定都市にふさわしい
政策形成能力を有する職員の育成をどのように考えているかということでございますが、
政令指定都市になりますと、国と直接折衝する機会も多くなりますので、真の市民参画によるまちづくり実現のためには、職員の
政策形成能力を高める必要性が増してまいります。この能力向上のために、市民ニーズ把握能力、政策法務能力、政策立案能力、説明・折衝調整能力の研修を充実してまいります。
また、来年度、組織・機構が大きく再編整備されますので、組織力を高めるため、各部門ごと課題の把握から解決策までを提案する政策課題研修講座や、部長と語る会などを実施して、組織としての共通認識を図るとともに、職場研修推進員制度を設け、職場活性化を図ってまいります。
次に、２点目の
指定管理者制度導入の基本的考え方と外郭団体のあり方についてどのように考えているのかということでございますが、本市における
指定管理者制度導入の基本方針は、法令で管理者を定めている施設等を除いて、公の施設は指定管理者による管理を原則とするというものであります。導入の時期といたしましては、現在、施設の管理委託を実施している施設について、改正された地方自治法の施行日である昨年９月２日から３年間が制度移行のための経過措置の期間とされているため、原則として平成18年７月までに
指定管理者制度に移行することとしております。なお、新規に開設する施設や新たに管理を民間にゆだねる施設につきましては、その時点で
指定管理者制度を採用することとなります。
指定管理者の選定方法につきましては、制度の趣旨から申請者を公募し、応募者の中から選定するのが原則となりますが、施設の設置目的や業務内容によっては、限定された団体を対象に募集を行う場合、単独の団体を市が指名する場合も想定されるため、選定方法の基準について現在検討しているとこでございます。
いずれにいたしましても、多くの公の施設において、これまで
管理運営業務を受託していた公共的団体等と民間事業者とが競合することになり、公の施設管理を主な業務としてきた市の外郭団体においては、業務の減少により組織の維持が難しくなることも予想されます。これらの団体の今後のあり方につきましては、従来の経験と実績に加えて、内部的な努力により民間事業者に対抗できる力をつけていくことが必要となりますが、これらは公の施設の管理を行うことを目的に市が設置したものであり、また、市としても
指定管理者制度の運用とあわせて今後のあり方の検討を行う必要があると考えております。
次に、３点目の市民団体の公の施設の管理への参入について進めていくべきだと思うが、どう考えているかということでございますが、今回の法改正においては、公の施設の管理主体である指定管理者となる対象が民間の法人登記のない団体にまで及ぶこととなりました。これは、ＮＰＯ法人はもちろんのこと、さまざまな市民団体も指定管理者として公の施設の管理運営を行うことができるということで、行政と市民との協働という側面においても大きな可能性を秘めていると言えます。また、これらの団体の参入を図ることは、住民のニーズに応じたサービスの向上という
指定管理者制度導入の趣旨にも合致するものであります。
しかしながら、これらの団体は、現状では組織的、あるいは財政的な面において、公の施設管理をゆだねられるような基盤を有していない団体が多いと思われます。したがって、現段階では、組織的、財政的に強固な基盤を有する団体が育成されることが肝要ではないかと考えております。
最後に、４点目の、やる気のある職員の抜擢や評価など思い切った人事政策を断行すべきと思うが、具体的にどのように考えているのかということでございますが、地方分権の進展や
政令指定都市への移行という新たな環境に対応する行政運営を行っていく上で、職員のやる気やチャレンジ精神を醸成し、評価していくことは大変重要なことであると認識しております。これまでも仕事に積極的に取り組んでいる、やる気のある職員については、配置先や昇任の面で考慮をしておりますが、今後もより一層こうした視点に立った評価に努めていきたいと考えております。
また、現在検討されている地方公務員制度改革におきましても、年功序列的人事管理から能力・実績を重視した人事管理への移行が打ち出されていることから、今後示される指針等を参考に、職員のやる気や能力・実績をより適切に反映できる手法の導入など、新たな人事管理制度を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯建設部長（山下昌美君） 国県道の移管に伴う課題とその解決策についてのお尋ねでございますが、政令市移行後、国県道が市へ移管されますと、新たに34路線、451キロメートルを管理することとなりますが、その整備率は約75％で、14政令市の中で11位と低い状況にあります。さらに、移管される国県道と市道を合わせた総延長は3,050キロメートルにも及ぶことから、道路災害への迅速な対応や適切な維持管理が求められますが、これらの整備や維持管理に伴う財源と人員の確保が大きな課題となります。
また、道路整備に寄せる期待は大変大きなものがあり、これらの解決に当たっては、国庫補助制度等の活用を積極的に行い、財源の確保を図るとともに、県からの人的支援をいただき、適切な道路管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 児童相談所などの準備状況についてお答えをいたします。
政令指定都市として法令必置の施設には、児童相談所、一時保護所、児童自立支援施設、
精神保健福祉センターの４施設がございます。また、法令任意の設置施設としましては、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所の２施設がございます。
児童相談所及び身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所につきましては、追手町図書館移転後のスペースを改修整備し、平成17年４月に開所する予定であります。一時保護所につきましては、児童の入所施設であり、設置場所の検討、関係機関との調整など建設準備に時間を要するため、
政令指定都市移行後の３年に限り県に事務委託することとし、児童自立支援施設につきましても、当分の間、県に事務委託することといたしました。
精神保健福祉センターにつきましては、南部保健福祉センター３階部分を改修整備し、平成17年４月に開所する予定でございます。
これら施設への専門職員の配置についてでございますが、専門職員の養成は、平成16年度に専門職員としての資格要件を持つ職員を13名程度、県の児童相談所や
精神保健福祉センターへ派遣し、実務研修を通して、児童虐待や家族再生、精神障害を持つ人たちへの心理的ケアなど専門的援助技術の習得を図りたいと考えております。
平成17年度の各相談所開所時における専門職員の配置につきましては、現在の計画では、児童相談所に児童福祉司や相談員、心理判定員などを20名程度、それから身体・知的障害者更生相談所には、身体障害者福祉司、心理判定員などを12名程度、
精神保健福祉センターには、精神保健福祉士、保健師などを７名程度配置する予定でおります。さらに、県に対し、業務に精通した職員の派遣を要請するため協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯経済部長（鉄 宏治君） 私の方からは、農業振興の立場から市街化区域内農業の現状と今後の対応等についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の市街化区域内農業の現状につきましては、2000年の世界農林業センサスによりますと、総農家数約8,800戸のうち、市街化区域内には約3,500戸の農家があります。このうち、自給的農家が約1,200戸で、販売農家は約2,200戸となっております。このうち専業農家が480戸、兼業農家が1,700戸余となっております。また、農地面積につきましては808ヘクタールで、これは市全体の農地面積の約９％に当たります。これらの農地につきましては、米、野菜、イチゴ、桃等の生産が行われているとともに、市民コミュニティー農園などがあります。
今後の対応につきましては、主たる収入を農業に依存し、営農意欲の強い農業者等につきましては、農地を流動化する制度等の活用等を含め、支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯都市計画部長（澤入信宏君）
生産緑地地区とは具体的にどのような制度であり、都市計画の立場からどのような対応をしていくかとのお尋ねでございますが、
生産緑地地区は、都市計画法第８条に規定します地域地区の１つで、市街化区域においてすぐれた農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的に、生産緑地法に基づき都市計画に定めるものでございます。
生産緑地地区に指定するための条件としましては、当該地区が良好な生活環境の確保に相当の効果がある地区であること、一団の農地等の規模が500平方メートル以上あることなどとなっておりまして、指定した場合は、建築等の行為が制限されるとともに、所有者は農地として適切に管理する義務が生じることとなります。また、指定の告示の日から30年間、または主たる従事者が死亡もしくは農林漁業に従事できなくなるまで、この制限は続くことになります。こうしたことから、今後指定につきましては、関係者の皆様の御意向を伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、
行財政改革と新しい総合計画に係る質問にお答え申し上げます。
まず、
事務事業評価の実施と結果反映についてどのように考えているかということに対して、お答え申し上げます。
事務事業評価システムは、事前評価を旧静岡市において平成12年度に施行し、13年度に本格実施してまいりましたが、本年度は、旧清水市分も対象に実施し、年度末までには公開することとしてございます。この事務事業事前評価を実施することにより、職員自身に有効性や効率性を重要視する姿勢が身につく一方、評価結果の公表を通しまして、個々の行政活動の目標効果を市民の皆様に明らかにし、行政の説明責任と透明性を確保できるものと考えております。
次に、ＰＦＩの導入についてお答え申し上げます。
厳しい財政状況下において、多様化する行政需要にこたえていくためには、民間の持つ資金やノウハウを積極的に活用して、より質の高い効率的な行政サービスの提供を可能とするＰＦＩ手法を初めとした新たな事業手法の導入について検討し、これらを積極的に活用していく必要があると考えております。このため、昨年末にＰＦＩ導入に関する基本方針を策定し、新しい事業手法を取り入れていくことを前提に全庁的な取り組みを始めたところでございます。
新総合計画の策定に当たりましては、事業の内容規模など一定の要件に該当するものにつきましては、ＰＦＩ手法を取り入れることなどを基本的な考え方にし、具体的な候補事業を今後の計画づくりの過程で精査してまいりたいというふうに考えております。
次に、新総合計画に係る質問で、まず総合計画策定に当たりまして、市民参加の状況はどうなっているかということに対してお答え申し上げます。
これまでに、市民意見発表会、
タウンヒアリングや公募による市民懇話会、インターネットを通じたレポートなど、市民からまちづくりについて数多くの提案をいただいております。また、市民委員を初めとした各界各層の代表者等により組織されました総合計画審議会も既に２回を終了したところであります。さらに、策定後の総合計画を牽引する市民と行政が協働する新しい
まちづくりシステムを展開しながら、今後も引き続き市民参加を進めてまいりたいと考えております。
最後になります。計画策定後の実施体制はどうかについてお答え申し上げます。
総合計画で示される戦略的な政策や視点を現実のものとするためには、議員御指摘のとおり、施策や事業に基づき、人・物・金・組織といった本市の経営資源の集中投入が図られるべきものであり、そのための推進体制を確保していかなければならないと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（剣持邦昭君） 近藤議員の２回目の質問に入ります前にお知らせします。
議場内の横壁にあります出席議員数及び発言残時間の表示が故障しておりますので、質問者には、残時間をメモまたは掲示でお知らせいたしますので、御承知おきください。
では、２回目どうぞ。
〔57番近藤光男君登壇〕
15 ◯57番（近藤光男君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
市長、選択と集中で行財政の改革を積極果敢に英断をもってやっていくということで、ぜひ期待をしていきたいと、こんなふうに思います。
また、市街化区域の農地についての対応ですけれども、各分野にわたって農家に対する、どう取り組んでいったらいいかということで、あらゆる角度で研究をしてくれているようですけれども、急激にこの農家については大きな風がかかるわけです。そういう意味では、ぜひこれから各関係先で対応策を考えていくように強く要望していきたい、こんなふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
指定都市にふさわしい都市基盤についてであります。
３拠点の今後の整備についてどのような方針で臨んでいくのか、お伺いをします。
静岡、清水、東静岡、この３つの都心を整備して、機能分担と連携、これによって市全体の発展を目指していくべきだと、こういうふうに思います。
まず、静岡都心についてですけれども、北口では引き続き駅前広場の整備が行われております。このＪＲ北口広場と南口広場の整備、これらについて今後どのようにされていくのか、展望についてお伺いをしたいというふうに思います。
さらに、駅前の紺屋町の地区では、再開発事業が先日も途中経緯の新聞報道が出されておりましたけども、今後の見通しについてどのように考えていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、清水の駅周辺でございますけれども、清水駅東地区の整備の展望、これらについてはどうなっているのか。あるいは、清水駅の西周辺の地域の活性化、どのように進めていこうと考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
続いて、東静岡地区ですけれども、現在、土地区画整理事業を施行中でございますけれども、整備状況はどのようになっているのか。また、市はどのようにこの地域のまちづくりを進めているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
そして現在、この地域は都市再生緊急整備地域、こういうものに指定されておりますけれども、民間事業者の反応はいかがなものか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、都市計画道路についてであります。
道路は、御承知のように私たちの生活に最も密着した公共施設であり、地域によっては福祉でございます。そういう意味で、この都市計画道路の整備状況と今後の整備について、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、中部横断自動車道の建設促進でございますけれども、中部横断自動車道は、本市にとっていろんな都市との交流や、あるいは地域振興にも大きく貢献すると、こういうことで多くの皆さんが期待をされております。今後、本市としてどのように建設促進に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、第２東名自動車道のアクセス道路です。
建設が進められております第２東名のアクセス道路につきましては、静岡駅賤機線及び山脇大谷線、山脇大谷線がアクセス道路という観点になるのかどうか、少し気になるところですけれども、いずれにしろ、今後事業を県から引き継ぐことになります。その整備について市としてどういう考えを持っているのか、お伺いをしていきたいというふうに思います。
次に、私の地元でございます丸子池田線について、整備状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
本線は、長田地区と静岡の駅南地区、これを結ぶ主要幹線道路として、これまでも関係部局で重点的に整備を進めていただいておりますけれども、現在の整備状況と今後の見通し、これについてお伺いをいたします。
次に、健やかに生き生きと暮らせる健康・福祉のまちづくりであります。
急速な少子高齢化とともに、保健福祉を取り巻く社会環境は大きく変化を起こしております。そこで、健康づくりや福祉政策の基本となる計画についてどのように策定して推進していこうとしているのか、お伺いをいたします。
また、高齢者が現役時代に培った技術だとか能力、これらを生かして、社会の一員として元気に活躍し続けることは大きな意義があると、こういうふうに思います。そこで、元気な高齢者に対する取り組みを、高齢者の生きがい対策、あるいは高齢者相互による地域での支え合いの施策、これらについてどう考えているのか、お伺いをいたします。
一方、少子化傾向になかなか歯どめがかかりません。そこで、家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子供たちを安心して育てることができる効果のある子育て支援についてどう取り組んでいくのか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
次に、経済的な困窮による生活保護の受給者が急速にふえております。それに伴い、扶助費も増加の一途をたどってきております。生活保護の現状と、その増加している主たる原因についてどのように考えているのか、また、今後これらにどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、病院事業についてでございます。
現下の厳しい財政状況においては、公立病院であっても経営改善が必要であり、病院事業の累積赤字の処理についても積極的な取り組みが求められております。具体的にどのような経営改善の取り組みを行っておられますか、お伺いをいたします。
次に、合併により２つの市立病院を本市は持つことになりましたが、私は、おのおのが得意な医療分野に特化して、足らざるところは連携をしていくことも必要であると、こんなふうに考えます。市立病院の機能分担を今後どのように進めていったらいいのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、仮称城東保健福祉エリアについてであります。
保健所や中央保健福祉センター、あるいは知的障害児通園施設などの移転改築に加えて、障害者のデイサービスセンターの新設などなど、複合施設として整備をしていく、これまでにないサービスの提供、充実が期待をされております。そこで、この複合施設について、実際の運営をどのような視点で行っていったらいいのか、お伺いをいたします。
次に、豊かな心をはぐくみ個性ある文化を創造するまちづくりについてであります。
まず、静岡科学館についてですが、本市で最初の指定管理者による管理となりますこの制度を生かして、管理運営をどのように特色のあるものにしていこうとしているのか、お考えをお伺いをいたします。
次に、エルミタージュ美術館展のことについてですが、
指定都市移行を記念して開催するということですが、その開催の見通し、現在、交渉状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、これが開催するとなれば、市を挙げて大イベントとなる、そういうことから、東京や大阪などで見られますように、展覧会と周辺のまち、商店街等連携して、まちの活性化を考えてやっております。そういう意味で、本市についても、これらについての考え方を持つべきだというふうに思いますけども、どのような考え方を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、旧両市民の交流促進などについてお伺いをいたします。
まず、新市記念イベントは市民の一体感の醸成に寄与したと思っております。今後さらに一体感を深めるために、いろいろな課題を考えていったらどうかと、こんなふうに思います。この点についてどう考えておりますか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、１月に本市に劇団四季の劇場を誘致する、こういう新聞報道がなされました。これまでも、オペラ座の怪人だとかキャッツと２回のロングラン公演が行われて、多くの市民が鑑賞して、盛会のうちに終わったところでありますけれども、そこで、誘致による経済効果、いわゆる劇団四季の劇場を誘致するこの経済効果についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、生涯学習についてでありますが、これは、生涯学習推進大綱に基づいて各般の政策が行われてきたというふうに承知はしております。その中で、最も基盤となる施設の体系的な整備についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、合併後の教職員人事の現状と、指定都市における人事制度についてであります。
合併したことにより、小中学校の教職員の人事異動はどのように変わってきているのか、また、指定都市になると人事権が県から移譲されると聞いております。どのような権限が移譲されるのか、また、その権限をどのように生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、地域ぐるみで行う教育についてであります。
昨今の子供たちを取り巻く状況は、核家族化の進展などで地域との結びつきが非常に希薄となっております。また、実体験に乏しい子供たちがふえており、学校だけに任せると、こういうことにはなかなかならないと、こういうふうに思います。学校と地域が一体となって子供たちの教育に取り組む必要があるというふうに思います。そこで、学校と地域社会が一体となった特色のある事業にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
次に、平成15年度から学校週５日制が完全実施されているとともに、小中学校では新しい学習指導要領による教育課程が実施されております。このような中で、各方面から児童生徒の学力低下を懸念する声があり、大変憂慮をしております。こうした懸念に対して本市ではどのように考え、また対応されておられるのか、お伺いをいたします。
続いて、小学校統合事業の現状と清水地区についての考え方についてであります。
静岡地区では、少子化が進む青葉小と城内小、一番町小と三番町小につきましては、統合年次も決まり、実現に向けた取り組みがされているというふうに聞いております。これらの状況はどのようになっているのか。また、清水地区、この統合の必要についてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、２学期制の実施についてお伺いをいたします。
本市では、本年度から２学期制の試行に取り組んでいる学校があります。２学期制というのは、明治以来実施をしてきました３学期制に比べますと、大きな教育革命とも言われるかというふうに思います。２学期制の試行の結果と今後の取り組み、これらについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、学校施設の地震対策についてでございます。
東海地震発災の切迫が叫ばれている今日、児童生徒の安全確保、あるいは避難施設としての役割を確保するためにも、小中学校の校舎だとか、あるいは体育館、これらの耐震化は緊急を要する課題であります。早期の耐震化完了が望まれますけれども、今後、耐震化をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
以上で第２回目の質問とさせていただきます。
16 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、劇団四季の経済効果についてどう思うかということについてお答えをいたします。
劇団四季の公演に対する入場者数、平成13年のオペラ座の怪人が約８万人、昨年のキャッツが約12万人だそうでありまして、私も何回か見に行きましたけど、大変多くの皆さんに喜びと感動を与えたというふうに聞いております。アンケート調査でも30％以上の人が県外からという調査も、何か四季さんの方でやったそうでありまして、そういう点では経済的な効果も大きかったんだろうというふうに思います。
その影響か、商店街の人通りもふえたという商工会議所の調査も出ておりましたし、にぎわいづくり、あるいは地域経済に対する波及効果は結構あったんではないかと、なかなかこれはわかりにくい話ですけども、そう考えます。
それで、劇団四季が定期的に今後静岡市でもし公演を行うということになれば、経済面への波及効果はもとより、市の文化水準の向上と静岡市を全国に情報発信できるいい機会となりますので、こうした公演の誘致やロングラン公演のできる劇場整備は、本市にとって望ましいことであると考えます。
しかし、こういった劇場整備につきましては、その可能性についてさまざまな課題がありますことから、これらにつきまして、今後、地元経済界を含め、関係者と十分な研究検討をしてまいりたいというふうに考えております。
17 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 私からは、
政令指定都市にふさわしい都市基盤整備につきまして、所管分の９点の御質問にお答えします。
３拠点の整備について、初めに、静岡都心の２点の御質問にお答えします。
北口駅前広場につきましては、昨年８月、広場面積を１万800平方メートルから１万7,800平方メートルに拡張する都市計画決定を行い、現在整備に向け設計作業を進めているところでございます。今後、地下部分より工事に着手し、平成19年度に開催が予定されております国際アビリンピックを目標に整備を進めていく予定でございます。
また、南口広場につきましては、静岡駅の南の玄関口であることから、現在の都市計画決定面積5,500平方メートルから約8,000平方メートルへの拡張整備を予定しておりまして、北口広場整備の進捗状況を見ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、駅前紺屋町地区の市街地再開発事業の今後の事業の見通しについてのお尋ねですが、駅北口広場の正面に位置します紺屋町地区は、地区面積約1.05ヘクタールで、平成８年に地権者により市街地再開発事業の実施を目指して準備組合が設立され、現在まで事業内容等の研究を進めてまいりました。この準備組合では、平成16年度の都市計画決定に引き続き、早期の事業着手を予定しておりますことから、本市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、清水都心の２点についてお答えします。
初めに、駅東地区の整備の展望でございますが、清水駅東地区では、海に面した新たな市街地の創出を目指して、面積約7.2ヘクタールの区域において土地区画整理事業により駅前広場や都市計画道路等の基盤整備を進めております。完成は平成18年度を予定しております。また、この土地区画整理事業に合わせまして、多目的広場やイベント広場の施設整備を行いまして、これらの整備により、自由通路で結ばれる駅西地区と一体となった清水都心の形成が図られるものと考えております。
２点目の駅西周辺地区の活性化をどのように進めようと考えているかとのお尋ねですが、清水駅西周辺地区におきましては、駅前広場の拡張等による交通結節点機能の向上や土地の高度利用などを促進し、安全で魅力とにぎわいの創出により、既成市街地の更新と再生を目指しております。基盤整備につきましては、土地区画整理事業により、駅前広場、街区道路の整備を行うため、事業計画認可を平成16年度に予定しております。また、土地区画整理事業にあわせまして、駅前広場に面した街区では、商業の活性化と定住人口の増加等を図るため、組合施工による市街地再開発事業等を予定しておりまして、現在地権者と勉強会等を実施しているところでございます。
次に、東静岡地区の３点の御質問にお答えします。
初めに、東静岡地区については、現在、土地区画整理事業を施行中であるが、整備状況はどうなっているかという御質問でございますが、東静岡駅周辺土地区画整理事業の平成15年度末の進捗率は、事業費ベースで約49％、建物の移転が約54％、道路整備が約42％となる見込みであります。また、事業の進捗にあわせ、主要な公共公益施設としましては、東静岡駅南北自由通路、グランシップなどが完成し、一方、民間施設としましては、ＮＴＴドコモビルや分譲マンションなどが建設され、新たな土地の利用が図られてきております。
また、地区内では、一部で土地利用が開始されているようだが、市はどのようなまちづくりを進めているのかとのお尋ねですが、東静岡地区につきましては、工業系から商業系へ用途変更され、情報文化機能等が集積した新しいまちづくりが求められております。そのような中で、商業・業務系の地区につきましては、新たな土地利用を導入するため、地権者によるまちづくり連絡会を組織し検討を進めております。また、都市居住地区につきましては、壁面の位置の制限や建築物の高さの最高限度など、住民相互のルールづくりを行い、より住みやすいまちづくりを進めております。
