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旧清水市:平成15年第1回定例会(第3号) 名簿 2003-02-26
旧清水市:平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-02-26

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  1. 静岡市議会 2003-02-26
    旧清水市:平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-02-26


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時4分開会 ◯議長(木下具巳君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、会議規則第20条ただし書の規定により、これより御報告いたします。  日程第1、一般質問。    ───────────────────   日程第1 一般質問 2 ◯議長(木下具巳君)日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次、質問を許します。  初めに、内田隆典君。         〔内田隆典君登壇〕 3 ◯内田隆典君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」)  朝から談合問題で出鼻をくじかれましたけれども、張り切ってやりますから、当局のきちんとした答弁よろしくお願いします。  通告しております保育行政問題、介護保険、150号バイパス、海岸侵食という3点について質問をさせていただきたいと思います。  合併を4月1日に控えまして、これまで合併に必要な863項目ですか、静岡市とのすり合わせも必要な項目については終わったようでありますが、国保や水道、下水道といったこうした内容については、当面、1国2制度ということで、これから細かい内容を詰めるようであります。保育関係は保育料のすり合わせが終わりました。しかし、保育内容については、まだ十分なすり合わせが終了したとは言えないという状況であるようであります。そこで何点かについて質問をしていきたいと思います。  最初に、公立保育所におけるゼロ歳児保育についての考え方であります。  清水市はこの間、ゼロ歳児保育については、私立の保育所に任せるという形をとっておりました。数年前に興津の北保育所が新設されるということで、補助金等の絡みがありまして、ゼロ歳児保育ということを実施しておりますけれども、これも10カ月あたりからの保育ということで、産休明けの保育等はないようになっております。  しかし、4月1日合併いたします静岡市では早くから、このゼロ歳児の保育を実施しているわけであります。同じ市にあって、保育の内容が異なるということは、大変問題だということを考えております。いろんな経過はあろうと思いますけれども、市内におけるゼロ歳児保育、公立保育所がどういう形で進めようとしているのか、伺っておきたいと思います。  次に、土曜日における午後の保育の実施についてであります。これは委員会におきまして、この陳情が採択されました。これは関係者の皆さんから長い間の懸案事項でありまして、やっと議会も採択し、そして当局におかれましては、この土曜の午後保育についての試行が、この間行われていると聞いております。この土曜午後の保育について、実施に当たりまして、保護者の皆さんの意向をどのような形で反映させていくのかどうか。あわせまして、体制をどのような形でとっていこうとしているのか、伺っておきたいと思います。  次に、公立保育所の民営化についての問題で、基本的な考え方について伺っておきたいと思います。国は最小のコストで最大のサービスをスローガンに、保育の規制緩和、企業参入を進めております。保育関係者の間では、保育の営利、市場化が、子供の成長や発達に与える影響について、大変危惧をしているという声が上がっているところであります。同時に、初めて母親となる人たちの中には、自分の子供をどのように育てていいのか、よくわからない。一昨日の新聞にも報道されておりましたように、市内の鳥坂で2歳の子供が虐待を受け死亡する。母親はしつけの一環ということで、報道されておりましたけれども、これは清水市内で起きた事件にかかわらず、全国各地で子供をどのように育てていくのかわからないというのが、声として上げられているところであります。こういう社会環境の中で、私は公立保育所の果たす役割というのが、一層重要になっていると考えるのであります。  しかし、清水市におきましては、行革審の答申に基づきまして、公設民営化というこの流れをとってきているところであります。その第1号といたしまして、この4月からみどりが丘の保育園が開園を予定をしている。改めまして、市内における民営化についての基本的な当局の考え方について、伺っておきたいと思います。
     同時に、この4月1日から、みどりが丘保育園公設民営化の第1号として、開園することになります。移管に当たりまして、保護者に新たな負担がかかってこないのかどうか、関係者の中からも心配される声を聞くわけであります。例えば、園服が新しくなる。この園服がこれまでのより高価なものにならないのかどうかを含めまして、関係者の皆さんから心配する声を聞くわけであります。公設民営化ですから、すべての問題で行政が、この保育園に対して指導徹底するというのは、いろいろ問題があろうと思いますけれども、関係者の皆さんに新たな負担がかからないような、そういうような指導はすべきだと思いますが、移管に当たりまして、どのような配慮を当局として、してきたのかどうか、伺っておきたいと思います。  次に、待機児童対策について伺います。国におきましても、待機児童ゼロ作戦ということで、3カ年計画を立ててまいりました。今春で2年目になるということであります。清水市内におきましても、この景気を反映いたしまして、働く婦人の方がふえていると聞いております。同時に、毎年保育所を待つ待機児童数がふえている。現在の待機児童の実態とあわせまして、年間を通しまして、最近の待機児童がどのような実態となっているのか、伺っておきたいと思います。  あわせまして、私ども従前より指摘をしてきましたけれども、市内におきましても、この保育所の待機児童地域間格差があるということも言われておりました。そして、慢性的にこの待機児童が多いところについては、施設の拡充を含めまして、何らかの手だてをすべきじゃないかということも指摘をしてまいりました。そうした慢性的な待機児童の地域における施設の拡充を含めて、当局の考え方について伺っておきたいと思います。  2点目の介護保険制度についてであります。3年目を迎えまして、来年度は介護保険の保険料の改定等々その作業が進められているところであります。当初から、この介護保険制度は、施設の整備問題や、十分にサービスが受けられるのかどうか不安を残したまま、言ってみれば見切り発車的に介護保険制度が進められました。この間、低所得者対策とした一部の保険料の軽減対策等はとられてきておりますけれども、まだまだ利用料を含めた対策は不十分だということを感じております。  そこで何点かについて、現状と対応について伺っておきたいと思います。最初に、特別養護老人ホームの対応についてであります。特養については、介護保険制度が始まる前から、待機者が多く、何とか既設、新設を含めまして対応していただきたいというのが、市内だけでなく県内全国的に問題が指摘をされておりました。早期の対応が求められるわけでありますけれども、十分対応されてない。十分な対応されないまま保険制度が始まりました。全国的にも待機者が多いということが指摘をされると同時に、市内においても相当な数の待機者がいると聞いております。何名ほどの特養の待機者がいるのか。あわせまして、新規の施設や定員増を含めている施設もあるということでありますから、どのような状況になっているのか、あわせて今後の全体の施設整備の計画、これがどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。  次に、居宅サービスについて伺います。介護保険は施設と、そして居宅サービスといった大きく2つの柱から、この介護保険制度が進められております。施設面では待機者が多いという問題、また居宅サービスについても、さまざまな問題があると言われておりますけれども、利用状況が計画どおりに十分いっていないということも指摘をされております。そうした中で、この介護保険制度が始まりまして3年間、事業を見ますと、財政的には利用等々の少ないということもありまして、13億円の黒字を生んでいるという介護保険制度の実態になっているのであります。こうした中で、現状と居宅サービスの市内における状況はどうなっているのか、伺っておきます。  次に、利用料の減免制度についてであります。低所得者に対しましては、一定の保険料の減免制度がつくられました。しかし、利用についての1割負担ということで、なかなか利用が思うようにいかないというのも現実であります。4月から静岡市との合併が決まりました。そういう点で、静岡市との利用料の問題でも、いろいろ調整作業が進められていると聞いております。静岡市では、清水市とは違った形で利用料についての減免といいますか、制度があるようでありますから、その辺すり合わせの中で、低所得者に対する減免、これがどのような形で進められようとしているのか。その検討結果、考え方について伺っておきたいと思います。  介護保険制度の最後に、特養の入所の基準についてであります。これまで特別養護老人ホームは、いわゆる入所については、それぞれ申し込んで順番を待って、この特養入所をしていたということでありますけれども、この1月ごろですか、静岡県の方から県から指定介護老人福祉施設優先入寮基準というものが出されまして、関係する特養の施設では、県が出した指針に基づきまして、どのような入所基準、順番を決めていくのかということが、検討されているようであります。現在、各施設がこの検討をどのような形で進めているのか、その内容を含めて伺っておきたいと思います。  次に、150号バイパス海岸侵食対策についてであります。  最初に、150号のバイパスについてであります。これも長いこと事業が進められておりますけれども、なかなか予算や、そして地権者との話し合い等々ありまして、目に見える形では進んでいないという感じを受けておりましたけれども、最近大型のダンプカー等々も、相当あの久能海岸を通って、道路が進んでいるということを見聞きしております。当然、近隣の増や蛇塚地域に住んでおられます住民の皆さんからは、早期にこのバイパスを完成し、日常生活に支障を来さないような形で、この工事を進めていただきたいという要望は、長年出されているところであります。  そこで、3点について伺っておきたいと思います。1つは、増、蛇塚地区における150号バイパスの現状と進捗状況についてであります。  2つ目は、県道駒越富士見線、山の手線の取り付け法、いわゆる市立病院の前から、久能の方に通っている道路でありますけれども、この道路をこれまでの議論からいきますと、平面交差にするのか、それともあそこに穴を掘って道路を通すのか。大きくはこの平面交差かどうか、2つの整備計画を検討したようでありますけれども、どういう形でこの工事を進めようとされているのか、考え方がまとまっていたら、お聞かせ願いたいと思います。  3点目は、駒越交差点から南側部分における事業の進捗についてであります。三保街道から駒越に曲がったその直後のところから、海岸線に向けて道路をつくり、バイパスにつなごうという計画であります。昭和60年ごろから、あそこの都市計画道路を進める上で、いろいろ畑を三角に切る問題等、住民との間で問題が起こりましたけれども理解が得られ、都市計画決定も道路としてされました。しかし、まだまだ工事着手というところにいっておりませんが、係る住民の皆さんは、最近では移転等行いまして、あそこの道路もいよいよ手掛けるのかなという感じがしておりますけれども、この南側部分の事業を、どのように進めようとされているのかどうか、伺っておきたいと思います。  最後に、海岸侵食の問題であります。これも何度か質問をさせていただきました。今は久能海岸もテトラポットで埋め尽くされておりますけれども、私も30年ほど前ですか、あそこの久能海岸の前で、地引き網をやって、そのときはたくさんシラスが入って、海岸線もすばらしいものだと思っておりましたけれども、その後だんだん、だんだん海岸侵食して、今は地引き網どころじゃなくて、テトラポットで埋め尽くされて、本当に台風が来るたびに波をかぶるような状況であります。  蛇塚から駒越、折戸、それから三保と、この間、突堤やテトラポット等々、一定の成果を出されていると思いますけれども、折戸地区あたりはあと1mあたりで、護岸のところまでかかっているというところを、最近も見てきて感じております。いろいろ対策はされていると思いますけれども、現状この侵食の状況がどのようになっているのか、現状について伺っておきたいと思います。  それから、この海岸侵食に当たりましては、蛇塚の皆さんを中心にしながら、期成同盟会がつくられております。最近も、この市役所の1階ホールで、写真展を開いたり、それから関係者の皆さんが、その都度写真を撮りながら陳情等に行って、この侵食対策を強めるよう、頑張ってこられているということを聞いております。期成同盟の方々の活動状況、そのことを含めてお聞きをしておきたいと思います。 4 ◯保健福祉部長(斎藤芳男君)保育行政に係る幾つかの御質問にお答えします。  まずゼロ歳児保育につきましては、議会への陳情もありまして、従来より、私立保育園15園において、取り組んでいただいている経緯があります。この中で公立保育所におけるゼロ歳児保育の実施には、調乳室やほふく室の施設整備や、保育士の配置等も必要となりますことから、保育所長会での保育技術の研さんとあわせ、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、土曜日の午後保育の試行に当たりましては、各保育所において保護者のニーズを的確に把握し、実施してきているところであります。平成15年度からは本実施となりますが、実施に当たりましては、職員の配置等に配慮しながら、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、公立保育所の一部民営化計画についてでありますが、本計画は平成15年度を移管開設初年度とし、おおむね10年間に5カ所程度の民営化計画となっております。今後の民営化に当たっては、この4月開園のみどりが丘保育園の不二見保育所からの引き継ぎ状況や、移管後の運営状況等を踏まえ、合併後も引き続き計画を推進していきたいと考えております。  それから、みどりが丘保育園の開園に伴う保護者負担についてでありますが、みどりが丘保育園移管先法人として選考した委員会のメンバーには、不二見保育所保護者代表にも入っていただき、児童、保護者に不安や心配を与えることがないよう、意見、要望等を十分聞きながら開園準備をしてきたところであります。また、移管に当たりましては、付帯条項として保護者に負担をかけないことや、保護者との話し合いの場の確保などを法人側と確認しており、引き続き保護者負担が生じないよう、指導に努めてまいりたいと思います。  それから、待機児童についてでございますが、待機児童は2月現在、38名となっております。この待機児童対策として、平成15年度において公私立保育所4園で85名の入所定員増を実施するとともに、国において講じられております定員を超えて入所が可能となる入所円滑化対策の活用を取り入れるなどしまして、待機児童の解消に努めております。また、施設面では、本年度耐震診断を実施しており、今後この整備計画を進めていく中で検討していきたいと考えております。  次に、介護保険制度についての御質問でございますが、特別養護老人ホームの1月末現在の入所者数は402名でございまして、また特養の待機者についてでありますが、昨年9月末現在で、実入所対象者数は約640人となっております。また、特別養護老人ホームの整備状況につきましては、本年度は白扇閣が50床の増床と、有度の里で50床が新設されることになっております。また15年度には、巴の園で70床の増床、第2百花園が100床新設する計画となっておりますので、これらが整備されれば270床の増床となりますので、早期に入所を希望する待機者の解消につながるものと考えております。  次に、居宅サービスの対する利用状況についてでありますが、平成14年11月末現在で、要介護認定者は4987人、そのうち居宅サービス利用者は3151人で約63%、施設サービス利用者は905人で約18%、未利用者は931人で約19%となっており、サービスごとの利用割合は、訪問介護、通所介護、短期入所、福祉用具の貸与等が多く利用されております。また、介護度別の利用限度額に対する割合は、平均52.6%で、年度当初に比べ、わずかではありますが増加の傾向を示しております。  次に、利用料の減免制度の実施予定についてでありますが、静岡市が既に実施しております介護保険居宅サービス利用促進事業を清水市域に拡大し、平成15年4月から実施する予定となっております。これは生活保護基準相当の低所得者に対し、高額介護サービス費を除く利用料から3000円を差し引いた残りの2分の1を助成するものであります。  それから次に、静岡県が示した特別養護老人ホーム優先入所基準についてでありますが、これは昨年8月に国が入所の必要性が高いと認められる申し込み者を、優先的な入所に努めるように義務づけを行い、基準を改定したことを受けまして、県は本年1月に指定介護老人福祉施設優先入所基準を定め、各施設に通知したところであります。  この指針の内容は、要介護度や介護者の状況などを点数化して、入所の必要性の高さを判断する基準としており、各施設に第三者を含む検討委員会を設置して、入所の優先順位を決めるものであります。本市におきましては、県の指針を尊重し、各施設との調整を図り、平成15年度の早期実施に向け、取り組んでいきたいと考えております。以上であります。 5 ◯土木部長(杉山一夫君)国道150号バイパスに係る御質問にお答えします。  初めに、増、蛇塚地区における現状と進捗についてであります。当バイパスは静岡市境から駒越交差点までの延長約4.2km、代表幅員22mで整備する計画となっております。そのうち増、蛇塚地区にかかわる延長約1.8km区間は、平成6年度に事業着手し、14年度末での用地取得率は、蛇塚地区はおおむね完了し、増地区が約95%と県より伺っております。  工事の進捗状況につきましては、未買収箇所を除き、おおむね道路の路床部分が完了し、唐津沢と濁沢にかかる橋梁が、本年度完成いたしました。  次に、県道駒越富士見線の取付方法についてであります。現在の構想では、既存の国道150号との交差は、掘割方式で予定しておりますが、今後事業計画を進める中で、周辺取り付け道路等を含めた立体交差方法も検討しなければならないと考えております。  次に、駒越交差点から南側部分における事業の進捗と、今後の進め方についてであります。駒越交差点から海岸部までの間、延長約800mのうち、北側の約170m区間につきましては、平成10年10月に供用開始されております。残る区間につきましては、一部住宅地や農地を道路が斜めに通過することから、不整形な残地となり難しい面があることから、用地取得率は約50%と県より伺っております。なお、工事につきましては、用地取得の進捗に合わせ、早期に工事に着手していただけるよう、県に要望してまいりたいと考えております。  次に、清水海岸の現状についてでございます。清水海岸の蛇塚・増地区は、昭和50年代後半より、台風、低気圧等による波浪の影響から、砂浜の侵食が起こり、災害復旧事業等による対策工事を実施してきたところであります。この砂浜侵食の影響は、平成6年ごろには三保半島付近まで進みつつあったことから、全国屈指の名勝地を守れるよう抜本的な保全対策を協議するため、平成6年度地元関係者学識経験者等による清水海岸白砂青松保全検討委員会が設置され、三保の松原の景勝、侵食防止対策等を整備目標とした清水海岸白砂青松保全整備構想の提言がなされました。  この提言を受け、翌年度より侵食防止効果の高いヘットランド工法による離岸堤5群、突堤1基、消波工4基からなる清水海岸保全対策事業の全体計画を立て、順次施工されてまいりました。これらの対策事業は、基本的には平成12年度に完了し、清水海岸を侵食から守り、特に羽衣の松付近の砂浜は、突堤の設置により漂砂の堆積が目に見えてあらわれ、その効果は着実に上がってきております。  次に、期成同盟会の活動状況についてであります。清水海岸の期成同盟会につきましては、地域住民の生命と安全を守るため、海岸侵食の災害防止や、海岸保全対策事業の促進を目的に、地元駒越、折戸、三保地区の連合自治会等を中心に、清水海岸侵食災害防止対策促進期成同盟会が組織されております。主な活動方針といたしましては、当同盟会の目的であります海岸保全対策の促進に向け、国土交通省県土木部等への要望活動を行っております。  また、昨年12月に安倍川河床上昇に伴う砂利採取の検討が新聞報道された際には、直ちに静岡河川工事事務所への再検討を要望したところでございます。さらに、清水海岸と密接な関係がございます安倍川源流の大谷崩を毎年現地視察を行い、関係機関との情報交換や勉強会、研修会等を開催するなど、さまざまな活動を展開しております。  このような積極的な地元活動と相まって、県当局の御尽力により、対策事業がより一層促進され、その効果が着実にあらわれてきております。市といたしましても、名勝地三保の松原等を末長く後世に残すため、同盟会とも連携を図り、海岸保全に努力してまいりたいと考えております。以上です。         〔内田隆典君登壇〕 6 ◯内田隆典君 最初に、保育行政についてでありますけれども、ゼロ歳児保育について保険福祉部長から答弁いただいたわけでありますけれども、私立の保育園からゼロ歳児の問題で陳情が出されて、それはわかるんです。  前からこれは、私は公立保育所としての懸案事項の大きな1つだと思うんですね。それで私立の保育所とのいろんな長い経過の中で、それを尊重してきたということもありますけれども、もう合併という形が決まりまして、この1つの市になって、その市の中でそこで働く、また子育てをする人たちが、同じ市の中で条件が違うというのは、一刻も早く私は直していかなければいけないと思うんですよ。  それで、合併協議会の決まり事といいますか、サービスは高く負担は低くしていくという形で、この間進められてきて、いろんな事業が報告されました。