３点目の、昨年、都市再生緊急整備地域に指定されたが、民間事業者の反応はどうかとのお尋ねですが、地域指定されました内容の問い合わせや区画整理事業の進捗状況の問い合わせなどが数多くありましたが、民間事業者による開発事業が具体化するまでには至っておりません。今後も、都市計画の特例や民間都市開発推進機構からの金融支援、税制上の特例のメリットがある本制度の周知・広報に努め、民間街区の土地利用の促進を図っていきたいと考えております。
次に、都市計画道路の整備について、その整備状況と整備の基本的な考え方についてのお尋ねにお答えします。
本市の都市計画道路は128路線が都市計画決定されておりまして、その延長の合計は約368キロメートルであります。このうち、平成15年３月末現在で約217キロメートルが改良済み、または概成済みとなっておりますことから、整備率は約59％となっております。
次に、整備の基本的な考え方でございますが、現在、国、県、市合わせて22路線の整備を進めておりますことから、これらの事業中路線の早期完成を目指して集中的に整備してまいりたいと考えております。また、新たな事業につきましては、投資効果や必要性等を十分に勘案した上で、重点的な整備を行うことにより早期供用を図りたいと考えております。
最後に、丸子池田線の建設について。丸子池田線の整備状況と今後の見通しについてのお尋ねにお答えします。
都市計画道路丸子池田線は、丸子六丁目地先から池田地先までを結ぶ延長約9,070メートル、代表幅員25メートルの主要幹線道路で、現在10工区で事業中でございます。このうち、長田地区の県道用宗停車場丸子線西側から駅南地区の宝台院下島線までの延長約3.8キロメートルにつきましては、平成17年４月の
政令指定都市移行に向け供用開始できるよう鋭意取り組んできており、平成15年度末の進捗率は約91％となる見込みであります。平成16年度は、用地取得、街路築造工事及び継続事業中の鉄道との立体交差工事等の整備を進めてまいります。
なお、静岡大橋の４車線化につきましては、本年度から工事に着手し、平成18年度末の完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。
丸子池田線は本市の最重要路線でありますので、事業中の丸子地区や宝台院下島線から東側の工区につきましても、今後、積極的に整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯建設部長（山下昌美君） ２点の御質問でございますが、まず１点目の中部横断自動車道について、今後、静岡市としてどのように建設促進に取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、中部横断自動車道の起点であります本市吉原ジャンクションから山梨県増穂町間につきましては、昨年11月28日に国土交通省より採算性等について高い事業評価をいただいたところであり、早期の事業着手に期待をしているところでございます。
しかし、今後の交通需要の変化、日本道路公団の民営化に伴う建設条件の変化等、高速道路建設を取り巻く環境はますます厳しくなることから、次回の国土開発幹線自動車道建設会議の場において、さらなる新直轄方式による整備区間の追加、整備計画路線の規格の見直し、建設コスト縮減などについて審議される可能性は極めて高いと考えております。
したがいまして、今後も建設計画等に係る情報収集に努め、関係団体との連携を一層密にするとともに、中部横断自動車道整備促進静庵地域議員連盟の皆様方のさらなるお力添えをいただき、中部横断自動車道の一日も早い工事着手に向け、国等に対し、これまで以上に積極的な要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目でございますが、第２東名自動車道アクセス道路について、静岡駅賤機線と山脇大谷線について、今後、事業を県から引き継ぐ形となるが、市としての考え方について伺いたいとのお尋ねでございますが、第２東名自動車道のアクセス道路となる都市計画道路静岡駅賤機線は、県が平成７年度から街路事業により平和三丁目から松富二丁目までの延長約1.9キロメートルの区間を２つの工区に分けて整備中であり、平成15年度末の進捗率は約85％になると伺っております。これらの工区は、移管後も引き続き街路事業により本市で整備を進めていくことになります。
また、残された未着手区間の松富二丁目から第２東名インター線までの延長約2.8キロメートルにつきましては、現在、事業を進めております区間の進捗状況等も考慮しながら、整備手法を検討し、できるだけ早期に事業化を図りたいというふうに考えております。
次に、主要地方道山脇大谷線につきましては、延長3.6キロメートルで、県が平成５年度より事業着手をし、平成16年度末には用地取得をほぼ完了するというふうに伺っております。県から移管されるこの事業は、高架橋やトンネル等の建設が主なものでありますが、今後、事業手法等について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 健康福祉のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
基本方針となる計画についてでございますが、保健福祉に関する計画には、高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画、障害者福祉計画、健康爛漫計画、地域福祉計画、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の６種類がございます。これらのうち、高齢者施策の推進のための高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画については、平成15年４月に策定済みであります。また、障害者施策の推進のための障害者福祉計画及び市民の健康づくり支援策を推進していく健康爛漫計画につきましては、平成15年11月に策定したところであります。このほか、地域福祉の推進のための施策を盛り込んだ地域福祉計画と、少子化対策の推進施策を定める次世代育成支援対策市町村行動計画は、平成17年３月の策定に向けて作業を進めているところであります。これらの計画に基づいて、均衡のとれた実効のある保健福祉施策を進めてまいります。
なお、これらの計画の策定に当たりましては、市民の御意見を計画づくりに反映させるため、アンケートや意見交換会などの開催とともに、保健福祉総合政策懇話会において専門的かつ集中的な御議論をいただいているところであります。
次に、高齢者の生きがい対策についてでございますが、高齢者の方々が生きがいを持ち生き生きと生活をしていくためには健康の維持がまず基本であり、加えて、みずから持っている知識・技能を生かしながら、社会の一員として活動し続けることが必要なことと考えております。このため、健康づくり対策としましては、元気はつらつ教室などの健康教育や基本健康診査などを行い、高齢者の健康の維持管理に努めるとともに、生きがい対策としましては、老人クラブへの活動助成、シルバー人材センターへの支援、老人福祉センターでの活動支援、ねんりんピックへの派遣などを行い、高齢者が積極的に参加し、活動しやすい環境づくりに努めているところであります。
その次に、高齢者相互における地域での支え合いの施策についてでございますが、急速に進展する高齢化に対応しまして、高齢者ができる限り住みなれた地域で生き生きと安心して生活できるよう、元気な高齢者を含む地域住民の支え合い活動による事業については、全市的に展開するよう支援していきたいと考えております。
現在、地域住民の支え合い活動といたしましては、市社会福祉協議会の支援のもとに、地区社会福祉協議会の活動などが推進されております。この活動の主な事業として、静岡地域では、保健事業と連携した地域のふれあい交流会や、ひとり暮らしの高齢者を地域で見守る活動などが育ってきておりますし、清水地域でも、市の委託によるＳ型デイサービス事業が実施され、住民主体の事業として成果を上げております。
このため、16年度には静岡地域におきましても、さらに住民の主体的な取り組みとなるよう、これまでの事業の長所も取り入れたＳ型デイサービスモデル事業を実施するとともに、こうした事業を通じて、地区社会福祉協議会などを中心とする高齢者を含む地域の支え合い活動を支援していきたいと考えております。
次に、実効ある子育て支援にどう取り組むのかということですが、少子化の流れを変えるための実効ある子育て支援が求められ、昨年、次世代育成支援対策推進法が制定されました。当市におきましても、この法律に基づく市町村行動計画の策定を進めており、平成15年度、子育てに関するアンケート調査などを実施したところです。また、平成16年度には、アンケートの分析結果や、子育て支援センターなどで開催するヒアリングによって住民ニーズを把握し、保健福祉総合政策懇話会の意見なども踏まえ、現在策定中の特別保育事業などの充実とともに、新たな事業についても研究検討する中で、実施すべき事業の質的・量的な目標を盛り込んだ市町村行動計画を策定してまいります。
なお、平成17年度からは、この行動計画に基づき、地域における子育ての支援、子供の安全確保、乳幼児の健康確保などの視点から、実効ある子育て支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活保護の現状と受給者の増加原因についてでございますが、生活保護の受給状況につきましては、平成７年以降増加傾向となり、平成16年１月末現在で3,103世帯、4,357人となっており、ここ３年間では、年平均で世帯数、受給者数ともに約７％増加しております。保護開始の理由といたしましては、現在の厳しい社会情勢下における経済的な困窮や世帯主の傷病など、収入の減少に関係するものが主なものとなっております。
なお、今後もこの傾向が続くと考えられますので、市といたしましては、これらの保護申請に対して適正な実態把握をした上での保護の開始、さらに現在、生活保護を受けている方々に対しましては、就労指導などを徹底し、経済的な自立援助を推し進めるなど、これまで以上に生活保護法の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、城東保健福祉エリアの運営方針についてでございますが、城東保健福祉エリアは、だれもが健康で生きがいを持って生活できる触れ合いのまちを目指し、健康支援、自立支援、交流という３つの視点を掲げて、市内で初めて建設する保健と福祉の複合施設であり、ここには多様な12の施設が入ることとなっております。エリア全体の運営に当たりましては、保健福祉の総合相談機能を持たせるとともに、子育て支援センターにおいて高齢者や障害者、地域の住民が参加し、育児に携わる父母を多くの人が支援する機会を提供したり、また、保健福祉センターにおける健康まつりに合わせて、高齢者や障害者を対象とした催しを開催するなどによって、多くの人々が集い、体験し、交流するなど、単独施設では容易に実現できない事業の展開を考えております。
いずれにいたしましても、おのおのの施設の垣根をできるだけ低くして、相互利用や共同開催など、複合施設としてのメリットを最大限に生かした運営をしてまいりたとい考えております。
以上でございます。
20 ◯病院局長（吉本弘明君） 病院事業の具体的な経営改善の取り組みや、２つの市立病院の機能分担をどう進めていくかという御質問にお答えいたします。
静岡・清水両病院では、より多くの患者さんに来ていただける、選ばれる病院を目指し、患者さんを中心にした質の高い医療に取り組んでおります。
取り組みの１つとして、患者さんへの治療に対する対応はもとより、患者さんとの応対方法、施設の衛生管理、安全管理など、多方面にわたって医療サービスの充実を図っており、今年度、日本医療機能評価機構の定める認定基準におきましても、両病院が認定に合格いたしました。
また、従来から経営分析に基づく経営実態を職員が把握し、経営に対する意識を高めるよう努めてまいりましたが、平成16年度におきましては経営コンサルタントに経営分析を依頼し、専門的な見地からの意見も取り入れることにより、健全な経営の確立に向けて取り組んでまいる所存でございます。
両病院の機能分担の進め方といたしましては、清水病院は、平成14年度に回復期リハビリ病棟を設け、リハビリの分野を強化しており、また、静岡病院におきましては、東館建てかえ時に、心臓・循環器系疾患への対応をより充実させたハートセンターを整備してまいりますので、こうした両病院の得意とする医療分野を互いに連携して、市民へのより充実した医療サービスの提供を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
21 ◯健康文化部長（河野正也君） ３点の質問にお答えさせていただきます。
まず、
指定管理者制度を活用した科学館の管理運営をどう特色のあるものにしていこうと考えているのかという御質問でございますが、静岡科学館は、児童会館の事業と精神を引き継ぐことを大きな柱としております。さらに、「みる・きく・さわる」をキーワードとし、全国的に見ても最新鋭の科学展示物を多数導入し、子供から大人まで、だれもが楽しみながら科学の体感ができること、ワークショップや体験ステージなどを活用して、人と人との交流をはぐくむ各事業を展開してまいります。指定管理者は、これらの目的実現のため、市民ニーズを迅速に把握し、みずから計画実施、検証するといった主体性を持った取り組みができますので、期待しているとこでございます。
次に、エルミタージュ美術館の交渉状況と、開催に伴います周辺の商店街との連携事業についてでありますが、平成17年度に
政令指定都市を記念してエルミタージュ美術館名作展を開催するよう計画し、現在、各方面の協力を得ながら鋭意交渉を進めているところでございます。その結果、静岡市で開催することにつきましては、おおむね合意ができたものと考えております。
今後は、展示作品、開催期間等につきまして、さらに交渉を重ねてまいります。また、大型の文化イベントは都市型の観光としての側面を持ち合わせており、この集客効果を利用して、まちづくりに生かしていけるものと考えておりますので、今後、関係者と検討協議をしてまいりたいと考えております。
最後に、イベントや文化催事等を活用した旧両市民の交流促進についてでありますが、今年度のイベントを通した交流といたしましては、カウントダウンイベントや清水港を中心としたハーバードリームを開催いたしました。また、静岡まつりでは、両地域を歩く駿河楽々道中を実施したほか、夜桜乱舞や港かっぽれを通じ、市民の交流ができたものと考えております。今後につきましても、引き続き既存事業の充実を図り、さらなる交流の促進に努めてまいります。
一方、文化事業としては、市民大音楽祭やこどもミュージカルなどで、両地区の団体や子供たちを対象に実施し、引き続き交流を深めてまいります。また、草薙総合運動場を利用したスポーツフェスティバルの開催も予定しております。これらの事業を通じて、両地域の市民の一体感を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯教育長（織田元泰君） 私からは、学校教育に関する５点の御質問にお答えいたします。
最初に、合併後の教職員人事の現状と政令市における人事制度についてでございますが、平成14年度までの静岡県中部教育事務所管内の教職員人事は、静岡、清庵、志太、榛原、小笠の５地区に分かれ、また、旧清水市と庵原３町は清庵地区として、１つの地区として扱われておりました。平成15年４月の合併により、新しい静岡市は１つの地区となり、一方、庵原３町は別の地区として取り扱われるようになりました。しかし、合併後も静岡市は、それぞれの地区の活性化のため、これまでどおりの人事交流を進めたいと考えております。
本年度末の人事異動から旧市の枠を取り除いた異動が可能となりますが、いきなり大幅な異動をすることはかえって支障を来すおそれがあるため、徐々に静岡、清水という意識を取り除き、静岡市内一円の人事異動となるように努めていきたいと思います。
次に、政令市になることにより、県から移譲される小中学校の教職員の人事関係の権限についてでございますが、小中学校の教職員は県により給与を支給されており、その任命権者は県教育委員会でございます。一般に県費負担教職員と言われております。
政令市に移譲される小中学校の教職員に関する権限の主なものは、任免に関する業務で、静岡市教育委員会が任命権者となります。これによりまして、静岡市独自の人事方針により人事異動等を行うことができ、より静岡市にふさわしい人事配置が可能となると考えております。
それから次に、学校と地域社会が一体となった特色ある事業につきましては、具体例を挙げてお答え申し上げます。
学校運営の面では、市立のすべての幼稚園、小中学校、高校に学校評議員が設置され、保護者や地域住民などの声が学校運営に反映されるとともに、学校の活動内容を広く地域に発信することで、信頼される学校づくりに努めております。また、各学校で地域の人々や各分野の専門家などを講師として招き、指導を受ける民間教育力活用事業を推進しております。そこでは、神楽や太鼓など地域に伝わる伝統芸能の伝承、ひな人形やげたなど地場産業のお話、そば打ちや手もみ茶の実演などが行われ、先人の知恵や技、生き方などに触れる体験は、子供たちに大きな感動を与え、学びを広げ深めることに効果を上げております。
さらに、平成16年度より実施を予定しております学校サポートシステム推進事業は、問題行動等の減少や未然防止を目的とし、サポートチームの編成等、地域ぐるみで問題行動に対応する連携システムの整備を内容とするものでございます。
次に、新しい学習指導要領実施後の学力低下に関するお尋ねでございますが、2000年における世界各国の高校生を対象にしたＯＥＣＤの学習到達度調査結果によりますと、参加国の中では、読解力や数学的応用力、科学的応用力はおおむね良好とされておりますが、一方では、家庭での学習時間が他国に比べて低いことが指摘されております。さらに、大学の関係者からは、大学生の実態として、数学や国語の力が低下していることも指摘されております。将来の日本を担う世代のこうした問題を本市教育委員会といたしましては重大なことと受けとめ、学力向上を目指して積極的に取り組んでいきたいと考えております。
具体的な対応といたしましては、子供にとってわかる授業を行うことや、つまずいている子供に繰り返し指導したり、計算や漢字の学習を日課の中に位置づけたりすることで、基礎的、基本的な内容の習得を図り、学力低下を防ぐ方策をとっております。そして、少人数指導や複数の教員によるチームティーチング、習熟度に応じた指導など、個に応じたきめ細やかな指導を通し、授業改善に取り組んでおります。さらに、評価基準表をもとにして、児童生徒一人一人の学力が確実に定着しているかどうか、見届けを行っているところでございます。
次は、小学校統合事業の現状と清水地区についての考え方のお尋ねでございますが、静岡地区の４つの学校のうち、青葉小学校と城内小学校は平成19年４月の統合を予定しており、既に校舎改築に向けて仮設校舎の建設も終了しております。また、一番町小学校と三番町小学校につきましても平成18年４月に統合を予定しており、現在は、それぞれの学校で保護者や地域の皆さんから成る統合推進委員会が立ち上がり、新しい学校づくりに対する意見などを積極的に取りまとめていただいている状況でございます。
長年にわたり地域の心のよりどころとなっておりました学校が統合されることは、地域の皆さんにとりまして影響があるわけでございますが、教育委員会といたしましても幾度となく地域に足を運び、保護者並びに地域の皆様に統合の必要性などを粘り強く御説明させていただいた結果、未来を担う子供たちによりよい教育環境を提供するという統合の趣旨を御理解いただき、御協力をいただくことができましたことに感謝いたしております。
また、清水地区に関する考え方についてでございますが、静岡市では、小中学校ともに12学級から24学級までを適正規模と位置づけております。清水地区におきましては、山間部を除いてほぼ適正規模を維持できる見込みでありますので、当面は児童生徒数の推移を見守りたいと考えております。
それから次に、２学期制の試行の結果と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成15年度には小学校28校、中学校15校で２学期制を試行しております。また、試行している学校の代表者による２学期制研究推進委員会を立ち上げ、教育課程編成上で配慮したことなどについて研究するとともに、教員へのアンケート調査を実施し、実態の把握に努めてまいりました。その結果、児童生徒にとっては、７月、12月に終業式や成績業務のための短縮日課が減ることで、時間的、精神的なゆとりが生まれ、休みの直前まで落ちついて授業を受けることができたこと、また、１つの学期が長くなることで、教師が学習や生活の様子を長期にわたって見届けることができるため、より確かな評価を受けることができたことなど、導入当初期待していた効果が見られました。
次に、教員にとって、７月、12月に成績処理や面接に追われることがないため、授業や児童生徒との触れ合い、さらに、中学校では部活動への指導などに十分な時間を割くことができたことなどの効果が見られました。
一方、前期と後期の区切りの休みが３日間では、意識の切りかえが難しいことや、中学３年生の高校入試への対応について配慮が必要であるという課題も明らかになりました。
このようなことから、児童生徒にとって効果が大きいと判断し、平成16年度から、すべての小中学校において２学期制を試行し、平成17年度から完全実施をする予定でございます。
なお、２学期制研究推進委員会がまとめました２学期制試行実施報告書を小中学校に配布し、教育課程編成などの参考にしていただくとともに、市民の皆様方にも、平成16年度よりすべての小中学校で２学期制を試行することについて広報する予定でございます。
以上であります。
23 ◯教育部長（荒木貞夫君） 私の方から、生涯学習と、それから学校の耐震化に関する２点の御質問にお答えを申し上げます。
生涯学習推進のための施策の体系的整備についての御質問でございますが、長寿社会を迎えた現代にあって、余暇時間の増大や少子高齢化への移行、あるいは国際化、情報化の急速な進展など、かつてない社会環境の変化が生じております。そのような背景から、市民一人一人の生涯を通じた多種多様な学習ニーズを支援する生涯学習の推進は、市政にとって重要な課題であるというふうに認識しております。
そのため、合併前の旧２市において、それぞれの生涯学習推進大綱の見直し作業が行われましたことを踏まえ、現在、
政令指定都市を見据えた新市の生涯学習推進大綱の策定を進めているところでございます。大綱の作成に当たっては、地域に根差した生涯学習を推進していくため、学校や社会教育施設を初め、さまざまな生涯学習関連施設などの有機的な連携を図りながら、生涯学習推進のための施策の体系的整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学校施設の計画的な地震対策でございますが、校舎の耐震化については、本年度、小学校で４棟、中学校で７棟の耐震補強工事等を実施をいたしました。これによりまして、本年度末で残り20校、25棟となります。
この残る校舎のうち、平成16年度においては、平成15年度からの繰り越し事業も含め、小学校４棟、中学校３棟の耐震補強工事を予定をしております。
体育館の耐震化については、本年度、小学校６校、中学校３校で改築あるいは耐震補強工事を実施をいたしました。これによりまして、本年度末で残り15校となります。この残る体育館のうち、平成16年度においては、小学校３校、中学校３校の耐震補強工事を予定をしております。
なお、本年度、校舎９校の11棟、それから体育館25棟の耐震診断を実施しておりまして、診断結果は年度末に判明しますが、耐震性が劣ることとなった場合には、耐震性の低い順から耐震化を図ってまいります。したがいまして、今後の計画につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、財政事情を勘案し、計画的に校舎、体育館をあわせ、平成20年度を目標に速やかに耐震化が図られるように努めてまいります。
以上でございます。
〔57番近藤光男君登壇〕
24 ◯57番（近藤光男君） それでは、３回目の質問をさせていただく前に、１点、劇団四季の劇場の誘致ですけれども、経済効果、この経済効果はだれがどんなふうにしてはかるのか、いろんな角度があるというふうに思います。商店街を初めいろんな関係先と十分協議をされたり、あるいは専門家の意見等々も聞くことになろうかというふうに思いますけれども、問題は設置場所、東静岡駅跡地については、情報だとか文化の発信を目指す地域として第８次総にも記されておりますけれども、実際にこの四季の劇場の誘致の場所、これによっては大きな経済効果の差が出てくると、こんなふうにも思います。そういう意味で、非常に頑張らなければならないというふうに思います。そういう意味で、場所の設置等につきましても十分に検討をしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
次に、城東保健福祉エリアについてですけども、複合施設としての、ぜひ相乗効果をねらった、お互いの持っているそのものをお互いに出し合って、サービスがより充実したもの、いろんな角度に及ぼすもの、そういうものを研究していっていただきたい。いつも研究で終わるんじゃなくて実際にやってみる、特にこの分野についてはそのことについて強調をしておきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと、こんなふうに思います。
それでは、３回目の具体的な質問に移らせていただきます。
安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりについてであります。
まず、環境基本条例についてお伺いをいたします。
日本一の市域を持つ、南アルプスから駿河湾まで、こういう多様性に富んだ環境を保全していくには、環境基本条例は大きな役割を持っていると、このように思います。市長の提唱する環境共生都市、この実現に向かって重要なかぎを握っているというふうに思います。
そこでお伺いをいたしますけれども、環境基本条例は、本市の環境の特色を踏まえて考えているというふうに思いますけれども、どのような方向を打ち出しているのか、その基本理念はどうか、また、条例に基づく施策を今後どのように進めていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、仮称静岡市清流条例についてお伺いをいたします。
本市を代表する安倍川、藁科川、それから興津川、これらは市民の貴重な水源地であります。特に、安倍川、藁科川は、黒部川と並んで平成10年には日本一の清流、こういうことに輝きました。また興津川につきましては、東日本で一番早いアユの遡上、あるいは釣り客で全国から人が集まる河川で有名でございます。膨大な保水能力を持つ森林を初めとして、市民生活や都市生活を担う水資源、水環境、これらについて将来のあり方を今真剣に考えるときに来ているというふうに思います。
そこでお伺いをいたします。清流条例の制定のため、検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
この条例に対して、実効性を持たせるためにどのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、環境関連条例の懇話会、ここで条例の検討について行っておりますけれども、現段階ではどのような河川を対象にして考えているのか、お伺いをいたします。
次に、資源循環型社会への取り組みについてでございます。
ふえ続ける廃棄物への対応に対しては、清掃工場などの施設整備も必要ですけれども、相まって、ソフト施設としてのごみ減量の施策、これが重要だというふうに思います。将来にわたって持続可能な循環型社会を構築するために、どのような姿勢で取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、国保料金と事業の広域化についてでございます。
国民健康保険については、このたび運営協議会において審議されて、その一元化案を基本とした条例案、予算案が今議会に提出されておりますけれども、その経過と内容、また、制度一元化により急激に保険料が上がる世帯への緩和策の内容、これらについてもお伺いをいたします。
続いて、国保財政は非常に厳しく、高齢者や医療の高度化によって非常に大変な時期に来ております。このような中で、市民の負担をできるだけ減らすために、国保事業会計に対して毎年一般会計から繰り入れをしております。財政状況の非常に厳しい中で、16年度におかれましても繰入金を増額する予算となっております。
そこでお伺いをします。国保財政の来年度以降の見直し、市民の負担を減らすための繰入金及び今後の保険料の改定、これらについてどう考えているのか。
さらに、最近叫ばれておりますけれども、全国的に市町村を保険者とする国保財政は非常に厳しい、だから、国では国保事業を広域化する、こういうことを考えて、先日もお話をしておりました。それで、県単位でこれらの協議会を開いたらどうだと、こういうことで指示が出ております。そういう意味で、ぜひそれらの見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、防災対策についてであります。