この保育所の問題を見てきた場合、私は静岡市と比較して、いろんな施設や補助関係で、そういう点で私は清水市の行政というのは、比較すると頑張ってきたと思っているんですよ、正直、頑張ってきていると。それはいいところは、やっぱりそうやって引き続き、合併してもいろんな補助関係では頑張っていただきたいと思います。  あわせて、このゼロ歳児の保育では、確かにゼロ歳保育をするとなると、施設をやっぱりそれなりに整備をしていかなきゃいかぬと。体制もゼロ歳だから、やっぱり違った形での対応をしていかなきゃいかぬ、それは当然です。しかし、そういう中でやっぱりこれは前向きの方向で、一層やっぱり、引き続き検討じゃなくて、早期に公立保育所としてもゼロ歳児保育を実施していくんだという形で、早期にやっぱり検討するような運びにしていただきたいと思いますから、改めてこの問題について考え方を伺っておきたいと思います。  それから、公設民営化の問題ですね。行革審が示した10年で5カ所を民営化していくと。この1号がこの4月からみどりが丘でやっていうということなんです。私はこの行革の方針ですけれども、それとその答申に基づく清水市の考え方ですけれども、答申を受けて、私は時代の流れが変わってきている。発想として、保育といっても、何か子守りをしてもらえばいいんじゃないかという、安上がりな保育を考えているじゃないかという根底が、私はこの行革審にも感じられるんです。  言うまでもなく、保育というのは専門性が必要だが言われております。先ほど1回目のときの質問の中で、私も触れさせていただきましたけれども、いろいろ子育てに悩む。そのあげく、自分の子供でありながら、手を上げてしまうという事件が、いろんなところで聞くわけであります。そういう点からすると、私は体制の面で国の基準を満たしているからいいということでなくて、やはり私立の保育所でできない体制問題、確かに財政がつきまとうから大変ですけれども、やっぱり公立保育所が果たす役割というのは、一層重要になってきていると考えるわけです。  全国的には、この少子化傾向の中で、先日も新聞報道されておりましたように、秋田県では県と市町村で協力しながら、ゼロ歳については保育料を無料にしていくということが提案されると。進めば、この4月から実施をという報道がされておりました。  そして私も先日、団として山形の方に視察を行ったわけでありますけれども、ここでは保育所じゃありませんけれども、山形県の県知事はこんなことを言っていたそうです。もう今の時代は、橋を1本多くかけるというより、子供たちにお金をかけるんだと。だから30人学級を実施していくという話をしておられました。  なるほどなと私も感心したわけでありますけれども、そういう点では、子供たちが生産をするわけではありませんから、目に見えた形の結果は出ませんけれども、しかしこの21世紀を担う子供たちに、本当に安心して保育が受けられる、また受けさせてあげられるという環境を、行政が進めていくということは、今、本当に重要になっている。そういう点で、行革審が10年で5カ所ということを決めたから、それをそのまま受けて実施をするというより、私は改めてこの問題については、再検討すべきということを感じております。考え方について伺っておきたいと思います。  それから、待機児童対策であります。2月の時点で38名という数字が出されておりました。これは、この4月以降も申し込みに来る方もおられるんじゃないかと思います。私は気になっているのは、定員枠があって、法的には定員枠のこの25%まではいいんじゃないかということで、進められているということです。しかし、会計監査等々のことがあって、25%が慢性化するとうまくないということで大体20%、それから20%を切るような形で、保育所の運営をしているということを聞くわけでありますけれども、そういう点で、38名ということでありますけれども、気になるのは、これは役所や、それから保育所にきちんとした形で保育をお願いしたいということで、願書として申し込みを受けている方じゃないかと、その数だと思うんですね。それで市役所や、それから各保育所に入りたいという要望で相談に来る方というのは、もっともっとたくさんいる。今の景気も反映して、そういうことがあるということ。  そういう点では、私は単純に願書を受け付けている38名の方を待機者と見るでなくて、市役所は市役所、いろんな地域に保育所がありますから、そこにどういう形で何人の方々が、どういう要求を持って保育所の希望をしているのか。全体を把握する中で、やっぱり待機者対策というのはしていかなければいけないと思います。そういう点ではきめ細かい情報をキャッチして、統計をとって、この待機児童対策をとる必要があるということを感じておりますから、その辺についての考え方を伺いたいと思いますし、そういう中で地域的なアンバランスがあるということを感じております。そういう点での施設の拡充問題を含めて、その辺の考え方について伺っておきたいと思います。  次に、介護保険制度であります。特養の整備ということで、有度の里や白扇閣の増床、巴の園の増床等々で、270床が、この間受け入れが可能だいうことが報告されました。しかし、その一方で640人の待ちの方がおられる。370人がまだまだ解消されないということなんですね。確かに、特養をつくるというのは、計画したからすぐできるということではありませんけれども、しかし、まだこの制度が始まって計画を進めても、370名の方が待機をしなければならないということであります。  私はこの保険制度は見切り発車的に進んだということを、先ほど申しましたけれども、普通の保険では、保険制度があって、保険料を払う。しかし、その保険内容等を受けられないというのは、保険として成り立たないです。だから一遍に来年度どうする、2年度どうするということでは単純にいかないと思います。行政が進めている保険制度として、保険料は徴収する、しかし施設はないよじゃ、成り立たないと思うんですね。その辺は、私はいつごろまでにこの特養のホームを建設し、この地域において安心して施設に入所希望できるという計画を、きちんとつくるべきだと思うんですね。その辺で、市のこの特養に対する施設整備の考え方について、伺っておきたいと思います。  それから施設整備とともに、居宅サービスを充実させるというのも、もう1つの大きな課題であります。平成15年の2月段階での利用実績を見てみますと、先ほど部長が報告しましたように、認定者の割合では63.2%、63%ですね。保険料を支払って、利用料を1割支払うと、約6割の方しかなかなか利用がされていないという状況であります。これはいろんな人の質問の中で、当局答弁がされていますように、こういうサービスがありますということを話しても、いろいろ家庭の条件で、ヘルパーさんが来ることがどうとか、いろいろ家庭の状況や本人の事情で、利用されないということもあるのかもしれません。それもあるのかもしれません。  しかし、保険料が安いとか高いとか、いろんな議論があります。その中で1割の負担があるという中で、利用したくてもなかなか利用ができないというのも、一方ではあると思うんです。そういう点で、私も当局の皆さんからいろんな資料をいただきまして、見せていただきました。こういう実績だなというのもわかるんですけれども、私が気になるのは、確かに保険料や利用料の一定の軽減措置も検討され、実施をされようとしておりますけれども、この6割しか利用していない人たちの中で、所得別に、こういう層の人たちは利用しているけれども、私は低所得者と言われている人たちが、どのくらい利用されているのかと。やっぱり全体の中で、そういう統計をとって、この問題を、本当にサービスが受けられるような状況を、こっちから資料をきちんととった上でやっていく必要があると。そういう点では、現状をリアルにつかんでいく必要があると思います。そういう点で細かく、そういう所得も含めて調べていく必要があると思いますけれども、その辺についての考え方について伺っておきたいと思います。  次に、社会福祉法人の進めている施設、居宅サービスの減免、この点についてでありますけれども、来年度から緩和がされるということを聞いております。これは県の制度ですかね。現在は所得がゼロだった人が、来年度からですか、ゼロから10万円までの人は1割じゃなくて5%の負担で、この介護サービスが受けられるということであります。それと、これとは別に、介護保険制度が始まる前から、ホームヘルパーですね、これを利用された方は、現状では3%の利用料でいいよと。しかし、来年度からはこれが6%、17年度からは10%、1割の負担になるということであります。  しかし、私はこの県が進めている所得制限にかかる人たちですね、この中と重複して、さっき言ったホームヘルパーの利用、この減免制度を重複して利用が可能ということも聞いているわけであります。このヘルパー利用では170~180人ですかね。前の制度の中で利用している人たちの中に、県の制度に重複して利用している人が何名かおられると思うんです。そうしますと、かなり利用料が、かなりではなく、若干利用料が軽減できるんじゃないかと思うんです。  そういう点では、保険料の減免が条例化して、減免制度ができて、市が関係する人たちに、あなたについてはこの保険料の減免ができるという通知を出したわけですね。そのとき私は聞きましたけれども、大変その通知によって、あっ、私が該当するということで喜ばれたということを聞いております。  そういう点では、なかなか申請制度ですから、その制度に自分が合致するのかどうか、なかなかよくわからないということの中で、この重複制度が利用できるということでありますから、私は親切丁寧に、この制度も関係する皆さんには、調べた上で文書で通知を出した方が親切かと思いますから、その辺についての当局の考え方について、伺っておきたいと思います。  それから、特養の入所基準についてであります。先ほど部長が報告していただいたように、点数制度、要介護5だったら50点と、1だったら10点と、それから家族の状況や家庭内の状況を、その点数制度に基づいて、順番を決めていくということが、県の指針として今進められている。各施設がそれに基づいて検討しているんですね。それはそれとしていいんですけれども、検討委員会で検討しているということでありますけれども、私は地域性の問題を含めて、いろんなこの特養の問題では検討されてきた行政の取り組みの問題等々もありますから、ただ単にこの検討委員会、施設に任せるのではなくて、当局のこの検討委員会の中に、この清水市域の中における特養問題の解決は、どういう形の問題があり、ここをやるべきかということを分析、一定されていると思いますから、一緒になって入って、この順番、検討をする検討委員会の中にも入って、私は進めるべきだと思うんです。  こういう介護保険制度があるよと、特養があるよ、居宅サービスあるよ。しかし、あとの施設の入所問題等々は、施設に任せなさいじゃなくて、いろんな問題含んで持っていると思いますから、その辺は行政が十分そこに入って、私はこの問題はやっていく必要があると思いますけれども、その辺についての考え方について、伺っておきたいと思います。  それから、150号バイパスでありますけれども、いろいろ報告いただきました。これ全体のバイパスの完成の目標をどこに置いているのかということを1点と、あわせまして駒越富士見線、山の手線、この取り付けの方法についても報告がされましたけれども、いつごろからこの事業着手といいますか、入っていくのか、その辺の考え方について、伺っておきたいと思います。 7 ◯保健福祉部長(斎藤芳男君)まず初めに、保育行政に係る2回目の御質問にお答えします。  ゼロ歳児保育につきましては、議員御指摘のとおり、静岡市とのすり合わせの中で、静岡市では公立保育所等でもゼロ歳児対応を行っているところでございます。そういう中におきまして、先ほどお答えいたしましたように、施設の問題、例えば調乳室とかほふく室の施設整備、ここらの問題もございますので、今年度耐震補強の調査を行っております。こういう中を含めまして、この整備計画の中で、ゼロ歳児保育についても検討していきたいと考えております。  それから2番目の、民営化についてでございますが、この民営化につきましても、この4月開園しますみどりが丘保育園引き継ぎ状況とか、移管後の運営状況等を踏まえて、いわゆる施設の利用者に対しての不安とか、それからサービスの低減にならないように、この民営化についても進めてまいりたいと考えております。  そして次に、待機児童の実態についてでございますが、先ほど私からは2月末現在が38名ということで、御答弁させていただきましたが、これは市への相談に来た方とか、地域での待機児童を含めた数字を把握しているものと考えております。これにつきましても、本年度耐震診断を実施しておりますので、この中で検討をしていきたいと思います。  それから、特養の関係でございますが、特養につきましては、今後の計画としましては、平成17年度までに、880床を整備する計画で現在進めております。その中で、平成15年度は第2百花園の100床と、巴の園の70床の増床、880床につきましては、国の基準よりもポイントを上げて、一応第2期の介護保険事業計画の中では計画を策定しております。  それから、居宅サービスの利用率を上げる方策についてでございますが、今年度作成しております第2期の介護保険事業計画では、今までの事業実績の分析や、介護保険利用者、未利用者からのアンケート調査や、ワークショップによる市民からの意見などを参考に、計画づくりを進めているところであります。  こうした中で、多くの対象者に利用しやすい制度とするための方策といたしましては、多様な提供事業者の参入の促進とか、居宅生活者の医療系サービスの確保、それから痴呆性高齢者へのサービス参入への促進などを掲げて、制度の充実を図ることを検討しておりまして、利用者に対しましては、利用料の減免制度を含む、各種制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  また、社会福祉法人の減免制度を初めとした、各種の減免制度の周知につきましては、新市の中で当然協議してまいりたいと考えますが、先ほど議員からもお話がございましたように、所得制限等により、対象者の把握できている方々につきましては、個別に対応してまいりたいと考えております。以上であります。 8 ◯土木部長(杉山一夫君)整備目標の時期についての御質問にお答えいたします。  初めに、国道150号バイパスについてであります。静岡市境から駒越交差点までの延長約4.2km間につきましては、平成8年度より工事を進めており、完成目標は平成18年度と県より伺っております。  次に、県道駒越富士見線と、国道150号バイパス区間の取り付け時期についてでございますが、当バイパス本線を早期に完成させることが急務であることから、本線完了後になると思われます。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も早期完成に向け、関係者と一体となり、事業促進が図れるよう、努力してまいりたいと考えております。以上です。         〔内田隆典君登壇〕 9 ◯内田隆典君 保育所問題ですけれども、当然ゼロ歳の保育をやっていくと、施設整備なんかかかるわけですよ。耐震診断して調べていくということですから、それはそれとして、私は実施する方向でその辺の調査も進めていただきたいと思います。  それから、民営化ですけれども、民営化の問題、今一言進めていくような話をされているわけですけれども、みどりが丘保育園引き継ぎ状況なんかを受けた上でということなんですけれども、私が先ほど言ったのは、確かに公設民営化でやっていくわけですけれども、負担をかけないようにということもありますけれども、今の経済状況やこの環境の中で、公立保育所の果たす役割って、ただ公設民営をやらせればいいっていうだけじゃなくて、やっぱり今果たす役割というのは、大きいということをずっと言っているわけです。そういう点で、引き継ぎがよかったから、民営でやらせればいいじゃないかということじゃなくて、その辺は改めて検討すべきではないかということを言ったわけです。  それから、待機児童、38名と言いましたか、これ数が、市役所だとか、全体の相談件数っていうのが把握されていないじゃないかと、私は思っているんです。それは願書等、相談件数、こんな数でないはずなんですよ。そうすると、その辺もっと細かく調査しながら、いろいろニーズがあると思いますから、やっぱり全体を掌握するのがここですから、ここでやっぱり掌握しながら、本当に今の保育ニーズにどうやってこたえていくかということは、もう少し細かく調べていく必要があるということを感じておりますから、その辺よろしくお願いしたいということです。  それから、特養ですけれども、まだまだ何回も何回にもなりますから、あれですけれども、計画をやっぱりこの数では十分じゃないと思うんです。そうしますと、やっぱり保険としての考え方も指摘をさせてもらいましたけれども、この辺の施設問題はやっぱり早急に取り組んで、確かに施設だけだというのもわかります。しかし、居宅だっていろいろサービスの問題では、問題が指摘されているわけで、居宅は居宅、しかし、施設は施設ということで、計画的にもっと早期に進められるような形で、取り組んでいただきたいと思います。 10 ◯議長(木下具巳君)次に、西谷博子君。         〔西谷博子君登壇〕 11 ◯西谷博子君 通告に従って、一般質問をさせていただきますけれども、昨日は議員さん、質問された皆さんが、それぞれここに立っての思いを語られたので、私も一言だけ述べたいと思います。  私が12年前に議員になったときに、よもや清水市が静岡市と合併して、清水市がなくなってしまうなどということは思いもよらなかったということで、本当に残念に思っています。ですが、決まったことだということで、問題は山積しています。そうした問題が、やはり市民の期待にこたえるような形で解決するように、これからも頑張っていきたいと、そんなふうに思っています。  では、質問に入ります。  最初に、障害福祉行政の支援費制度について、伺っていきます。昨日も橋本議員から質問がありましたけれども、私も昨年9月に支援費制度について、幾つか質問しました。ですが、この4月から障害者福祉サービスは、選択できる障害者施策をうたい文句とした支援費制度になります。そこでまず、この支援費制度の周知の方法について、また内容について伺っていきたいと思います。  この支援費制度は、これまでの措置から選択へと、大きく制度が変わります。そのことを利用者にも理解してもらわなければなりません。もちろん市民の理解も必要です。障害者本人、また家族へ制度の内容周知を、どのようにこの間行ってきたのか。これまでと同じ福祉サービスを受ける場合でも、申請が必要です。制度の内容、申請手続の方法など、具体的に知らせて理解をしてもらわなければなりません。そういった点で十分な説明が行われているのか、改めて伺いたいと思います。  障害者の場合、社会から孤立して暮らしていることが少なくありません。申請すること自体、困難な障害者がまだまだ多くいます。現在利用していなくても福祉サービスを希望する人、また必要な人に対する説明、これらについてはどのようになっているのか。例えば現在、在宅で親と一緒に暮らし、この福祉サービスを受けてない人たちが、親の高齢化によってサービスが必要になってくるということは、当然これから考えられるわけですし、現在、学校へ通っている障害を持つ子供たちが、やはりこの支援費制度を利用するということにもなっていくわけですから、その辺に対する説明について、改めて伺っていきたいと思います。  次に、市が出しているこのパンフレットですが、支援費制度が始まります。利用者がサービスを選択できます。事業者と対等な関係で、サービスが利用できます。よりよいサービスが利用できます。これがうたい文句になっています。この利用者がサービスを選択できますと、説明されているわけですけれども、サービスの選択を行うためには、サービスの基盤整備が不可欠です。選択できるだけのサービスが整っているのでしょうか。  支援費制度のセールスポイントの1つが、選択できる制度ということでした。障害者が自分の必要とするサービスを自由に選択することができるためには、当然選択できるサービスが整えられてなければならないと思います。現在でも施設入所を希望していても、いつ入所できるかわからない状態です。こういった状態は、解決できるのでしょうか。  また、基盤整備が不十分であれば、同じ金額ならば、障害の重い人より軽い人の方がとか、ああだこうだ言わない人の方がといったように、障害のある人々を選ぶという逆選択が起きる可能性はないでしょうか。この辺について伺います。  ホームヘルプサービスの利用についてですが、このホームヘルプサービスの利用の上限を設定すると、政府案が突然出されたわけですが、これに対して実際どう扱われるのか。厚生労働省が、ホームヘルプサービス対する国庫補助金に上限を設けるという方針を打ち出したことに対して、障害者団体や自治体から強い抗議があったところです。  厚生労働省は全身に障害がある人で、1人月120時間を上限とする、こんな提案をしてきたわけですけれども、これでいきますと1日4時間しかホームヘルプサービスを受けられなくなります。現に24時間のホームヘルプサービスを受け、施設でなく、在宅で自立を目指して頑張っている障害者は、一体どうなるのか。朝昼夜と、それぞれサービスを受けながら頑張っている障害者の生活そのものが成り立たない深刻な事態になりかねない。支援費制度の目的である自立支援に逆行するものだと、強い不安の声が上がっています。こうした声に対して、厚生労働省はホームヘルプサービスの利用の上限を定めるものではないと、現在国会の中でも言っているわけですが、実際にこのホームヘルプサービスはどのような扱いになるのか、伺っていきます。  次に、小規模授産所は一体どうなるのかということです。小規模授産所は養護学校を卒業した後、地域の小規模授産所に通う人が、多くなってきています。この小規模授産所の多くは、本人や家族また関係者が、みんなでつくり上げてきました。そこに通っている人たちは、ハンディがあっても生き生きと活動し、仕事をしています。お金をかせぐことによって、自分で生活しようと希望を持ったり、作業所での出会いで友だちができたり、結婚したり、さまざまな生活が広がってきています。小規模授産所は地域福祉を補い、清水でもそうした点では、地域の福祉を前進させている一助になってきていると思います。  ところが、今回のこの支援費制度には、この小規模授産所は含まれていません。この小規模授産所は今後どのような位置づけになるのか、役割についてどう考えているのか、伺います。  次に、社会福祉事業団について伺います。社会福祉事業団の運営主体、今は清水市が行っているわけですが、この運営主体はどうなるのか。