東海地震の発生が危惧されておりますけれども、東海地震情報の発表の方法が変わりました。そのことによって、昨今テレビでいろんな角度からこれらについての報道がなされております。本年１月５日から、切迫度に応じてこれらの観測情報だとか、あるいは予知情報に改正されて発表されておりますけれども、情報が発表された場合、市民が正しく理解をして適切な行動をとるためには、意識啓発や市の対応が適切であることが非常に重要になってくるというふうに考えます。これら情報の見直しがされたことに対してどのように対応策を考えているのか。新市一体となった防災体制はどのような組織機構で対応しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
そして、都市型の水害に対する対策として、近年異常気象により都市部における水害が頻発しておりまして、既存の排水施設では対応ができない、こういうような状況がいろんなところで見受けられます。効果的な対応をどのように考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、防犯対策についてであります。
近年の防犯件数の増加は、その内容とともに、その凶悪化については目を覆うものがあります。地域住民の今までは生活安全センターとしての役割を持っていた交番、この交番がパトロール業務等で警察官が長時間不在になっている、こういうところが多いと、こういうふうに見たり聞いたりしております。
そこで、提案をしたいというふうに思います。
県警では、不在交番対策の取り組みの１つとして、交番のＯＢ、警察官のＯＢから成る交番相談員を配置しておりますけれども、今度、指定都市の移行を機に、市が交番相談員の人件費を一部負担するなどして、何とか空き交番をなくそうではありませんか。相談員制度の早期拡充のために積極的な支援をしていったらどうか、お伺いをいたします。
次に、下水道建設についてであります。
本市の14年度末における普及率は66.8％という状況であり、指定都市への移行も見据えて今後とも積極的な普及拡大を図っていく必要があるというふうに思います。下水道施設の老朽化が心配されておりますけれども、現在の状況等、今後の改修の計画についてお伺いをいたします。
次に、地域と人を元気にする活力あるまちづくりについてお伺いをいたします。
合併して、滋賀県、徳島県に匹敵する財政規模を有し、指定都市を目指す本市の産業経済が置かれている現状と課題についてどのように認識しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、現在策定中の産業振興プラン、このねらいと進捗状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。
そして、近年、地域経済の活性化の一環として、高度な知識や技術を持つ大学と企業と行政、この連携が叫ばれております。今まで産学官の連携で余り実績の少なかった本市、今回この再開発ビルの中に産学交流センターの設置をして、積極的に取り組まれようとしております。浜松なんかにつきましては、今エレクトロニクス等々初め、工業部門においても産学官の連携がその実を果たしております。そういう意味で、本市の産学交流センターについてどのような産学連携事業を行おうとしているのか。今、どのような準備をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、地場産業の人材育成についてであります。
海外から低廉な輸入品がふえる一方で、高級品を求める消費者もふえている、こういうふうに二極化が進む中で、すぐれた静岡ブランド、これを創出させていく人材の育成が不可欠であります。多くの中小企業者で構成されております地場産業界における人材開発、あるいは後継者育成、こういった施策が今どのように構築されているのか、お伺いをいたします。
もう３点。
次に、広域観光施策についてであります。
指定都市移行に伴って、観光施策においても、これまで以上に広域で観光客のニーズに即した取り組みが期待をされております。県内外では、近く浜名湖の花博や愛知万博が予定されておりますけれども、全国から本市へ観光客の誘致を図るためにどのような取り組みを考えているか、お尋ねをいたします。
25 ◯議長（剣持邦昭君） 残り３分です。
26 ◯57番（近藤光男君）（続） 大丈夫。
次に、日本平の総合的整備についてであります。
旧両市の中間に位置する有度山は、まさしく新生静岡市のシンボルであります。全国的な観光地として、また、市民の憩いの場として親しまれてきました。この合併を機会に、有度山の山頂の日本平を総合的に整備していくことが多くの市民から望まれております。そういう意味で、このパークウェイの全線市道化、あるいはデジタル放送塔の建設、こういうチャンスを踏まえて、より広域的な観点に立って、観光資源などの地域資源をネットワークするような日本平の総合整備を……
27 ◯議長（剣持邦昭君） 残り２分です。
28 ◯57番（近藤光男君）（続） 行っていったらどうかと考えます。その点についてのお伺いをいたします。
次に、清水港の整備、利活用であります。
昨年６月に新興津コンテナターミナル、この第１バースの供用が開始されました。超大型船も入港できるようになったというふうに聞いております。市長もアメリカに宣伝に行きました。一層の充実を図るために、背後地のコンテナヤード及び港湾関連用地などの整備が急務と考えられます。
１点目、清水港の整備に今後どのように取り組んでいくのか、あるいは清水港の利活用促進に今後どう取り組んでいくのか。
最後に、清水港の魅力を市民に対してどのようにＰＲをしていくのか、お伺いをして、以上をもちまして私の代表質問、すべて終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
29 ◯生活環境部長（栗本 裕君） 環境基本条例の基本理念についてということでございますが、本市は南アルプスから駿河湾に至る広大な市域を有し、その中には、森林や清らかな河川のほか、まちなかの水辺や緑といった身近な自然があり、長い歴史に培われた個性ある都市であります。これらを踏まえ、21世紀にあるべき本市の姿を環境共生都市ととらえ、基本理念を構築いたしました。具体的には、良好な環境の保全と将来への継承、環境の共有性の認識、環境の有限性の認識、地球環境への影響の認識、環境の保全の尊重の５本の基本理念を条例の中に盛り込んでおります。
条例の施策はどのように進めていこうと考えているかということですが、環境基本条例の基本理念に基づき、環境基本条例の個別条例として仮称静岡市清流条例の制定を目指すとともに、本市の環境戦略の根幹をなす環境基本計画を平成16年度から平成17年度にかけて策定していきたいと考えております。
清流条例の検討状況でございますが、公募市民、学識経験者、事業者団体等15人で構成する静岡市環境関連条例策定懇話会において、平成15年10月から現在まで５回の会議を開催をしております。第１回及び第２回は、安倍川、藁科川、興津川の概要についての現地調査や学習会、第３回及び第４回は、清流条例に対する基本的な考え方の検討、第５回は条例に盛り込む内容等について協議を重ね、清流条例の骨子の提言に向けて具体的な検討段階に入っております。
実効性を持たせるための施策でございますが、清流条例は、豊富な水資源や多彩な水環境を保全していくため、規制等の措置を講じる必要性があるものと考えております。具体的な項目については、懇話会の提言を待って、罰則や公表といった措置により条例の実効性を保つよう検討してまいりたいと考えております。
清流条例はどのような河川を対象ということでございますが、清流条例における対象河川としては、広大な森林を擁し、市民の貴重な水源であり、市民共有の財産でもある安倍川、藁科川、興津川の３河川を主眼に据えて、流域全体の環境保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、資源循環型社会への意識改革の取り組みでございますが、適正で確実なごみ処理には、適正規模の清掃工場が欠かせないものでございます。西ヶ谷清掃工場の再整備に当たっては、地権者等の皆様の御協力をいただきながら着実に事業を進めてまいります。
循環型社会への対応につきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで効率的な利用やリサイクルを進めることが重要であり、私たち市民一人一人がごみを発生させない生活を心がけることが大切であります。リサイクルは、リサイクルそのものが目的ではなく、ごみを減量するための１つの手段であり、その取り組みについては、地球環境への負荷や経済効率などを十分に見きわめる必要があります。このことから本市では、この意識を醸成するため、小学生を対象とした出前講座を初め、市政ふれあい講座やごみリサイクル展の開催、マイバッグ持参運動の推進や資源物の分別収集などに取り組んでおります。
さらに、平成16年度からは、教育委員会と連携を図り、小学生を対象に地球環境問題に対する理解を深めるためのキッズＩＳＯプログラムを実施をしてまいります。
次に、国保の一元化案として今議会に条例が提出されているけれども、その経過等でございますが、一元化につきましては、平成15年７月、国民健康保険運営協議会を発足させ、７回の審議を経て、平成15年12月に一元化の答申をいただいたところでございます。この答申を尊重し、今議会に静岡市国民健康保険条例を上程しました。
その主な内容は、賦課方式につきましては国民健康保険料を採用をいたしました。これは、国民健康保険法におきましての本則であること。所得割の算定方式につきましては旧ただし書き方式を採用をいたしました。これは、国民健康保険法の本則であり、一部の世帯に偏ることなく、より多くの世帯に御負担いただくことになり、法の趣旨に合致していることから採用したものでございます。
急激に保険料が上がる世帯への緩和策でございますが、緩和策につきましては、国民健康保険加入者の総所得金額が500万円以下の世帯を対象とします。一元化に伴い、増額のあった所得割額と資産割額の合計額を緩和の対象とし、その２分の１を減額します。さらに、その緩和分を減額しても、保険料額が前年度の料率で算出した金額と比較し50％以上上がった世帯に対して、引き上げ率が50％を超えないように、さらに緩和措置を講じます。なお、この緩和策につきましては、平成16年度に限り実施をいたします。
次に、国民健康保険財政の来年度以降の見通し等の御質問ですが、来年度以降の見通しでございますが、近年の急速な高齢化、医療の高度化などにより、被保険者の医療費が増大することが予測され、来年度以降につきましても非常に厳しい財政状況になると考えております。国保財政の医療費等の支出については、保険料及び国庫支出金等で賄っていることになっております。したがいまして、基本的に財源に不足が生じた場合には、保険料の改定で賄っていくことになりますが、諸般の事情により、一般会計からの繰り入れを検討せざるを得ない場合もあると考えております。
また、今後の保険料の改定でございますが、医療費の増加や国の制度改革など不確定な要素が多いため、毎年保険料の見直しを実施する考えであります。
国では国保事業を拡大することを考えているようだがということでございますが、国民健康保険の広域化につきましては、平成15年３月に閣議決定がされました。その内容は、都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により都道府県においてより安定した保険運営を目指すというものでございます。現段階では、まだ保険者の再編・統合のガイドラインはまとまっていない状況であり、厚生労働省においては、引き続き全国知事会等関係団体と協議をしていくと伺っております。
次に、市が交番相談員の経費の一部を負担するなど、交番相談員制度の早期拡充の支援ということでございますが、現在、市内の３警察署管内には、50の交番、15の駐在所がありますが、そのうち、警察官の不在をカバーするため交番相談員が配置されている交番は16カ所と伺っております。
議員御質問の交番相談員制度は県の制度でありますけれども、犯罪が増加する中、不在交番の問題は地域に不安を与えており、市としてもその対応の必要性は十分認識しております。市民の安全と安心の観点から、どういう形で支援するのが望ましいか、県警と調整を図りながら実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯防災本部長（杉山一夫君） 防災対策の２点の御質問にお答えいたします。
初めに、地震情報の見直しに対する対応策についてであります。
東海地震関連情報の対応といたしましては、まず観測情報が発表された場合、市は防災関係職員により情報収集などの対応に当たります。次に、注意情報が発表されますと、市におきましては防災体制を確保するため、関係職員を参集させ、情報収集や同報無線などによる市民への広報活動を実施するとともに、必要に応じ、地震災害警戒本部や支部の開設準備など地震防災応急対策の措置を実施してまいります。また、市民の皆さんにつきましては、日常生活や経済活動を継続していただきながら、警戒宣言が出ても慌てないよう、段階的、あるいは部分的な準備行動をとっていただくことになります。
さらに、予知情報が発表された場合には、市では地震災害警戒本部の設置、全職員をあらかじめ指定した部署に配備し、市民に対する情報提供等適切な対応を図ることとなります。また、市民の皆さんにおきましては、テレビ、ラジオなどによる正確な情報収集、家具の転倒防止や落下物等の防止確認など、迅速、的確な対策活動に努めていただくことになります。
なお、本市では、これらの内容につきまして、広報しずおか、町内会・自治会への回覧や、ふれあい講座等でも市民啓発に努めておりますが、今後におきましても、引き続き市民への東海地震関連情報の周知を図ってまいります。
次に、新市一体となった防災体制についてでございます。
豪雨、洪水、地震などの災害時には、静岡市災害対策本部条例に基づき、本庁に災害対策本部を、両総合事務所に一部災害対策本部を、さらには、支部等を設置し対処することになっております。今後におきましても、政令市を見据えた組織・機構、さらには、市民との連携などを総合的に勘案し、迅速かつ的確な、効果的な災害対応に努めてまいります。
以上でございます。
31 ◯建設部長（山下昌美君） 都市型水害に対する対策についてのお尋ねでございますが、既存の排水施設は、時間降雨量50ミリから100ミリの雨水に対応できるように整備されておりますが、近年の100ミリを超えるような異常降雨に対しましては対応ができない状況にあります。そこで、水害を軽減させる方策といたしまして、雨水の流出を抑制する必要があると考えております。
既に、巴川流域では、流域整備計画に基づき、雨水貯留浸透事業を積極的に進めておりますが、さらに全市的に雨水流出抑制を図る必要性から、本年２月に浸水被害の軽減及び地下水の涵養を図る総合的な治水対策の一環として、公共及び民間施設における雨水流出抑制施設設置の推進を目的とした静岡市雨水流出抑制対策委員会を設置しましたので、今後、全庁的にこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
32 ◯下水道部長（中山真人君） お答えします。
下水道施設の老朽化の状況と改修計画をどのように考えているかという御質問でございますが、下水道施設の老朽化の状況でございますが、平成14年度末現在、既設下水道管渠総延長約1,860キロメートルのうち、早期に事業着手した高松処理区において、標準耐用年数50年を経過した管渠が約130キロメートルとなっております。また、処理場、ポンプ場につきましては、機械電気設備の標準耐用年数がおおむね15年から20年と比較的短いため、昭和35年に供用開始した高松浄化センターを初め、各浄化センター等において標準耐用年数を超過した設備がございます。
現在の取り組みでございますが、適切な維持管理を計画的に行い、極力各施設の延命化を図ることを基本方針としております。管径につきましては、老朽化の進んだ高松処理区、南部処理区を中心に、管内の清掃、調査を定期的に行い、その調査結果に基づく必要な修繕を適切に行うことにより延命化を図っております。
また、処理施設につきましては、高松及び城北浄化センターの汚泥処理施設は老朽化が著しい状況でありましたが、単に設備更新を行うのではなく、機能の一部を中島浄化センターへ集約し処理することによって、改築費用、維持管理費用の大幅なコスト縮減を実現するなど、効率的な再構築事業に取り組んでおります。
今後も、単なる更新にとどまらず、維持管理性の向上や高機能化を図り、結果としてライフサイクルコストが低減されるよう、計画的、効率的な再構築事業を鋭意進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯経済部長（鉄 宏治君） 経済部所管の幾つかのお尋ねに順次お答えいたします。
まず、本市の産業経済の現状と課題の認識についてであります。
議員御案内のとおり、本市の総生産額は約３兆円で、佐賀県、徳島県の県レベルに匹敵する経済規模になりましたが、産業全般的には円熟期を迎え、世界規模で起こっている産業経済のグローバル化などの環境変化により、近年はマイナス成長が続き、活性化への即効性のある施策が見出せず苦慮しているところであります。
このような状況ではありますが、経済の閉塞感を打ち破り、本市の産業を持続的に発展させていくためには、これらの環境変化に対応できる産業構造の高度化を促進し、成長分野での創業、企業の活発化、既存産業の高付加価値化、活力ある産業人の育成などに粘り強く取り組む必要があると認識しているところであります。
次に、産業振興プランのねらいと進捗状況についてのお尋ねでございます。
産業振興プランにつきましては、次代の本市経済を担う産業を創出・育成を目指し、産業界と行政が連携して取り組むべき戦略的な産業振興施策を定めることを目的に、15、16年度の２カ年間で策定いたします。平成15年度は、産業経済の各種統計に関する分析や、産業振興で活用すべき地域資源の把握を行うほか、第１次産業から第３次産業までの経済団体に対して25回のヒアリングを実施し、各業界の現状と課題や市の産業施策に対する要望、提言などを聴取したところであります。また、学識経験者、産業界の代表者及び消費者等で構成いたします策定委員会におきまして、これらの統計やヒアリング結果を踏まえまして、目指すべき産業経済の将来像や基本的方向について検討していただいているところであります。
16年度には総合計画との整合を図りながら、今後10年間で取り組むべき重点プロジェクト、数値目標、推進体制などを定め、実効性に富んだ計画に仕立てていきたいと考えております。
次に、産学交流センターでの産学連携をどう行うのか、また、これまでの準備等についてとのお尋ねでございます。
産学交流センターにつきましては、大学の持つ研究成果や技術に精通し、産学官の共同研究のコーディネート経験のある産学連携の専門家が橋渡し役となり、大学との共同研究で健康サンダルを開発している事例のように、中小企業が参加しやすいテーマを数多く紹介するなど、中小企業の方々にとって身近でわかりやすい産学連携事業を実施してまいります。
具体的には、地域の大学の協力をいただき、起業者や中小企業の経営者等を対象とした企業法務や経営学などに関するビジネス支援講座を開催しますほか、産学交流会や大学の出張相談窓口の開設、地域産業の問題解決に向けた共同研究などを推進してまいります。
また、これまでの取り組みにつきましては、平成14年度からはビジネス支援講座を先行実施しておりますほか、昨年12月には大学の相談窓口紹介セミナーを開催するなど、産業界と大学の距離を縮め、相互理解を深める事業を実施してまいりました。
なお、大学の相談窓口紹介セミナーにつきましては、大学関係者５大学30名のほか、総勢約200名の中小企業者や産業支援団体の方々が参加し、夜遅くまで相談や交流が繰り広げられており、産学連携に対する大学、企業双方の期待が大きいものと考えております。
地場産業におきます人材開発、後継者育成に対する施策はどうかというお尋ねでございます。
平成16年度の人材育成の支援策といたしましては、平成13年度からスタートしておりますクラフトマンサポート事業に加えまして、平成14年度からスタートいたしました地場産品体験学習事業などを引き続き実施してまいります。
このクラフトマンサポート事業は、駿河竹千筋細工、漆器、まき絵、家具指物等々の地場伝統工芸産業の技術の習得を支援することによりまして、物づくりにかかわる知識を持った次世代を担う人材育成を実施しております。これについては、20代の若い人たちがこの事業を利用しておりまして、今後の地場産業の活性化に大きく寄与できるものと考えております。
また、地場産品体験学習は、市内小学校の４年生児童が地域の産業を学習する一環といたしまして、駿河匠宿で体験学習を実施する場合、その利用経費を市が支援するものであります。
このほか、静岡産業振興協会と連携いたしまして、市民に向けた技術講習会を実施しており、このようなことを通して、郷土の伝統工芸と触れ合い、将来職業人として携わっていく人が多く出てくればと期待をしているところであります。
次に、全国から本市への観光客誘致を図るためにどのような広域観光を実施しているかというお尋ねでございます。
議員、御案内のとおり、平成16年４月には浜名湖花博が開催されるほか、翌17年には愛知県で「愛・地球博」が開催されることとなっております。これらのイベントを大きなビジネスチャンスとしてとらえまして、本市へいかに観光客を呼び込むかということが課題となっております。
この課題に対処するため、特に花博の開催期間中においては、静岡市の日を設け、魅力あふれる伝統、文化、産業などを紹介し、来場する方々に本市のすばらしさを発信して、観光客の誘客に努めてまいります。さらに、県や市の観光協会と連携強化を図り、本市の食材、見どころなどをＰＲするルートづくりなどに取り組み、浜松を訪れた観光客を１人でも多く静岡市に誘客できるような効果的な施策を講じていきたいと考えております。
また、本市は、県中部地区における自治体及び観光関係団体等々で広域的な観光協議会を組織しております。この協議会におきましては、首都圏や中京圏等に向けまして観光宣伝を実施しており、この中においても、さらに全国への情報発信の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
34 ◯企画部長（五十嵐 仁君） 私の方から、観光資源など地域資源をネットワークするような日本平の総合的整備を行っていく考え方はあるかということに対してお答え申し上げます。
本市には、全国的に知名度の高い観光資源などが存在していますが、それらの有機的ネットワークや、新しい時代にふさわしい利活用といった面での課題があるのも確かでございます。このため、本年度予算において、本市の中心的観光地である日本平を核に、広域的な観点から観光資源や地域資源を評価し直し、これらとの有機的な連携を図っていくための検討委員会を設置するとともに、日本平山頂部等活用基本計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯港湾監（原 政宏君） まず、清水港の整備にどのように取り組むのかとのお尋ねですが、清水港の整備につきましては、市からの意見要望を知事に提出いたしておりましたが、これを踏まえて、現在、県において新港湾計画を策定中であります。また、現在進捗中の港湾整備では、新興津コンテナターミナルで第１バースの一部が供用開始されましたが、背後地のコンテナヤード等が整備中となっております。このため、第１バースが速やかに全面整備され、さらに第２バースが早期に着工されるよう、国、県に対し働きかけを行ってきております。なお、去る３月１日にも、県及び清水港関係団体とともに、国へ要望活動を実施しております。
次に、清水港の利用促進の取り組みでございますが、御案内のとおり、現在、港間において国際的にも国内においても厳しさを増しております。このようなことから、清水港では、現在の寄港船航路の維持、また新航路開拓のため、国内及び海外の船社、荷主を訪問して、清水港の優位性を強力にアピールするととももに、首都圏や山梨などの県外や、県東部、西部の県内等で清水港セミナーを開催するなど、ポートセールス事業に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き、県、市及び清水港関係団体と連携し、清水港の利用促進を推進してまいりたいと考えております。
次に、清水港のＰＲについてのお尋ねですが、現在、市としては、県で策定作業中の新港湾計画の中に、清水港を市民に開かれた港とするため、親水空間の整備計画を数多く取り組むよう要望しております。また本年度は、71万市民に対し、その一策として、教師を初め小中学校生徒、一般市民に至るまで20数回、参加者1,500人以上の清水港船上見学会を実施し、好評を得ることができました。来年度におきましても、清水港の魅力を理解していただくためにも、ＰＲ活動をより幅広くかつ積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（剣持邦昭君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時36分休憩
───────────────────
午後１時30分再開
37 ◯副議長（磐本孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、木下具巳君。
〔45番木下具巳君登壇〕
38 ◯45番（木下具巳君） 私は、自由民主党・静清会を代表いたしまして、平成16年度当初予算並びに市政の重要課題につきまして、通告に従いまして質問をいたします。
小嶋市長は、新生静岡の初代市長という栄誉をかち取り、71万の首長という県都発展のリーダー役を担っておられるところであります。その新生静岡も、はや２年目に歩を進め、いよいよ１年後に迫った
政令指定都市移行に向け、何かと市政にとって課題の多い平成16年度を迎えようとしている状況であります。
今般、市議会に提案された平成16年度当初予算案は、このような状況に置かれた本市の姿を反映し、実に工夫を凝らした予算案であると評価しております。各部局においても御苦労があったと、こう思っております。
以下、具体的な課題に即して質問をさせていただきたいと思います。
まず、指定都市への円滑な移行でありますが、平成15年４月、旧静岡・清水両市の合併により実現した静岡市も、早いもので誕生から１年を経過することになりました。合併協議会での決定を引き継ぎ、平成17年４月の指定都市実現を目指してきた静岡市にとりまして、移行まで残り１年となってまいります。この間、行政区画等審議会における区政制度に向けた真剣かつ活発な議論により、行政区画の編成や区役所の設置の決定を見るとともに、11月６日には石川知事と小嶋市長との間で権限移譲に関する基本協定が締結されるなど、移行に向けた準備が着実に行われてまいったところでございます。
そこで、平成16年度に向け、指定都市への円滑な移行を実現するための諸課題について、当局にお伺いいたします。
現在、平成15年４月、指定都市に移行した、さいたま市を含め、全国に13の指定都市があります。昭和31年、５大都市から出発し、その後、北九州市、札幌、川崎、福岡、広島、仙台、千葉市と順次移行を実現しているわけであります。いずれもが我が国を代表する、名立たる都市であります。
そこで、お伺いいたしますが、全国14番目の指定都市となる静岡市はどのような指定都市を目指していくべきか、市の特色をどのように生かしていこうと考えているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
次に、静岡市は、これまでの指定都市と異なり、合併後２年間という極めて短時間の移行実現を目指しております。移行準備は順調に進んでいるようでありますが、
指定都市移行に向け、今後、積極的に取り組むべき課題はどのようなものがあると認識し、それから、どう対処していこうと考えられているか、お伺いをいたします。
次に、指定都市への移行準備体制でありますが、県からの移譲事務については、昨年４月、静岡県・静岡市
政令指定都市連絡会を設置し、移譲事務に関する協議を開始し、８月には基本合意、11月には基本協定を締結したところであります。６カ月間という短い時間で精力的に協議を進められ、相当の苦労があったものと推察いたします。今後も県と十分に協議し、細部を詰めた上で、スムーズに17年４月の
指定都市移行を迎えられるようにしていただきたいと思います。
また、移譲事務以外にも、
指定都市移行に伴い区の設置などが必要となるわけですが、これら都市移行の準備体制について予算案にどう反映されているか、その状況をお伺いいたします。
次に、新総合計画の策定についてであります。
新総合計画は、言うまでもなく、本市の行財政の長期的な指針となるものでありますが、その影響と効果が行政内部にのみとどまるものでなく、広く静岡市全域に及ぶことから、いわば地域の経営の経営企画書と言ってもよいと思われます。このような重要な意義を持つ総合計画でありますが、私は、従来策定してきたものと大きく性格や内容が異なるものと考えるものであります。何よりも、平成17年４月に移行を予定している指定都市の総合計画であるからであります。