委託方式で行うのか、支援費の枠内で行うのか、この辺について伺いたいと思います。静岡市では委託方式で行うと聞いていますが、清水の社会福祉事業団はどうなるのか、伺っていきます。  次に、障害者プランについて伺います。今年度で終わる障害者プランが、地域福祉にどの程度貢献したのか。また、新たな障害者基本計画と新障害者プランが、本当に効果的になるよう、そういった思いで幾つか質問したいと思います。  障害者プランは、15年度からは新たなプランのもとで、障害者計画を進めなければならないとされていますが、現在その計画はどのようになっているのか。もう15年度すぐにスタートするわけですが、このプランの状況、それらについて伺いたいと思います。  支援費制度をこれからスタートさせていくためにも、この深刻な基盤整備のおくれをどうやって克服していくのか、それは障害者の実態に見合った計画になるよう、障害者プランに寄せられる期待は、大変大きいものがあります。現在のそのプランの進捗状況と、今回このプランに掲げようとしている特徴的な内容、それらがあれば伺いたいと思います。  また、地域福祉の切り札とされているグループホームですけれども、このグループホームは、現在清水市には1カ所もありません。障害者やその家族から切望されているグループホームの計画は、今回の障害者プランに盛り込まれているのかどうか、伺いたいと思います。  次に、学校給食について伺っていきます。学校給食の小学校給食について、今回伺います。合併後、静岡市と清水市では全く違う給食制度です。すり合わせの結果、いわゆる1国2制度で行うということになりました。清水市の行政改革推進審議会の学校給食の運営管理のあり方について、答申が平成12年6月15日に出されていますが、この中で学校給食の現状として、こんなふうに書かれています。  飽食の時代と呼ばれる中で、児童生徒の正しい食習慣などを身につける教育としての役割が高まっている。また、学校給食に対する基本的な考え方の中では、小学校の給食については、学校給食の持つ教育的観点から、現行どおり実施するものとする、そのように述べられています。その後、この答申が出てから2年半以上たつ現在ですが、この学校給食の持つ意義がますます大きくなってきていると思います。  最近、文部科学省は、児童生徒の食指導を行う栄養教諭の創設を考えるという考え方を示しています。また、農林水産省は、子供のころから食の安全性や、正しい食習慣について考えてもらおうと、平成15年度から食育を推進する授業を開始するとしています。食育推進ボランティアを育成して、学校給食で地域の産物を活用した食指導も行う、そんなふうに報道されています。こうした中で、改めて学校給食の持つ教育的意義について、どのように位置づけているのか、伺っていきます。  また、今、地産地消運動が高まっているわけですが、この地産地消、地元で採れた産物を地元で消費しましょうという運動ですが、これは昨年、輸入野菜の残留農薬だとか、食品の産地の偽装問題など、こういった問題が続出している中で、市民の不安も大きく広がったわけですが、そうしたことを受けて、生産者の顔が見える地場産品を見直そうということで、静岡県が中心になって、51団体で静岡地産地消推進協議会が発足しています。地域の食文化や、旬の産物を生かした食事を楽しみ、地域のよさを知りましょう。身近なところで育った産物をその地域で消費すれば、輸送距離が短く済むので、環境にも優しい上、新鮮でおいしく、栄養価の高いものを手に入れることができますというぐあいに呼びかけています。
     この地産地消運動は、清水市は、下田市や富士宮市や天竜市と一緒になって、モデル地区になっています。この地産地消運動を積極的に取り組むという立場になっているわけですが、学校給食にも地域の特産物を積極的に取り入れるよう、この運動の中の柱の1つになっています。このモデルになっている清水市の取り組み状況、特に学校給食に対する状況を伺っておきます。  先ほども、保育所の耐震対策のことが出されましたけれども、給食室も老朽化しているところがふえているのではないかと思いますが、この給食室の老朽化というのは、どんなぐあいになっているのか。また建てかえ計画はあるのか、その辺について伺います。以上1回目の質問を終わります。 12 ◯保健福祉部長(斎藤芳男君)支援費制度についての御質問にお答えします。  まず制度の周知方法と、その内容についてでありますが、昨日の橋本議員にお答えしましたように、この制度の周知を図るために、これまでに障害者を初め、障害者団体等を対象に、延べ30回の説明会を開催してまいりました。また、広報しみずへの掲載や、障害者団体の機関紙等を通じ、制度の仕組みやサービスの種類等について、周知を図ってきたところであります。  新たに利用したい人たちへの周知方法についても、障害福祉課での対応はもちろんのこと、本市では平成13年10月から知的障害者を対象に、地域療育等支援事業をうなばら学園に委託し、昨年4月からは身体障害者を対象に、障害者生活支援事業をサポートセンターそらに委託するなど、相談支援業務を実施してきております。  次に、サービスの基盤整備についてでありますが、現在、居宅サービスの支援につきましては、身体障害者、知的障害者共に対象となるサービスとしましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイがあります。また、施設サービスにつきましては、まず身体障害者の施設としまして、療護施設の百花園と授産施設のひびきワークがあり、知的障害者の施設としましては、更生施設の宍原荘とうなばら学園、それから授産施設のうしおワークがあります。  次に、利用者と事業者の当事者間で解決がつかず障害者や家族からの利用に関するクレームがあった場合につきましてですが、障害者の援護の実施者である市がサービス利用に関する苦情相談等に対応することになります。さらに、市による調整等で解決できない場合につきましては、県の社会福祉協議会で設置される運営適正化委員会に諮られ、適正な指導等が行われることとなっております。  次に、ホームヘルプサービスの利用につきましては、国においてホームヘルプサービスに関する補助基準を設けておりまして、これによりますと、予算の範囲内において、市町村間の公平、公正な執行を図ること、また上限を定めるのではなく、従来の国庫補助を下回らないこととしております。したがいまして、新市になりましても、国に準じた運用を図ってまいりたいと考えております。  次に、支援費の対象とならない小規模授産所についてでありますが、小規模授産所は企業等に雇用されることが困難な15歳以上の心身障害児者を通所させて、社会適応を図るととともに、能力に応じた職業的作業訓練等を行うことによって、自立の助長を図る施設であります。施設の運営に当たりましては、これまでと同様の運営費の助成を行うとともに、小規模授産ならではの、地域に根差した住民との交流、家庭的で温かな運営を支援していく考えであります。  それから、支援費制度移行後の社会福祉事業団の施設運営でありますが、事業団の中で支援費に移行する施設として、うしおワーク、うなばら学園、ひびきワーク、みなとふれあいセンターのデイサービス事業の4施設がありまして、これらの施設は事業者として支援費により施設運営をすることになります。また、支援費に移行しない施設としましては、うみのこセンター、なぎさホーム、みなとふれあいセンターの地域交流事業の3施設があり、これらの施設は、今までどおり事業を各施設に委託していくことになります。  また、新市の障害者福祉計画の進捗状況でありますが、両市それぞれ11名の委員からなる策定部会を設置し、現在まで本市におきましては2回、静岡市におきましては3回の策定部会を開催しております。本市では障害者約1000名からのアンケート調査や、障害者関連の賛助団体とのヒアリング等を実施してきているところでもあります。  また、今回の障害者福祉計画の策定の特徴としましては、策定時における市民参加であります。このことによりまして、支援費制度移行後の障害者、保護者の意見等を計画に取り入れ、また障害者のそれぞれのライフ整備に応じた施策や、医療、保健、福祉、教育、労働の各分野を連携させた施策を盛り込むことができるものと考えております。  次に、グループホームの設置につきましては、心身障害者や保護者からの要望が高まっていることは認識しているところでありますが、他の居宅サービスや施設サービスとあわせまして、新市の障害者福祉計画の策定部会の中で、真に検討されていくものと考えております。以上であります。 13 ◯教育部長(河野正也君)小学校給食につきましての御質問に、お答えさせていただきます。  初めに、給食の教育的意義でありますけれども、学校給食は心身の成長期にあります子供たちに対し、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することによりまして、健康増進や体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食習慣を身につけさせるなど、さまざまな教育的意義を担っていると考えております。  次に、地産地消についてでありますが、学校給食に地元で生産されました農産物を使用することは、子供たちへの農業への関心の高まりとともに、食べ物を大切にする心を育て、また地域振興にもつながるものと考えております。こうしたことから、これまでもミカン等の柑橘類やタケノコ、トマト、イチゴ、お茶など、多くの地場産品が学校で使用されているところであります。今後におきましても、安全で新鮮な地場産品の使用に努めるべく、現在関係機関とその具体的な取り組みに向けまして、検討を進めているところであります。  次に、教育施設の防災対策についてでありますが、学校施設の耐震化につきましては、現在校舎を最優先として耐震化に全力を傾注しているところであります。こうしたことから、今のところ給食室の改築の予定はございませんが、老朽化した給食室につきましては、当面補修で対応してまいりたいと考えております。以上であります。         〔西谷博子君登壇〕 14 ◯西谷博子君 支援費制度について2回目の質問ですけれども、周知の方法と内容について伺ったわけですが、これは十分に行っていると、そんなふうに答弁がありました。ですが、この前はーとぴあで説明会があり、そこに参加した人から話を聞きますと、非常に簡単な説明でよくわからなかったということで、感想を述べられています。それと、そういう点ではまだまだ十分だとは言い切れないと思いますので、そこは引き続き説明を十分行ってほしいと思います。特に、申請書の扱いについては、なかなか細かくなってますので、理解のできない人たちがいらっしゃると思いますので、その辺についてのきめの細かい指導というのが必要になってくると思います。  それで、この基盤整備の問題ですが、基盤整備が十分でなければ、逆差別もあり得るではないかということが、今大きな問題の1つになっているわけですけれども、現に私のところにも、ことし北養護学校を卒業するその子供が、働く授産所がないと。あちこち尋ねていったけれども、どこも受け入れてもらえなかったと。そういったことで、何とかならないかという、そういった声が届いています。  現在でも、今受け入れ枠が足りているわけではないわけですから、この選択できるといっても、今の事態でもう困り果てているということで、私にも相談があったわけですけれども、例えば今養護学校に行っている子供たちが卒業して、働く場所、それがひとつは小規模授産所であり、ひびきワーク、うしおワークと、そういったところで受け入れをしていくわけですが、そこに入っている定員枠というのは、もう限られていますし、卒業する子供たちは年々ふえているわけですね。  ですから、現時点でも十分選ぶことができない事態であるわけですから、この支援費制度が選ぶことができるというキャッチフレーズで宣伝されているのが、一体本当にどうなのかということを、非常に心配していわけですね。ですので、その辺の基盤整備の状況について、現在どういうふうに認識されているのか、改めて伺いたいと思います。  そして、認定の問題について伺っていきます。支援費の支給を希望する障害者は、市町村に申請をし、認定審査を受けることになります。それにより、サービスの支給量、支給期間、障害程度の区分が決定されます。したがって、障害者が自立支援に必要なだけのサービスが支給されるかどうかは、この認定審査がどれだけ障害者の立場に立ち、障害者の実態と要求を正確に反映できるかにかかっているわけです。  介護保険には認定審査会がありますが、支援費制度には、認定審査会という義務づけはありません。判定に当たっての一定の基準を国は示していますけれども、あくまでも結果は、市町村の判断にゆだねられています。ですから、自立支援のサービスを受けられるかどうかということを行うには、やはり専門的な知識を持った人たちによる集団的な審査体制の確立というのが、どうしても必要になってきます。家族や施設職員の声を審査に生かすということも、必要になってくると思いますけれども、この認定の問題についてどのように考えているか、伺っていきたいと思います。  支援費対象の施設、居宅支援と施設支援があるわけですが、この市の出した説明書でもパンフレットにも17カ所のサービスが、支援費制度の対象となるサービスということで挙げられています。このサービスを見てみますと、清水市にはないサービスが幾つかあります。その清水市にないこのサービス、ですから選ぶことができるといっても、現に清水市では選ぶことができないということになるわけですが、その施設の整備について、どのようにこれからしていくのか、その辺の考え方を伺います。  また、先ほど小規模授産所の役割について、大変アットホーム的な、きめの細かな支援ができる施設だという評価がありまして、私もそのように思いますが、この小規模授産所、以前も私は何度か取り上げたことがありますが、一番問題なのは運営費が非常に不足しているということです。市や県が運営費の補助をしていますけれども、国が残念ながら一切小規模授産所に対しての支援をしていない。そこら辺が大きな問題かと思いますけれども、しかし、この小規模授産所があることによって、多くの障害者の人たちが生き生きと活動しているということは、先ほども紹介したところです。そうした小規模授産所に対する引き続きの行政支援が必要だと考えます。特に、その運営費補助に対して、やはり引き上げていくということが、どうしても必要になってくると思いますけれども、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。  社会福祉事業団についてですが、一部は支援費制度で行っていくということですけれども、これまで社会福祉事業団に対しては、市が完全に委託をして、市が全面的に予算を持って障害者の受け入れをしてきて、運営してきたわけですね。ですから、かなり重度な人たちも受け入れができて、それで本当に障害者を支える役割を果たしてきているわけですが、今回支援費制度になって、実際にそうした重度の障害者を受け入れるだけの予算が、ちゃんと保証されるのかということが心配されています。これまでのサービスを落とさないということが、あくまでも前提ですから、この社会福祉事業団に対する市の一定の支援というのは必要になってくるのではないかと思いますが、その辺についての考え方、伺います。  障害者プランの中で、グループホームについてですが、このグループホームが清水市には1カ所もない。このグループホームを開設、運営していくためには、いろいろなハードルがあると思います。そういったハードル、一体どういうハードルがあるのか、その辺について伺っていきたいと思います。  小学校の給食についてです。学校給食の取り組みについては、各地でこれまでは安さと供給の安定性を重視してきた、そこを見直さなければならない。先ほども言いましたように、食品添加物等々の問題が出てきている中、残留農薬の問題出てきている中で、生産者の顔が見える地場の野菜の方が安心だと。農薬の少ない安全なものを使おうという安価安定、安い値段、そして安定した供給体制から、安全、安心、まず安全、そして安心して使えるというふうに変わってきている。これが現在の各地の取り組みの流れだと思います。  こうした中で、清水市の自校給食だからこそできる取り組みの1つとして、新聞で紹介されていたわけですが、岡小学校の例を取り上げていまして、岡小学校のアレルギーを持つ児童の一人一人の症状に合わせた代替食をつくっている。そうした取り組みがされているということが紹介されております。アレルギーを持っている児童の母親が、本当に安心して食べさせることができると、非常に好評だと、こんなふうな記事を見ましたけれども、給食は子供たちにとって食の原点であるわけですから、食材への関心を大事にしていきたいと、そこの栄養士さんも語っているということです。  そうした意味から、清水市の行っている自校給食というのは、静岡市のセンター方式と違って、本当に誇れる制度だと思います。中学校給食が実施される際に、多くの議員から、小学校は自校方式を守るべきだとの意見が出されています。教育長も小学校の自校給食は継続すると、何度も表明してきています。  学校給食は今1国2制度であるということですが、いずれ統合することになるということでしたら、少なくとも小学校の給食は、清水市の行革審でも検討した調理方式別特徴の比較表というのがあるわけですが、そこに幾つかの調理方式を掲げていまして、自校方式、共同調理方式、共同調理センター方式、公設民営方式、民間委託方式と、5つの方式の中で、子供たちへの健康教育、食指導が容易だと、自校方式については評価しています。伺うところでは、そうした教育的な観点からの評価がありません。  ですので、少なくとも小学校の給食は、子供たちへの健康教育、給食指導を容易とする自校方式を取り入れていく、またこれを引き続き継続していくことが、大事なことだと思います。現在、子供たちを取り巻く食の環境、先ほども述べましたけれども、非常に深刻な状態が生まれてきています。そうした点から静岡市に、清水市の自校方式を取り入れるように、積極的に提案すべきだと私は考えますけれども、その辺についての考えを伺いたいと思います。 15 ◯保健福祉部長(斎藤芳男君)支援費制度の2回目の御質問にお答えします。  まず、今後の基盤整備についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、新市の障害者福祉計画は、平成15年度中をめどに事業計画を策定する予定になっております。この中におきまして、支援費制度移行後の障害者の利用状況等の把握や、福祉関係団体等からの意見、要望等を聞きながら、居宅サービスを初め、通所入所施設、それからグループホームなど、支援費制度に見合う施設整備の数値目標を定めた計画を策定していきたいと考えております。  それから、支援費制度における利用者からの申請の審査方法についてでございますが、原則として担当課である障害福祉課が、この調査決定に当たることになっておるわけでございますが、当然、福祉主事の専門職員を配置して、この対応には当たってまいりたいと考えております。  それから、利用者からの再申請や複雑な申請件数などが出された場合の対応につきましては、例えば民間有識者などから構成するサービス調整機関の設置などについて、現在静岡市とも協議しているところでございます。  次に、本市にない支援費対象サービスについてでありますが、支援費制度によるサービス事業としては、居宅支援サービスと施設支援サービスを合わせまして、17種類のサービス事業があります。その中で、デイサービスを初め、グループホーム、それから通勤寮、身体障害者更生施設の4種類のサービスが本市では実施されてないわけでございます。これらのサービス事業の整備につきましても、今後、新市の障害者福祉計画の策定部会の中で審議検討されていくことと考えております。  それから、小規模授産所の運営費補助についてでありますが、運営費補助は県の補助基準に基づいて、市はその2分の1を助成しております。この補助金については、他市と同様に、心身障害児者の日帰りデイサービス事業の小規模授産所と同様の補助基準で、算定しているところであります。今後につきましても、県の補助基準を参考にしながら、助成してまいりたいと考えております。  次に支援費移行後の社会福祉事業団の施設サービスについてでありますが、民間の事業者と同様に、利用者みずからが施設を選択するのを受け、契約により施設サービスを実施していくことになりますので、民間事業者と同じ立場になって、運営努力が求められることになります。したがいまして、事業団としてもサービスの質や量の観点から、利用者に対しこれまで以上のサービスを提供していかなければならないものと考えております。  次に、グループホームの設置の要件ですが、まず運営主体として、地方公共団体や社会福祉法人等で、知事が適当と認めたものと規定されております。また、その立地条件としましては、緊急時等において運営主体が迅速に対応できる距離にあること、おおよそ30分以内の距離にあるということとか、生活環境に十分配慮された場所にあることなどが挙げられており、また設置に当たっての具体的な土地、設備、運営方法、財源等の要件も設けられております。以上であります。 16 ◯教育部長(河野正也君)小学校給食に対します再度の質問にお答えさせていただきます。  清水、静岡両市の学校給食につきましては、両市のこれまでの長い歴史の中で、今日に至っているものでありまして、合併協定書におきましても、学校給食については当面現行どおりとするとされております。こうしたことから、静岡市にも自校方式の提案という御意見でございますけれども、現段階におきましては、合併協定書に沿った対応になるものと考えております。以上です。         〔西谷博子君登壇〕 17 ◯西谷博子君 支援費制度ですけれども、今これまで通りの水準でサービスが受けられるかどうか、こういった心配が障害者の中に広がっています。それは利用料の問題、また選べるだけのサービスがあるかどうかということですね。市町村が障害者の生活実態と、要求に見合ったサービスが提供できるように、これから障害者プランをつくりながら、実態を見ながら補っていきたいと、基盤整備も取り組んでいきたいと、そういうふうに答弁されているわけですけれども、そうした際に、利用者の利用負担が現行より負担増にならないように、それもそうした設定が必要だと思います。  そして、もちろん現行水準から後退がないように、障害者の皆さんが安心して利用できる支援費制度に改善していく必要が大いにあろうかと思いますけれども、この障害者プランを15年度中に立てながら、必要な基盤整備を行っていくということに対して、今、現にもうサービス選べない状態、そういったところに対する応急手当て、その辺についてどうなんでしょうかね。家庭で学校を出た後、授産所の中で一緒に働いて、一緒に生活していきたいという子供たち、その子供たちが十分に受け入れられない状況だということ、先ほどちょっと例を挙げて言いましたけれども、そういった状況をやっぱり制度がしっかり確立できるまでの間、どうやってフォローしていくか。その辺についての考え方、伺いたいと思います。  そして、この支援費制度については、国や自治体のこれからの取り組みにかかわってくるわけですけれども、国際障害者年1981年から20年余りたつ現在、政府も自治体も、障害者のノーマラゼーションと自立した生活支援の実現を目指すということで、そのための努力をしているわけですが、こうした努力が本当に障害者の自立支援の希望にこたえられるようにしていくためには、まだまだ現に今困っている施設入所の場合でもそうです。入所ができなくて困っているとか、入所施設の設置基準が非常に劣悪で、まだ4人部屋が解消されていないとか、いろいろ人権にかかわる問題も中にあるわけですから、そういったことがこの支援費制度によって、より前進するような取り組みが今求められていると思います。そういった障害者の自立と人権保障を目指す取り組みを一層強めていただきたい。そんなふうに私からの要望で、質問を終わらせていただきます。 18 ◯議長(木下具巳君)この際、暫時休憩いたします。         午前11時48分休憩    ───────────────────         午後1時4分開議 19 ◯副議長(栗田知明君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、山口数洋君。         〔山口数洋君登壇〕 20 ◯山口数洋君 私は市民の医療をどう守るか、こういう立場から社会保険病院桜ヶ丘病院新築移転問題と、これまでも繰り返し取り上げてきた本市の国民健康保険事業について、この問題を中心に質問をいたします。  まず、医療をめぐる現状ですが、御承知のように、小泉内閣が発足をして1年9カ月がたちました。この内閣のもとで、今国民の暮らしも、経済や財政も、重大な私は破綻に直面していると思います。去年、完全失業率は5.4%、過去最悪です。企業倒産の方は約2万件、これまた戦後2番目の高水準、勤労者の世帯の実収入は、2年前と比べますと27万円減少している。消費支出も12万円も落ち込んでいます。国の税収も9兆円が落ち込むことによって、小泉内閣が看板として掲げてきた国債発行額30兆円は、物の見事に裏切られて、史上最悪36.4兆円になろうとしています。  ところが今、小泉内閣は、2003年度の予算案でも、既に破綻をした、そのことが明らかになっている構造改革路線をさらに押し進めようとしています。社会保障の改悪、庶民増税で4兆円を超える負担増、倒産、失業を加速化する不良債権処理の加速化などがそれです。特に家庭消費が、申し上げたように、明らかに冷え込んでいる中で、年間ベースで4兆4000億円に上る国民負担増の押しつけは、国民の家計と日本の経済、景気を根底から破壊するものだと思います。  中でも、国民の命と健康を悪化させるこの医療費の負担増というものは、中でも最も悪質な負担増と言わなければならないと思います。この医療費の負担増は、総額で1兆5000億円に上ります。私が許せないのは、厚生労働省がこの負担増の実施によって予測をしている財政効果、この試算の中身です。例えば高齢者の一部負担増、これによる効果を厚生労働省は4300億円と見ています。  この計算はどういうものなのか。これまで定額制で、1回850円のお年寄りの窓口負担が1割から2割という定率負担に変えられて、この改悪による直接の増収というのは2000億円なんですね。差し引き2200億円余りというのは、負担増による受診抑制です。医療費が減るという計算なんですね。本人の3割負担の問題でも、患者負担増による4000億円に、受診抑制を4300億円加えて,財政効果を8300億円になるというふうに試算をしているわけです。負担増だけでもこの不況の中で、さらに景気を悪化させるだけでなく、受診抑制まで最初から盛り込んで、国民の命と健康まで奪う。私はとんでもない改悪だと思います。これが今国民の医療をめぐる現状です。  こうした動きに対して、今4月実施予定の健康保険本人などの医療費の3割負担増に対して、与党は審議を拒否していますが、我が党を初めとする野党は、国会においても凍結法案を提出しておりますし、日本医師会など医療4団体の反対表明を初め、地方議会からも当然ながら凍結や実施時期の延期を求める意見書の採択が相次いでいます。日本医師会のまとめによりますと、43の府県議会で、現在意見書について調整中だと言われています。厚生労働大臣の地元、三重県でも、県医師会からの凍結を求める請願が全会一致で委員会採択をされている。この静岡県でも御承知のように、与党自民党から3割自己負担の実施延期を求める意見書案というものが提出をされているところであります。  地方自治体にとって、我が市を含めて、担当者を初め、医療関係者にとっては、政府与党のこうした動きというのは、これまで以上に深刻な苦悩というものを強いられることになることは、私は明らかだろうと思います。しかし、一方では申し上げたように、国民の側、医療の側からの反撃も広がっているわけですから、住民の命と健康を守ることを使命の1つとする地方自治体として、国に対して言うべきことは言う。改めるべき点は改める。そして自治体としてできる裁量の範囲の中では、可能な限り努力をしていくという立場で、答弁をお願いしたいと思います。  まず、社会保険病院桜ヶ丘総合病院の新築移転問題についてです。この社会保険病院をめぐる動きも、一昨年、厚生労働省が記者会見を行いました。この中で、厚生労働省は全国54カ所の社会保険病院について、民間医療機関への委譲も含め、運営のあり方を見直す考えを明らかにしました。今54の社会保険病院のうち、単年度収支で赤字に陥っている社会保険病院は、2000年度で13カ所だそうです。その後、去年の10月、政管健保の事業運営懇談会というのが行われて、ここで社会保険病院のあり方の見直しという論議が行われました。  ここではまず、検討の視点として、社会保険病院は民間病院が通常有していない公的機能を発揮して、健全な経営のもとに、地域医療の中で不可欠な役割を果たしていく必要がある。検討する場合の視点ですね、これが第一です。そしてその上で、現在社会保険病院が地域医療において、その公的な機能を十分発揮しているかどうか。いまひとつは、病院経営が順調であるかどうか。あるいは不調でもって、改善を望んでも、それが期待できない場合もあり得ると。こうした物差しを使って、当該病院のそれぞれについて、統合や委譲を進める必要があるということを打ち出しています。統合、委譲の問題では、こうした公的機能の検証だとか、あるいは経営実態ということとあわせて、立地条件や所在する医療圏の状況なども勘案するとしています。  こうした観点から見たときに、桜ヶ丘病院はどうか。ことし1月、医療制度改革の関連法案の中でも、ここでの検討内容が附則の中に盛り込まれているので、この検討内容に照らして、桜ヶ丘病院は一体どういう状況なのかということは、非常にこれからを考える上で重要です。経営に関して言えば、病院関係者の努力によって、経営体質の改善については、見通しを持っているとおっしゃっておりました。公的病院としての機能についても、自負を語っておられました。医療圏の中における病床数の状況について言えば、県の平成12年の地域医療計画との関係で言えば、10万人当り850床に対して清庵地域の医療圏における病床数は645床ですから、平均値より低いわけですね。こうしたことを考えたときに、社会保険病院としての桜ヶ丘病院が果たしている役割というものは、非常に大きなものがあると考えています。  まず、最初にお聞きしたいのは、桜ヶ丘病院の新築移転の経過と現状、見通しについてです。1点目は、新築移転事業に関する経過について、改めてお聞きをしておきたい。  2点目に、本市の医療体制における桜ヶ丘病院の市としての位置づけについての考え方、役割というものを、どのように認識されておられるのかを伺っておきたいと思います。  3点目に、この社会保険病院に対する、さきに述べた国の動向との関係で新築移転事業はどういう扱いになっているのか。国が桜ヶ丘病院を統廃合の対象としているかどうか、この点についてあわせて伺っておきます。  県との関係でも先般開かれた、県議会本会議の中で、我が党の議員が質問をしております。その中で、基幹的な保険地域医療になっている。民間個人病院では担いがたい不採算医療、各種専門医療、救急医療等に貢献をしている。こういうかけがえのない病院については、県として存続への取り組みを、見通しとあわせて聞きたいという質問に対して、県はこう答えています。地域医療を確保する観点から、地元市などとまず連携を図りながら、これが1点です。2点目に、事前の地元関係者との十分な協議を行うよう、国へ要望をしているところだということでありました。こういう答弁があるわけですから、県との関係でも、この移転新築問題にかかわって、市としての対応をされてこられたのだろうと思います。現状どうなっているのか、お伺いしておきます。  先の見通しという点では、この際、もう最後ですから、新築移転を進める上で、実際に障害になっているのは何なのか。本来で言えば、事業に関して言えば、予定ではもう本年度着手していてもおかしくなかったわけですが、それが進んでいない。障害になっているのは何なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  次に、小児救急医療体制の現状について伺いたいと思います。先ごろ岩手県ですか、一関市というところで、生後8カ月の男の赤ちゃんが、小児科の先生が足りないために、十分な医療を受けられずに亡くなるという痛ましい事件が起きました。両親はこの事件をきっかけに、小児救急医療体制の改善と、小児科医不足の今の現状に対する根本的な解決を求めて、署名運動を始めたようであります。  実際、90年から2000年の間に、小児科を持つそういう病院が600カ所以上減少をしていると。一方、休日や夜間の救急センターの患者の半数というのは、15歳以下の子供たちです。子供っていうのは病気にかかりやすいですよね。そういう中で、24時間体制で診察をしてくれる、この本市における小児救急医療体制というのは、市民にとっては本当に大事な大切な役割を、これまで果たしてきた。そこには病院関係者はもとより、市当局の皆さんの努力というものがあったんだろうというふうに、それは思います。その点では私は敬意を表したいと思います。  しかしながら一方で、桜ヶ丘病院の小児科が4月から休診になるという事態が明らかにされていて、地域の住民の皆さんからも不安の声が上がっていて、新聞にも投書があったことは御存じのとおりです。  そこでお聞きするんですが、現状市内3病院の連携や、協力病院との関係はどうなっているのか。今述べた桜ヶ丘病院の小児科休診の影響は、どういうものなのか。あわせて、今後の小児科救急医療体制の維持に対して、どういう対応をしようとしているのかを伺っておきたいと思います。  あわせて、市立病院における小児救急医療体制についても、体制を中心にした現状と、今後の病院としての取り組みについて、考え方をお聞きしておきたいと思います。  次に、国民健康保険事業についてですが、今医療をめぐる負担増の問題が、この不況の中で大変な重荷になっております。そういう中で、国民健康保険税の負担というものも、その負担感、重荷というものは、景気の動向にも影響され、一層際立っているところだろうと思います。こうした状況の中で、お聞きしたいのは、国民健康保険をめぐる現状がどうなっているのか。特に、加入者の構成や状況、状態、国の動き、滞納状況などについて、市としてどういう認識をされているのか。私は市民に対する負担の面を中心にして、お聞きしておきたいと思います。  実際、国民健康保険税の負担というのは、算定基準があって、これを基準に決めていくわけですが、清水の場合は国民健康保険税ということでありますが、生活保護基準の収入でも、実はかなりの保険料負担が強いられるということになっているわけですね。この市民に与える国民健康保険税が、一体どういうふうな重荷になっているのかという認識は、事業を進めて、施策を進めていく上では、非常に前提となる認識だと思うんですよね。そういう点でお聞きしたいと思います。  次に、かねてから取り上げてきましたが、資格証明書の交付件数というのが、清水、静岡、合併を予定しているこの両市が、県内でも突出しているという指摘は、これまでもしてきたところです。この問題では、一昨年末に資格証明書を発行されている市民が、心筋梗塞で亡くなるという事件が起きました。この方は、既に取り上げた話ですから御存じだと思いますが、保険証がないからというのが、手おくれになった一番大きな理由だったわけです。  こうした事件を受けまして、これも既に議会でも取り上げてきましたが、県が通達を出しております。私、この通達を見て思うんですが、いろいろ書いてあるわけですが、端的に言えば、この資格証明書交付について、県が言っているのは、いろいろ事情もあるだろうから、福祉関係部門と連携を図ること。それから、特別な事情の有無を判断することも必要なんだということを言っているわけですね。  私はこの事件が起きた後の経過を見たときに、確かに一方では、国民健康保険の担当者の皆さんの納付相談を受けていくための連絡や、あるいは日曜もいとわない業務をやってきているという努力は、よく承知をしています。しかし、実際の交付数というのは、依然として多いわけですね。これは私どもも一緒になって真剣に考えていかなきゃならない問題だと思います。  その際、前提になるのは、残念ながら清水市において起きたこの手おくれ死亡事件という、この事件をどう受けとめるかということが、非常に大事だというふうに思うんです。今の御時世だから、国の制度だから、保険料が滞納されれば手続上、そういうのは仕方がないんだと、そういう手続が進んでいけば、中にはそういう人も出てくるかもしれないという扱いをすることは許されないと思うんですね。なぜなら、国民健康保険というのは、法律に基づいて事業が行われているわけですが、その立法趣旨というのは、国が責任を持って、国民等しく医療を受けることができる、安心して医療を受けることができる、そういう制度として、社会保障制度として確立をされてきているからです。  そういう点では、今の国の行き方というのは、今回の健康保険本人の3割負担の問題でもそうですが、負担をふやすことによって、受診を抑制するというやり方ですよね。ある意味では、資格証明書というのは、受け取った人にとっては、10割お金を持っていかなきゃ受けられないという点で言えば、非常な受診抑制効果があるんですね。国の側からすれば、確かに効果はあるかもしれないが、渡された方はたまったものじゃないですね。こういった死亡事故もその中で起きている。このことを私たちは本当に重く受けとめる必要があると思うんです。この問題をどう受けとめているのか。あわせて資格書交付世帯の所得構成、交付件数の内訳もお答えいただきたいと思います。  国民健康保険というのは、今日、加入者の構成が随分変わってきているんですね。かつては自営業者が中心だったけれども、今は不況の中でリストラが起こると、職を失った方が入ってくる、あるいは高齢者が入ってくる。そうした中で、どうしても福祉的な要素というものを抜きにして考えられなくなってきているのも、1つの現実だろうと思うんですね。  私たちはそうした連携を考えたときに、議員団として既に申し入れはしてあるわけですが、これも議会でも取り上げました。組織、機構としては、保健福祉部に位置づけるべきだと。そうしてこそ、部内での本当の意味での連携が図れるという立場で行ったわけですが、依然として生活環境部の所属になっており、合併した後も、基本的にはそういう組織機構の中に位置づけられるというふうになっていると聞いています。考え方の問題について、私まだきちんとした形で聞いていないものですから、この考え方の問題について、まず1つはお答えいただきたいということとあわせて、あえてこの保健福祉部から切り離さなきゃならない理由は何なのか。そのこともお聞かせいただきたいと思います。  次に、合併との関係でお聞きしたいわけですが、事務事業すり合わせでは、国保については、基本的には1市2制度をとるということが言われてきましたが、既に市民向けの広報しみずの中にも書かれていました。御存じの方も多いと思いますが、今の清水市の制度である高額療養費の受領委任払方式、これは県内でも清水と焼津だけですよ、制度してやられているのは。これが静岡市の現行の貸付制度に変更になるというお知らせがありました。まず、これは実際に患者にとって、申請と手続などがどのように変わっていくのか。あわせて高額療養費の今の本市の受領委任払方式の利用状況について、お聞きしておきたいと思います。  実は、私この問題では、受領委任払方式をとっていても、実務的には患者さんの負担がなかなか大変なんですね。委任を申請するわけです。必要な相談は、国保の窓口に行かなければ、次の手続が進まないという形を今までずっととられてきました。この問題は、担当者の皆さんや病院の姿勢もあって、相談をする中で改善を図るという点で、私は確認をしたつもりでいるわけですが、清水市自体が合併でなくなってしまうわけですから、せっかく改善をしても、これがこの後生き続けていくということに、なかなか単純にならないのかなという点を心配しているわけですが、制度の改善の余地という点では、貸付制度の内容は、受領委任払い制度と余り変わらないよという説明がされてきたわけですが、患者の実務負担を減らすという点でも、改善の余地があるのかどうかということとあわせて、あえて静岡市の貸付制度へ統合した理由についても御説明ください。1回目終わります。 21 ◯保健福祉部長(斎藤芳男君)桜ヶ丘総合病院の移転新築の現状と、今後の見通しについての御質問にお答えします。  桜ヶ丘総合病院の移転新築につきましては、平成13年3月、大内新田公共用地を病院建設用地として国に売却して以来、国、関係機関等に対しまして、市議会を初め、地元選出国会議員、医師会、商工会議所、連合自治会等、各団体の御支援、御協力を得ながら、病院の早期建設の要望を行ってきているところであります。  しかしながら、国においては、昨年末、社会保険病院のあり方の見直しについて示されましたが、これによりますと、社会保険病院の運営や統廃合等、その存続自体に大変厳しい方針が打ち出されております。しかし桜ヶ丘総合病院は、現在では市民に密着して、その評価も高く、合併後も清水地区の救急や災害時の基幹病院として、また市民から愛され、市民の期待も大きい病院であります。このようなことから、今後とも病院の移転新築に向けては、計画実現に向け、県初め、関係機関の協力を得ながら、地域を挙げて国に対し強く要望をしていきたいと考えております。  次に、小児科救急医療体制の現状についてでありますが、現在、小児科の救急医療体制は、年間365日を通じ、1次救急及び2次救急とも輪番制をとっております。1次救急医療体制は、平日は開業医が終了した後の18時から21時までの間を、土曜日は13時から21時まで、日曜祭日については8時30分から21時までを、当番開業医による在宅輪番制で対応しております。  また、在宅輪番制が終了する21時から翌日8時30分までは、市内3総合病院、市立病院、桜ヶ丘病院、厚生病院の輪番制により対応しております。  次に、2次救急医療体制については、平日は18時から翌朝8時30分までの間を、また土曜日、日曜祭日については、朝8時30分から翌朝8時30分までを、市立病院が月17回、桜ヶ丘病院が月6回、厚生病院が月8回の輪番制により対応しております。  また、1次救急体制は、小児科開業医の高齢化や、内科医の小児科当番からの撤退などの影響で、市内開業医だけでは救急体制を維持していくことができなくなり、平成14年度より静岡済生会総合病院に、月平日3回と、土曜日は1回の当番をお願いし、対応してきているところであります。  このような中で、平成15年4月から、桜ヶ丘総合病院の小児科医師が、研修医制度の改革に伴い、医局への引き上げなどのため、当病院が担当している時間帯の当番制が、月6回実施できなくなり、その対応について現在医師会初め、市立病院など、関係機関と協議検討をしているところであります。以上であります。 22 ◯病院長(重野幸次君)市立病院の小児救急体制についてお答えいたします。  市立病院の小児救急体制につきましては、各月の当番日は平日で12日から13日、これに土曜、日曜、休日の割り当て日の4日から5日を加えまして、月に17日から18日間の対応をしております。  次に、この当番日の当直医師の当直勤務時間についてお話しいたします。平日は、午後5時15分から翌朝の8時30分までの16時間、土曜、日曜日、その他休日日の場合は、午前8時30分から翌日の8時30分までの24時間体制となっております。  当院の小児科では、これらの業務を現在は医師3名で対応しておりますが、月曜日から金曜日までの間の通常の診療業務に加えまして、小児科当番以外の日も順番にオンコール体制を行っておりまして、その職務の責任と量は大変大きなものとなっております。そこで、現在は適正な労働環境を維持するためにも、土曜、日曜に関しましては、大学の医局等に依頼しまして、5名から8名の派遣医師によって、何とか対応しているのが現状であります。  しかしながら、これらの小児救急の現状を推測しますに、小児科の専門医師の確保や、病院の経営面におきましても、大変難しい問題を抱えているわけであります。  いずれにいたしましても、地域の基幹病院として責任のある立場から、医療環境の整備、特に現在不足がちな医師の確保に向けて、現在なお努力しているところであります。今後におきましても、保健センターなど一般行政とも連絡を密にいたしまして、お互いに協力しあって、何とかできる限りの対応をしていきたいと考えております。