そこで、お伺いいたしますが、一般市の総合計画とどう違うのか、お答えいただきたいと思います。また、策定に当たっては、さまざまな市民参加の取り組みがされていることですが、これまでの状況についてどのような成果があったのかもお伺いいたします。
次に、
行財政改革の徹底した推進についてであります。
現在、「改革なくして成長なし」というスローガンのもとに、行政サービスの民間開放に向けた規制緩和や不良債権問題の終結に向けた金融再生プログラムの実施など、経済、財政における構造改革が進展を見せておりますが、こうした構造改革の一環として、地域経済の再生に向けた取り組みも強化が図られております。
例えば、国と地方における税財源制度の適正化に向けたいわゆる三位一体の改革や構造改革特区制度などを通じ、地方公共団体が従来の中央集権体制から自立して、地域の実情に合った地域づくりを主体性をもって実施できるような、いわば地方分権体制への転換に向けた改革が行われているところであります。
しかし、三位一体の改革の実情を見ますと、平成16年度は
国庫補助負担金の１兆円の削減や
地方交付税の１兆1,800億円の削減が行われる一方、それを補てんする財源移譲が不十分であり、各都道府県、あるいは市町村において、平成16年度の予算編成において大幅な財源不足が生じ、基金の取り崩しなどによって対応が図られている実情であります。これでは、三位一体の改革が地方財政にとって歓迎すべき内容ではないと言わざるを得ません。
本市の平成16年度会計当初予算におきましても、財政状況は極めて厳しく、収入の根幹をなすべき市税の収入は、実質前年度当初予算と比較して2.5％、金額ベースでは29億円も減少しており、減税補てん債と繰上償還を除いた実質予算額では、前年度当初予算と比較して約80億円も減少するなど非常に憂慮すべき事態であると思われます。
そこで、この状況にかんがみ、合併後の新しい静岡市民のニーズにこたえていくためには、徹底した
行財政改革を推進していくことが緊急の課題であると考えますので、これに関連した４つの点につきまして、当局のお考えをお尋ねいたします。
最初の第１点目は、合併は最大の行革であると言われており、合併後２年を迎える本市におきましても、その効果がどの程度あらわれてきたのかという観点から、本市の財政面における合併効果につきまして、今後どのように明らかにしていくのか、お尋ねいたします。
２点目として、
三位一体改革の状況を見据えた経費削減についてお尋ねします。
国の三位一体の改革が有効に機能していない現状を踏まえ、今後、一層の経費削減に努める必要があると思われますが、最も大きな効果が見込める人件費など経常的経費の削減について、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
３点目でございますが、市民との協働による新しい行政システムについてお尋ねいたします。
経済危機を乗り切るためには、官と民の役割分担を見直し、市民と行政が協働して事業を行う新しい行政システムを構築し、展開することが必要と考えますが、今後このようなシステムの転換をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
４点目として、平成17年度の
指定都市移行後、静岡県から権限移譲事務の中に、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法の権限移譲が予定されていると聞きますが、現在、県が開設している窓口などの機能の設置も含め、市としてはどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
39 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず最初に、
三位一体改革や、また、今回の予算編成についての苦労、御理解をいただきましてありがとうございます。
今回の予算編成につきましては大変な状況でしましたのは、その一番大きな理由は、国からの交付税改革の内容の通知が非常に遅かったということも一つありますし、それと今回、対前年比、財政的なプラス要因というのは、ただ唯一職員の給与カットの14億円分だけと、あとはもう軒並み対前年比減収であったということ。
しかし、その中でも私は合併してよかったなというふうに思ったのは、予算編成をやっていまして合併特例債がある程度活用ができたこと、そして、後ほど担当部長が話はしますが、合併によって人員の削減による人件費の削減効果ですね、これも小さくなかったなということを思いまして、もし合併していなければもっと大変な思いをしたんではないかなというふうに、実は終わった後、つくづく感じたわけであります。
そういう中でも、できるだけ市民の皆さんに御満足いただける予算編成に努めたつもりでありますが、これからまだまだ厳しくなっていくだろうと思いますので、また御協力、御理解をいただきたいというふうに思います。
私からは、目指す
政令指定都市、全国14番目の
政令指定都市となる静岡市はどのような
政令指定都市を目指していくべきか、静岡市の特色をどのように生かしていこうと考えているのかという御質問に対してお答えいたします。
現在、
政令指定都市となっている13市は、いずれも人口や産業経済の集積が大規模でありまして、それぞれの特色を生かした都市づくりを推進をされており、いわば我が国の発展を牽引する重要な役割を担っている大都市であると思います。
本市もこれらの既存の
政令指定都市と同様に、本市の特色を生かした都市づくりを推進していくことが可能な潜在能力を有しており、移行を契機として我が国を代表する都市となり、今後の地方分権推進の動向の中で、枢要な役割を担っていくことができるものと考えているところであります。
本市が有する特色として、まずもって上げられるのは多様性であります。商業業務都市である静岡、工業港湾都市である清水との合併により誕生した本市は、産業構造が実に多彩でありまして、今後、新市の融合、一体化による新産業の創造等も促進されることにより、多様性に富んだ活発な産業経済圏域を形成していくことが可能になるというふうに思います。
特色の第２は優位性であります。本市は、首都圏と中京圏の中間に位置するとともに、太平洋国土軸から日本海に向かう要衝に位置をしており、都市の発展を展望する上で絶好の優位性を有しているというふうに思います。さらに、第２東名自動車道や中部横断自動車道の建設によりまして、この優位性はますます高められていくこととなり、中枢拠点性の一層の向上が可能となっていくというふうに思います。
そして、第３の特色は完結性であります。国内の市の中では最大となった市域の中に、源流部から河口まで完結をしている大規模河川、安倍、藁科、興津川ですか、とともに、有度山丘陵地を包含をするなど、完結型の都市づくりを推進をしていくことが可能な、貴重で豊富な資源を有しております。これらの完結性の高い資源を主体的に活用することにより、本市の恵まれた自然環境と調和した、潤いに満ちた都市環境の整備が可能となると思います。
今後、地方分権の一層の推進によりまして、ますます都市の個性や特性が重要視される中で、
政令指定都市への移行により、本市が全国14番目の大都市として位置づけられれば、本市の特色であります多様性、優位性、完結性を生かした都市づくりを一層積極的に推進をしていくことが可能となり、本市の潜在資源を生かした飛躍的な発展を実現できるものと確信をしているところであります。
40 ◯市理事（井戸一美君） 政令市移行への課題につきまして、お答えを申し上げます。
政令指定都市は、我が国を代表する大都市であり、移行実現に向けての最も大きな課題は、大都市行政を主体的かつ積極的に推進をしていく、行財政能力の向上にあります。地方分権が推進をされ、地域の自主性や主体性が重視される中、その都市の行財政能力により、その地域の将来的な発展が大きく左右される時代が到来しつつありますが、
政令指定都市には、より高度で専門的な行財政能力、すなわち大都市経営能力が求められることとなります。そのためには、職員の資質の向上とともに、大都市経営を円滑に行っていくための行政体制の確立が重要な課題となるところでございます。
現在、権限移譲の推進等に向けて、国や県とさまざまな協議を進めておりますが、これらを通じて各職員の能力向上を図っていくとともに、平成16年度の組織改正により組織の統合を進め、本庁機能の充実を図るなど、
政令指定都市移行を見据えた行政体制の整備を推進をしているところであります。
さらに、平成16年度からは、既存の
政令指定都市13市で組織をしております指定都市市長会議が開催をいたします諸会議への参加をお願いをしていくなど、既存の
政令指定都市との連携を深めまして、本市の行財政能力のさらなる向上を目指してまいりいと考えております。
以上でございます。
41 ◯財務部長（竹内良昭君） ３点の質問にお答えをいたします。
初めに、移譲事務等の執行体制を予算案にどう反映させているのかとのことでございますが、
政令指定都市移行の準備体制経費は、総額で43億7,000万余でございます。
内訳は、平成17年４月１日に開設が必要となるハード面の整備として、児童相談所、
精神保健福祉センター等の経費に１億600万円、国県道の移譲に伴う道路情報板制御システム導入経費など１億9,700万円、Ｂ区区役所の建設及び長田支所の改修に21億4,000万円、電算システムの改修・開発等に要する経費に18億8,500万円計上しております。
また、ソフト面では、
政令指定都市移行の広報・周知、また、国等との連絡調整などに要する経費として4,100万円を計上するほか、東京事務所を課相当とし機能強化するなど、
政令指定都市を見据えた組織体制とするとともに、移譲事務に対応するための県への派遣研修や道路関係の移譲事務担当の配置などを行い、
政令指定都市への移行に万全を期しております。
次に、合併して２年目を迎え、財政面で合併による行革効果はどのようにあらわれているかとのことでありますが、合併時におけるすり合わせ原則の中、事務事業の一元化が、サービスは低下させない、負担は増加させないということで進められ、市民サービスに直結する経費は増加しておりますが、管理部門の統合などによる職員の削減効果が単年度で約９億5,000万円、そのほか、審議会等の委員数の減員や交際費の減額など削減を行っております。さらに、将来的には、清掃工場建設計画の見直しによる節減効果が見込まれます。
最後に、
三位一体改革を見据えて、人件費など経常的経費をどう削減していくのかとのことでございますが、
三位一体改革により、地方も歳出構造の改革に向けての努力を求められております。そのため、職員の意識改革を図り、歳出全般にわたって常に見直しを行っていく必要がありますが、人件費を初めとする経常的経費に関しましては、今後も組織機構の見直しによる人員の削減や事務事業の見直し、官民の役割分担の明確化など、経費を削減していくことが重要であると考えております。
平成16年度には、
行財政改革推進大綱の実施計画が策定されますので、これに沿って財政面での思い切った改革を進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、総合計画に係る２つの質問にお答え申し上げます。
まず、
政令指定都市の総合計画は、一般市のそれとどう違うのかということに対するお答えを申し上げます。
本市の新しい総合計画は、我が国を代表する大都市である
政令指定都市として一定の役割をも主張するものを目指しております。これを策定するに当たりましては、１つ目として、地方拠点都市にとどまらず、国内外にさまざまな情報発信ができる質の高い都市を目指すこと、２つ目といたしましては、時代変化を踏まえつつ、従前の事務事業に加え、
政令指定都市としての事務事業を包含した実効性の高い事業計画とすること、３つ目といたしましては、基本計画レベルでは、行政区ごとの進行計画を策定することなどを基本にするなど、従来の総合計画とはおのずとその内容が異なるものと考えております。
次に、策定に当たっての市民参加の状況はどうなっているのかということに対してお答え申し上げます。
新総合計画策定に当たりましては、既に18歳以上の市民１万人を対象とした市民アンケート調査の実施を初めとして、老人クラブ連合会、子ども会世話人連合会など19団体との各種団体懇話会の開催、想定行政区ごとに各２回の計６回開催いたしました
タウンヒアリングの実施、インターネットや公民館等に設置した提案箱に寄せられた161件のまちづくりレポートの募集、そのほかにも、公募市民による「提案し行動する市民の会」からの提案、さらには、本市ゆかりのあるさまざまな分野の専門家10人からの提案など、あらゆる機会を通し、各界各層の広範にわたる市民の皆様方から幅広く御意見をいただいてまいりました。
いずれの市民参加におきましても、多くの市民の皆さんが活発にみずからの意見や要望を提起していただき、みずからまちづくりに参加していこうとする高い意欲がうかがえるもので、これらの提案を新総合計画の策定に十分生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯総務部長（海野 洋君）
行財政改革についてお答えいたします。
市民と行政の協働による行政システムの転換をどう進めていくのかということでございますが、経済状況が低迷する一方で、市民の生活様式や行政に対する要望が多様化している今日におきましては、従来の行政主導型による中央集権的、画一的な行政システムでは、市民ニーズに十分対応できない状況でございます。これを打破するためには、地域のことは地域で考え、地域で実行するという分権型社会への転換が必要であり、そのために市民と行政が協働してまちづくりを行えるよう、行政システムの改革を進めていくことが急務であると考えております。
そこで、本年度、新しい
行財政改革推進大綱を策定いたしましたが、その基本的な考え方として、市民との協働を推進するため、市民参画型の新しい行政システムを確立することを掲げました。具体的には、まちづくりの基本理念や市民との協働に関する基本事項を定める
自治基本条例の制定、官民の役割分担の明確化を踏まえた事務事業の整理合理化、そして民間委託化の推進など、従来の行政手法から分権型行政への転換を目指す内容といたしました。
今後は、この大綱に基づき新しい行政システムを構築すべく、徹底した改革を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
44 ◯生活環境部長（栗本 裕君） ＮＰＯ事務の権限移譲と市の取り組みでございますが、静岡市は、地方分権社会の実現のため、市民に身近な行政事務は基礎自治体である市町村が行うという基本理念のもとに、ＮＰＯ法人の認証を初めとした特定非営利活動促進法に係る県知事権限の移譲を受けようと考えております。県内のＮＰＯ法人は現在375団体あり、その約３割の106団体が静岡市内に事務所を置いております。これらのＮＰＯ法人は、ほとんど地域密着型の活動を展開しており、最も身近な存在である市役所が窓口になることは、行政との協働を進める上でも、双方にとって大きなメリットがあると考えております。権限移譲後の市の体制としては、当該事務のスムーズな移行を第一に考え、職員の研修や県との緊密な連携を図るとともに、相談窓口や関係資料の閲覧スペースの設置など、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔45番木下具巳君登壇〕
45 ◯45番（木下具巳君） 御答弁ありがとうございました。
続けて質問させていただきます。
次に、地域経済対策の推進、商工業、地場産業への振興についてでございます。
去る２月18日、内閣府が発表した昨年の10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰは年率換算で7.0％増と、バブル期の1990年４月から６月期に次ぐ13年半ぶりの高成長を記録し、企業部門を中心に景気回復の動きが強まっていることを裏づけた内容の報道がされました。
しかし、静岡経済研究所が１月に発表した県内の経済動向によると、鉱工業の生産指数や民間設備投資など企業関連指数には明るい兆しが見られるものの、主要産業の現状は、11四半期連続で好調、順調とする業種がないと、依然として地方においては厳しい状況が続いていることが明らかにされております。
本市においても、静岡地区の中心市街地の商店街ですら、しにせの商店が閉店し、ドラッグストア等全国チェーンの店が進出するなど、地元資本の衰退が目立ち、清水地区においても重厚長大型の製造業や建設業などが低迷し、市全体の廃業率は開業率の２倍になっております。
そこで、お伺いします。このような本市の産業経済の苦しい状況を打破していくためには、思い切った産業構造の変革や、各産業界の特性に即した支援策が必要であると考えますが、市独自の地域産業経済活性化策を平成16年度予算案にどのように反映したのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、引き続き厳しい状況に置かれている伝統工芸、地場産業ですが、そのルーツは、浅間神社造営の際に全国から集められた多くの宮大工、彫刻師、漆塗り師等が携わり、その後、この技を生かした駿河雛具やひな人形、駿河竹千筋細工を初め、漆器、まき絵等の伝統芸術品、または、これらから派生した家具、引き物等が今日の地場産業となっております。これらの地場産業も中小企業を中心に営まれておりますが、業界の皆様におかれては、大変厳しい状況の中で日夜御努力されておりますが、一向に回復の兆しが見えてこない現状であります。
そこで、伝統工芸、地場産業への振興策の強化について、平成16年度当初予算においてどのように対応されたのかをお伺いいたします。
次に、観光資源の発掘と振興についてどう考えているのかについて、お伺いしたいと思います。
これまでは、名所旧跡などを売り物にした団体客による観光旅行が中心でありましたが、最近では小グループによる体験型の観光に軸が移り、かつての名立たる観光地も陰りを見せています。このような中で、広大な市域を有し、豊富な観光資源に恵まれている本市の現状を踏まえ、どのようにして新たな観光資源を発掘し、振興策を講じていくのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。
中山間地振興についてであります。
静岡市の市域の約８割を占める中山間地域ですが、森林、川など多様な天然資源に恵まれている反面、生活者においては条件不利なことから、定住人口の減少が顕著であり、70万市民の生活を支える農地及び森林の保全に支障が生じるなど都市生活者への影響が懸念されます。このような状況を踏まえ、市域の大半を占める中山間地域の振興は市の責務であると考えます。
そこで、豊かな自然を活用することが地域の活力を生むとともに、自然の保全にもつながると考えるのですが、この中山間地域を活用する振興策についてお伺いしたいと思います。
次に、健康福祉のまちづくりについてであります。
昨年11月の議会において、15年度に策定した静岡健康爛漫計画の報告があったところでありますが、２月４日には佐久市長をお招きし、「人生はピンピンころり」と題して健康講座を開催したところ、大勢の市民の方が会場を埋めたと聞いております。いかに多くの市民の方が健康に関心を持っているかのあらわれではないかと思われます。「ピンピンころり」、すなわち働き盛りの世代の死亡を減らして、寝たきりや痴呆にならないで暮らす健康寿命を延ばすことがますます重要になると考えていますが、今後この健康爛漫計画の推進について、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
それから、このような健康爛漫計画に基づく健康づくり事業が推進される一方で、図らずも介護を必要とする状況になった人も大勢いるのではないかと思うわけでございますが、そこで、特養ホームの待機者の現状と、本年度の整備がどのように行われるかについて、お伺いしたいと思います。
次に、近年少子化の進展が著しい中で、核家族化や都市化、女性の社会進出の増加などを背景に、保育需要はますます高まっており、また、子供の発達や保護者の就労を支援し、育児不安など子育ての問題に幅広く対応することが求められております。このような中で、保育所については、地域の身近な子育て支援施設として、それぞれ地域の多様な保育ニーズに柔軟かつ敏速に対応していく必要があり、これらを限られた資源の中で効率的かつ有効に実現するための１つとして、公立保育園の民営化が考えられます。
そこで、本市はこれまでどのように公立保育園の民営化に取り組んできたか、また、今後どのようにして進めていくかをお伺いいたします。
次に、新型細菌、ウイルスに起因する感染症ですが、このところ鳥のインフルエンザ大発生で、全国的に関係者を初め多くの人々に恐怖と不安を与え、困惑きわまる状況に陥れております。山口、大分と続き、京都においてはその対応が適切でなかったため、全国的に伝播しそうになっているわけで、いかに初期の対応が大切であるかがわかります。
また、昨年はアジアを中心とした新型肺炎ＳＡＲＳが流行しましたが、幸いにも我が国では感染症は確認されておりませんが、ＷＨＯの発表によりますと、世界の29カ国・地域で8,098人が感染し、うち744人が死亡しました。ことしの冬もＳＡＲＳの再流行が懸念されておりますが、余り大事に至らずに経過してほしいものであります。
また、多くの人に恐れられているエイズについても感染者が増加しているとのことですが、本市におけるこれらの新しい感染症に対する対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、教育行政についてでございます。
教育の究極の目的は人づくりであります。活力あるまちづくりは、活力ある市民の手によってのみなし遂げられるとするならば、これらの人づくりに関して静岡市の教育が果たす役割は、ますますその重要性を増すものと思われます。今、子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。いじめや虐待、青少年の非行防止などが大きな社会問題となっておりますが、その裏には、急激な少子高齢化、核家族化の進展、さらには長期にわたる景気の低迷などによる先行き不安感などと、大人も子供も夢や希望を持って社会や自分自身の行く末を考えることのできにくい、極めて難しい時代に生きているということが言えるのではないでしょうか。
また、国を超えて人・物・金が行き通い、インターネットなどの通信手段も飛躍的に向上したことで、社会経済のグローバル化が急激なスピードで進んでおります。好むと好まざるにかかわらず、日本の社会はすべての分野において大競争の波にさらされております。このような変化の激しい時代の中で、静岡市は
政令指定都市の移行を目指すわけですから、新しい時代の新しい静岡市をつくり上げていくための人づくりは急務であります。市教育委員会は、新しい時代にふさわしい人づくりにどのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、指定都市に向けた市立高校のあり方についてでございます。
これからの時代を担う若者たちは、大きな変化に直面していくことになります。とりわけ、社会や大学などへ羽ばたく若者が在籍する高等学校においては、変化する時代への的確な対応が求められているのではないでしょうか。指定都市への移行を踏まえ、これらの時代の変化に対応できる人材を育成するという観点から、市立３つの高等学校の今後のあり方について、市教育委員会としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
それから、学校施設についてでございますが、東海地震が叫ばれている今日、児童や生徒の安全確保はもとより、災害時における避難所としての役割を担っていることから、学校施設の耐震化は急務の議題であります。とりわけ小中学校の校舎及び体育館の耐震化については、これまで事業が進められてきたことについては一定の評価はしておりますが、まだ耐震化を要する校舎・体育館が残っていることも事実であります。児童生徒の安全を確保するためには、一日も早い耐震化完了に向けて、今後も引き続き積極的に事業を実施していく必要があるものと考えます。
そこで、小中学校の校舎及び体育館の耐震化の今後の計画はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
46 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、中山間地の振興についてどのように考えているのかということについてお答えいたします。
旧清水地区、旧静岡地区、両方とも実は豊かな中山間地を持っておりまして、そういう点では極めて似た自然条件を持っている都市だなということをつくづく今感じておるところであります。お互いに、その広大な中山間地を源として、静岡地区は安倍・藁科川、そして清水地区は興津川が完結をしているということでありまして、また、その清流に水を供給する豊かな中山間地のほとんどがその市域の中にあるという、そういう点では極めて共通した課題、地理的な条件を持っているなと思っております。したがって、お互いがこういう旧静岡・清水もこの豊かな中山間地を大事にしていくというのが基本方針にあったということで、その点は、これからもそれをきちっと引き継いでやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
それで、本市の広大な中山間地は、豊かな森林と、安倍・藁科川、興津川などの清流を背景とする自然環境のもとに、農林業主体に振興を図ってきたという歴史があります。本地域は、国土の保全、水資源の供給、環境の保全など、市民生活を守る上で重要な地域であると認識をし、本年度実施をされました市民の意識調査におきましても、自然の環境に対する市民のニーズは高まってきているというふうに感じております。本市のこの中山間地のすばらしい環境を守るためには、そこに人が住み、そして、住む人々が豊かでなければ成り立たないと思います。
このことを市街地の人々に十分意識してもらうために、都市と中山間地の活発な交流を行うことが大切であります。本年度は、藁科都市山村交流センター、清沢ふるさと交流施設の整備を図ってまいりました。今後も高山市民の森、清水森林公園の整備に着手するなど、中山間地への計画的な投資を行ってまいりたいというふうに考えております。
47 ◯経済部長（鉄 宏治君） 私の方の幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、デフレ経済から脱却するために、市独自の地域経済対策を予算案にどう反映したのかというお尋ねでございます。
これまでデフレ経済から脱却するため、政府・日本銀行によるさまざまな金融政策とともに、景気下支えのための機動的な財政政策がとられてまいりました。デフレ経済からの脱却につきましては、一地方においてできることは限られてはおりますが、本市におきましては、新産業の創出、起業家の育成の推進や新たな企業の設備投資等に対する助成のほか、特に厳しい経済環境に置かれている中小企業者を支援するため、さまざまな融資制度とともに、昨年10月には月々の返済額を軽減し、資金調達を円滑化するため、借りかえ制度を導入したところでございます。今年度におきましては、中小企業金融対策費といたしまして前年度比19％増の予算を計上し、中小企業者の経営の安定・改善を支援してまいりたいと考えております。
次に、伝統工芸、地場産業の振興策の強化への対応についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、静岡地区の伝統工芸、地場産業は、長引く景気の低迷、廉価な海外製品の流入などにより大変厳しい状況にあります。機械でない手づくりの温かい風合いを持つ木に、卓越したたくみの技を駆使した木製品のよさを消費者に再認識していただくため、業界とともに広くＰＲに努めているところであります。
平成16年度におきましては、小学生にも物づくりと地場産品への興味を喚起することにより、地場産業の宣伝と将来の後継者育成につなげるため、静岡に続き、清水地区の小学校を対象に地場産品を配布し、見て、触れて、使って、地場産品の持つよさを知ってもらう地場産品体験推進事業を行います。
また、地場産品の販路開拓につきましては、地元だけでなく、静岡の地場産品を広く知ってもらうため、前年度に引き続き東京での展示販売を実施するなど、全国へ向けました情報発信を行い、地場産業振興策の強化に努めてまいります。
次に、観光資源の発掘と振興策についてでございます。
地域の特性を盛り込んだ参加体験型の観光商品によりまして、全国から観光客の方々に本市を訪れてもらえますよう、新鮮で魅力的な観光施策を打ち出していきたいと考えております。このため、既存観光地の総点検と、これに基づく充実・改善策の実行、また、観光周遊ルートの検討と定着化を実施するとともに、交通アクセスの改善を図るため、まちづくりの視点からインフラ整備の取り組みを行ってまいります。
また、地理的条件や歴史・文化など本市の独自性を全国にアピールできる観光素材といえば、お茶、伝統工芸品などが上げられます。これらの本市ならではの素材をもとに、体験型の観光手法を取り入れた方策も考えてまいりたいと考えております。
以上であります。
48 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 健康爛漫計画の推進についての御質問にお答えをいたします。