    23 ◯生活環境部長(島田長侍君)国保行政につきましての幾つかの質問に、お答えをいたします。  まず最初に、国保をめぐる現状についての認識でありますけれども、昨今の厳しい経済状況の中で、リストラ等によりまして、国民健康保険への加入者が、毎年2000人程度増加をしている状況が続いております。また、老人医療保険制度の対象年齢が、75歳に引き上げられたということもありまして、国保が支払う医療費が増加していくことも予想される状況にあります。  国民健康保険は、医療保険制度の最終的な受け皿という意味合い、役割も持っているわけですが、低所得者が多いというのも周知の事実であります。したがいまして、収納率の確保につきましても大変厳しい状況となっております。  国の動向につきましては、老人保健拠出金の国庫負担の増額や、保険基盤の財源等の増加が見込まれておりますが、15年度から始まります3年間の暫定措置であります保険者支援制度が、引き続き存続、拡充をされていくよう、今後とも国の動向につきましては、注視をしていきたいと、こんなふうに考えております。  次に、資格証発行のもとで、病院に行き渋ったことによりまして、亡くなられたということに関しましてのお話がありましたが、その因果関係の有無等の問題もあろうかと思いますが、この件につきましては、大変遺憾なこととして、私どもとしましても重く受けとめているところであります。  資格証世帯の交付件数、それから所得状況につきましては、昨年の第3回市議会の本会議におきまして、西ヶ谷議員から同様な質問があり、お答えをしているところでありますが、昨年の10月1日現在で1719世帯となっておりまして、その内訳としましては、所得なしと未申告世帯、及び50万円以下の世帯が763世帯、50万から200万円未満の世帯が525世帯、200万から500万の世帯が354世帯、500万以上が7世帯という状況にあります。  次に、国民健康保険は保健福祉部の所管が適当ではないかという御意見でありますが、現在の組織機構の中でも、生活支援の福祉諸制度の適用を初め、保険事業を連携して実施するなど、福祉所管部門と常に協調をする中で業務を進めているところであります。当然のことでありますけれども、生活環境部であっても、常に福祉の理念に基づきまして、担当課職員は日々の業務に誠実に携わっていることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。  続きまして、高額療養費についてでありますが、高額療養費の受領委任払制度を利用した件数は、平成13年度の実績で973件となっております。現行の清水市の制度は、一部負担金の支払いが困難な被保険者に対して、その支払いにかえて、被保険者に支給される高額療養費の受領を医療機関へ委任するという方式でありますが、国民健康保険法、及び国の通達による指導は、療養に要した費用が著しく高額な場合には、その必要な資金を貸し付けるという貸付制度が本則となっていますことから、すり合わせの中で、合併後は現在静岡市が実施をしております貸付制度に一元化することとしたものであります。以上であります。         〔山口数洋君登壇〕 24 ◯山口数洋君 それでは2回目の質問を行います。  まず、桜ヶ丘病院の存続の問題については、今後合併を予定しているわけですが、合併後の新市においても、この市域においては、どうしても実現をしなければならない、積み残された最重要課題の1つとして、私は市長として、この問題についての解決に向けた姿勢というものをお聞きしておきたいと思います。  答弁では、早期の新築移転というものを念頭に置きながら、関係協力機関との間でも調整をしながら努力をしたいという向きのお話もありましたが、厚生労働省の方は、審査対象期間というのを平成15年から17年の間を見ているわけですが、早期ということと、この厚生労働省の各社会保険病院に対する審査対象のこの審査機関との関係は、どういうものなのか。  私はこの問題に関連して、よその状況について少し調べてみましたら、なかなか大変な事態なんですね。御存じの方もいると思いますが、東京の北区では、18診療科と280の病床を持つ都南病院という品川区にあった病院の、ここも移転新築ということになるわけですが、計画をされた病院が、300億円を注ぎ込んで完成をして、4月開設の3カ月前に、いきなり方針転換で白紙にされて、異動することを予定した職員105名、採用内定者120名が行き場がなくなるという雇用問題まで発生をするという、大変な混乱が起きているわけですね。県内では、三島の社会保険病院の存続について、三島市を含めて2市5町の首長が、それぞれ共同で社会保険庁に対する要請を行っております。  私は相当この問題では、行政当局の姿勢というものが、重要な役割を果たすだろうと思います。一義的には、社会保険病院桜ヶ丘病院が、経営努力や、あるいは地域医療における果たすべき役割をしっかりやっていくということではありますけれども、現状そういう点では、私が聞いている限りでは、本当に必死の努力をやっています。私が一番心配をするのは、そうした市当局の努力や、あるいは現状を、社会保険病院の置かれている現状、この深刻な状況について、やっぱり市民との関係で、情報もしっかり伝えながら、市民の声としても存続を求める、そういう運動をつくっていく必要があるのかなと。そういう点では、私たちも国との関係や、県との関係、あわせて住民との関係でも、努力をしていきたいと思っていますが、市長の姿勢をお聞かせください。  それから、国民健康保険の問題ですが、私は合併という問題が間近に控えている中で、今後の合併後の国保については、運営協議会を通して協議をされるということになっているわけですが、本市の先ほどお話があったような現状を踏まえた、これから先の保険料のあり方、あるいは保険税のあり方、このことについてはどのように考えているのか、聞いておきたいと思うんです。  現状でも低所得者層が非常に多いと、構成の中で。負担感というのは本当に重いものがあるという中で、ある種のジレンマに陥っているんだろうと思うんですね。担当者の皆さんにとっては、これは大変な問題でしょう。しかし、一方で税のあり方という問題は、別の物差しでもって決められているという側面があるわけですね。そこは大変だろうと思うけれども、私は既に合併の先例市であるさいたまでは、与野市の住民が合併によって大変な国保税の引き上げが行われた、こんなはずではなかったという声が起きたという事例を知っていますので、そういう点では今の段階で、この国民保険税のあり方、引き上げの問題についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  資格証の交付についてですが、私は抑制については、やっぱりはっきり具体的な取り組みをどうしていくのかということを示していただきたいと思うんですね。資格証の発行というのは、事実上の保険証の取り上げなんですよ、やっぱり。  よく方便として、この発行を通じて相談活動を促すというふうなことが言われます。先ほど1719件の資格証明書発行ということを言いましたけれども、この発行者の中で、全く接触が持てない、納付相談にかかわる市との関係で接触が持てないというのはどれくらいいますか。  私事前に聞いたら、そういう統計はとってないというお話を聞きました。私、これで本当に抑制の努力を真剣にやっているのかなと。もちろん担当者の皆さんは、苛烈な業務をこなしているというのは承知しています。しかし、考え方の問題として、この資格証明書が現に発行されて、これだけの数になっているということについて、やはりもう少し具体的に状況をつかむ、限界はあろうかと思うけれども、そういった努力については、見える形で示していただきたいというように思います。  とりわけ、1回目でも申し上げましたが、生活保護基準というのが、1つの日本国憲法に示された最低の文化的な健康的な生活の基準として示されているわけですが、こういったところにも重い負担がかけられている現状の中で、資格証明書交付の際の、いわば事情との関連ですね、その点でもあわせて考え方を聞かせていただきたいと思います。  それから、高額療養費の貸付制度の変更の問題では、私は説明抜きの制度変更通知というのは問題だと思います。これまでそういった制度の変更が、当局の言うように、全くその内容的に変わらないんだということならまだしも、これは明らかに本市が行ってきた受領委任払方式に比べると、これはフローをいただきましたけれども、これは患者さんの手続というのは、ふえるんですよ、明らかに。これまでも受領委任払いと言いながら、やっぱり患者さんの実務負担という問題を軽減することなしには、なかなかスムーズに、これが使われないと。高額療養費の還付というのが、まだ広範に残されているわけですよ。制度としての利用は、やっぱりまだまだ不十分だと私は思います。そういった点では、貸付制度によってふえる市民との関係で言えば、負担の問題を含めて、きちんとした説明をすべきだと思います。  今後の対応については、私はせっかく受領委任払い制度がつくられて、改善も図ってきつつある中のことですので、これが貸付制度に、もし仮になったとしても、患者さんの実務負担軽減についての研究検討は、続けていきたいというふうに考えていますが、この点での考え方もあわせて聞いておきたいと思います。2回目を終わります。 25 ◯市長(宮城島弘正君)桜ヶ丘病院の新築移転に対するお尋ねでございますが、議員御指摘のような経過を踏まえて、今なかなか正念場にあるというふうにも言えるような時期だというふうに思っております。これまでも地元の選出の国会議員の先生とか、医師会、あるいは商工会議所、連合自治会等々の御支援をいただきながら、早期建設への要望を行ってきているところでもございますし、先般もこちらに厚生労働大臣がお見えになったときに、直接お願い申し上げさせていただいたりしていることもございます。引き続き、これについては実現に向けて、全力を挙げて努力を続けてまいりたいと思います。 26 ◯生活環境部長(島田長侍君)国民健康保険につきまして、お答えさせていただきます。  初めに、現在の清水市の国保税の取り扱いがどうなるのかということでありますが、合併時には清水市は国保税、静岡市は国保料として、旧市域において、それぞれ現行の制度を適用することとなっておりますが、新市におきましては、税と料の賦課方式の統一など、制度を一元化するということになっておりますので、その中で医療費の状況を踏まえて、現行の税率等も見直されていくことになると思っております。その取り扱いにつきましては、新市において設置をされます国民健康保険運営協議会におきまして、協議会に諮問をいたしまして、決定をしていくということになります。  次に、資格証交付についての今後の取り組みでありますけれども、滞納者対策につきましては、資格証の交付のみに頼ることなく、きめ細かい納付相談に努めていきたいと思っております。  また、資格証の交付に当りましては、特別な事情の有無の判断、こういったものを十分に考慮し、またこうしたことを踏まえた県の通達の趣旨に沿いまして対応していくとともに、できる限りの情報把握に努め、また福祉部門の生活支援の関連課との緊密な連携を保ちながら対応していくように、努めていきたいと考えております。  高額療養費の制度変更の周知についての質問がありましたが、4月からは貸付制度に変更となりますが、高額療養費の医療機関への支払いは、受領委任払い方式と同様、医療機関へ委任し、市が支払うことになりますので、被保険者にとりましては、実質的には現行の受領委任払制度と変わらないものであります。ただ、制度の変更に伴いまして、手続等、一部変わる点が出てまいりますので、今後広報紙等を利用して広報するとともに、現在、利用しています医療機関の窓口においても、制度の説明に協力をしていただくなど、周知の徹底をしていくとともに、手続の簡素化につきましても、引き続き改善に努め、被保険者の皆さんの負担を極力少なくしていくように、努めていきたいと考えております。以上であります。         〔山口数洋君登壇〕 27 ◯山口数洋君 桜ヶ丘病院の問題では、市長の答弁がありました。大いに期待をしたいと思うんです。地域の医療機関、住民の要望というのは、この社会保険病院の一層の機能の充実強化、ここにあるということだろうと思います。国の意向はともかくとして本市の市民の命と健康を守るという立場で、ぜひ頑張っていただきたいし、私どももそういう点では関係機関、あるいは市民と力を合わせて存続新築移転に向けて、頑張っていきたいというふうに思います。  国民健康保険の問題ですけれども、事情をきちっと把握をするという努力を、一方で進めながらも、保険税の問題については、市としての考え方をお聞きしたんだけれども、手続論に入られてしまった。手続はわかっているわけですよ。問題は本市のこの市民の置かれている現状の中で、合併した後、市の考え方としてきちんとやっぱり示しておくということが、私は最終的に言われるのが運協であったとしても、必要だという立場で聞いているので、私はその点はお聞きしておきたいと思います。  国民健康保険事業というものが、住民の命と健康を守るための制度だという本筋に立てば、今は本当にやはり悪循環に、私は入っていると思うんですよ。国がペナルティーを強めれば強めるほど、受診抑制が悲惨な形を含めて起こるわけです。その結果どうなるかといえば、医療費が、我慢して重症化した後でかかるわけですから、当然増大をすると。それが保険財政を悪化させて、さらなる保険税の引き上げにつながっていくと、こういう悪循環にはまり込んでしまうわけです。  そういう点では、現状の問題としては、なかなか難しい技術的な問題はあったとしても、この地方自治体の判断でできる部分、特に減免の問題では、自治体が決めれば、生活保護基準以下というものも、特別の事情に入れていいという回答も、厚生労働省の中ではされているわけですね。そういう点では、課題として、私はこの減免制度の中にある特別な事情の中に、地方自治体の判断として、私はぜひこの生活保護基準というものを組み入れていく検討も、必要だろうというふうに思っています。そういう点での考え方をお聞かせください。  それから、資格証明書の発行というのは、医療は自分でもう何とかするという点で、その収納率アップの効果はないばかりでなくて、国保制度自体に対する信頼を、やっぱり失うことになると思うんですね。そういう点では、国保担当者の皆さんの努力を期待したいと思いますが、そういう点で考え方を聞かせてください。  それで、最後になりますけれども、部長の方は貸付制度については、変わらないというお話でしたけれども、私の理解としては、現在、清水市がやっている受領委任払方式における改善も含めて、可能だというふうに理解をしますが、それでよろしいですか。以上です。 28 ◯生活環境部長(島田長侍君)新市になりましての国保の料率っていいますか、税率っていいますか、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、新市において新設されます運営協議会において審議をいただくわけですけれども、市としての考えという話がありましたけれども、国保の制度が公平な負担と給付という国保の本旨、それだけはきちっと守っていかなければならないと思っていますので、その辺のところで御理解をいただきたいなと思っております。  それから、貸付制度になっての高額療養費の受領委任払いの件でありますけれども、貸付制度にはなりますけれども、現在、病院、医療機関も前向きに検討していただいておりますけれども、その手続については、何ら変わらないような形に、私どもと連携をとりながら取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。 29 ◯副議長(栗田知明君)次に、西ヶ谷忠夫君。         〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 30 ◯西ヶ谷忠夫君 質問します。昨晩9時、NHKは、清水市の発注する公共工事についての談合疑惑問題で、公正取引委員会が、建設業協会、清水市に立ち入りをしたことを報道をいたしました。いろいろ聞いてみますと、今までもいろいろありましたが、今までの規模からいきますと、大変大きな規模の立入調査だと受けとめております。建設業協会71の会員の中で、既に54を上回る業者の皆さん方が、調査をされたと聞いております。これは全体調査をすると。それは人数におきましても、70人体制でやっているという話であります。一部には、さらにこれが広がっていくということが指摘をされておりまして、私たちの議員活動の中でも、幾つかの公共工事をめぐる問題がありましたが、その規模が大変大きい。これはどこまで広がるのかという問題が、今後の問題としてあります。  最近、公共工事をめぐって、新聞が報道するところでは、幾つかの問題や事件が起きております。入札妨害事件、贈収賄事件、公共工事にまつわる政治献金事件、国会においても金と政治の集中審査が行われるという昨今になっております。当局は、静岡との合併を控えまして、身をきれいにして合併するだということで、日本平を初め、幾つかの土地買収を行っております。この問題も、議会も当局もしっかり解明して、後へ残さないというようなことで、我々も取り組んでいきたいということを強調して、指摘をしておきたいというふうに思います。  それで一般質問に入るわけであります。市長は4月13日投票の市長選挙に立候補されないとお聞きをしました。通常は、長い仕事の上で大変御苦労様となるわけでありますが、79年の歴史を持つ清水市、24万近い市民が暮らすこの清水市が幕を閉じるというのでありますので、話は別になってまいります。現在、そして将来にわたって、市民の暮らしはどうなるのか、福祉はどうなるのか、まちづくりはどう発展をするのか。合併を市長として選択をされたわけでありますので、行く行くそれは大きな責任と評価の問題になっていくことは、既に皆さん方が指摘をされているとおりであります。  私たちは、地方分権、地方自治を破壊する国の今の強制平成合併に反対しております。しかし、決めるならば、市民の民意を尊重して、住民投票で決めるべきだという主張をし、今日まで活動してまいりました。昨今、町内会の総会などが開かれておりまして、参加する機会がたくさんありますし、市長もあちこち出かけられていて、持論を話されております。  静清合併、民意を集約して決めなかったことに対する厳しい批判は、私自身も問われます。その声は、最近ますます広がっているという感じで、私は受けとめております。とりわけ議員の任期の2年の延長問題、そして歳費の値上げ問題については、おかしいとする声が、この不況の中で大変強い声として出ておりますし、市長も話をされているようであります。  私は合併関係で、各市町村を歩く場合があるわけでありますが、今国の推し進めている平成大合併について疑問を示し、国の強制に従うことなく、自主的に見きわめて、民意をもって判断する動きが全国的に強まっております。これが静清合併が全国に投げかけた1つの教訓として、私は歓迎されている点であります。その上で、市長に聞いておきたいというように思います。  1つは、この住民投票という問題であります。民意を反映しなかったという問題、これに対する市長と議会に対する責任が今強いわけでありますが、東伊豆の結果が出て、前議長は清水市の選択はよかったという談話を出されたようであります。私は今いろんな課題を考える場合、この住民投票をしなかったということが、今の調整の上でも、これからのまちづくりの上でも、非常に大きな障害になっているというふうに理解をしております。ですから、その上で民意をしっかり掌握をすべきであったし、そうしなかったのは何なのかという点で、市長はこういう声にどう立ち向かうのか、向き合うのか、改めて聞いておきたいというように思います。  いまひとつは、昨日二人の方から質問されました。小嶋市長の市議会における本会議での一般質問の答弁の問題であります。宮城島市長のきのうの答弁は、私は答弁になってなかったというように受けとめております。小嶋市長は、合併協定なり建設計画を前提に、みずからが当事者として調印をした上で、十分それを承知の上で、ああいう答弁がされているわけであります。  私振り返るわけでありますが、小島の地区説明会での小嶋市長の述べたことについて、いろいろ意見が出されて小嶋市長は、公の場で初めて、それについて、いわば謝罪をした格好になったわけでありますが、それは事業を決定したり、そして事業をどうするかは、新しい市長と議会が決めることだと、こういうことを述べられたわけでありますが、私振り返るに、一貫して立場はこういう立場であるというふうに思っております。  しかし、市長は小嶋市長を推薦して選挙をやるようでありますが、こういうことはある意味で同罪というように、政治的には受けとめるのかなという感じはしておりますので、この点について昨日も答えられた範囲を超すことはないと思いますけれども、しっかり市長の今後の姿勢を見ておきたいというように思っております。  その上で、これからの先の問題になるわけでありますが、政令市問題について伺っておきたいというように思います。いわゆる政令市問題は、合併協議会の中では、見据えてということでやってまいりました。正式に協議会として議論を、私は出したわけでありますけれども、拒否をされております。ですから当然建設計画、清水市の第4次総合計画にしても、政令市になることを前提に計画が立てられていないことは、委員の皆さん方も御承知のとおりであります。  市民には、指定都市になれば本当にすばらしいものになるかのような、豊かなまちづくりができると、こういうことが宣伝をされているわけであります。小嶋市長さんの顔写真入りのこのパンフレットを見ますと、すべてその宣伝になっているわけでありますが、静岡はこれを全戸へまくようであります。具体的ないわゆるデータに基づいて、その都市像、市民サービスなど示されて議論をするというようなことは、ある意味で一度も今日までされてこなかったわけでありますが、協定書の32項目の中には、新市発足後2年以内を目途に政令市に移行するとし、新市になってそれを準備するということが明記をされております。今の市民の感覚からいきますと、本当にかけ離れている状況にあるわけでありますが、私たちとしては政令指定都市の問題の検討に当たっては、次の3つの点を私は主張したいというように思っております。  1つは、その制度の研究、先例市の事実に基づくしっかりした調査と、慎重な対応をすることが必要だというように思います。  第2は、市民の暮らしや福祉、子供たちの教育など、政令市によって住民サービスがどう充実をされるのかをしっかり見きわめること、そして検討していくことが大切になるというように思います。  第3は、今度こそ市民が議論に参加できるよう、しっかりした情報を公開し、わかりやすい情報を公開していくことが大切でありますし、その上で、市民的な理解と合意を得ることは、極めて重要なポイントになるだろうというように、私は思っております。  今、大分バラ色の絵が宣伝されているわけでありますが、これは私だけのそういう面での理解だけではなくて、2月の23日、私の前であいさつをされました自民党の県会議員さんは、こう述べられておりました。紹介では政調会長を務めて、今度当選すれば議長になる方です。その方はこう申されておりました。政令市は、県の15年度の予算を見てみると、極めて厳しい内容だと。庵原川の河川も県道も、新しい市がやらなければいけない。そして流域下水道も、市が1つになるんだからやらなければいけない。これが42億から43億ぐらい、新たな負担が県から押しつけられますので、バラ色では決してありません。