健康爛漫計画の具体的な展開といたしましては、妊娠・出産期から後期高齢期まで９つのライフステージに分け、そのステージごとに、健康に関する特徴、健康上の課題、その課題を解決するための行動目標、達成すべき健康度の数値目標、健康課題に対する既存の施策と今後の施策などを設定し、市民に取り組んでもらおうとするものでございます。
自分の健康は自分で守ることが健康づくりの基本ですが、個人で行う健康づくりは長続きしにくいものです。したがいまして、行政支援として健康づくりを技術的に支援するための健康づくりヒント集を作成するとともに、職場、学校あるいは地域で個人の健康づくりを支えていく応援組織として、健康爛漫まちづくり会議などを設置しながら推進に取り組んでいきたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者数と施設の整備状況でございますが、平成15年10月１日現在の特別養護老人ホームの実待機者数は2,225人です。施設整備としましては、平成15年度からの継続事業の新設１施設80床と、平成16年度単年度整備の増設１施設60床、及び16、17年度継続事業の新設３施設210床の整備を計画をしております。これにより、市内の特別養護老人ホームのベッド整備数は2,200床となります。高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画では、１年以内に特別養護老人ホーム入所を希望する要介護度３以上の方におおむね対応できるベッド数を計画数値としております。平成16年度末における計画整備予定数は2,230床となっておりますので、計画目標はほぼ達成する見込みでございます。
次に、２点目の保育園の民営化のこれまでの取り組み等でございますが、静岡地域におきましては、公設民営方式により、運営を社会福祉法人に委託する形で北沼上保育園と竜南保育園の２カ所において実施をしております。また、清水地域におきましては、旧清水市において策定した公立保育所一部民営化計画に基づきまして、民設民営方式により、みどりが丘保育園として民営化を実施いたしました。
今後につきましては、旧両市の歴史的経緯や将来の保育需要予測、特別保育事業などに関する公立・私立保育園の役割及び土地建物に関する財産の取り扱い方法などの検討を踏まえ、民営化の基本的な方向性を16年度中に出していきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯保健所長（長澤信介君） ＳＡＲＳ等の新型感染症に対する対応はどのようになっているのかということでございますが、昨年春流行しましたＳＡＲＳは、この冬の再流行が心配されておりましたが、幸い現在まで中国で散発的な極めて少数の発生にとどまっております。一方、鳥インフルエンザにつきましては、現在、我が国において人への感染は報告されておりませんが、ウイルスの変異による人から人への流行が懸念されております。
こうした新しい感染症への対応には、昨年、国においても、発生時の国の指導、関与を強化し、国が感染症専門家を派遣し、広域的対応を行うなど、感染症法が改正され、発生した場合の法的整備が図られてまいりました。
本市としても、万一の発生に備えて、保健所の全職員を組み込んだ感染症対策本部を組織化し、防護服、ゴーグル、消毒薬などの備蓄や、バイオハザードに留意した検体輸送機器、検査機器の整備などに取り組みました。また、国、県、さらに消防、病院等の関係機関との連携強化や情報の収集、及びふれあい講座や講習会等を通じて市民への情報提供に努め、感染症の予防及び患者に対する医療に対し必要な措置を行うことにより、感染症の発生を予防し、蔓延の防止を図ることとしております。
また、エイズについては、エイズに対する市民の不安解消、正しい知識の普及のため、保健所にエイズ相談窓口を開設し、血液検査を匿名、無料で実施しております。
以上でございます。
50 ◯教育長（織田元泰君） 私からは、教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、新時代にふさわしい人づくりの基本方針についてでありますが、より自立した都市経営が可能となる
政令指定都市を目指すのであれば、まちの構成員である市民にもそれにふさわしい資質が求められてまいります。とりわけ、これからの時代を担う若い世代の育成は社会全体の務めであることから、教育委員会といたしましては、学校教育などを通じて子供たちに確かな学力を身につけさせるとともに、個性や創造力を発揮しながら、国際化や情報化などの社会の大きな変化に的確に対応できる人材を育てていくことが重要であると考えております。
このようなことから、平成16年度において、これからの時代に対応する静岡市の教育のあり方を検討するため、外部有識者などによる検討組織を設け、本市教育の基本理念や取り組むべき課題などを明らかにし、新しい時代にふさわしい人づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、政令市に向けた市立高等学校のあり方についてのお尋ねでございますけれども、情報化や経済のグローバル化の進展などにより、社会が求める人材や能力、また、雇用の形態などが大きく変化してきていることから、これからの高校生に対しても、確かな学力を前提に、たくましい創造力とみずから生き方を選択できる力をはぐくんでいくことが求められてくるものと思われます。
このような時代変化に加えて、少子化に伴う中学校卒業生の減少傾向などを受け、市立高等学校のあり方につきましては、既に合併前の両市におきましても、時代変化への対応の必要性は認識されてきたところであり、さらに、合併協議会におきましても、新市として取り組むべき事業として、市立高等学校の再編と専門教科の充実・強化の推進が掲げられております。
これらのことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成16年度において、外部の有識者などによる検討組織を設け、これからの静岡市の教育のあるべき姿について検討いただく予定であり、高等学校のあり方についても、その中で基本的な方向性を御協議いただく予定であります。
そこでの検討結果を受けまして、次の段階として、それぞれの学校のあり方などについて具体的に検討することとなりますが、その際におきましても、魅力ある市立の高等学校となるよう、幅広い関係者の御意見を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯教育部長（荒木貞夫君） 学校施設の耐震補強の早期完了計画についての御質問でございます。
校舎の耐震化については、先ほど近藤議員にもお答え申し上げましたように、本年度、小学校で４棟、中学校で７棟の耐震補強工事等を実施をいたしました。これにより、本年度末において、小中学校全体で126校の248棟のうち、残り20校の25棟となります。
体育館の耐震化については、本年度、小学校６校、中学校３校で、改築あるいは耐震補強工事を実施をいたしました。これにより、本年度末で残りが15校となります。
なお、本年度、校舎９校の11棟、体育館25棟の耐震診断を実施をしておりまして、診断結果は年度末に判明しますが、耐震性が劣ることとなった場合には耐震化を図ってまいります。
今後の計画につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、財政事情を勘案し、校舎・体育館をあわせ、平成20年度を目標に速やかに耐震化が図れるように努めてまいります。
以上でございます。
〔45番木下具巳君登壇〕
52 ◯45番（木下具巳君） それでは、３回目の最後の質問になるわけですが、させていただきます。
次に、安心・安全・環境に調和したまちづくりについてというようなことでお伺いします。
東海地震の危険性が叫ばれて、はや30年近くが経過しようとしております。その間に、各地で大地震が何回か発生し、そのたびに死傷者や家屋の倒壊、あるいは地震に伴う火災などにより、多くの被害が出ているところであります。
本市では、既に東海地震対策として、建築物の耐震化の促進、被害想定に基づく食糧の備蓄、自主防災組織への防災機材への補助金とか助成等、さまざまな事業が実施されております。被害を未然に防ぎ、少しでも減らすことが大変重要なことだと思っております。特に、市民に対するなお一層の防災意識を高めていくことが非常に重要な対策になってくるものと思います。
また、地震だけでなく、災害に対する危機管理の充実強化として危機管理センターの設置が強く望まれておりますし、危機管理に対する考え方１つで市民への被害規模もかなり違うと思われます。このことについては議会でも質問されておりますが、合併して１つの市となり、さらに指定都市を目指す静岡市として、安全・安心なまちづくりを実現するためにも、少しでも早く危機管理センターの設置が必要だと考えておりますが、そこで、２点についてお伺いいたします。
まず、１点目として、切迫する東海地震対策を図る上で、特に市民の防災意識をどう高めていくか。
２点目として、危機管理センターは早期に整備すべきものと思いますが、この２点についてお伺いいたします。
次に、清流条例についてでありますが、静岡市は、南アルプスから駿河湾に至る広大な市域を有しております。そして、その中には多様な動植物が生息し、豊かな自然に恵まれ、特に森林にはぐくまれる本市の豊富な水資源は、私たちにとってかけがえのない存在となっております。また、これらの水資源を将来にわたって今後いかに保全していくかが重要であると考えます。
そこで、お尋ねしますが、清流条例の制定をしようとされておりますが、その目的はどのようなところにあるのか、また、清流条例と環境基本条例ですか、どのような関係にあるのか、お伺いしたいと思います。
次に、廃棄物行政についてお伺いいたします。
本年当初から、西ヶ谷清掃工場の再整備事業が具体的に動き出すと伺っております。清掃工場の整備は清掃行政の根幹をなすものでございます。迅速な事業の推進を願うものでございます。
そこで、３点ほどお伺いいたします。
１つは、今後の事業の推進計画はどのようになるのか。
２つ目は、新工場の稼働はいつごろを想定しているのか。
３つ目は、清水の清掃工場の稼働期限をどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、指定都市にふさわしい都市基盤整備についてであります。
本市は、ＪＲ東静岡駅周辺、静岡駅周辺、清水駅周辺を３つの都市核として位置づけ、市全体の均衡のある発展を目指し、都市機能の集積や基盤整備が進められているところであります。この中で、ＪＲ静岡駅周辺、清水駅周辺の既成市街地においては、都市機能を更新しつつ都市の機能を維持し、産業や地域経済の再活性化を図ることが強く求められております。
そこで、まず市街地再開発事業についてお伺いいたします。
市街地再開発事業は、都市機能の更新、都市防災性の向上、市街地環境の改善等に対する有効な手法であります。こうした事業を都心部で行うことで市街地環境の改善が進み、都市再生に向けて大きな効果が期待されるところであり、これらの事業の重要性は今後さらに増すものと思われ、本市においても各地区で事業が進められているところであります。
ここで、ＪＲ静岡駅及び清水駅周辺で進められている市街地再開発事業の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、港の整備についてであります。
本市は、指定都市になり、飛躍的発展を目指すわけでありますが、最大の地域資源の１つである清水港の整備と活用が大きなウエートを占めるものであります。これまでの整備は、県または国が整備主体となり進められてきたものでありますが、
指定都市移行後は、清水港の位置づけとはどのように考えるか、また、整備にどのようにかかわっていこうと考えているのかをお伺いしたいと思います。
また、県において新しい清水港港湾計画を策定中とのことですが、今後、策定された港湾計画の実施段階において、人工海浜等各事業の具体的な推進にどのようにかかわっていくかについてお尋ねいたします。
次に、上下水道についてであります。
水道行政に対しては、この合併により、さらにレベルアップされ、おいしい安全な水を安定的に供給していただけるものと大いに期待するところであります。今後、水道料金の統一のこととか施設の更新など早急に取り組むべき課題も多いわけですが、ここで特にお考えいただきたいことは、清水地域への水の融通についてであります。
清水地区の配水の約90％は、皆さんも御存じのように興津川に依存しておりますが、延長27キロ、およそ流域面積も120平方キロメートルと延長が短く、また、流域面積も比較的狭隘であり、降った雨は一気に流出してしまうといった特徴があることから、降雨量によっては渇水の不安を抱えております。特に、昭和60年と平成８年には、富士川水系の東駿河湾工業用水から緊急受水したこともありました。
このような厳しい体験から、この合併により一体化した水道のスケールメリットを生かし、清水地域への水の融通を早期に実施していただきたいと考えますが、どのようなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
下水道についてでございます。
公共下水道は、生活環境の改善、沿岸水域の水質保全等を目的とした重要な都市施設であり、また、社会基盤施設充実の観点からも、なお一層の整備促進が望まれます。そこで、指定都市への移行を見据えた現在、公共下水道の普及率の向上を今後どのように進めていくのかをお聞かせください。
最後に、道路交通のネットワークの整備推進についてでございます。
本市は、高次に集積した都市機能を有し、県都として、また、静岡県中部都市圏の中枢都市として枢要な役割を担っておりますが、
指定都市移行に伴い、新たな都市機能の創出や誘導を進めるとともに、国内外の都市との交流を通じて、さらなる発展を遂げる必要があります。
道路は、都市の発展を支える上で最も基礎的な社会資本であり、道路交通ネットワークの整備推進は、今後の静岡市における重要な課題の１つであると考えます。
指定都市移行を目前に控え、本市の広域幹線道路網の整備について御質問をいたします。
まず初めに、第２東名自動車道と中部横断自動車道についてであります。
高速道路の整備につきましては、日本道路公団などの民営化問題に絡み、その建設に地方自治体も事業費の一部を負担することとなる新直轄方式による区間を選定する国土開発幹線自動車道建設会議が、昨年12月25日に開催されました。この結果、本市が直接関係する第２東名、中部横断、２路線につきましては新直轄方式には選定されなかったわけでありますが、この結果をどのように受けとめ、今後どのように対応するのか、お伺いします。
次に、国道１号線静清バイパスについてであります。
静清バイパスは、旧静岡・清水の両中心市街地を結ぶ本市の重要な、欠かすことのできない路線でありますが、慢性化する渋滞により、市民生活や経済活動に支障が生じております。現在、国土交通省において、４車線化や立体化に向けて順次整備が進められているところでありますが、静岡市として現状をどのように認識され、今後どのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。
次に、そのほかの主要幹線道路ですが、第２東名の静岡インターチェンジへのアクセス道路となる主要地方道山脇大谷線や、東西交通のかなめとなる都市計画路線丸子池田線は、指定都市の発展を支える最も重要なものであります。16年末には、丸子池田線において3.8キロが供用開始になりますが、この路線が本当に効果を上げるには、県道藤枝静岡線から東町高松線までの開通が必要であると思います。残りの区間の見通しはどうなるか。
それから、まだ構想段階で長い間問題になっておりました有度山中腹幹線も、本当に必要性の高いものでございます。国吉田瀬名線も、東西交通の本当に主要路線でございます。また、清水地区におきましても、主要道路の整備がいろいろあるわけでございますが、主要幹線網のそれぞれの考え方、あるいは見通し、進捗状況についてお伺いいたします。
質問は以上でございます。
それから、もう一つ言わせていただくわけでございますが、市長を初め、当局幹部の方々から御答弁を───まだ３回目はもらっていないですが、もらうわけですが、あったわけですが、役所を初め民間においても本当に厳しい時代であると思うわけでございます。自分のことは自分でやっていくということが本当に基本であって、大切なことだと思うわけでございます。ちょうど来年からは
政令指定都市になるということで、日本の国から分離して、新しい静岡の国をつくるというようなことを言っても言い過ぎではないほどの歴史的な重要な出来事だと思うわけでございます。
これを機に、市長を初め、議員、市の幹部、市民一人一人が心して、その気になって初めて、新しいコミュニティーというんですか、そういったものができるのではないかと思うわけでございます。そういうことでもって、みんなでもって頑張っていきたいと、こう思うわけでございます。ありがとうございました。
53 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
私からは、水道行政の一体化という問題についてお答えいたします。
清水地区と静岡地区とは、水道事業は今別々であります。ただ数年前、緊急のときのために備えて旧市境で３カ所で連結をいたしまして、いざというときにはお互いに水を融通し合おうということでつなげてはありますが、通常は技術的に、通常送水をし合うということはちょっと難しいそうでありまして、現在も水道の水系といいますか、ネットワークは全然別々で今やっております。
それで、清水地区の水道水源が興津川の表流水に依存しておりまして、降雨量の少ないときには、渇水の不安を抱えているというのはよく存じ上げております。この解消策を含めまして、現在、新市水道事業の指針となる水道事業基本計画の策定作業を進めておりますが、その中で、静岡地区にあります既設の取水・配水施設や管路等の有効活用を図りながら、清水地区への配水施設へ配水をしていくということを現在検討をいたしております。
いずれにしても、市という基礎自治体にとって、いろんな責任がありますが、安定して水を市民に供給するというのはやっぱり最大の責務だろうというふうに我々は感じております。これはもう、市街地、山間地に限らずそういうつもりでこれからもやっていきたいというふうに思っています。
御存じのように、静岡地区の方は、安倍川の伏流水が水源になっております。それで、これは確かではありませんが、大体１日当たり伏流水の水量というのは日量40万トンぐらいだというふうに言われています。それで現在、旧静岡地区で取水している量が15、６万トン、それで、静清工業用水が取水しているのが大体６、７万トン、したがって、差し引きしますとまだ20万トンぐらい余裕があるという計算になるそうで、これはやってみないとわからない話で、余りとると恐らく塩水化を起こすであろうというふうに言われていますが、まだかなり余裕があるというふうに言われております。
したがいまして、静岡地区の限りなく市域に近い旧静岡側の水道の本管から、清水地区にあります配水池に向けて水を送水をしていけば、興津川の上流部における取水の緩和にもつながるんではないかと。そうすれば、興津川、冬の時期、水が枯れるときがあって、水環境にも川の環境にもよろしくないというふうに我々も伺っておりますので、それをこれからできるだけ進めていけば、興津川の水が枯れることを防ぐことにもなるんではないかというふうに思って、これをこれから計画的に進めていきたいと。もう既に１カ所そういうふうに実現をする方向で今検討しているところがありますが、これからもひとつ御支援をいただきたいというふうに思います。
54 ◯防災本部長（杉山一夫君） 東海地震対策と危機管理センターの御質問にお答えいたします。
初めに、切迫する東海地震対策を図る上で、市民の防災意識をどう高めていくのかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、市といたしましても、地震災害対策は発生してからではなく、被害を最小限にするためには、地震情報を的確に把握し、市民に周知し、未然に対応することが必要不可欠と認識をしております。今後におきましても、市民の皆様の防災意識に対する意識啓発のため、防災訓練や防災研修、防災講演会、広報紙などさまざまな機会を通し、さらに防災意識を高めていきたいと考えております。
次に、危機管理センターは早期に整備すべきとの御質問でございますが、大規模な災害に対処するためには、災害発生前や発生後において、迅速・的確な情報収集や対応ができる体制が必要となります。そのためには、消防と防災、両部門の連携した防災体制を早期に整備していかなければならないと認識をしておりますので、関係部局と協議検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯生活環境部長（栗本 裕君） 清流条例制定の目的でございますが、静岡市の代表的な河川である安倍川、藁科川、興津川は全国に誇れる清浄な川として、幾多の文化と歴史をはぐくみながら、市民70万人の水源として、また、憩いの場として市民生活に潤いをもたらしております。この豊かな清流を保全し、自然との共生を図り、市民の共有財産として次代に引き継ぐことが、この条例制定の目的であります。
清流条例と環境基本条例の関係でございますが、平成16年４月に施行予定である環境基本条例は、静岡市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく、規範となる条例であります。これに対し清流条例は、環境基本条例の基本理念を受け、市民の共有財産であり、市民の水源でもある安倍川、藁科川、興津川の河川環境をどのように保全していくかを具体的に規定していく、個別条例であります。
西ヶ谷清掃工場の再整備、今後の事業の推進計画でございますが、西ヶ谷清掃工場の再整備につきましては、現在、用地取得に必要な測量業務に着手をしたところでございます。今後の事業計画でありますが、平成16年度は、基本計画の策定、用地取得、環境アセスメントを実施し、平成17年度には、国庫補助申請に必要な整備計画書の作成、建設用地の造成、18年度には焼却プラント本体工事に着手していきたいと考えております。
新工場の稼働はいつごろかということでございますが、建設に必要な手続が順調に進捗すれば、平成21年度中には新工場の稼働が可能と考えられます。
清水清掃工場の稼働期限でございますが、清水清掃工場の稼働期限は20年３月までとする地元の皆様との協定を結んでおります。しかし、現在のスケジュールでは延長をお願いせざるを得ない状況であります。
以上でございます。
56 ◯都市計画部長（澤入信宏君）
政令指定都市にふさわしい都市基盤整備のＪＲ静岡駅及び清水駅周辺地区の市街地再開発事業の状況と今後の見通しについてお答えいたします。
ＪＲ静岡駅周辺地区の市街地再開発事業の状況でございますが、駅南口地区では、平成14年３月に工事着手した静岡駅南口第二地区市街地再開発事業が、昨年12月に11階と14階建て２棟の建物が竣工を迎えたところであります。この再開発事業によりまして、周辺の都市計画道路の整備や電線類の地中化が行われ、都市景観の向上等にも大きく寄与したものと考えております。
また、駅北口地区では、新静岡センター隣接地で、御幸町伝馬町第一地区市街地再開発事業が進められております。地下２階、地上21階のビルが今年７月に竣工の予定であります。この事業と並行しまして、県事業によります江川町交差点地下道へのエレベーターの設置や、静岡鉄道新静岡駅への地下道接続によるバリアフリー対応も実施してきております。また、駅北口の正面の紺屋町地区では、準備組合により再開発事業の計画づくりが進められております。
一方、清水駅西地区では、清水駅西土地区画整理事業区域で市街地再開発の施行が予定されております。現在、事業内容等について検討しており、今後、区画整理事業の進捗にあわせ事業を進めてまいります。
さらに、清水真砂町地区におきまして、優良建築物等整備事業が、魅力ある施設の建設を目指して計画づくりが地権者により進められております。
次に、道路、交通ネットワークの推進についての３点の御質問にお答えします。
初めに、有度山中腹幹線の現在までの検討状況及び今後の見通しについてでございますが、仮称有度山中腹幹線は、昭和63年度に、静岡県と旧静岡・清水両市で作成されました有度山総合整備計画におきます有度山の交通体系の中で、東西交通の混雑緩和と有度山周辺における各種プロジェクトを有機的に結ぶためにも必要な幹線道路として提案されております。これを受けまして、平成３年度から概略ルートの調査を実施し、平成７年度からは、県と旧両市による検討委員会を設立し、大谷地区から清水富士見地区を結ぶ延長約８キロメートル、４車線の道路として検討してきております。
今後の見通しにつきましては、
社会経済情勢の変化、有度山の土地利用計画等も踏まえ、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路丸子池田線のうち、平成16年度末に開通を目指している区間以外の整備状況と今後の見通しについてお答えします。
都市計画道路丸子池田線につきましては、平成16年度末に供用開始を目指している約3.8キロの区間を含めて、県道藤枝静岡線からツインメッセ前まで約5.8キロの開通を目指して整備を進めております。このうち、平成16年度末供用開始区間以外の整備状況ですが、県道用宗停車場丸子線西側から県道藤枝静岡線までの延長389メートルの区間は、今年度から整備に着手しました。宝台院下島線からツインメッセ前までは、南郵便局付近の約540メートルが整備済みで745メートルが現在整備中であります。また、整備中区間の間に残っております約350メートルの未整備区間につきましても、できるだけ早期に整備に着手したいと考えております。
この丸子池田線につきましては、仮称Ｂ区区役所の開設もあることから、当該区間の全線開通がますます重要になります。今後も積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、清水地区におきます都市計画道路整備の考え方についてお答えします。
現在、清水地区においては、街路事業として日の出町押切線、大和町梅ヶ谷線、辻町北脇線、渋川妙音寺線、嶺神明伊佐布線の５路線を整備中でございます。このうち、国道１号、南幹線等の主要な東西道路を結び、清水地区の環状道路の一端を形成する日の出町押切線を最重要路線と位置づけて、５つの工区で整備を進めておりまして、鉄道との立体交差箇所を含む国道１号から南幹線までの区間を県が整備中であります。こうしたことから、今後におきましても、現在事業中の日の出町押切線の整備を最重点に進めるとともに、他の路線につきましても、引き続き着実な整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
57 ◯港湾監（原 政宏君） 新港湾計画における整備の推進についてのお尋ねですが、さきの近藤議員にもお答えしましたとおり、市として、国、県への要望活動を清水港関係団体と連携して積極的に取り組んでまいります。この新港湾計画が決定した際には、早期に事業着手されるよう、さらに国、県に要望してまいりたいと考えております。また、人工海浜につきましても、この新港湾計画の策定にあわせ、地元住民と連携し、速やかに事業実施が図れるようお願いしてまいります。
なお、清水港につきましては、現在、県の管理している中において将来の課題として研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯下水道部長（中山真人君） 下水道普及率の向上についての御質問にお答えします。
これまでも欠かすことのできない都市の基盤整備事業として下水道事業を推進してまいりましたが、平成14年度末における下水道処理人口普及率が、
政令指定都市平均98.6％であるのに対して、本市は66.8％の状況であります。今後の整備につきましては、長田処理区、静清処理区を中心とした幹線及び枝線管渠の整備を進め、
政令指定都市移行時までに普及率70％台を目標にしております。
なお、昨年７月の集中豪雨などの浸水被害から、その雨水対策や国の指導による合流式下水道の改善事業等整備課題もありますが、国の諸制度を最大限活用するとともに、投資効果の高い地域を優先的に整備するなど、効率的な事業の執行に努め、さらなる普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯建設部長（山下昌美君） 道路の整備推進について、４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の第２東名自動車道、中部横断自動車道に係る国土開発幹線自動車道建設会議の結果をどのように受けとめ、今後どのように対応するのかとのお尋ねでございますが、第２東名自動車道及び中部横断自動車道のうち、本市が直接関係いたします区間につきましては、今後もこれまでと同様、有料道路方式により建設されるものと認識をしたところでございます。しかし、少子高齢社会における交通需要の変化、日本道路公団の民営化に伴います建設計画の変更など、今後、新直轄方式による整備区間の追加や建設コストの縮減などについて、国土開発幹線自動車道建設会議においてさらに審議されることも考えられるなど、楽観視できないところでございます。