私はそのために頑張っていきたいと、こういう話を、その方は私の前でしておりました。そういう認識に県会議員の皆さん方はあるようでありますが、そこで聞くわけです。共産党じゃなくて、自民党政調会長。  1つは、政令市への移行は、御承知のように、県と市に基づく要望書を提出し、閣議決定による。しかし、これも他都市の例によっての判断のようでありますが、総務省との交渉は、何より大きなポイントになることは事実であります。ですから、政令指定都市の要件の特例は、読んでみますと極めて抽象的に明記されている点が多いわけでありますので、この点総務省からは、今までの話し合いの中で、どういう点が指示をされ、これを具体的にどういう点が指導されているのかを、ここではっきりさせておいていただきたい。  2つ目、合併は静岡市と清水の合併であって、建設計画、財政計画、市役所の機能、体制も、政令指定都市を前提としてつくられてないのは、皆さんが御承知のとおりであります。とりわけ私が問題にしたいのは、建設計画、財政計画であります。どうするのか。変更の場合は、議会の議決が市長は必要だと、建設計画は。きのう、そういうことを言っておられましたけれども、どうするのか。私はこれ考えてみましても、財政計画を大きく変更することは間違いないですね。ですから、その上で議会や市民の理解を得ようとするわけでありますが、どのように得るのか、聞いておきたいというように思っております。  3つ目、市民への情報公開問題でありますが、これは政令市になって、どういうまちづくりになっていくのかという問題や、サービス問題、それから財政問題、市民の負担という、こういうような具体的な問題で、どういうふうになっていくのかということになりませんと、その政令市への希望っていうですか、出てこないわけでありますので、その上で議会や合意という点を図っていくということは、当然行政の手法としても、当たり前のことだというように思うんですが、こういう点については、どういうふうに検討を、今の段階でされているのかというような点をはっきりさせておいていただきたいというふうに思っております。  いま1つは、個人住宅の耐震補強助成問題であります。既にこのことは本議会でも取り上げられてきていて、都市部次長さん、それから建築指導関係の皆さん方で、この14年度努力をされてきていることであります。その実績について伺っておきたいのですが、どうなっているのかと。  それから例えば、耐震補強工事をやった場合、経費としてどれくらいかという点が、いろいろ種類はあると思うんですが、平均的にはどういうふうになっているのかというようなことなどを含めて、実績について少し触れてみていただきたいというように思います。  いまひとつは、市長はよく首をひねるわけですが、私このことを前にも言ったんですけれども、市長会と県当局とのずれって言いましたら、なかなか首をひねっておりましたけれども、市民にとって、この耐震補強工事というのは、極めて重要だし、もし震災があった場合、仮設住宅をつくるといった場合、その経費との状況を見ますと、先に手を打っておくというようなことが大切だということが、繰り返し言われているわけでありますが、最近、掛川市では、診断後の補強計画に独自の助成を行うと。国が3分の1、県が6分の1、市が6分の1、個人が3分の1と、この個人の部分に助成をしようと。そして少しでも前進させようという取り組みをやられているようでありますが、こういう助成措置をとっても、何よりも大切なのは、みずからの生命を守ると、そして震災対策を進めていくというような点での、市民の皆さん方一人一人の意識、認識などの前進ということが基礎になることは、もちろんはっきりしているわけでありますが、こういう処置も含めて、前進させようという掛川市での努力もあるわけですが、4月1日から合併することが決まっているわけでありますけれども、静岡市、今の清水市は一番被害想定が高いわけでありますので、この点についての15年度の取り組みっていうですか、今、清水側と言った方がいいのかどうかあれですが、我が市の取り組み、そして新市の中でどういう調整をして、まとめられていくのか、その点について次長の答弁をお願いをしておきたいというように思います。1回目は以上です。 31 ◯総務部長(五十嵐 仁君)それでは私から、合併及び政令市の幾つかの質問に、順次お答えをさせていただきます。  まず、なぜ、住民投票を実施し、民意を反映して合併を決定しなかったのかの、たび重ねての御質問にお答え申し上げます。議員御案内のとおり、議員の皆様の代表を初め、市民の各界階層の代表などによる、合併協議会が4年間、29回の全体会議、78回に及ぶ部会等を開催いたしました。その間、シンポジウムの開催、アンケート調査、広報紙、合併特集号、ホームページ、マスコミ等への掲載、タウンミーティング、地区説明会の実施など、あらゆる機会を通じまして、全力で市民意見の把握や情報公開に努めてまいりました。  このように清水、静岡両市の合併は、市民の総意を受けとめ、この時期を合併の好機ととらえ、都市の発展と市民生活のさらなる飛躍的発展を期するために、合併を是とする結論が出されたものでございます。また、これを踏まえまして、最高意思決定機関である市議会において決定されたことは、市民の意向を十分反映したものと考えております。  さらに、条例制定の住民の直接請求は、議会において十分審議され、否決されたことは、御案内、御承知のとおりでございます。なお、現在合併においての、すり合わせて結果につきましても、サービスは低下させない、負担はふやさないという大前提を貫いた結果、市民からの問い合わせは、住所変更に伴う確認事項に限られ、議員の皆様を初め、多くの市民の方々に評価されていると認識しております。  次に、昨日の森議員や橋本議員、内田議員に再三市長が御答弁申し上げましたとおり、新市の事務所の位置は、合併協定書を初め、市及び県議会の議決、さらに総務大臣の告示という法的にも大変重いものであり、当然これをほごにすることは、合併そのものを否定することになるものと考えておりますので、新市において当然履行されるものと認識してございます。  次に、政令指定都市にかかる幾つかの質問にお答え申し上げます。まず、政令指定都市への移行についての市民の理解につきましては、さきの合併協議会設置当時における市長の意見書の中で、また合併協議会で合併の是非について決定する際の、多くの委員の方々の政令指定都市移行への期待は、御案内のとおりでございます。さらに市議会においては、平成13年政令指定都市の条件緩和を求める決議をした経過もございます。このように合併を是と判断した事は、政令指定都市への移行について、市民多数の意見が反映されたものだと考えております。  次に、政令指定都市移行に関し、現時点での総務省の指示、指導はどのようなものかにお答え申し上げます。総務省に何回かお伺いをする中での、現時点での指摘事項等につきまして、お答え申し上げます。総務省担当からは、大都市ビジョンに関すること、委譲事務に関すること、区政施行に関することにつきまして、それぞれ指摘等をいただいております。  まず、大都市ビジョンに関することにつきましては、今回の新静岡市の指定は、70万都市で最初の指定になるため、既存の政令指定都市が行った各種手法の整理を行い、既存政令指定都市と遜色のない大都市制を証明するとともに、新たな指標等を整理する中で、新静岡市の独自の大都市制、いわゆる21世紀型の大都市制を十分検討すること。  次に、事務委譲に関しましては、先例でありますさいたま市を参考に、委譲事務を、条項を最少の単位として法令ごとにとりまとめること。次に、区政施行に関しましては、既存の政令指定都市の区政施行の状況を十分参考にして、大都市制度の意味がなくなるような極端な例となることがないようにすることなどでありました。  いずれにいたしましても、今後とも関係機関と随時連絡調整を図る中で、政令指定都市移行準備を慎重かつ着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、政令市に向けての取り組みについてお答えいたします。新市建設計画は、静岡市・清水市合併協議会で市町村合併の特例に関する法律第5条に基づく、法定計画として作成されたもので、その実現に向けて計画的に事業の推進に努めていくこととされております。なお、政令指定都市を前提とした新市の総合計画の策定は、厳しい経済状態を勘案した財政計画を踏まえた中で、これからの地方分権に即した健全かつ着実な計画が策定されるものを考えております。  さらに、新庁舎建設につきましては、政令指定都市移行を目指すことから、区役所の配置に伴い、新庁舎の機能及び役割等を勘案しながら、東静岡地区への建設に向け、具体的な検討がなされていくものと考えております。  次に、政令都市移行を考える際、市民の情報公開をどのようにしていくかという問いにお答え申し上げます。政令指定都市の移行に際しましては、市民の皆さんの御理解、御熱意が大変重要となります。したがいまして、区割り案や区名など、重要事項を決定するときなど、随時市民の皆さんへ情報を提供するとともに、御意見や意向を伺ってまいりたいと考えております。具体的には、市民や各種団体への説明会、広報紙への掲載やチラシ、パンフレットの発行、ホームページの作成等により、十分な情報公開を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 32 ◯都市部次長(鈴木敦夫君)個人住宅の耐震補強助成についての御質問に、お答えいたします。  まず耐震補強工事の実績でありますけれども、木造住宅の耐震補強工事に対する助成事業につきましては、本年度から県の助成を受けて創出したところでありますが、12月末までに20件の工事について助成を完了したところであります。  また、この補強工事に要する経費は、建物の大きさによりまして、さまざまではございますが、在来工法に限りますと、1件当たりおおむね200万程度かかっております。  次に、新市としてどのように取り組んでいくかという点についてでありますけれども、木造住宅の耐震化にかかる事業につきましては、清水市、静岡市とも、平成14年度からわが家の専門家診断を初め、補強計画から耐震補強工事に対する一連の事業として着手したところであります。  掛川市の独自制度は、有力な施策とは考えますが、一方で県が昨年秋実施したアンケートによれば、制度を知らない方が半数を超え、また専門家診断が補強につながらない理由を、専門家診断の時点で工事費や期間がよくわからないためであるとする方が、6割を超えるなど、現行制度にも改善の余地があると考えております。したがいまして、新市としての取り組みは、静岡市ともすり合わせを行い、耐震補強を推進するためには、市民の関心を呼び起こすことが重要であることから、昭和56年以前に建てられた、いわゆる対象住宅のお宅を直接訪問して、耐震補強制度の啓発と自己診断支援を行う防災アシスタントの派遣を拡充し、新たな診断補強希望者の掘り起こしを図るとともに、あわせてこれまで在来工法に限定されていた補強計画策定に対する助成の対象を、新工法まで拡大することについて、関係市町村とともに県に提案するなど、現行制度を充実させることによって、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。         〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 33 ◯西ヶ谷忠夫君 答弁聞いて2回目を行います。  私は、総務部長に聞いているじゃありません、最初の問題は。そういう経過は全部承知ですよ、皆さん。しかし、今の中で新しいまちづくりを、静岡とのいろいろ調整がやられているし、新しいまちをつくっていく上で、担っていかなくてはならないのは、やっぱり市民なんですね。それは主人公なんですよ。その協力なくして、できないわけです。というのは、私たちは先ほど言いましたように、各町内やいろんな集まりへ出かけますと、いわゆる私たちの意見については、酌み上げてもらえなかったと。こういうことで新しいまちづくりが進むのかという点で、私は心配しているということを言っているわけです。ですから、そういう声に対して、宮城島市長としては、どういうように向き合うのかなということを、住民投票の問題に挙げて聞いているわけですから、改めて市長、答えておいてください。  それから、今答弁あった政令市の問題の中で、2項目目ですが、いわゆる建設計画、それから財政計画というのは、どうしても変更しなければいけないでしょう、政令市に向かう上では。それを発展させるというわけですか。そういうのが当然起こり得るじゃないですか。そういうものについては、どういうふうなことなのか、対応はどうするのかというようなことを聞いたわけであって、そこをしっかり答えておいていただきたいというように思います。部長いいですか、そこをしっかりしてください。  それで、具体的な問題について、もう1、2ちょっと聞いておきたいというように思うんですが、とりわけ今12市政令市があるという点で、今、部長の答弁でいきますと、さいたま市の先例に学ぶというようなことを、盛んに言われておりましたが、12市あるわけですね、日本のいわゆる大都市と言われる都市が。この都市は、それぞれ特徴を持って、長い歴史をもって、こういう大都市に発展をしてきているわけですね。  政令市と一般市との比較問題で、よく言われる点で、1つは権限委譲問題ということが言われるでしょう。私もいろいろ調べてみたんですが、例えば民生に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、土木行政に関する事務等々、主要な事務ですね。その権限、こういう点で一般市及び特例市、中核市と政令市はどうなのか。具体的にどうなのか。こういう問題があるわけでありますが、とりわけ静岡が行っている中核市との比較では、そういう主要な事務という点では、そんなに格差、違いがないじゃないのかなということを見ているわけですが、そういう点はどういう掌握になっているのか。そのことは問題にしなくていいのかなということです。  それからいま1つは、財源委譲問題が特に言われるわけでしょう。新たな財源、だから豊かな、力強いまちづくりができるという静岡のパンフの内容でありますが、私はその財源問題と、事務の委譲問題、歳入歳出問題、こういう点でしっかり見る、分析をするというようなことは大事だというように思うんですね、築いていく上で。もし政令市を築いていく上でも。この点はどうなっているだと、先例市は、いうようなことは掌握をされているのか。私たちが講義を受けた中で、例えば大阪あたりは毎年500億不足しているだよと、こういうお話が一方ではあったけれども、どういうふうにその辺を掌握して、検討しているのかというようなことです。  通常、地方分権問題が言われているときに、これはすべて一致するわけでありますが、財源委譲も国から必要だと。そうでなければ地方はまいっちゃうよと。こういうことが言われているわけでしょう。政令市はそのことをさらに事務との関係で示しているのかなという不安も出るわけでありますので、そういう点ではしっかりその辺を見ていくと。そして示していくということが大事ではないか。清水、静岡だけ特別に財政措置が、ほかとあるわけではないわけですから、今のところ私たちが知る範囲であれば、あることはないわけでありますので、その点はどうなっているのかということです。  それで、区割り問題が出されましたけれども、区割りをつくって、それから市長の権限について、その区役所に分散させる。そして必要に応じて出張所を置くということで、さいたまあたりは置いているわけです。その出張所問題を廃止するかどうかが、大きな市民的な関心事になっているわけでありますが、区は住民の利用に最も便利で、交通及び他の官庁との関係等を考慮しなければいけない。区役所に位置によっては交通体系ががらりと変わるわけです。バス路線まで変わるというような問題にもなるわけでありますので、千葉に行きましたら、大変苦労されたというようなことも言っておりました。区は当然、市長の任命になって、職員を充てるというのが書かれているわけですが、そして区の人口は法律的には規定はないと、こういうように言われているわけですね。これをどう具体化するかというのは、そこにおいての課題になるわけです。同時に今のお話だと、総務省とのやりとりになっていく。総務省の判断、委員会ではさじかげんと、こう言いましたけれども、が問われてくるというようになるわけですが、そこで聞くわけですが、区政についての自治法上の条件などについては、例えば区割りの設置の条件とか、そういうような問題については、明記がないというように思うんですが、その辺はどういうような指導なり、指示をされているのかというようなことです。  それから、12市においていい先例があるわけでありますので、私たちも横浜市に行って、大変勉強になった点があるわけでありますので、その既に長い歴史を経て、今の政令市はやられているわけですね。そういう点では、しっかり調査をされて考えなきゃいけないということになるわけでありますが、今そういう政令市において、区政を敷いていての課題、問題点というような点について、当然調査をされているというように思うんですけれども、その調査内容があれば触れてみていただきたいというように思っております。そこを聞いておきたい。  それから、このスケジュール問題というのが、きのうも出されておりましたし、特別委員会でも触れられておりました。行政当局の話を聞いても、2年というのは極めて厳しい日程ということが言われておりますね。これはさいたまの実例を見てもそうなんですが、私は当然2年というもので、先ほど経過上、決められてきているという点は、十分承知をした上で聞くわけでありますが、その1つでも間違えると、それは困難だという綱渡りの仕事になっていくということを、よく総務部長はそういう意味合いで言われるわけでありますが、これは政令市問題というのは、確かに我々のこの合併協定書を見てみますと、2年となっているわけですが、これ2年でないと、政令市というのはどうなのっていう話が寄せられるわけです。この点については、どういう理解をしているのかなというようなことです。  それから、情報公開という問題や理解や合意を得るという問題での、この2年の中のスタンスの期間の中で、取り組みというのは、具体的にはどういうふうに考えられているのかなということを、ちょっと聞いておきたい。私たちの立場は既にはっきりした上で聞いているわけでありますが、今まで合併という問題で言うわけでありますけれども、しかし、こういう方向で進むことは明確になっているわけでありますので、そういうような点では、その情報公開なり、理解なり、合意という点を大事にして、やっぱり検討していくというようなことは、当然、行政当局側も必要だというふうに理解しているはずですから、この点については少し的確に答えておいていただきたいというように思います。 34 ◯総務部長(五十嵐 仁君)お尋ねの建設計画と総合計画の関係ということですね。当然新市の総合計画というのは、2年後の政令市を想定して計画をつくるというふうなプロセスになります。その総合計画には、それじゃ何を入れるかということは、再三御答弁申し上げましたが、当然として建設計画、それから両市の総合計画、それから当然政令市という品格のある都市でございますので、それらを想定した計画が、この新市の総合計画に入ってくると。これは当然だろうと思います。当然このときに、いろいろな権限委譲に伴って、財源も入ってございます。ということは、当然として財政計画も変更すると、これをベースにして着実な総合計画をつくっていくというふうな流れになろうと思います。以上でございます。  それから、次の質問でございますが、政令市に係る権限委譲に関するお尋ねでございますが、議員御承知のように、清水市は合併と同時に中核市へ移行することになりますが、中核市へ移行した場合には、県から権限委譲される事務はおよそ2100項目であります。中核市になった場合には2100項目で、主に保健所政令市や民生行政に関する事務を中核市の事務として処理することができるようになります。これにより保健所の運営や、身体障害者手帳の交付等が可能になり、市民の利便が増すことになります。  一方、政令指定都市に移行する場合には、県からの権限委譲される事務は、中核市プラスおよそ1000項目と想定されます。主に土木、都市計画、民生行政に関する事務を政令指定都市の事務として処理することができるようになります。これにより国県道の管理権限が与えられ、道路網の一体的な整備が可能になります。また、児童福祉行政を充実させるため、児童相談所を設置することができるなど、効率的で機能的なまちづくりが推進できるようになると考えております。  次に、財源委譲に関するお尋ねでございますが、財源につきましては、新たな事務委譲や行政区を設ける等の行政組織上の変更に伴い、税財源の委譲や財政面の配慮が行われることになります。具体的には道路管理費用の財源として、石油ガス譲与税、軽油取引交付税、自動車取得税交付金等や、地方交付税の増額が行われることになると思われます。議員御指摘のように、地方分権の推進と財源確保問題につきましては、地方制度の根幹にかかわるものでありますので、これからの行財政運営のあり方につきましては、厳しい財政状況を踏まえつつ、健全かつ着実な対応が不可欠であると考えております。なお、現税法上から政令市になったからといって、新たな税負担は市民に生ずるということはないものと考えております。  次に、区割りにつきましてお答え申します。昨日、金子議員さんの御答弁申し上げましたとおり、区割りは政令指定都市最大の特徴というべきものであります。行政区の設置に当たって、具体的には人口、面積、これは時間、距離、地形、地物、交通体系、通学区域、選挙区、地域の社会的生活、市民の日常生活圏、自治会の単位、既存の町字境、将来の発展動向などが挙げられます。既存の政令指定都市につきましては、区役所への権限委譲や、区独自のまちづくりについて課題などがあると伺っておりますので、先例市を参考とする中で、新市独自の行政区のあり方を総合的、かつ慎重に導き出してまいりたいと考えております。  次に、スケジュールでございます。昨日も再三細部にわたって御答弁申し上げましたとおり、政令指定都市移行のスケジュールは、2年間という目標年次で政令指定都市に移行するため、新市発足後、直ちに行政区画審議会を設置し、区割り案の説明会等を実施する中で、区割りや区役所の位置等について決定し、できるだけ早期に区役所建設に着手してまいりたいと考えております。区名につきましても、公募を経た後、この審議会に諮ってまいる予定としております。  また、事務委譲につきましては、現在既に総務省と政令指定移行の事前協議を行う中で、平成16年4月には、総務省と本協議を行い、その結果指定都市への移行が認められれば、9月に政令改正の閣議決定、10月に指定政令が交付される予定となっております。  このような中にありまして、平成13年4月に合併新市の政令指定都市実現に向けた取り組みを行う民間組織として、政令指定都市市民会議が設置されております。参加団体は両市の自治会連合会を初め、消費者グループ等の市民団体、産業経済界、教育文化関連団体、医療福祉関連団体など、現在182団体に上り、周知啓発用の市民会議だよりの作成及び配布など、活発な活動をしていただいており、この3月3日には総決起大会を開催し、政令指定移行に向けた活動が本格化してまいります。また、行政区画審議会の過程におきましても、市民への説明会等も行い、地域住民の意向が十分反映されるものとするとともに、広報紙等を活用する中で、随時情報提供し、市民理解をさらに深めてまいりたいと考えております。  次に、合併後2年で政令指定都市移行につきましては、本審議会における政令指定都市の人口規模緩和に関する意見書の採択、あるいは国の合併支援プラン、あるいは静岡市・清水市政令指定都市市民会議の決議などを受ける中で、合併協議会において多くの委員が、政令指定都市移行の可能性が現実味を帯びてきたことから、合併の是非判断において、合併を是としたものであり、その意向を踏まえ、合併協定書において2年以内をめどとしたことから、平成17年4月を目標としたものでございます。
     いずれにいたしましても、議員の皆様を初め、市民の皆様や国県当局などの御協力をいただきながら、計画的かつ効率的に移行準備作業を進め、何としても17年4月の政令指定都市移行に全力を挙げて実現してまいりたいと考えておりますので、御協力、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。         〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 35 ◯西ヶ谷忠夫君 今答弁いただきましたけれども、政令市が12市あると。政令市と中核市の権限の差もあるというようなことなどについて、私たちも現存の政令市についてあることは十分承知をして、それが現在の都市の制度としての実績も見ているわけですよ。だから言っているわけでありまして、私は権限問題、それから財政における財源問題、その収支問題、それから区割り問題、それから政令市がどういうまちづくりをしていくのというような問題等について、言っておきたいのは、しっかりした先例市の調査です。それから市民にしっかり足をつけた検討を、やっぱりすべきです。  これは、私もこの前もシンポジウムに行ってきたんですが、要するに合併についても、一方では熱病だと言っている人たちがいるわけです、長の中でも。それに侵されるなと。自分たちの町、自分たちの地方自治をどうするか。そして長としての責任を果たしたいというようなことで、全国的にも小さい町が輝くシンポジウム、長野県でやられているわけです。これは20の町村の長、議長の主催で、合併に反対する全国大会が開かれるという動きが一方で、力強くあるということも事実なんです。だから、そういうような点で、この政令市問題についても、しっかり足をつけて検討する。そして、市民の理解をしっかり得るなら得るというようなことでやるべきだというようなことを考えているわけです。ですから、そういう点では、その期間問題も言いましたけれども、十二分にそういうような点で、行政当局の、やめられる方もいるわけでありますが、担当になる方々についても、取り組むべきだと、取り組んでいただきたい。  もちろん我々もそういう点では、しっかりとした調査や研究、市民との対話、そしてそのもとで取り組みをしていきたいというように考えていることを述べさせていただいて、これから2年というのは、多分厳しい非常に大変なときになるというように思いますので、我々はあくまでも地方自治をしっかり発展させると。住民のそういう暮らしや福祉や子供たちの教育を基軸にした地方自治体をつくっていくということを表明させていただきまして、終わりたいと思います。 36 ◯副議長(栗田知明君)この際、暫時休憩いたします。         午後2時50分休憩    ───────────────────         午後3時10分開議 37 ◯副議長(栗田知明君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、渡辺隆巳君。         〔渡辺隆巳君登壇〕 38 ◯渡辺隆巳君 いよいよ清水市議会も、定例市議会としては最後の議会ということになるわけでありますが、また、一般質問も私が最後ということで、いろいろ感慨深いものがあるわけであります。  御存じのように、いよいよ市制79年、長い歴史に幕を閉じるわけであります。いろいろ考えてみますと、この我が国の激動する社会の中にあって、港町として私どもこの清水市が成長発展をしてまいりました。  御存じのように、あの敗戦のどん底から日本人の勤勉努力によって立ち上がり、今では世界有数の経済大国に成長発展をしてまいりました。今からそれこそ50年、60年前と比較いたしますと、想像を絶するような、我々は文化的な生活をいたしてまいっております。また同時に、衣食住の、また医学の進歩ということで、寿命の方も今では世界一の長寿国となりました。かつては人生50年と言われましたけれども、それこそ今では90年代を迎えようといるところであります。  しかしながら、かつての所得倍増論、池田隼人氏、また日本列島改造論、田中角栄氏、またふるさと創生、竹下登氏、そうした景気のいい話は、最近ちょっと遠のいているわけであります。御存じのように、バブル崩壊という大きな壁にぶつかり、今では行財政改革、あるいは抜本的な構造改革が、合い言葉になっているような感がいたすわけであります。  ちなみに、平成15年度の我が国の当初予算、一般会計80兆8000億といわれます公共投資を抑制した、それこそ冷えた厳しいこの予算と言われるわけでありますが、特に新規国債の発行、これが36兆4000億、このうちの赤字国債は、御存じのように30兆円と言われております。さらに国、それから地方自治体の長期債務残高、これが685兆円、今や700兆円にならぬとしているわけであります。  大変厳しいこの財政状況、これはだれしも理解をするところでありますが、また一方では国際化、あるいは情報化、高齢化、少子化、私たちを取り巻く生活環境というものは、日一日変わりつつあるのが現状であります。  また、人々の物の考え方、これも物の豊かさから、だんだんと心の豊かさへと移り変わる。こうした激動する社会の中にあって、やはり将来展望を踏まえた対応、これが今や行政に求められるところであります。冒頭申し上げましたように、いよいよこの平成14年度をもって、清水市の歴史は閉じるわけでありますが、特にこの平成14年度は、最後の年ということで、行政当局も積極的にこの1年間取り組んできたであろうというふうに思うわけであります。  ここでお伺いいたしますけれども、この平成14年度の重点施策、高齢者福祉事業を初めとする福祉行政の推進、また清水駅周辺の開発の推進を初めとする、産業情報プラザを核とした産業振興、あるいは農業の振興、また商店街対策、また清水港の整備、さらには第4次総合計画の推進と、そしてこの地震対策等々が挙げられております。また、平成14年度の財政運営、この市税の収納の確保とか、あるいは公共工事のコストに対する対策、さらには国民年金事業の推進、また医療費制度の改革に対する対応、さらには上下水道の経営の安定化、また教育環境、これの充実、特色ある学校づくりとか、各方面にわたってこの平成14年度の事業施策が挙げられております。  いよいよ4月から新しい年を迎えるわけであります。平成14年度の幕を閉じるわけでありますが、この1年間を振り返ってみて、当初声高らかに掲げたこの平成14年度の重点施策、これが当初の計画どおり全うされたかどうか。いろいろな問題点もあったろうと思いますけれども、この1年間を振り返ってみて、各担当部長からお話を願いたいと思うわけであります。  特に、教育関係でありますが、よく言われます。国が滅びるのも、また栄えるのも教育であるというふうに言われるわけでありますが、今や我が国の教育に対するいろいろな角度から論議され、1つの転換期を迎えたであろうというような感がいたすわけであります。  昭和22年制定されまして、現在まで我が国のこの教育を支えてきた教育基本法、この改正も今中央教育審議会で挙げられていることも事実であります。  また、平成14年、完全なる週5日制、これも実施されました。これについてもいろいろな意見があります。余暇を利用しての特色ある、この活動、学習をしているという評価の一面と、あるいは目的なくして、それこそずるずると日を費やしたということも言われるわけであります。  いろいろ言われるわけでありますけれども、そうした中において、いよいよこの週5日制による授業量の減少、そうしたことで1学期、2学期、3学期あったのが、いよいよ2学期制にしたらどうかというようなことも言われます。また、小中一貫教育、これは東京品川区でありますけれども小学校4年生、これは担任の教師によって一斉授業をする。また、5年生以上は教科別の専門の教員によって教育するというような、この小中一貫教育ということが言われております。  また、最近では国立大学、あるいは高専の法人化の問題、さらには学校の評議員制の問題、教育に対してはいろんな角度から論議されております。ましてやこの戦後半世紀を過ぎた現在であります。当然こうした問題が出てくるのは当たり前のことであろうと思うわけでありますが、特にこの清水市の現状であります。  今、小中学校の児童生徒が、大変減少しております。今から10年前と比較いたしますと、小学校26校で約4300人、児童数が減っております。また、中学では2700人、トータルいたしますと、この10年間で、児童生徒数が約7000人の減ということに相なるわけであります。特にその中でも多いところが、有度第一小が350名、あるいは七中が320名ということであるわけでありますが、かつて私が、この清水市の小中学校PTA連絡協議会会長をやっておりました。それこそ30年くらい前の話になりますが、当時と比較いたしますと、小中学校で約1万5000人、児童数が減っていると。ちなみに清水小学校1200名が現在今400名ということで、約3分の1になっているわけであります。これが全市を見ましても、大体そうした傾向でありまして、小規模校が最近かなり多くなってきております。  しかしながら、校舎は旧態依然として、やはり昔の校舎、校舎は老朽化、あるいは地震対策等々によります修繕費、さらには維持管理費、費用は増大する一方でありますが、こうした今や児童生徒数の減少という実態、また教育には一定の集団が必要だと言われます。また財政厳しい現在の現状等々を踏まえ、今や学区制の見直し、あるいは統廃合、ここらあたりを真剣に考えなければならない、1つの時期を迎えているのではなかろうかというふうに思うわけであります。  この学区制の見直しとか、あるいは統廃合の問題は、なかなか一長一短にいくものではないことは、当然であります。長い歴史と伝統、また通学路等々の問題があるわけですから、なかなか簡単にはいかない。今までもこの問題は、ありとあらゆるところで話題になってきたことは事実でありますけれども、なかなかこれを見直すということはいかなかったということで、現在までまいっておるわけでありますが、ちなみにこの静岡市であります。  これはいよいよ統廃合、これに取り組んでまいっているわけでありますが、平成18年には第一小学校と第二小学校、これが統合、そして19年には青葉小学校と城内小学校、20年には新富小と駒形小というようなことで、統廃合、あるいは学区制の見直し、当然統廃合になると学区制の見直しということもあり得るですけれども、そうしたことで、今お隣、お隣と申しても、もう4月から同じ市になるわけですけれども、そうした動きが出ているわけであります。こうした点について、清水においては、当局はどのようにお考えになっているか、これもあわせてお伺いをいたすものであります。  次に、いよいよ今議会でも静岡市との合併、4月から新しい市としてスタートするということが、再三各同僚議員から言われているわけでありますが、あとそれこそ1カ月であります。こうした中において、長い間、行政マンとしてこの清水の行政に取り組んでこられた大変経験豊富な各部長さんから、新しいこの静岡市に対する将来展望を踏まえた忌憚のない御意見というか、提言というか、御聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。  また、バブルの崩壊以来、大変厳しい財政状況の中にあって、行財政改革あるいはこの静清合併という激動の中において、市長を支えてこられた助役さん、また収入役さんにも新しい市に対しおのおのの立場は、私は違って当然だと思います。ひとつ新しい市に対する思い、そうした貴重な御意見を、ぜひともこの際、最後の議会でございます。お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 39 ◯財政部長(金田富士夫君)財政部から、席の並びで済みませんけれども、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。  重点事項のうち、平成14年度の財政運営から申し上げます。財政部というふうなことで説明事項に数字がまじりますけれども、よろしくお願いいたします。  市税収入の当初予算額確保ができない厳しい環境下での運営となりましたが、本年度は補正予算として、サッカーワールドカップに伴うロシアチームのキャンプ経費や、合併準備に要するに経費、また今議会では経済対策経費を追加するなど、一般会計補正額は合わせて年間約62億円と、前年の約2倍となりました。このうち一般財源は約34億円で、合併経費に充当した財政調整基金を除きますと、約17億6000万円が必要となり、これに対する充当財源としては、普通交付税と特別交付税の増額確保が見込めることにより、これを補正財源として充当したものであります。  また、経済対策の取り組みについては、今回お願いしてありますが、国庫補助金と交付税参入の起債を活用したものでございます。  次に、市税の収納確保としまして、自主納税の推進を進めてきたところでありますが、その主な方策として、口座振替による納税の推進を図っております。現在、平成14年度におきます口座振替の加入率は、市県民税、固定資産税の合計で52.5%となっており、前年を1.4%上回っているところであります。しかし、今議会に個人、法人市民税の減額補正をお願いしましたように、納税を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっております。そのため本年度は、10月に税3課の職員が一体となって、滞納整理に当たったところでありまして、直近の1月末現在の収納率は、ほぼ前年度並みで推移しておりますので、最終的には予算額の確保はできるものと考えております。  次に、公共工事のコスト縮減対策については、国県において平成12年度から20年度を目標年次とする公共工事コスト縮減対策行動計画が策定され、現在実施されているところであります。これに基づき、当市においても平成20年度を目標年次に、平成13年度より毎年度1.3%のコスト縮減率を目標に取り組んできたところであります。  その結果、平成13年度は目標を上回る4.4%、額にして2億2238万円の工事コストの縮減が図られたところであります。平成14年度におきましても、現在工事担当課の協力のあったもと、取り組み中でありまして、これまでに報告のあった55件については、縮減額約6340万円、縮減率10.4%の結果となっております。なお、今後におきましても、引き続き一層のコスト縮減に取り組む所存でございます。  次に、新静岡市に向けての対応ということでございますが、御案内のとおり長引く経済低迷から、国、地方とも税収減の厳しい財政状況となっておりまして、このため現在、国における構造改革の取り組みや、地方分権の流れが急速となっております。このような中で、平成15年4月1日からの新市誕生と、それに続く政令指定都市に向けて期待いたしますのは、拡大する財源の有効活用でございます。本市におきましては、これまでも行財政コストの縮減について努力してまいりしまたが、合併効果を確実なものとするため、合併を機にさらに簡素で効率的な体制づくりが求められるものと考えております。  特に、政令指定都市化の際の行政組織運営等を効率的な仕組みにしていくことが必要だと思っております。これにより、まちづくりに充当する財源の確保が可能となり、合併の目標とする都市づくりが推進されるものと考えております。以上でございます。 40 ◯総務部長(五十嵐 仁君)2番五十嵐でございます。どうぞよろしくお願いします。  私といたしましては、この1年間も三役の指示を受けながら、合併準備の本部的な役割を担う中で、オーバーに言わしていただくならば、79年と114年の生身の歴史を持った都市を、わずか1年間で総括、集約、統合しなければならないという大変慌ただしく、かつ大変重い1年でありました。この合併は、ドラスチックな時代の変化を踏まえた中で、本市の歴史的課題の決着はもとより、本市の飛躍的な都市発展と、清水市民のさらなる幸せを目指し、結果、対等合併の道が導き出されたもので、この決断は時宜を得たものと確信するものの、唯一清水市の名が消えることは、一抹どころか、大きな悲しみが伴ったことは事実であります。  しかし合併が決定いたしました後、この短い1年、多種多様なすり合わせを通しながら、個人的な感傷に浸っている時間はありませんでした。本市の培った誇るべき個性、アイデンティティーをどうしたら存続拡大し、そしてそれを新市発展に引き継ぐかを終始考え、取り組んでまいりました。  具体的にはまず第1は、4月1日の新市発足がスムーズかつ円滑に迎えられるよう、新市の組織機構、電算システム、例規、人事、給与等々の基本フレームの構築、第2に、新市最大の政策課題である政令市移行に向けたできるだけ早期の準備作業、第3に、本市個性を新市に引き継ぐために、日本平山頂整備や、深層水の利活用、あるいは市民の安心安全を目指した地震対策の充実など、第4次清水市総合計画の推進、第4に、本市79年の歴史の検証と飛躍的な発展を目指して感謝と誕生をテーマとしたメモリアルイベントの開催であります。  思い起こせば、この5年来の合併問題の取り組みは、議員の皆様を初め、多くの市民の方々や、多くの職員の皆さんの苦労の中から、やっとここまでたどりつきましたが、これとていまだスタートの段階に到達したにすぎません。これだけ苦労して合併するからには、是が非でも今よりよい都市をつくらなければならない気持ちで一杯でございます。  ほぼ合併と時を同じくして、時代は今までのように、国や県に頼る時代は終えんいたしました。ソフト、ハード両面の地元の材を育て、地元の材を活用することこそ、都市自立の道であり、新市発展の着実な道しるべであることを心中にとどめつつ、新市においても精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。  終わりに、これまでの議員の皆様方の厳しさの中での御支援、御協力に感謝申し上げ、清水市議会最後の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 41 ◯保健福祉部長(斎藤芳男君)3番目の斉藤でございます。私の意見を述べさせていただきます。  保健福祉部にかかわる14年度の重点施策に対する成果、課題でありますが、まず高齢者福祉につきましては、高齢者が安心して生活し、社会参加ができる環境をつくるため、在宅介護支援センターの運営などの在宅福祉サービスの充実を図り、介護予防策としての、S型デイサービスを市内全地区で実施することができました。また、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向け、新設、増設、それぞれ50床ずつ施設整備に対する支援を行ってまいりました。  次に、介護保険事業につきましては、サービス利用の促進を図るために、低所得者の保険料軽減を行い、第2期高齢者保健福祉計画、介護事業計画の策定に取り組むなど、高齢社会に対応した総合的施策の推進に着手してきたところであります。  また、児童福祉につきましては子育て支援の充実に向け、公立保育所の一部民営化事業について、最初のケースであるみどりが丘保育園が完成し、4月の開園に向けて準備を進めているところであります。  さらに、子育てトーク事業については、ボランティア等の協力のもとに、市内19地区へと拡大し、活動内容等の拡充が図られたものと考えております。  次に、障害福祉につきましては、特に14年度は百花園の52床の増床、生活訓練ホームともの家の新設、なぎさホームの増築など、施設整備が進み、より充実した生活訓練の場が確保できたものと考えております、これに加えて新たな障害者福祉サービス制度として利用者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度を本年4月に開設するべく、体制を整えているところであります。  健康保健関係では、虐待予防を柱とした母子保健サービスとして、親業講座や子育て支援ビデオの作成など、本市ならではの健康づくり施策が展開できたものと考えております。  以上、保健福祉部所管の重点事務事業の評価等について述べさせていただきましたが、新市におきましても次代を担う子供たちが健やかに育ち、高齢者や障害者を初め、すべての人々が温かい心の触れ合いを通じ、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域福祉の充実したまちづくりの実現を目指し、諸施策の推進に努めてまいる所存であります。 42 ◯生活環境部長(島田長侍君)生活環境部長です。私からは生活環境部が取り組んでまいりました施策に関しまして、振り返りまして、私どもが課題と考えているようなこと、それから新しい市に臨むに当たっての希望っていいますか、思いのようなものを述べさせていただきたいと思います。  まず初めに、清掃事業の関係から申し上げたいと思います。最初に、廃棄物を排出するということですけれども、今やこれ以上の廃棄物を排出するということにつきましては許されず、循環型社会へ歯車を大きく回していくことが、急務とされる時代に入ってきたと思っております。  本市におきましてもしかりでありまして、ごみの排出量を減らして、資源化を加速化していくということは、大きな命題であるというふうに受けとめているところであります。こうした認識に基づきまして、清水市ではこれまで他市を上回る市民の深い御協力のもとで、分別資源化へのさまざまな取り組みを続けてまいりました。