したがいまして、第２東名自動車道につきましては、一日も早い供用開始に向け、また、中部横断自動車道につきましては、本市から山梨県増穂町間の一日も早い工事着手の実現に向け、国土開発幹線自動車道建設会議の動き、日本道路公団の民営化の行方などを十分注意しつつ、静庵議員連盟、経済界並びにするが女性みちの会を初めとする関係団体の方々と一体となり、国等に対しまして、これまで以上に積極的な要望活動、ＰＲ活動を実施してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございますが、国道１号静清バイパスの現状認識と今後の対応についてでございますが、国道１号静清バイパスは、本市における東西交通のかなめであるとともに、周辺都市圏との交流を促進し、東名高速道路を初めとする高規格幹線道路や清水港などの流通拠点施設を結ぶ極めて重要な路線であります。しかしながら、本バイパスは暫定２車線による供用であり、また、平面構造区間では、交差点を中心に慢性的な交通渋滞が発生しております。増大する交通需要に対応し、安全で円滑な交通を確保するためには、早期の全線４車線化と立体化が必要であると認識をしております。
このような中、国土交通省では、静清バイパスの整備の必要性を十分御理解いただき、平成12年度から昭府地区の立体化事業に着手し、４車線化事業も平成13年度から実施していただいているほか、清水地区の平面区間においても抜本的な渋滞対策についての取り組みを進めていただいているところでございます。
一方、道路特定財源の見直しの議論などもあり、今後の道路整備を取り巻く環境は厳しいものがありますが、一日も早い静清バイパスの全線４車線化と立体化の実現に向けて、引き続き国に対する積極的な働きかけに努めてまいりたいと考えております。
３点目でございますが、主要地方道山脇大谷線の現在までの進捗状況でございますが、現在、静岡県におきまして進めております山脇大谷線は、下地区から麻機地区を経て千代田地区までの道路延長3.6キロメートルの地域高規格道路として計画され、平成５年度に事業着手し、現在用地取得が行われております。その進捗状況でございますが、千代田地区におきましては、用地取得が完了し、全体では、平成15年度末までに面積比で約90％の用地を取得し、平成16年度末にはほぼ用地の取得を完了させたいと伺っております。今後、平成17年度以降につきましては、静岡市が事業を引き継ぐことになりますので、本格的な工事着手に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
国吉田瀬名線の進捗状況についてでございますが、国吉田瀬名線につきましては、県立静岡東高校地先から北街道までの延長978メーターを３工区に分け事業を進めております。このうち、１工区における平成15年度末の進捗状況は、事業費ベースで88％で、平成15年度には用地取得を完了し、平成16年度は国道１号バイパスまでの工区を工事着手する予定でございます。また、２工区につきましても、土地、建物等の移転交渉を進めてまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（磐本孝夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
───────────────────
午後３時25分再開
61 ◯議長（剣持邦昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、望月 晃君。
〔49番望月 晃君登壇〕
62 ◯49番（望月 晃君） 静岡市民が待望しておりました
政令指定都市のカウントダウンがいよいよ開始されようとしております。市長を先頭に、関係職員の皆さんが、全国14番目の大都市誕生に向け、果敢に挑戦されてこられたことに敬意を表したいと思います。
市長は、新生静岡市発足２年目を迎え、今後50年、百年の大計を立てるべく
リーダーシップを存分に発揮し、71万市民が安心・安全・快適な市民生活を享受できるよう、その責任を肝に銘じ、市政運営に留意していただきたいのであります。
我が国の経済情勢は、景気回復の若干の兆しは見られるものの、市民生活は大変厳しい状況にあり、経済界や生産者は異口同音に、民間がこんなに厳しい状況であり、自治体としてむだな予算及び経費を見直し、実質的でシンプル、なおかつ効率的な市政運営をとの御意見をたくさんいただいております。したがいまして、今年度は、従来の事務事業をゼロベースから徹底的に検証し、職員の意識改革、意欲ある職員の抜擢など政策転換を断行しながら、全職員一丸となって山積する懸案事項に挑戦して、新たな都市間競争のスタートを切っていただきたいのであります。
私ども公明党議員も、この
指定都市移行を
行財政改革の大きなチャンスと受けとめ、議員定数削減との市民要望等、率先して市民の負託にこたえてまいろうと決意しているところでございます。
平成16年度の当初予算について、公明党静岡市議会を代表して、人間躍動都市の実現に向けた施策、すなわち我が党が推進している生命、生活、生存を尊重するヒューマニズムの政治についての展開をどのように取り入れ、静岡市の運営と市民サービスをどのように高めていこうとしておられるのかをお伺いしたいと思います。
市長は、施政方針演説で重要施策の優先順位として、
政令指定都市を見据えた都市基盤の整備と
政令指定都市への円滑な移行を初め、健やかに生き生きと暮らせる健康福祉のまちづくり、豊かな心をはぐくみ、個性ある文化を創造するまちづくり、地域と人を元気にする活力あるまちづくり、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくり等の６本柱を打ち立てられ、これらを強力に推進しようとの決意を表明されました。私ども公明党としましては、もう一歩深く、人間の尊厳をテーマにした予算編成こそ大静岡市の市長たる小嶋氏の独自カラーとして、全国の自治体が模範とする内容になったのではないかと強く感じるものであります。
いずれにいたしましても、前年度当初予算比3.3％の減となった予算は、市長就任10回もの予算編成の中で一番苦労されたとのことでありますが、この通告に沿って順次質問したいと思います。
初めに、
政令指定都市に向けた
行財政改革の推進についての項目では、市長の政治姿勢等６点ですが、まず、新総合計画の策定についてお伺いします。
政令指定都市の設計図であります新総合計画の策定が大詰めを迎えています。策定に当たり、市民参加のあらゆる手法を取り入れ、市長も
タウンヒアリングなどにより各地域に出かけ、ダイレクトに市民との意見交換をしておりました。一方、庁内でも一般職員の考え、意見を積極的に取り入れ、職員全体で新市の建設に取り組んでいることは承知しておりますが、百年の大計を決する新総合計画の策定について、本年度の留意点、また、市長の決意をお伺いします。
次に、合併後、一元化事務事業の推進でありますが、合併後、一元化に分類された637件について、どのような一元化の作業を行ったのか。また、どうしても調整できなかった事業もあったのではないかと思いますが、今後の取り扱いはどうなるのか、以上の２点についてお伺いします。
次に、財政運営と財政の健全化についてお伺いします。
平成16年度の予算編成の特徴として、地方財政の改革ということがあります。重点施策を行っていく上での財源見込みについて、１点目に、主要財源である市税は、景気低迷ということもあり、３年連続の減収見込みであります。財源対策として昨年度以上の財政調整基金を繰り入れておりますが、年度末における基金残額の見込みはどうなのか。
２点目に、重点施策の事業化に当たって市債が発行されております。財政の健全性を判断する指標として、公債費比率は15％が黄色信号とされていますが、平成16年度の公債費比率をどう見込まれているのか。
３点目は、決算に企業的手法の導入を通じて財政の健全化にどのような効果が考えられているのか。
次に、財政の効率化についてであります。
当初予算編成において、財政の効率化のためにどのような方策を実施したのか。また、その方策はどのような目的、考えで行ったのか。
次に、平成12年４月１日の法施行で、旧静岡市は２段階で地方分権一括法に対応する関係例規を整備し、ふえた権能を生かした独自のまちづくり方針のもと、本市の事務事業の円滑な執行を図ってこられました。ここで地方自治体の業務が拡大し、市民ニーズも複雑で多様化し、これらに対応する職員の
政策形成能力の向上を図る必要性が急務となっております。
地方分権改革により、自治体職員に求められる
政策形成能力の向上について、当局は人材育成の具体的カリキュラム等に挑戦されてこられたと聞いておりますが、人材育成の側面からどのように推進しているのか、また、職員自身の
政策形成能力向上についての受けとめ方はどうなっているのかをお伺いします。
次に、行政改革について３点。
１つ目、
行財政改革推進大綱の趣旨と今後のスケジュール等はどのようになるのか。
２つ目、行政評価の必要性とその役割及び
事務事業評価システムの取り組み状況について、内容と実績。
３つ、外部による行政評価委員の導入について、現状と今後の考え方をお伺いします。
続きまして、人格を高める文化創造と教育の充実について、４点お伺いします。
まちづくりは、まず人を育てることが最大の眼目であると言われております。私も、人間教育の環境づくりに最大の関心と情熱をかけている１人でありますので、心を込めてお伺いするものです。
初めに、学校教育の充実についてです。
現在、中部地域の工業高校は、静岡工業、清水工業が統合されることが決定されております。商業高校は県立商業高校、静岡市立商業、静岡市立清水商業高校があります。少子化が叫ばれる中、今後の高等教育のあり方を検討していく必要があるのではないかと考えます。先般も議論になりました清水商業高校においては、現敷地内で改築がされることが報告されております。
質問に、今後の高等教育の基本的な考え方はどのようなものか、また、小学校の統合についてそれぞれ用意いたしましたが、先ほどの代表質問で丁寧な回答がありましたので、私の答弁は結構であります。
それでは、読み聞かせの趣旨と取り組みについてお尋ねします。
朝の読書推進協議会調べの朝の読書実践校は、１月８日の調査で全国の小中高校の１万5,203校となり、生徒数は567万人になったと報告があります。実に実施率は、全国の小中学校の38％強を占める勢いと聞いています。実施する学校では、子供たちの集中力が高まった、遅刻する生徒が減った、生徒の落ちつきが増したなど反響が高まっております。テレビゲーム等が全盛で、活字離れを懸念する中、読み聞かせの趣旨と取り組みが大変重要だと思います。それで、お聞きいたしますが、丁寧にお願いします。
次に、核家族がベースとなってきました日本の社会にありまして、少子化で保護者の就業時間延長等の大人の経済活動の影響下、子供たちの心の安らぐ居場所が、家庭、地域、学校等、希薄になったと指摘されております。そこで、一段と注目されております心の相談員が、文部科学省の考えで、将来スクールカウンセラーとの兼ね合いでどうなるか心配であります。そこで、心の相談員の役割と今後の考え方について、どのようになるのかをお伺いいたします。
次に、学校教育におけるＡＬＴの役割について２点。
アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは、既に中学校については、生徒たちの語学研修と、異文化への造詣に絶大な影響力を与え続けております。さきの議会で、沢田鈴代議員から小学校の英語教育の推進を質問し、その方向で検討されておられると思いますので、本日は、静岡市における小学校の異文化交流はどのような状況で、今後どのように方向づけられていくのか。
また、私どもの世代の英語教育は文法中心で、義務教育の中学３年間、そして高校３年、大学４年等数年かかっても、会話となるととても聞き取れなく、しかもこちらの発音も相手の方に通じていないということが定説でありました。ＡＬＴの役割という中で、中学校における英語教育はどうなっているのかをお伺いいたします。
次に、教育施設の整備につきまして、１点目は、小学校統合に関連し、残された校舎の有効活用についてどのように考えているのか。
２点目に、学校等における使用停止中の小型焼却炉についてお伺いします。
ダイオキシン類対策特別措置法の施行により、全国の焼却施設から発生するダイオキシン類の排出規定が強化され、小型焼却炉は一昨年の12月より廃棄物処理法の施行規制の改定に伴い、基準に不合格のものは使用が禁止されております。また、焼却炉の廃棄処分についても一定の処理が義務づけられております。現在、本市の小中学校には121基の小型焼却炉が、投入口を施錠し使用しないまま放置されていると聞いております。学校における使用停止中の小型焼却炉の安全管理の現状と今後の廃棄処分についてどのように考えているのかをお伺いします。
続きまして、環境教育の推進についてお伺いします。
１月17日、日本、中国、韓国の環境教育の専門家による第４回３カ国環境教育シンポジウムが、地域の環境保全と環境教育をテーマに開催されました。内容として、テーマ別に各国より事例発表が行われ、事例発表では、持続可能な開発のための教育についての現状と課題について報告されました。中でも、中国の国家的モデル事業としてグリーンスクール、韓国の学校教育の制度としてモデル校指定で取り組みを踏まえた実践で、また、日本の民間企業が進める環境教育推進活動の取り組み等、また、小嶋市長からは、地方行政の取り組みについて紹介され、場内の関心が高まりました。
昨年７月、環境教育推進法が成立しまして、静岡市の豊かな環境保全と、よりすばらしい環境を創造するため、次代を担う子供たちへの環境教育の推進に今こそ力を入れるときであると訴えたいのでありますが、そこで、本市の環境教育の推進について、今後の取り組みをどのように考えているのかをお伺いします。
次に、芸術・文化・スポーツの振興についての項目であります。
平成13年、文化芸術振興基本法が制定され、２年が経過しています。この法律の目的は、１つには、国及び地方公共団体が文化芸術の振興に関する施策の基本を定め、その責務を明らかにする、２つ目には、文化芸術の振興に関する総合的な推進を図る等です。文化芸術が私どもに多くの恩恵をもたらすことは言うまでもございません。２月25日の本会議の日、清水総合事務所で「Ｈｏｔひといきコンサート」が開催されており、思いもかけぬジャズ演奏に心が弾み、午後からの議会も高揚した気分で臨むことができ、大変充実した１日を過ごすことができました。文化振興課の果たす役割が期待されるところですが、本市の現状と取り組みはどうなっているのかをお答えください。
次に、劇団四季の専用劇場を誘致とのことであります。本年トップを飾る新聞報道が大々的にありました。このニュースを拝見し、静岡市民文化会館でのロングラン公演、オペラ座の怪人、また、キャッツが大成功であったことを踏まえ、静岡市民の文化芸術に対する感性を期待された劇団側の決意と受けとめました。さきの劇団四季の公演時期での地元商店街の経済効果が実証されていたことを考えますと、まさに豊かな心をはぐくみ、個性ある文化を創造するまちづくりに、このような文化芸術の拠点事業を推進するチャンスであろうかと考えます。そこで、市長に劇団四季の専用劇場の誘致に関する経緯と今後の展開についてお伺いします。
あわせて、常設劇場でもあると聞いておりますが、当局の今後の対応、先ほど東静岡駅の話もあるようですが、清水地域の活性化に清水駅周辺に誘致はできないものか、その可能性について基本的な考え方を伺っておきます。
次に、静岡アートギャラリーについてであります。
エルミタージュ美術館作品展につきましては、私は11月の議会の質問で、政令市記念行事として交渉するには時間的な余裕がないと指摘し、申し上げておりました。今回、電光石火で健康文化部長と館長ほか、厳冬のロシアに第１次交渉に行かれたと伺っております。そこで、この夢の大事業であるエルミタージュ美術館作品展のスケジュール等、どのようになっていくのかをお伺いします。
また、アートギャラリーのネーミングについてでありますが、いまだ市民になじめないとの声を多く聞いております。今後、海外の美術館などとの交渉に、アートギャラリーより美術館として対応される方がスムーズに交渉ができると考えます。そこで、美術館への名称変更についての考え方はないか、お伺いします。
日本平動物園についてお尋ねします。
本年開園35周年を迎え、新総合計画に対する決意と記念行事の考え、並びに海外動物園との絵画作品交流等の方向性についてどのように考えておられるのかをお伺いします。
次に、スポーツ振興について。今後のスポーツイベントの取り組みについてお伺いします。
昨年、静岡国体が開催され、この世紀の事業が一過性のイベントにとどまらず、積み上げた実績を今後のスポーツ行事にバトンを引き継ぐことを期待され、幕を閉じました。
本市は、老いも若きも一市民一スポーツをモットーにスポーツ振興に取り組んでおりますが、今後のスポーツイベントの取り組みについてお伺いします。
続きまして、国際交流の積極的推進について、新たな国際交流で、姉妹都市及び友好都市提携の考えをお伺いします。
この１月、自由民主党・市民会議、また静清会、市民クラブ、市民自治福祉クラブ、そして私ども公明党静岡市議会の超党派14名でベトナム視察をさせていただきました。グエン王朝の栄華を記す古都フエ市訪問が主な目的でありました。フエ市では、ベトナム側から県知事、市長並びに共産党最高責任者も参列してくださり、静岡市長に、フエ市と静岡市との都市交流を熱望するエールをいただきました。
一方、フエ市のストリートチルドレンを救いたいとボランティア活動に生涯をささげておられる日本人が立ち上げた施設「子供の家」は、今や世界に誇るベトナムを代表するＮＰＯとなっておりました。近年では静岡市内の中学生たちもこの施設訪問をし、強力なカルチャーショックを体験し、帰国後、自分のなすべき仕事を発見し、勉強に拍車がかかったとの報告をたくさん聞いております。また、４年前、この施設出身で立派に成長した少年少女が、ボランティアの招きにより来静し、小嶋市長に激励されたこともあります。また、過去にも多くの有志議員と静岡市内のライオンズの皆様も、何回かの訪問を機に、フエ市におきましては、静岡市民による人道的交流が高く評価されていることに驚きを禁じ得ませんでした。
新聞にも報道されましたが、私どもの訪問時に、静岡在住の元参議院議員、藤田 栄氏が、フエ市より、数十年にわたる文化交流の功績に対し、フエ市名誉市民として顕彰されたことを、心からおめでたいと思います。いよいよ静岡市とフエ市の交流も正式に提携するときであると、そういうことを実感したものであります。
そこで、市長にお伺いいたしますが、コンベンション都市として、静岡市の国際化推進の今後の方向と国際都市提携について、近隣アジア地区諸都市との今後の交流について、どのように考えておられるかをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
63 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、まず新総合計画の策定についての本年度の留意点と、また、決意ということでお答えいたします。
新総合計画は、合併をして新生静岡市になって初めての総合計画でありまして、少子高齢化社会が直面している課題に対応し、市民が満足する都市経営を目指すだけではなくて、指定都市として本市が我が国の中枢都市の１つとしてその果たす役割を明らかにして、静岡らしい指定都市を目指したいと考えております。
本年度は、平成27年の本市の目指す都市像を明らかにする基本構想を９月議会に御提案をいたし、議決後ただちに基本計画の策定に入っていく予定であります。このため、
タウンミーティング、あるいはパブリックコメント手法等を取り入れて、市議会はもとより、広く市民の方々の御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。この
タウンミーティングも、私もかなり自分自身で出てやっていくつもりでありますので、よろしくお願いします。
それと、劇団四季の問題ですけども、劇団四季専用劇場というと間違いでありますから、専用劇場じゃないもんですから。劇団四季専用劇場というのは、まさに劇団四季が自前で持っているところが、東京とかいろいろあるようですけども、そういうものではないということでありますので、あの辺はちょっと新聞の報道が間違っていまして、劇団四季の方がちょっと困るというふうに言ったそうであります。
それで、経緯についてでありますが、これは、実は一番最初は、平成13年、オペラ座の怪人が大成功に終わった直後、ちょうどあのころ、静岡・清水の合併協議会が大詰めに入っていまして、浅利さんが私に、オペラハウスをつくるんならば、ロングラン公演ができるような劇場にしたらどうかという提案が、実はあったんです。
そのとき、私は冗談半分にしか余り聞いていなかったんですが、ということは、市民文化会館のような公共ホールを、１週間ぐらいならともかく、あれだけ長く占用するというのは、やはり多くの市民の皆さんに迷惑をかけるだろうと。実は我々もそれは大変心配しておりまして、そういうこともあって、そういう民間の、四季に限らず、静岡の場合には集客力も多いところであるので、そういうものをつくれば、数多くのいろんな有名なミュージカル劇団とかそういうのが来るんではないかというような御提案が、実はそのオペラハウスという、合併協議会で議論されているというあれを見て、そういうものをつくるなら、そういうのを考えたらどうですかということが一番最初の私に対する御提案でありまして、そのときは、ありがたく承っておきますということで終わったわけであります。
ところがその後、キャッツ終了後、劇団四季の方から、仙台市、広島市との連携による定期的な公演と、１年のうち一定期間四季が使用し、残りの期間は他のミュージカルや演劇などにも利用できるような劇場の整備をしたらどうかという提案がありました。これまでの公演のように市民文化会館の長期利用は、他の利用者に不便をおかけすることから、ロングラン公演のできる劇場の整備は必要なことと今考えております。
先ほども御答弁しましたように、劇場整備につきましては、その可能性についてさまざまなまだ課題もありますことから、これらにつきまして、今後、地元の経済界も含め、関係者と、どこへ立地するかということも含めまして、立地場所も含めて、今後、十分研究検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今のところそんな状況であります。
64 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、まず、合併後一元化対応に係る質問、これにお答え申し上げます。
昨年８月に、合併後事務事業一元化計画を策定し、この計画に基づき、平成15年度は各担当課においてすり合わせ作業を計画的に進めてまいりました。この結果、計画よりも一元化時期が前倒しされるなどしたことにより、昨年11月までに全体の54％に当たる344件の事務事業について、一元化の方式とその内容が確定し、今年度末までには、およそ７割の事務事業について確定する見込みとなっております。現在までに協議中となっている事務事業は、公共的団体の統合など調整に時間を要するものや、旧両市の計画期間の相違等により直ちに一元化できないもの、あるいは、
政令指定都市移行に合わせる方がより一層効果が期待できるものなどがありますが、これらにつきましても、来年度以降も引き続き計画に基づき鋭意一元化作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、行政評価に係る質問にお答え申し上げます。
本市は、行政評価のうち最も基礎的な
事務事業評価について、事前評価を13年度から本格導入いたしました。これは、新総合計画実施計画に登載すべき事業につき事前評価を行い、一定評価を獲得したものに限り事業採択していくシステムであります。平成13年度に21事業、平成14年度は12事業を対象に評価を行い、市政情報コーナーやホームページで公開いたしました。本年度は旧清水市分も対象として実施し、年度末には公開する予定であります。
次に、外部による行政評価委員の導入はどうかということに対してお答え申し上げます。
行政評価に係る外部評価制度につきましては、先般、市長に対し答申されました静岡市
行財政改革推進大綱の中でも示されておりますとおり、新総合計画を推進する重要なシステムの１つとして積極的に導入を図っていく考えであります。そのため、広範な観点から実践事例を紹介する中で、有効に機能する本市独自のシステムのあり方について、鋭意調査研究を行っているところでございます。
次に、小学校統合に係る質問にお答え申し上げます。
小学校の統合に伴い、統合される小学校の校舎利用に関しましては、市民共有の財産であることから、当該財産の残存価格を前提に、全市的な観点からこれを検討するとともに、地元の皆様の要望なども十分配慮しながら、本市として有効活用が図れるよう、具体的な計画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯財務部長（竹内良昭君） 財政運営と財政の健全化についての５点の質問にお答えをいたします。
初めに、市税は３年連続の減収見込みで、財源対策として昨年度以上の財政調整基金を繰り入れているが、年度末における基金残高の見込みはどうかということでございますが、財政調整基金の15年度末残高は42億円余となりますが、16年度で40億円の取り崩しを予定しておりますので、16年度末においては２億円余となる見込みでございます。
次に、平成16年度の公債費比率の見込みでございますが、おおむね17％程度と見込んでおります。
また、決算に企業会計的手法の導入を通じて財政の健全化にどのような効果が考えられるのかとのことでございますが、現在、決算におきましては、企業会計的な方法といたしまして、バランスシート及び行政コスト計算書を作成していますが、これらは、資産に対する負債の状況やコストと収入の関係など今までにない財政状況の把握ができますので、行政効率をより的確にとらえることが可能となります。したがいまして、決算統計などその他の財政関係資料から得られるデータとあわせ、類似都市との比較や経年比較をしながら、今後の財政運営の参考にし、財政の健全化に役立ててまいりたいと考えております。
次に、当初予算編成において、財政効率化のためにどのような方策を実施したのか、また、その方策はどのような目的、考えにより行ったのかとのことでございますが、平成16年度予算の編成に当たっては、従来、枠配分方式で行っていました経常経費について、１件査定、１件ごとの査定をするという方法をとり、また、経常的経費の物件費に対しましては、前年度当初に比較し、原則として３％の削減としたところであります。１件査定につきましては、合併後、実質的に初めて編成する予算であることから、前例にとらわれない視点での予算査定や旧両市の計上基準の統一を図る必要があったこと、また、物件費の３％削減につきましては、施設等の新設により増加する物件費を抑制するという目的で実施したものでございます。
以上でございます。
66 ◯総務部長（海野 洋君）
行財政改革の推進について、２点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
地方分権改革により自治体職員に求められる
政策形成能力の向上について、人材育成の側面からどのように推進しているか、また、職員自身の
政策形成能力向上についての受けとめ方はどうかということでございますが、
政令指定都市移行を目指す本市におきましては、権限移譲によりその裁量が拡大する中、真に市民が求めるものを政策として実現する上で、職員の
政策形成能力の向上は必要不可欠であると考えます。職員の
政策形成能力向上のために、今年度から新たに、市民ニーズ把握のためのマーケティング研修、リーガルマインドを涵養する政策法務研修、折衝能力向上のためのロジカルプレゼンテーション研修など、政策の立案から実現までの一連の過程において必要な能力向上のための研修を実施してまいりました。
どの研修も、各部門が抱えている課題解決のために必要な
政策形成能力の向上を強く望む職員が多数応募し、その真剣な研修態度や研修後の感想から、研修の成果を実務に生かそうとする前向きな意欲が感じられます。今後も、引き続き職員の自発的な意思による能力の向上を推進してまいります。
次に、
行財政改革大綱の策定の趣旨の徹底と今後のスケジュール等はどのようになるのかということでございますが、現在の社会経済状況や、多様化・高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、早急に従来の行政手法から脱却し、新たな視点に立った
行財政改革を進めることが必要と考え、本年２月に新市における
行財政改革推進大綱を策定したところであります。この大綱では、これからのまちづくりにおいては、市民と議会、そして行政が適切な役割分担のもと、それぞれが責任を持った自立した主体として、また、対等なパートナーとして協働して行うという考えを主眼に置いております。
そして16年度は、この大綱の精神や基本方針を、研修会などを通じて職員に周知徹底し、意識改革を図るとともに、この大綱に基づいた実施計画を、審議会の委員の皆さんから御意見をいただきながら策定いたします。その策定に当たっては、総務、企画、財務の３部門の部課長から成る検討部会が、各部局との総合調整を行いまして実効性の高い計画づくりに努めてまいります。
なお、実施計画策定まで何もしないというのではなく、実施可能なもの、特に民間委託化につきましては、
行財政改革の重点事項として位置づけておりますので、16年度から実施が可能な事業につきましては、積極的に民間委託化を進めてまいります。
以上でございます。
67 ◯教育長（織田元泰君） 学校教育に関する４点の御質問にお答えいたします。
最初に、読み聞かせの趣旨と取り組みについてでございますが、子供が感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするために、本市の多くの学校で読み聞かせを取り入れております。朝読書の時間や昼休み、国語の授業の中などにおいて、担任、学校司書、保護者等のボランティアなどが読み聞かせを行っております。子供の心に響く本を心を込めて読んであげることにより、読み聞かせの時間を大変楽しみにして、熱心に聞き入る子供の姿が見られます。読み聞かせの回数の多い学年は本好きの子が多いという報告もございます。大人と子供とが感動を共有することで子供の心を豊かにしているように思われます。
次に、心の教室相談員の役割と今後の考え方についてでございますが、本市では、生徒が悩みなどを気軽に話せ、生徒のストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり、生徒に心のゆとりを持てる環境を提供するという役割を担う心の教室相談員を中学校に配置してまいりました。配置されている学校からは、話を聞いてもらえる相手がいるということが、悩みを持つ生徒に安心感を与え、気軽に相談できる環境がつくられている、来室した生徒の様子から、悩みなどを早期につかむことができ、大きな問題になる前に対応することができた等が報告されており、生徒の心の安定や生徒指導にとって具体的な成果を上げているものととらえております。
今後についてですが、文部科学省は、平成17年度よりスクールカウンセラーを中学校全校に配置する計画を立てており、心の教室相談員の配置については平成16年度より廃止することを決定しております。本市といたしましては、心の教室相談員が成果を上げていることを受けて、平成16年度以降、市の単独事業として相談員を配置するよう考えているところでございます。
それから次に、小学校における異文化交流ということでございますが、静岡市の小学校では、主に総合的な学習の時間を使い、簡単な英語活動を通して英語に興味を持ったり、諸外国の生活や文化に関心を抱いたりするなどの国際理解教育を行っている学校があり、学校からの要請に沿ってＡＬＴが小学校を訪問し、教員とチームティーチングを行っております。異文化交流の授業では、子供たちが英語や日本語でアメリカの様子について質問し、ＡＬＴが写真などを見せながら英語や日本語でそれに答えたり、アメリカのハロウィンについてＡＬＴが説明したことをもとに、学級担任と子供たちが相談してハロウィンパーティーを催したりいたしました。
このような授業を通して、子供たちは、アメリカについてさらに調べたいという思いや、アメリカ以外の国についても知りたいという意欲を持ったり、実際に体験する中で、異文化に対する興味・関心を高めたりすることができました。また、ＡＬＴのために、子供たちが地元に伝わる神楽を笛と太鼓で演奏し、ＡＬＴから称賛されることで自分たちの文化のよさに気づくという実践もございました。
それから次に、中学校における英語教育についてでございますが、現在、15名のＡＬＴを中学校に派遣し、各中学校に１学期間、または２学期間、ＡＬＴ１名が常駐し、１週間に15時間から20時間程度の授業を英語教員と協力して担当しております。市として、子供たちの聞く力、話す力の向上を目指して、英会話を中心とした学習を進めています。日常的にＡＬＴが学校にいることもあり、子供たちとよい人間関係を築くことができ、ＡＬＴの授業を楽しみにして、積極的に会話をする生徒がふえてきております。授業だけでなく日常的に英語であいさつを交わしたり、休み時間に進んでＡＬＴに話しかけたり、自然な雰囲気の中で英語を使うという状況が生まれてきております。
以上でございます。
68 ◯教育部長（荒木貞夫君） 学校におけます小型焼却炉のことについて、現状と今後についてという御質問にお答えを申し上げます。
学校等に設置してある小型焼却炉は、文部省の通知によりまして、平成９年度より施錠措置を講ずるなどして使用禁止としてまいりました。現在の状況は、小学校に78基、中学校に32基、幼稚園に10基、計120基が残っています。これらの現存する小型焼却炉の撤去につきましては、多額の経費を必要とするため、今後、計画的に撤去処分を実施したいと考えております。
以上でございます。
69 ◯生活環境部長（栗本 裕君） 環境教育の推進に関する御質問でございますけれども、環境意識を高揚するためには小学生のころからの教育が大切であります。そこで本市では、小学生を対象に、清掃工場、下水処理場などの施設見学、自然をみずからが保全していく安倍川、藁科川アドプト事業への参加、身近な川での水質調査などの体験学習の実施と、小学４年生全員に啓発冊子「環境ハンドブック」の配布等を通して、環境教育の推進を図っております。さらに、平成16年度からは小学生を対象に、環境問題に対する理解を深めるための「キッズ・ＩＳＯプログラム」を実施してまいります。
以上でございます。
70 ◯健康文化部長（河野正也君） 芸術・文化・スポーツの振興に係る５点の質問にお答えいたします。
まず初めに、文化芸術基本法が制定されたが、本市の現状と取り組みはどうかというお尋ねでございますが、豊かな心をはぐくみ、個性あふれる文化を創造するまちづくりを目指すためにも、市民一人一人が身近に芸術・文化に触れることができる環境づくりを進めていく必要があります。このような環境づくりを計画的に推進し、文化行政の方向性を示すためには、平成６年３月に作成されました旧静岡市の文化振興ビジョンをもとに、文化芸術振興基本法に沿った新市の文化振興ビジョンを策定する必要があると考え、現在、準備を進めているところでございます。
次に、エルミタージュ美術館の名作展の今後のスケジュールについてでありますが、静岡市の開催につきましてはおおむね合意が得られたものと考えております。こうしたことから、今後は、出品リストの確認やエルミタージュ美術館学芸員によります会場調査など多くの課題がありますが、平成17年度の開催に向けて、なるべく早くの早期の契約ができるよう鋭意努力してまいります。
次に、アートギャラリーを美術館という名称に変更する考えはないかというお尋ねでございますが、美術館という名称は、作品の借用や巡回展の開催などに当たりまして、関係者の信頼度を増すとともに、一般への知名度の高揚にも効果があると考えております。しかしながら、博物館法の適用など難しい面もありますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、35年を迎えます日本平動物園につきまして、新整備計画、それから記念行事、それから海外動物園などの交流についてでございますが、日本平動物園につきましては、開園35年を迎えまして、施設等の老朽化のため早急なリニューアルが求められております。こうした中で、パークウェイの無料化に対応するための駐車場を初め、展望広場、猛獣舎などの整備を新整備計画に基づき順次進めてまいりたいと考えております。
35周年記念事業につきましては、死亡したライオンの雄のかわりに、群馬サファリより若いライオンをいただくほか、モスクワ動物園にお願いしております北極グマの提供について大きな期待をしているところでございます。また、新シンボルマークの記念シールや、35年周年記念パンフレットの発行、さらに、これまでに実施いたしました海外動物園との絵画交流展につきましても検討してまいります。
海外動物園との絵画作品などの交流につきましては、これまでにもモスクワ動物園やオマハ市動物園等は交流を実施してきましたが、さきの議員の皆様によりますベトナム訪問を機会に、サイゴン動物園との絵画交流が実現したところでございます。今後におきましても、各方面の御協力をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ振興について、今後のスポーツイベントの取り組みはどうかというお尋ねでございますが、今後のスポーツイベントの取り組みとしましては、市民がスポーツをより身近に感じ、スポーツ意欲の向上につながるもの、市民が一体化して行うもの、また、地域の特性を生かしたもの等を念頭に、スポーツフェスティバル、市民総合体育大会、ラジオ体操祭及びマリンフェスティバル等を開催し、市民の健康づくりに努めてまいります。また、全国どこからでも、どんな地域でも参加することができる全国少年少女草サッカー大会や、県主催の第５回静岡世界少年サッカー大会に参加するロシアチームの受け入れなど、青少年の健全育成や国際交流の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、国際交流についてでございますが、まず初めに、静岡市の国際化推進の今後の方向性についてでございます。
市内に居住します外国人の数は、本年１月末現在で8,000人を超えております。国の数も75カ国に及んでおります。その在留の形態も、留学生、日本人の配偶者、永住などさまざまであります。こうした地域における国際化の重要性は一層増してきており、静岡市では、来年度、国際化の指針として、新しい静岡市国際化推進計画の策定を予定し、地域の外国人との共生社会の形成を目指していきます。
次に、近隣アジア地区諸都市との今後の交流についてどういうふうに考えるかという御質問でございますが、市内在住の外国人8,000人のうち、約6,000人はアジア諸国の人たちであります。その主な国は、中国、韓国、朝鮮、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどとなっており、本市とアジアとの関係は深いものがあります。また、市内の100を超える国際交流団体等の活動もアジアとの結びつきを強めております。来年度は、こうしたつながりを増すアジア地区との交流の可能性につきまして、調査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔49番望月 晃君登壇〕
71 ◯49番（望月 晃君） 御答弁をいただき、政令市を見据えた行政運営の決意と努力は今後エンドレスのテーマとなると実感いたします。また、庁内管理と申しますか、意思決定や意思伝達が、従来の縦割り行政の壁を破るために、もう一工夫すべきと常々感じております。
とはいえ、歴史と手法が異なった自治体が事務事業の一元化などすり合わせで御苦労されたことを推測いたしますが、時代は従来のトップダウン方式というか、また、権力志向というか、そういうことから、今はボトムアップ、また、合議制志向に変化していることを認識した上で、上に立つ職員はかじ取りをしていくべきだと思います。
財政につきましては、三位一体の改革の補助金カット等を余儀なくされておりますので、財政の弾力化に創意と工夫をされたらと考えます。今後、新総合計画など
事務事業評価システムの活用を積極的にして、むだ、むらをさらに徹底的に検証していただきたい。
また、人材登用とスペシャリスト育成もさることながら、年齢制限見直しで新たな職員採用を提案したいと思います。なぜならば、政令市となり、新たな分野の専門家を国、県との人事交流だけでなく、みずからが門戸を開き、世界中から静岡市に人材を集い、登用していただきたいからであります。そして、だれもが納得し得る人事評価システムを構築され、公平に、そして賞罰もはっきり定め、市民サービスにこたえていただきたいと思います。
それでは、２回目の質問を、総合的な子育て支援の拡充と、健康長寿・福祉のまちづくりと題してさせていただきます。
初めに、新規事業に不妊治療助成金について予算が計上されております。４年ほど前でありますが、私どもの公明党にお寄せいただいた市民相談に、子供さんができない若夫婦の深刻なお話をいただきました。病院での検査等、高額な予算がかかるというわけで、保険の適用等をお願いする署名活動などを青葉イベント広場で市民の有志の方々とで取り組み、国に陳情したことが思い出されます。少子化の時代を背景に、今後、実りある事業であってほしいと念願いたしますが、この事業についての詳細をお聞かせください。
次に、児童・家庭対策の充実についてであります。
初めに、少子化時代に対応する幼児教育のあり方を長年検討されていると伺っております。幼保一元化の推進計画をいよいよ新年度に取り組まれました。静岡地区の安東幼稚園における取り組み状況について、また、今後の考え方をお伺いいたします。
次に、放課後児童健全育成事業の充実についてであります。
近年、青少年に係る問題の深刻化と低年齢化、地域や家庭の教育力の低下が指摘される中で、子供たちの放課後や週末における過ごし方、居場所、活動拠点等の問題が全国各地で取り上げられるようになっております。文部科学省は、本年の４月より３カ年計画で子供の居場所づくりに予算をつけます。これらの事業など、後押しをすることになると思います。
静岡市では、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童の健全な育成を図るため、小学校等に市が設置し、運営を民間に託した児童クラブを36カ所、清水地域には、育成児童会が19地区で１カ所ずつ活動しております。入会希望者が増加し、現在のままでは不足ぎみであると聞いております。子供の健全育成の視点に立って対応すべきだと考えます。放課後児童の対策のあり方の基本的な考え方と、今後の本市の取り組みについて伺います。
次に、障害者福祉計画の推進についてお伺いします。
「静岡気分」２月15日号に、静岡市障害者福祉計画の概要が紹介されております。安心・安全・快適な市民生活の根底になるところでありまして、私たちの会派といたしましては、まさに時宜を得た計画と期待しているところでございます。このところ、心の病等精神障害を抱える家庭が増加していると聞いています。
昨年、静岡・清水福祉事務所障害者福祉課の尽力で、地域の療育に携わる団体、ＮＰＯ、教育関係並びに民生児童委員協議会など37団体の皆さんが集う連絡協議全体会議が開催され、大変好評だったと伺っています。今後もこのようないろいろな団体が参加し、意見交換が継続され、障害者福祉の充実につながることを期待しております。
そこで、障害者福祉計画の推進についてですが、新しい障害者福祉計画策定に当たり、留意した最大の力点は何か。特徴並びに方針、また、具体的な取り組みについて確認させていただきたいと思います。
また、国の社会福祉基礎構造改革の一環として、平成15年度から支援費制度が導入されましたが、この計画に支援費制度をどう盛り込み、障害者の要望にこたえようとしているのかをお伺いいたします。
続きまして、保健・医療の充実強化についてであります。
初めに、国民健康保険料についてお尋ねします。
平成15年度の国保事業は１市２制度で運用されてきました。国保一元化を図る上で、被保険者の負担増に対する緩和措置として一般会計から20億円の繰り入れを計上しております。市の財政が厳しい状況の中で大変な努力と評価いたしますが、来年度以降もこのような一般会計からの繰り入れを期待したいものですが、その考え方をお伺いします。
また、一般会計からの繰り入れにより緩和措置が講ぜられることになりますが、国民健康保険は構造的に低所得者が多いと言われております。つきましては、国保一元化に当たりまして、低所得者層に対しどのような配慮がなされたかをお伺いしておきます。
次に、静岡市の総合福祉の牙城として注目されております城東保健福祉エリア整備事業の今後の見通しと課題についてお伺いします。
次に、食品安全基本法の取り組みについてであります。
経済社会の発展に伴い、国民の食生活が豊かになる一方、遺伝子組み換えやクローン等、新たな技術が開発され、また、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は、近年大きく変化してきております。このような変化を背景として、平成13年の牛海綿状脳症、ＢＳＥの発生、現在、鳥インフルエンザが猛威を振るっており、関係者は戦々恐々とされているのが実情であります。また、輸入野菜における農薬の残留、大企業による食品の偽装表示といった食の安全を脅かす事件が相次いで発生し、国民の食に対する不安がこれまでにないほど大きなものとなっております。
こうした状況の変化に的確に対応するために食品安全基本法が制定され、これに基づいて新たな食品安全行政を展開していくこととなったと聞いております。
そこで、食品安全基本法の制定、食品衛生法の抜本改正があり、地方公共団体も積極的に食の安全確保に取り組んでいくと思いますが、市民に一番身近な自治体である市としての取り組みについて、法改正に伴う市の施策、特に市民を対象にした事業並びに次世代を担う子供たちを対象にして行う事業について、どのように考えておられるのかをお伺いします。
次に、生活習慣病予防対策について２点お伺いします。
１つは骨粗鬆症についてです。
骨粗鬆症の予防は、ひいては寝たきりの予防に役立つとしております。当局は他都市に先駆け、その啓蒙等に努めていることは承知してしおります。骨密度の検査や相談体制がこの事業の最大の眼目と考えます。この点はどのようになっているのか。
また、がんの罹患率及び死亡率は年々増加しております。今やがんは女性の30人に１人がかかる病気と言われております。特に、30歳から59歳の女性の死亡原因のトップであります。現行の老人福祉法に基づく乳がん検査は、50歳未満については問診、視触診のみで、がんの発見により有効なマンモグラフィー、乳房エックス線撮影検診について、厚生労働省もその導入を促していると聞いております。欧米では、このマンモグラフィーによる検診が主流で、問診、視触診を主体とした検診と比較して、２倍から３倍ほどがん発見ができると、そういう結果が出ているようです。
この乳がんの早期発見へマンモグラフィーの導入を要望する市民の声が大変高まっております。市の検診にマンモグラフィー検診の考え方をお伺いいたしまして、第２回目の質問といたします。
72 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 健康・福祉のまちづくりについての御質問の方から、まずお答えをいたします。
不妊治療費助成金についてでございますが、不妊治療費助成金制度につきましては、国の制度に基づき、次世代育成支援の一環として、医療保険が適用されない特定の不妊治療を受ける御夫婦に対しまして、その費用の一部を助成するものでございます。現在、体外受精による国内出生者数が年間１万人を超えるなど不妊治療が急速に普及している一方、その費用については一部を除き医療保険が適用されず、費用が高額になることから、以前より経済的負担や精神的負担が指摘されております。本市におきましても、こうした社会背景から、公費支援を求め、制度の創設を要望する声が寄せられております。助成の内容は、一定の条件のもとに、体外受精及び顕微受精に要した費用の２分の１かつ年間10万円を限度に通算２年間の給付を予定しております。また、市民の皆様には、４月以降、広報紙などによりＰＲをしてまいります。
次に、放課後児童健全育成事業の充実についてでございますが、放課後児童健全育成事業につきましては、子育て支援の重要な施策の１つとして、低学年児童のいる保護者が安心して就労等できるような環境づくりに努めているところでございます。御指摘の申し込み児童数の増加につきましては、地域によっては入会できない待機児童が生じておりますので、申し込み児童数の推移や地域の実情を踏まえ、受け入れ枠の拡大などの検討をしてまいりたいと考えております。なお、静岡・清水地域の開所時間等の運営方法の調整や施設の改善等の課題もございますので、それらを含め、研究検討してまいります。
次に、障害者福祉計画の特徴ですとか、具体的な取り組みについてでございますが、平成15年度に策定いたしました障害者福祉計画の特徴は、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに障害者が地域の中で豊かに生活できることに力点を置いております。そのための具体的な取り組みは、生活全般の相談に応じる障害者生活支援事業や、ホームヘルパーなどの養成事業に積極的に取り組むとともに、デイサービスや小規模授産所、生活訓練ホームなどの通所型施設については、整備目標を設定し、在宅支援機能の充実を図ることとしております。加えて、平成17年度、
政令指定都市移行後は、身体障害者及び知的障害者更生相談所の設置や障害者ケアマネジメント体制整備推進事業などの早期実施に努めます。
次に、支援費制度にかかわる具体的にな取り組みですけども、取り組みをどう障害者プランの中に取り組んだのかということですが、今計画の支援費制度にかかわる具体的な取り組みにつきましては、居宅生活支援サービスの需要の伸びを踏まえ、その充実を図るため、ホームヘルパーの養成や、デイサービス２施設、ショートステイ２施設を新たに整備するとともに、グループホームの定員の大幅な増を目指しております。また、地域生活の拠点となる施設支援サービスの充実を図るため、平成19年度までには知的障害者の通所授産施設２施設60人や、通所更生施設２施設60人を増設するなど、施設整備の充実に努めてまいります。
次に、保健・医療の充実強化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、城東保健福祉エリア整備事業の見通しと今後の課題についてですが、整備中の城東保健福祉エリアにつきましては、昨年12月に保健所と保健福祉複合棟の工事に着手をいたしました。この後、16年８月に知的障害児通園施設「いこいの家」棟の建設を予定しております。また、エリア全体といたしましては、17年５月の完成、６月の開所を目指して事業を進めているところでございます。
今後の課題といたしましては、このエリアが、中央保健福祉センター、障害者デイサービスセンターや子育て支援センターなど12の施設から成る複合施設であることから、これら異なった機能を持つ個々の施設相互の連携を図りながら、そのメリットを生かし、効率的で効果的な運営を行っていくことが求められております。したがいまして、地域住民を初め、高齢者、障害者、子育て中の家庭など、利用者の利便性の向上を図るため、各施設間の調整や共用化などについて検討していく必要があると考えております。
次に、食品安全基本法の改定に伴う市の施策についてですが、牛海綿状脳症問題や偽装表示問題などの食の安全に対する消費者の不安や不信の高まりを背景に、昨年、食品の安全の確保による消費者の健康保護をうたった食品安全基本法が制定されました。これを受けた食品衛生法の改正により、地方自治体の責務として、教育活動等を通した正しい知識の普及や情報の提供、整理・分析、検査能力の向上などが求められております。市といたしましては、法の趣旨にのっとり、従来からの市民の要望による市政ふれあい講座の実施などのほか、新たに、食の安全対策推進事業として、
タウンミーティングやパネルディスカッション、講演会などの実施を通した消費者に対する啓発や情報の提供の機会をふやしてまいります。加えて、毎年策定している食品衛生監視指導計画について、パブリックコメントを実施して市民の意見を反映したり、実施結果を公表するなど、食の安全・安心に対する市民の関心を高めてまいります。
また、次世代を担う子供たちを対象にして行う事業につきましては、学校教育を通じ、子供のころから食の安全・衛生についての正しい知識を身につけるため、小中学生及び保護者を対象とした食の安全教室を、保健所が教育委員会と連携して実施してまいります。
次に、生活習慣病の予防対策についての御質問で、骨粗鬆症の検診や相談体制についてですが、骨粗鬆症の検診といたしましては、主に老人保健法に基づく総合健康診査の中で実施をしております。一方、相談事業としましては、骨粗鬆症予防健康相談として、骨密度測定器を使用してのデータをもとに、医師、保健師、栄養士による食事や生活習慣、運動習慣について保健指導を実施しております。また、保健福祉センターや地区で開催される健康まつりで、骨密度測定をしながらの相談を行い、毎年多数の参加を得ております。今後ともこのような機会を活用し、骨粗鬆症予防により、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
最後になりますが、乳がんの早期発見のためのマンモグラフィーによる検診の導入についてでございますが、これまで、乳がん検診につきましては、30歳からの視診、触診のみの検診を実施してまいりましたが、これを改め、検診の精度を高めるため、平成16年４月から、罹患率が高くなる40歳以上の女性を対象に、２年に１度、視診、触診とマンモグラフィー、乳房エックス線撮影を併用した検診を実施するように、現在、関係医療機関と協議を進めているところでございます。
なお、40歳未満の女性に対しましては、各保健福祉センターなどで実施している保健事業の中で、自己検診法の普及に努め、乳がんの早期発見につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯教育部長（荒木貞夫君） 幼保一元化に関する御質問にお答えを申し上げます。
幼稚園と保育所の一元化については、設置目的や所管官庁が異なる等、さまざまな制約がある中で、静岡市としては、幼稚園と保育所、それぞれのよさを取り入れた保育内容の実現を図るため、仮称安東幼児園を幼児教育の実践園として位置づけ、平成12年度から幼稚園と保育所の関係者から成る研究組織を設けまして、施設のあり方や３、４、５歳児の教育課程等、さまざまな課題について検討を重ねてまいりました。開設は平成17年４月を予定しており、平成16年度には園舎改修及び増築工事に着手するとともに、具体的な園運営の詳細な部分で関係各課と調整を残すだけの段階となっております。
今後の考え方としては、仮称安東幼児園において、新しい幼児教育過程の実践を行い、課題点を改善しながら、その成果としての教育内容を他の市立の幼稚園に広めていくことを考えております。
また、このほか、文部科学省の中央教育審議会や厚生労働省の社会保障審議会等で、幼稚園と保育所の機能を合わせ持った総合施設のあり方に関して本格的な研究が進められておりますので、これらの動き等にも注視ながら、よりよい保育の実現を目指してまいります。
以上でございます。
74 ◯生活環境部長（栗本 裕君） 国民健康保険の関係でございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、国、県からの指導により、財政援助的な繰り入れに関しては好ましくない旨の指導がございます。しかしながら、国民健康保険の加入者は構造的に低所得者層が多いことから、保険料の負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを行わざるを得ない状況でございます。
なお、平成16年度につきましては、制度一元化のために急激に保険料の上がる世帯につきましては、緩和措置のために臨時的に繰り入れを実施する考えでございます。また、国保財政に不足を生ずるおそれのある場合は、基本的には保険料の改定を考えるとともに、繰り入れにつきましては、医療制度改革及び医療費等の動向を見据えながら対応をしていきたいと考えております。
低所得者層に対する配慮でございますが、従来、低所得者の方々につきましては、保険料のうち、所得割と資産割の合算額である応益割の６割または４割を軽減させていただいておりました。このたびの一元化に伴う改定によりまして、応能・応益割合を平準化することにより、保険料の応益割の７割、５割、２割を軽減することが可能となります。これにより、軽減の対象世帯数が全体の約28％から34％に、世帯数にいたしますと約３万7,000帯が約４万5,000世帯に増加すると見込まれます。
以上でございます。
75 ◯議長（剣持邦昭君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
〔49番望月 晃君登壇〕
76 ◯49番（望月 晃君） 環境優先・資源循環型社会の確立についてお伺いします。
初めに、環境行政についてお伺いします。
豊かな自然環境を誇る静岡市におきましては、環境優先を確立するために、環境の保全に関する基本的な計画である環境基本計画が必要と考えております。この計画の作成について、どのように考えているのかをお伺いします。
次に、都市景観条例についてであります。
快適で格調高い都市づくりの方向性を、都市景観形成に力点を置かねばなりません。都市景観条例の現状と今後の方針をお伺いします。
次に、最終処分場についてお伺いします。
現在、本市には最終処分場が２カ所あります。北沼上最終処分場と清水三保の貝島最終処分場ですが、それぞれの埋め立て終了時期が、北沼上最終処分場は平成19年３月ごろ、貝島最終処分場は平成21年ごろと言われております。最終処分場の逼迫は、本市に限らず全国各地で憂慮されております。これらのことを踏まえて、今後、最終処分場をどのように整備していくのかをお伺いします。
次に、下水道行政については、１点、静清処理区、及び長田処理区の整備の状況と今後の整備についてお伺いします。
続きまして、都市基盤整備の推進と総合交通体系の確立の項目でお伺いします。
静岡市は、ホップで中核市、ステップで清水・静岡の大合併、そしてジャンプで
政令指定都市。いよいよ都市間競争を他都市に先駆け、理想の都市基盤を形成する絶好のチャンス到来であります。あの熱く激論した合併協議会での、東静岡駅周辺の整備事業にかけた夢と情熱を示していただきたいと思います。
初めに、３つの都市核の整備についてでありますが、３つの都市核の整備の現状と今後の進め方、優先順位等、どのように考えているのか。
次に、生活関連社会資本の整備はどうか。
１点目に、都市公園等の整備促進については、規模の大きな都市公園の整備状況と今後の予定をお伺いします。
２点目に、都市計画道路の整備状況について、全体の都市計画道路の整備率、今後の整備の考え方、これは、特に集中的整備のあり方が、また、投資効果が具体的にわかるような、そういうことを具体的に論じなければならないと考えます。どのような手法で取り組んでいくのか、その考え、特に静岡下島線と日の出町押切線の整備状況と今後の見通しをお伺いします。
続きまして、交通環境の整備については、交通バリアフリー法に伴う整備状況の取り組みと基本的な考え方、今後の取り組み方をお伺いします。
そして、総合交通計画については、総合交通計画の概要とスケジュールはどのようになるのか。
オムニバスタウン計画の推進、この進捗状況と今後の取り組み。
また、自転車のまちづくりは、特に自転車・バイク置き場の対策、中心市街地の置き場の考え方、また、自転車歩行者専用道路とパーク・アンド・バスライドについて、それぞれの現状と今後の取り組みや状況をお伺いします。
次に、住宅行政についてであります。
平成８年12月に、旧静岡市登呂の市営富士見団地建てかえ基本計画が発表され、多機能型市営団地誕生の方向が明確になり、全国に先駆した計画が注目されていたわけであります。いよいよその富士見団地にシルバーハウジング棟が着手されるわけであります。
そこで、この富士見住宅の概要、特徴、今後のスケジュール等どのようになるのか。また、新規事業に高齢者向け優良賃貸住宅の供給推進ということでありますが、概要と16年度の建設戸数、入居者の募集方法、また、他都市における状況はどのようになっているのかをお伺いします。
続きまして、産業活性と地域振興の推進の項目です。
初めに、農業後継者についてであります。
静岡市の現状は、農業従事者の比率も他都市と比例して決して低くないと言われています。しかしながら、高齢化と後継者不足、農家を継ぐ若手たちが他産業界へと職を求めているのが実情であります。さらに、農産物の自由化が拍車をかけて、価格の低廉化の傾向は歯どめがきかなくなってきております。
午前中にも質問がありましたが、
政令指定都市に移行する農業問題の難題として、地方税による市街化区域の固定資産税、
宅地並み課税となり、平均課税率2.5倍となると、これは農業者にとって死活の問題として大きな課題が浮上しております。
宅地並み課税に対し、税制上からの減税は厳しい判断から、生産緑地制度の対応を考えているようであります。これは、
市街化区域農地を計画的に保存するため、生産緑地法に基づき宅地化と農地保全を両立させるということで、県外では既に700都市が導入していると聞いております。低課税率の税で農業がやっていける制度であると言われています。そのようなことを含め、本市の農業後継者育成について、施策はどう取り組むのか。大変不安でありますので、農業後継者の育成についてどのように考えているのかを質問いたします。
続きまして、地域産業振興についてであります。
最近、静岡Ｂ地区に２つの大店出店の計画が持ち上がっており、地域の小売業、商店街に衝撃が走っております。いずれにしても、商業者にとってまさに厳しい現実であります。
初めに、商店街の実情についての認識と、商店街活性化についての取り組みがどのようになされていくのか、また、制度融資等の現状と借りかえ制度の評価と今後の施策についてお尋ねいたします。
次に、中小企業活性化対策の推進は、創業支援、ＳＯＨＯしずおかと産学交流センターについてお伺いします。
中島屋で展開・活動しております創業支援、ＳＯＨＯしずおかは、たった１人の起業家も、また、転職等で新ビジネスに挑戦する事業家が、異分野、その道のスペシャリストのアドバイスを直接受けることができる制度で、夢の支援事業として全国的にも注目されていると聞いています。この事業に取り組まれた当局の英断を、最大に評価しております。昨年は、何度も静岡発の情報発信事業としてテレビ番組にも紹介されておりました。とりわけ、ある婦人のドキュメントは、この仕事、スタッフがもたらした栄光への挑戦、夢の実現を果たした快挙と評価されているようであります。
そこで質問ですが、企業立ち上げの理由と事業成果をどのように産学交流センターにおいて展開していくのか、また、今後本市の創業支援において目指していくものは何か、その決意をお伺いします。
次に、観光行政について、今後の観光行政の方向性をお伺いします。
平成15年４月１日の合併、また、17年度当初には政令市への移行を経て、本市は大きく成長を遂げようとしております。今後、どのような方向性をもって観光行政に取り組んでいくか。
次に、国際貿易港としての港湾整備と振興についてであります。
地域と人を元気にする活力あるまちづくりに、自然景観を生かした港湾整備は、政令市実現の重要項目であると考えております。清水港の港湾整備につきまして、三保半島、興津間を結ぶ構想の１つにベイブリッジの夢が膨らんでおります。ベイブリッジの構想、人工海浜整備について、興津のコンテナ貨物のアクセス道路整備等、どのような方向でおられるか。
また、清水港の利用促進について、ソフト事業が
政令指定都市実現に、国内外を問わず国際貿易港のイメージを情報発信できる最大の武器と実感いたします。富士山を背景にした豪華客船や天を突くような帆船の誘致等、どのように考えておられるのかをお伺いします。
いよいよ代表質問の最後の質問となりました。
安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに対しまして、防災と市民安全対策の充実につきまして、お聞きします。
本年2004年は、安政の大地震からまさに150年目と聞いています。予想される東海大地震の周期が一致するということで、緊張感を持ってそれらの情報に努めております。
そこで、災害に強いまちづくりについて、東海大地震に対する対策強化をお伺いいたしまして、最後の質問を終了させていただきます。
77 ◯生活環境部長（栗本 裕君） 環境基本計画の策定についてどのように考えているかということでございますが、環境基本計画は、環境基本条例の基本理念を具体化し、本市の都市像を環境面から実現することを目的としたものであり、環境共生都市を目指す本市の環境戦略の根幹をなすものであります。このため、本市の特徴を生かした環境基本計画の早期の策定が必要であると考えております。
最終処分場の整備計画でございますが、本市では、灰溶融炉を建設し、焼却灰をスラグにすることにより、無害化及び資源化を図り、最終処分場の延命化に努めているところでございます。最終処分場は清掃事業には不可欠な施設であり、また、施設整備には多くの時間を要します。このことから、長期的な視野に立ち、新しい処分場の建設を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 初めに、都市景観形成にかかわる現状と今後の方針についてお答えいたします。
都市景観の形成につきましては、本市の恵まれた自然と、歴史的環境に調和した個性的ですぐれた都市景観をつくり、守り育てることを目的に、都市景観条例を制定し、推進しているところでございます。現在、主な施策としましては、条例に従い、歴史的風情とまちなみ景観を保全するため、宇津ノ谷地区を美しいまちづくり推進地区に指定して、建物の改修などに助成を行っております。また、積極的に景観形成を推進していく地区として、清水日の出地区を重点的に指定し、指導・助言をしております。
現在、国では景観に関する基本法の整備や緑に関する法制の抜本的見直し、また、屋外広告物に関する制度の充実など、景観緑三法の整備に取り組んでおります。本市におきましては、これら国の施策と整合性を図りながら、
政令指定都市にふさわしい都市景観づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、３つの都市核の整備についての２点の御質問にお答えします。
初めに、３つの都市核の整備の現状でございますが、東静岡地区では、情報文化機能等が集積した新市の新しい拠点づくりを行うため、土地区画整理事業による基盤整備とあわせ土地利用が進められております。静岡都心地区では、商業業務拠点として、駅南口第二地区や御幸町伝馬町第一地区、さらに、今後事業化が見込まれる駅前紺屋町地区の市街地再開発事業の実施により、土地の高度利用を行うとともに、県都の玄関口にふさわしい駅前広場の整備等、都市基盤の整備推進を図っているところでございます。
また、清水都心地区では、港との結びつきを重視し、ＪＲ清水駅の東西地区が一体となった都心形成を図るため、駅東地区では、新たな市街地の形成を目指し土地区画整理事業が施行中で、駅西地区では、既成市街地の再整備に向け土地区画整理事業等によるまちづくりを進めております。
次に、３つの都市核の今後の進め方でございますが、本市の均衡ある発展を図るため、これは３つの都市核の基盤整備につきましては、土地区画整理事業、市街地再開発事業などにより地域の皆様と一緒に取り組んでいるところであります。今後も引き続き関係者の皆様の御協力を得ながら、それぞれの地区の特性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、生活関連社会資本の整備の２点の御質問にお答えします。
初めに、規模の大きな都市公園の整備状況と今後の予定でございますが、本市の供用済みの都市公園は、平成14年度末で400カ所、面積約354ヘクタールで、都市計画区域内人口１人当たり面積は5.19平方メートルとなっております。面積５ヘクタール以上の公園としましては12公園、約246ヘクタールを開設しており、駿府公園、秋葉山公園、あさはた緑地などで事業を実施中でございます。
このうち駿府公園は、歴史的遺産の保存、再整備、都心部における市民の憩いの場及び避難地の確保を目的として、昭和61年度から再整備を進め、これまで第１工区と第３工区が終了し、引き続き第４工区の整備に着手したいと考えております。
秋葉山公園につきましては、防災機能をあわせ持った公園として、平成５年度から国庫補助を受け事業を進め、平成15年度末での進捗率は約80％となる見込みでありまして、平成18年度の完了を目指しております。
また、あさはた緑地は、麻機地区における遊水地整備事業の一環として平成16年度末から国庫補助を受け、自然環境の復元、保全と市民の憩いの場づくりを進めてまいります。
なお、将来においては、安倍川緑地や有度山総合公園、日本平運動公園等についても整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の整備状況についての基本的な考え方でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、整備の基本的な考え方でございますが、現在、国、県、市、合わせて22路線の整備を進めておりますことから、これらの事業中路線の早期完成を目指して集中的に整備したいと考えております。新たな事業につきましては、投資効果や必要性等を十分勘案した上で、重点的な整備を行うことにより、早期供用を図りたいと考えております。
また、具体的に、静岡下島線と日の出町押切線の整備状況と今後の見通しでございますが、静岡下島線は、ＪＲ静岡駅から国道150号に至る延長3,090メートル、代表幅員22メートルの都市計画道路で、現在、南幹線から東名高速北側までの延長2,077メートルの区間において５つの工区で整備を進めており、平成15年度末の進捗率は77％となる見込みであります。
次に、日の出町押切線ですが、今路線は、清水築地町地先から清水梅ヶ谷地先につながる延長6,100メートル代表幅員16メートルの都市計画道路で、現在、県施行２工区、市施行３工区の合わせて５工区で整備を進めております。このうち、県施行の鉄道との立体交差区間は約20％の進捗率ですが、旧東海道から国道１号までの間は約90％で、平成16年度中に完成予定であると県から伺っております。また、市施行区間の進捗率は81％で、清水第三中学校に隣接する北矢部工区は平成16年度末の完成予定で取り組んでおります。なお、両線の残された未整備区間につきましても、事業手法や投資効果等を考慮しながら、事業化を図ってまいりたいと考えております。
次に、生活環境の整備についての６点の御質問にお答えします。
まず、交通バリアフリーへの取り組みに対する基本的な考え方でございますが、平成12年に交通バリアフリー法が施行され、市町村が１日当たりの平均利用者数5,000人以上の鉄道駅等の旅客施設及びその周辺を重点的に整備すべき地区として基本構想を策定し、市町村の主導による地域のバリアフリー施策の推進が可能となりました。これを受けまして、本市におきましても、高齢者や身体障害者など交通弱者を初め、すべての人が公共交通を利用した移動の利便性及び安全性の向上が図られるよう、駅施設や周辺道路、駅前広場などのバリアフリー化を進めてきております。
現在の状況と今後の取り組みでございますが、静岡駅周辺地区につきましては、平成14年に市が交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定し、エレベーターやエスカレーターの設置、歩道の段差の解消などのバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。安倍川駅や東静岡駅周辺につきましては、現在、市が基本構想の策定に向け関係者と協議を進めております。また、その他の駅につきましても、バリアフリーの基本構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。
総合交通計画の概要等、スケジュールについてでございますが、総合交通計画につきましては、円滑な都市活動を支える都市交通を実現していくための幹線道路などの道路計画を初め、鉄道、バスなどの公共交通計画や駐車場、駐輪場などの交通環境計画から構成されております。本市では、交通渋滞などの都市交通の問題、少子高齢化の進展、地球温暖化の防止など、時代の要請や課題に的確に対応し、市民がひとしく都市交通の利便性が享受できるよう、平成16年度から新たな総合計画の策定を予定しております。
次に、オムニバスタウン計画についての計画の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えします。
人、まち、環境に優しい快適な交通、生活の実現を目指すオムニバスタウン計画につきましては、静岡地区において平成12年に国から指定を受け、平成12年度から16年度の５年間において、超低床ノンステップバスの導入等各種の施策を展開しております。また、このたびの合併に伴い、清水地区への計画の拡大について、国、関係機関と協議してまいりましたが、去る２月に承認が得られました。今後につきましては、より充実したバス利用促進策を展開していくため、指定期間の延長についても引き続き国やバス事業者等の関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、自転車・バイク置き場対策について、中心市街地の置き場の考え方のお尋ねでございますが、これにつきましては、本市の中心市街地は平坦な地形が多く、温暖な気候から他都市に比べ自転車利用が多く、鉄道駅周辺や中心市街地における放置自転車対策が課題となっております。このため、これまで駅周辺や中心市街地など市内25カ所に自転車・バイク置き場として約１万2,600台分を整備し、放置自転車禁止規制区域を定め、指導・撤去をするなどの放置自転車対策に取り組んできております。こうした中で、去る２月19日に静岡駅南地区の森下町に新たな駐輪場が完成し、駅南口における放置自転車が解消するものと期待しております。
また、本年度、静岡地区中心市街地において、自転車等利用者の実態調査やアンケート調査を実施し、駐輪場整備計画の策定を進めております。今後、この計画に基づき、町内会、自治会、商業者等、官民一体となって放置自転車対策と交通環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、パーク・アンド・バスライドの取り組み状況でございますが、郊外部の駐車場で車からバスに乗りかえて市中心部へ移動するパーク・アンド・バスライド・システムにつきましては、都市交通の円滑化や渋滞解消効果があり、本市におきましても、平成14年度にオムニバスタウン計画の一環として、地元関係者等の理解と協力を得てバスレーンを設け、交通実証実験を実施いたしました。実験の結果、参加者からおおむねよい評価が得られましたが、料金、バス本数等、サービス水準の向上を求める声もあり、今後、バス事業者、地元関係者等との協議を進め、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯下水道部長（中山真人君） 静清処理区及び長田処理区の整備の状況と今後の整備についての御質問にお答えします。
静清処理区の整備状況でありますが、平成元年度より環境整備に着手し、認可面積2,297ヘクタールに対しまして、平成14年度末現在で1,350ヘクタールが完了し、整備率は約59％となっております。
今後の整備についてでありますが、静清処理区の静岡地区につきましては、国道１号バイパスより北側、瀬名地区の整備を行い、平成17年度を目途に概成していきたいと考えております。清水地区につきましては、約760ヘクタールの未整備地区がありますので、合併支援制度を最大限活用する中で、飯田、高部など投資効果の高い地区を重点的に実施してまいりたいと考えております。
また、長田処理区につきましては、平成６年度より管渠整備に着手し、平成14年６月に供用を開始したところであります。平成14年度末現在における整備状況は、認可面積1,031ヘクタールに対し432ヘクタールが完了し、約42％の整備率であります。
今後の整備につきましては、引き続き丸子方面の幹線管渠を実施するとともに、面整備につきましては、ＪＲ以南、みずほ、東新田、広野地区などの整備を重点的に行い、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯建設部長（山下昌美君） 自転車歩行者専用道の現状と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
旧静岡市におきましては、安全性の向上、利便性の向上、そして観光・レクリエーションなどの魅力の向上を目的として、平成13年度に静岡市自転車道ネットワーク計画を策定しております。進捗状況につきましては、平成16年２月末現在で、全体路線数40路線、41.3キロメートルのうち、28路線、15.4キロメートルが整備され、37.2％の進捗率となっており、現在は市道登呂自転車歩行者専用道線について整備をしているところでございます。また、旧清水市におきましても、13路線、7.4キロメートルの自転車歩行者専用道が整備されております。
今後の取り組みにつきましては、旧清水市域を含めた新たな自転車道ネットワーク計画を策定し、自転車のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯建築監（水野隆生君） 富士見団地、また、高齢者向け優良賃貸住宅についてお答えをいたします。
最初に、富士見団地、また、団地内に建設いたしますシルバーハウジングの件でございますが、富士見団地の事業概要は、老朽化した木造住宅など177戸を中高層耐火住宅280戸に、平成11年度より平成21年度まで５期に分けて整備するものでございます。この団地の特徴といたしましては、一般の市営住宅だけでなく、車いす対応住宅、特定公共賃貸住宅、シルバーハウジング、高齢者保健福祉施設、保育園などを建設し、多様な団地構成を目指すとともに、幼児遊園、地域交流の場としての広場を団地内に整備し、お年寄りから子供が共通の場で憩えるような施設づくりを目指しております。
次に、シルバーハウジングの概要ですが、鉄筋コンクリート造５階建てで、シルバーハウジング30戸、一般住宅５戸を建設するものでございます。その特徴といたしましては、60歳以上の高齢者を対象とした公営住宅で、緊急通報システムや、生活指導等を行う生活援助員を配置しております。
今後のスケジュールでございますが、シルバーハウジング棟が平成16年度、17年度の２カ年で、その他の建設計画としては、中堅所得者向け特定公共賃貸住宅30戸、車いす対応住宅４戸を含む152戸の住宅を、平成17年度から21年度までに予定しております。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅についてでございますが、高齢者向け優良賃貸住宅促進事業は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、静岡市の認定を受けて建設された民間の優良な賃貸住宅について、建設工事費の一部、それと家賃の減額に対し補助金を交付し、高齢者の居住の安定を確保しようとするものでございます。平成16年度は、南安倍町、北番町、清水中之郷の３カ所において、合計81戸の建設を予定しております。
入居者の募集方法でございますが、これらの住宅については、原則として60歳以上の方々を対象に広報しずおかで募集を行い、公開抽せんにより入居者を決定する予定です。募集時期につきましては、平成16年10月以降を予定しております。
他都市における状況でございますが、平成15年３月末現在では、政令市、中核市を含む50の自治体で195物件、5,005戸の高齢者用住宅が整備されております。
以上でございます。
82 ◯経済部長（鉄 宏治君） 経済部所管の幾つかのお尋ねにお答えいたします。
まず、農業後継者の育成についてであります。
農業後継者につきましては、重要な課題と認識しております。このため、本市といたしましては、その育成を図るため、認定農業者を中心に、農業経営や生産技術の導入に対して支援を行ってきております。さらに、先進地の農業技術を学ぶための農業視察を実施するとともに、農業協同組合や県と連携し、中部青年農業者セミナーなどの研修会を活用して、農業基盤の確立に努めているとこであります。今後も、農業を持続的に維持発展させるためには農家の経営安定化が不可欠であり、そのためのソフト・ハードの支援の充実を図るよう、積極的に取り組んでまいります。
続きまして、商店街の活性化策についてであります。
平成14年度商業統計調査によりますと、本市の年間商品販売額は、平成11年度に比べ13.4％減少するなど、消費や価格の低迷が続き、また、経営者の高齢化、後継者不足によりまして、しにせが閉店するなどの現象が起きております。そのような中、各商店街におきましては、イベント振興事業や環境整備事業及び一店逸品運動推進事業、また、空き店舗対策のための商店街元気づくり事業などに取り組んできており、市といたしましてもこれを支援しているところであり、引き続いて今後も支援を行ってまいります。
次に、制度融資の現状と評価、今後の施策についてであります。
本市におきましては、中小企業者を資金面で支援するため、本市独自に利用目的に応じた小口、短期経営改善、産業資金など６つの融資制度を設けております。代表的な産業振興資金につきましては、融資限度額を2,000万円、融資利率を0.9％とし、県内の他市と比較いたしましても、かなり低い利率を設定しており、多くの皆様に利用していただいております。さらに、平成15年10月１日からは、小口資金、産業資金、景気対策特別資金を利用しております中小企業者の皆様の月々の返済額を軽減するために、借りかえ制度を導入したところであります。その結果、12月末までの３カ月間で290件、20億円余の申し込みがあり、中小企業者の資金需要にこたえるものとなったと認識しております。なお、今後につきましても、引き続き資金面での支援を積極的に行ってまいります。
続きまして、ＳＯＨＯの立ち上げ、それから、今後の交流センターとの連携でございます。
インターネットの急速な普及など、ＩＴ革命と呼ばれる時代潮流に合わせまして、ＳＯＨＯワーカーの活動が地域経済活性化に大きく寄与するとともに、21世紀の新しいワークスタイルになると考え、ＳＯＨＯワーカーの入居施設の整備や情報の提供、相互交流の促進を行うため、平成13年２月、ＳＯＨＯしずおかを開設いたしました。
開設以来、これまで３カ年、民間から派遣されたインキュベーションマネジャーの努力や入居者の協力などによりまして幅広いネットワークが形成され、延べ２万3,000人余が来所するとともに、内部入居者の事業拡大だけでなく、外部の相談者にも起業家が誕生するなどの例もありました。
９月に開設予定の産学交流センターにおきましても、このネットワークを生かしまして、さまざまな事業者による交流の場を提供するとともに、ＳＯＨＯしずおかを初め、清水産業・情報プラザや民間の創業支援施設、また、大学等との連携を図りながら、創業者の目線に立ちました創業しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、今後の観光行政をどのように推進していくかとのお尋ねでございます。
観光面からの今後の本市が目指す将来像につきましては、多くの方々から、地域資源を見直して交流人口をふやし、大きな経済波及効果が期待できる観光事業の振興に向けた転換を図るべきだというような御意見をいただいておるところであります。本市は、清水港、日本平、南アルプスを初め、豊かな自然環境や農産物などのさまざまな観光資源に恵まれておりますので、これらを融合させ、相互にネットワーク化することによりまして、新たな観光客の掘り起こしに努めてまいります。
また、これらの観光客の方々を年間を通じて安定的に誘致するため、観光関連事業者や地域住民、また、地場産業関係者等との連携を図りまして、インターネットを活用した精度の高い情報提供事業や魅力あふれる観光商品の研究開発などに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
83 ◯港湾監（原 政宏君） ベイブリッジ計画構想についてのお尋ねですが、現在、県において策定作業中の新港湾計画の中では長期構想としております。清水地域の発展を考えて、高速道路から臨港部を経由し三保半島へつながる道路については、多方面からその必要性が唱えられておりますので、今後、調査研究をしていきたいと考えております。
次に、人工海浜の整備につきましては、新たな港湾計画の中に、港湾事業として整備されるよう検討がなされております。人工海浜の具体的な内容につきましては、今後検討されることとなりますので、地元住民や関係者の意見を伺いながら県と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、コンテナ貨物のアクセス道路整備についてのお尋ねですが、新興津埠頭へのアクセス道路については、新たな港湾計画の中で一体となって検討されておりますが、環境と市民生活にも配慮した計画を県に要望しております。また、新興津第２バースの完成後につきましては、清水港のコンテナが新埠頭と既設のターミナルへ集積することになり、港湾道路を利用する埠頭間の交通車両が減少すると予測されております。
最後に、客船、帆船の誘致についての御質問ですが、清水港では、清水港客船誘致委員会が、客船や帆船を誘致歓迎し、市民に開かれた港づくりを進めることを目的として活動しております。客船側からは、日本３大美港である清水港の富士山を望む美しい景観とともに、多くの市民の温かい歓迎や、乗船客と市民が交流できる点について高く評価いただいております。このようなことから、最近では平成14年に大型外国客船クリスタルシンフォニーが入港したほか、去る２月16日には清水港史上最大となる大型客船クリスタルセレニティが処女航海の途中に入港し、港は大変なにぎわいとなりました。さらに、ことし５月にはクリスタルハーモニーが再び入港する予定となっております。
ほかにも、飛鳥、ぱしふぃっくびいなす、にっぽん丸等の日本の客船のほか、11月には、日本を代表する帆船、日本丸も寄港する予定となっております。
今後とも官民一体となった客船、帆船等の誘致事業を推進し、港のにぎわいと、港から誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯防災本部長（杉山一夫君） 東海地震に対する対策強化の御質問にお答えします。
災害から市民の生命、財産を守ることは、防災行政に携わる者の重要な責務でありますので、災害を未然に防ぎ、また、被害を軽減するため、地震対策として公共施設の耐震化や住宅の耐震診断、さらには、耐震補強に対する補助などの施策を進めるとともに、市民一人一人の地震に対する正しい対応や知識の習得、さらには、自主防災活動を通じた防災訓練などにより防災意識向上に努め、地域防災力の強化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────────────────
85 ◯議長（剣持邦昭君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
86 ◯議長（剣持邦昭君） 御異議がありませんので、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時20分延会
───────────────────
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