また今年度、14年度には新たに古紙類の行政回収とか、剪定枝の堆肥化などを始めるなど、さらなる減量化、資源化に努めてきているところであります。  こうした中で、清水市民のごみ問題に対する意識は、相当高いレベルに至っていると思っておりまして、市民一人当たりの排出量におきましては、全国平均はもとより、県平均をも下回るという結果を出していただいております。しかし、高カロリー化など、ごみ質の変化が進むなど、新たな課題も生じてきております。所管といたしましては、まだまだ減量資源化への官民一体へのさらなる取り組みが求められていると、受けとめているところであります。  新市におきましては、70万市民一人一人の廃棄物ゼロに向けた生活意識の変革と、それから徹底した分別排出を求める行政としての努力を、一層のエネルギーを持って進めていくことが重要であると、そんなふうに考えております。  同時に、市民自身による主体的な取り組み、言いかえれば役割のようなものにつきましても一層求めていくということが、必要だろうと思っています。そうして初めて、快適な新しい市の生活環境の実現に近づいていくと、そんなふうに考えているところであります。  次に、新しい清掃工場の建設でありますが、平成14年度からは、環境アセスを開始する一方、直買区域の用地取得に必要な調査を実施するなど、建設に向けまして、着実に事前の準備事業を進めているところであります。今後におきましては、新市において作成する廃棄物処理計画との整合を図る中で、目標年次の完成に向けて、精力的な取り組みを加速させてまいりたいと、そんなふうに考えます。  次に、交通安全の問題について申し上げたいと思います。被害者も加害者も悲惨な思いを余儀なくされているという現実を多く見る中で、清水市民の交通事故を1件でも減らしていかなければと、自治会などとともにさまざまな取り組みを続けてきているところでありますが、依然として厳しい状況にあることには変わりはありません。事故原因の大半が基本的なルールの遵守の欠如によるものだけにあるに、交通安全に対する市民の自覚高揚を求めていくことが、さらに必要になっていると、そんなふうに思っております。  新市におきましては、清水地域、静岡地域、それぞれこれまでの活動の特性を生かしながらも、新たな視点に立った、思い切った交通安全対策事業を推進して、真に安全、安心の新静岡市づくりを目指していくことが必要であろうと、そんなふうに思います。  もう1つ、次に国民健康保険事業でありますけれども、国民健康保険が市民の医療給付等に重要な役割を果たしていますので、新市におきましては、相互扶助の本旨を踏まえて、長期的かつ安定的な運営を図るための方策につきまして、必要に応じて制度改正を含め、国、県等に要望してくとともに、安心して利用していける制度の確立のために、万全の運営体制づくりを進めていくことが、強く求められていると受けとめております。  最後に、生活環境部の業務が、すべて市民の日々の暮らしに直結した、市民にとっては市役所の顔とも言えるセクションであると、そんなふうに受けとめております。親切、丁寧、迅速をモットーに携わってきたと自負をしておりますが、新市に移行しましても、この基本に立って、新市ならではのさらに質の高いサービスを提供していくことが、新市職員の務めであると考えております。議員の皆さんには、ぜひこれからも御支援をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 43 ◯経済部長(鉄 宏治君)最後の御答弁ということで、大変感慨深いものがございます。気持ちの上といたしましては、登壇して御答弁を申し上げたいところでございますが、大変僣越でございますので、この席において御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、本市経済については、大変厳しい状況が続いております。しかしながら、このような状況に対応する即効性のあるタイムリーな施策というものが、なかなか見出せず、本市のみならず各自治体においても、大変苦慮しているところでございます。私自身といたしましては、大変力不足を感じているところでございます。  こうした中におきまして、今後の産業振興に結びつくような基盤の整備を図るために、平成14年度においては、産業情報プラザによる新産業の創生に向けて、起業家の育成を初め、観光拠点となる施設の整備、コンテナ船の大型化に対応する港湾の整備とともに、地元環境の整備、また農業生産向上のための土地改良事業の推進などを重点といたしました事業を計画し、それぞれに事業は予定どおりの進捗となっておりますが、これらの基盤整備による効果を生み出すためには、ソフト面の強化が大きな課題であり、難しい面もありますが、現在進めている産学官や農業、異業種交流、あるいは生産者と消費者との交流等を通じて、幅広い知識、ノウハウを結集して、新たなものを生み出す努力をしてまいりたいと思います。  幸いにも現時点では、各関係者の中の多くの方が意欲を示しておりますので、新産業の創出や、新たな都市型観光の展望、中枢物流拠点としての発展や、効率的かつ安定的な農業経営も十分に期待できるものと考えております。今後におきましても、将来を見据えたハード、ソフト面の整備に対し、関係機関とも協議をし、鋭意努力してまいりたいと考えております。  新市への移行後におきましては、産業振興、経済活性化が最重要課題の1つであると認識しているところであります。現在の清水市と静岡市は、都市の成り立ちや産業の構造も異なっており、両市のすり合わせにおきましては、当面現行の制度を継続しまして、これら既存産業の特性を生かしつつ、振興の支援を図ってまいりたいと考えております。  また、合併新市のさらなる経済発展を図っていくためには、ポテンシャルの高い清水地域におきまして、港湾臨港部の未利用地を生かした、新たな産業立地が不可欠であると考えており、これには必然的な需要が見込まれるエコ関連の産業等が考えられるところであります。  いずれにいたしましても、新市移行後におきましては、速やかに新産業プランを策定いたしまして、しっかりとした方向性のもとに取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 44 ◯都市部長(澤入信宏君)私からは都市部所管分についてお答えいたします。  14年度の重点施策に対する評価でございますが、最重点施策として取り組んでまいりました清水駅周辺開発事業につきましては、この6月には自由通路、それから橋上駅舎の供用開始という運びになりました。また、東地区では平面駐車場等も計画どおり進みまして、新たな玄関口としての整備を着々と進めてきたところでございます。  このほか街路事業、それから公園、特に秋葉山公園につきましては、今年度から本格的な整備に着手しました。また、駅西とそれから三保東部の区画整理事業につきましても、長年の懸案でございましたけれども、新規事業の実現に大きなめどが立ったというところでございます。  しかしながら、港町第二の再開発事業、それから興津の第二区画整理事業につきましては、なかなか目標としたとおりのものが達成されないというところがありまして、私としては住民参加型のまちづくりの対応に苦慮した年でもございました。  そのほかのことは、大体いずれも予定どおりの計画となっておりまして、部全体としましては、新市発足に向けて、職員の職務への意欲的な取り組みの結果、関係者の理解や協力を得まして、幾つかの懸案事項の解決や、長年取り組んできた事業の進捗が得られるなど、多くの成果があった年だというふうに感じております。  なお、このほか当初の重点施策には入ってはおりませんけれども、合併に伴います同一町名の解消について担当させていただきました。これにつきましては、最良の解決方策として、清水の地名が残るということになりまして、私としては個人的には大変喜んでおります。ぜひ、これ政令指定都市移行の際、議員の皆様方にお願いすることでございますけれども、区割りの中に清水の名前を残していただきたいというふうに考えております。  次に、新市に向けての取り組みについてでございますけれども、これはもちろんこれまでやってきた清水市の、この清水都心をつくるという、この清水駅周辺の開発事業に力を入れていくことはもちろんでございますが、そのほかの都市計画事業はもちろんやっていくわけですが、私としてはこの政令指定都市に向かって、さらにグレードの高い都市づくりが必要ではないかと。その中で特に新交通システムの検討をしていくのが大切ではないかなと思っています。これによりまして、かなり違ったまちづくりの方向性が出てくるんではないかと。また、市民の皆さん方が夢を持てるような内容にもなってくるのじゃないかというふうに思っています。  いずれにしても、究極的には住み続けたいというまち、それから住んでみたいというまち、それから何度も訪れてみたいまち、これが私の理想像でございまして、こういうことのまちづくりに少し手伝うことができたらなと思っています。以上でございます。 45 ◯教育長(赤羽勝雄君)教育委員会の重点施策のうち、私からは御指摘いただいた特色ある学校づくりについてのお答えを申し上げます。  これからの学校教育におきましては、創意工夫を生かした教育課程の編成など、特色ある学校づくりが求められておりまして、本市におきましても、各学校の独自性を生かした自校ならではの、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  その中で、総合的な学習を例をとりますと、地域学習を初め、河川の水質汚染を調べる環境学習や、あるいは老人ホームなどを訪問する福祉学習など、さまざまな学習を行っております。  また、学校夢づくり事業では、地域の方の協力をいただき、自然体験、生活体験や、憩いの広場づくり、あるいは外部講師による夢講座など、子供たちの夢を育み、将来に向かって明るい展望が開けるような、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  このような学習によりまして、地域のよさを見直し、地域の一員としての自覚や愛着が持てるようになったり、自分で選択し、学習をするということで、学ぶ楽しさを実感していると、そういう報告も受けておりまして、一定の成果が上がっているというふうに認識をしております。  次に、新市における学校教育のさらなる充実に向けてでございますが、完全学校週5日制がスタートした今、学校は家庭、地域との密接な連携を図り、これまで以上に地域に信頼される、開かれた学校づくりに一層取り組まなければならないものと考えております。  特に小中学生のほとんどが公立学校に通う状況にあります本市におきましては、学校が地域の中の学校として信頼され、地域全体に支えていただける体制づくりが、何よりも求められるところでございまして、そのためにはまず何といいましても、教員の資質を高め、子供たちの確かな学力と豊かな人間性の育成に、責任を果たすことであろうかと考えております。  それと同時に、学校みずからが教育活動につきまして、評価、改善を行い、評価結果を含めてさまざまな情報を保護者や地域住民に提供していく。いわゆる説明責任を果たすとともに、学校評議員などを通じて、保護者や地域住民の意見を学校運営に十分反映する努力を重ねていくことであると考えております。  いずれにいたしましても、教育という営みは子供、保護者、あるいは地域住民の信頼の上に成り立つものでございますので、新市におきましても、信頼される学校づくりに全力で取り組まなければならないものと、認識をしているところでございます。以上でございます。 46 ◯教育部長(河野正也君)私からは教育環境の整備充実について、お答えさせていただきます。  教育部の最重点施策と言えます学校施設の整備事業につきましては、快適で安全な学習環境の整備を図るため、昨年度から継続して進めております興津中学校の武道場、技術科室を含めた体育館棟と図書館棟の建設を初め、都市計画道路、日の出町押切線の道路改良に合わせまして、第三中学校の校舎改築事業を実施したほか、三保第一小学校、第四中学校の校舎補強大規模改造事業の実施、さらに今議会に追加議案でお願いいたしました国の経済対策を活用した、駒越小学校、有度第二小学校、小島中学校校舎補強、大規模改造事業の追加実施など、当初計画を上回る成果が得られたものと考えております。  このほか生涯学習の拠点といたしまして、地区公民館の整備に順次取り組む中で、昨年度に事業着手いたしました不二見公民館の完成を初め、旧井上邸跡地に公園的な機能をあわせ持つ郷土の歴史資料館的な埋蔵文化財等展示施設の建設着手、野球場をメインとした庵原スポーツパークの平成16年度の完成を目指した本格的な造成工事の実施、さらに長崎新田スポーツ広場内への地域コミュニティーの機能をあわせ持つ西部スポーツ交流センターの建設に向けました地質調査や、実施設計の実施など、計画した数多くの施設につきまして事業実施、あるいは事業着手することができたものと考えております。  しかしながら、小中学校の校舎耐震補強事業につきましては、一部未実施となっていることや、清水市立商業高等学校の改築につきましては、よやく基本実施設計に着手するという状況の中で、合併を迎えることになりまして、これら事業にあわせまして、継続中の各事業につきましても、国の市町村合併支援プランに基づきます支援策の活用などによりまして、新市におきまして着実に実施されることを心から願うものであります。  終わりに、先ほど渡辺議員から数字を挙げましてお話がございましたけれども、児童生徒数が年々減少するという状況の中で、小中学校の統廃合や学区の見直し、こういったものにつきましても、新市において取り組んでいかなければならないものと考えております。以上でございます。 47 ◯企業局長(中山俊明君)企業局長の中山でございます。久々の答弁の機会を与えてくれまして、大変光栄に思っております。  それでは私から、企業局の平成14年度の重点施策の評価について、お答えいたします。  まず、水道事業につきましては、安定給水対策事業といたしまして、配水管新設事業を初め、浄水場や配水場の施設整備、水源涵養林の取得や、保育事業等を計画どおり実施してまいりました。また、地震対策事業といたしましては、経年管の布設がえや、浄水場施設等の改良事業を実施したほか、非常用の給水タンク等を整備いたしたところでございます。
     なお、本市の課題であります、渇水期における水不足対策につきましては、本年度興津川の流量も年間を通じまして、安定しておりまして、おかげをもちまして、市民に安定した水道水を供給することができたことは、大変喜ばしく思っているところでございます。  一方、下水道事業につきましては、公共下水道整備事業といたしまして、南部、静清処理区の管渠整備を計画どおり実施してまいりました。これによりまして、第8次下水道整備7カ年計画の最終年度であります本年度末には、目標普及率55%を超える見込みとなっております。  続きまして、新市におきます取り組みについてでありますが、水道事業は市民の皆様の健康で文化的な生活を支える基盤として、必要不可欠なものでございます。したがいまして、新市におきましても、施設の適正な維持管理を初め、渇水や災害に強く、安全な水を常に安定して供給することを目指して、恒久的水源の確保や、水道施設の計画的な改良事業、また水源涵養事業の充実等に、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、下水道事業は、健康で快適な生活環境の確保や雨水対策、河川や海の水質保全など、重要な役割を担う都市基盤の整備事業であります。したがいまして、新市におきます下水道事業計画におきまして、主要な汚水幹線や支線幹線の整備を一層推進し、両市で開きのあります普及率の格差是正に努め、政令市にふさわしい下水道普及率の向上に努めまいりたいと考えております。  また、このような中で、上下水道事業の経営につきましては、水道事業は市民からの水道料金によって運営する独立採算制を建前としていることから、1国2制度の料金体系と、節水意識の定着化や景気の低迷等により、水道料金の減少傾向の中にありまして、可能な限り経費の節減と業務の効率化を図るとともに、市民に公平なサービスを提供できるよう、事業運営に努めてまいりたいと考えております。  また、下水道事業につきましては、多額の予算が必要とされることから、厳しい財政状況下において、設計から施行まで、コスト縮減意識の向上に努めてまいりたいと考えております。新市になりましても、清水市職員としての自覚と誇りを持って、一層事業の推進と経営の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をぜひともお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 48 ◯収入役(栗田純男君)4月1日から発足をいたします新しい静岡市に向けた収入役の思いも語らしていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  我が清水市は、宮城島市長が常々申されておりますとおり、清水港を核にいたしましたまちづくりを目指して市制が施行された歴史的な経緯がございます。そういう意味からも、我が国の中部圏域における雄都たらんことを目標しております新しい静岡市にありましても、本市域が産業、経済、文化の面で、揺るぎない地歩を占めていってくれるようなまちづくりを切望するものでございます。  言いかえれば、港湾を中心したそのような都市づくりこそが、新しい市の目標を可能にする最も賢明にして、至近の道であるというふうに信じておりますので、ぜひ議員の各位にもよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。 49 ◯助役(吉田 忠君)新市発足への思いはどうかとの、私なりのお尋ねでございます。  平成10年に設置されました合併協議会に、私も行政側委員として参画をさせていただきました。協議会での協議等を経て、両市の合併は決定をし、いよいよ本年4月新静岡市として誕生発足することとなりました。  社会、経済環境の変化に伴い、新しい社会の枠組みが求められる時代要請の中で、新市においては、政令指定都市の実現、これを目指して地方分権や、合併支援地域への指定などをバネに、何といっても行財政基盤の強化を図り、新しい都市構築に向けて、都市基盤、生活基盤、この整備、効率的な行政サービスの向上に取り組んでいくことが必要であろうというように考えております。  申し上げるまでもなく、清水、静岡両市はそれぞれの歩み、歴史、性格があり、都市経営、市政運営、こうしたものもおのずと異なり、それぞれが特性、特色、潜在能力を持った都市でありますので、私はこの合併によって、その特質、相乗効果を十二分に生かして、将来に向けて地域の発展につなげていくことが肝要であろうというように考えております。  それには両市の職員が、やれ清水だとか、あるいは静岡だとかという偏りは避けて、それぞれの長所を尊重し合い、もちろんこれまでのよりよい関係というものは大切にしていただいて、新市の発展に向け、お互いが融合一体化に努力して、市民にとって合併がよかったとされるまちづくりに当たっていってほしいと思いますし、また政令指定都市として、県の中部地域の中枢都市として、充実、躍進していくことを大いに期待し、願っておりますので、どうか議員の皆さんの限りない御尽力を賜りますよう、お願いいたします。ありがとうございました。         〔渡辺隆巳君登壇〕 50 ◯渡辺隆巳君 ただいま平成14年度の重点政策について、この1年間を顧みて各部長さんからるるお話があったわけでありますが、大変厳しい財政状況の中において、この1年間、それこそ最後の年というようなことも踏まえて、悔いのない努力をしてきたというようなお話でございました。  また、それこそ助役さん、また収入役さん、各部長から新しいこの静岡市に対する思い、またこうあるべきだと、こうなってほしいという要望等々、提言を踏まえていただいたわけでありますが、我々はこうした行政当局の貴重な体験、意見というものを踏まえて、さらなるこの静岡市の発展のために、議員として努力をしていかなければならないということを痛切に感じたわけであります。  さて、いよいよ最後でございますが、この18年間、清水市長においては、この清水市政の発展のために大変なる御努力をいただいた。今から18年前と比較いたしますと、これは数段の成長発展だということでございますが、考えてみますと、日の出の再開発、あるいは山間地の開発、またこの市街地の電線の地中化、最近ではそれこそナショナルトレーニングセンターとか、また日本平運動公園、それからテルサ、あるいははーとぴあ等々、また清水市民の念願でありましたこの清水駅橋上駅舎、いよいよことしは新しくオープンということになるわけでありますが、いろいろ考えてみますと、この18年間、大変厳しい財政状況の中ではあったけれども、やはり市長の積極的な取り組み、この結果であろうと、この点においては高く評価をいたすものであります。  いよいよ4月13日、新しい選挙、市長選が始まるわけでありますが、多くの市民の中には、この市長に引き続き新しい市のそれこそリーダーとして、ぜひとも活躍を願いたいというような多くの市民の方々もあったろうと思います。しかしながら、市長はこの新しくスタートする静岡、清水が、ここで競うようなことがあってはならないという英断のもとに、どうやらこの出馬は断念されたというような感がいたすわけであります。  しかしながら、新しい市に対する思いというものは、これはもう当然人一倍あってしかるべきだというふうに思うわけでありますが、それはそれとして、いよいよ4月1日から静岡市としてスタートいたします。この静清合併について一般的な方々の考えは、やはりこの合併を1つの契機として、両市民が心を1つにし、そして現在の国際化、情報化、高齢化、少子化社会に対応すべく、やはり努力しなきゃならないというようなことが、一般的な見解であります。  また同時に、この政令指定都市、やはり静清合併は何といっても政令指定都市を目指す1つのステップであるというように、だれしも認識しているわけでありますが、政令指定都市として、それこそ東京、名古屋の中間の重要拠点都市として、第2東名、中部横断自動車道、あるいは静岡空港、そうした大規模な社会資本を生かして、両市のそれこそ伝統、文化、歴史、こうしたものを結集した、よく言われる人間躍動都市、これを目指すべきだ。あるいは100万都市、あるいは道州制の中核都市を目指すべきだというのが、一般的な市民の願いであり、またそうあるべきだというようなことであるわけであります。  しかしながら、市長さんにおかれましては、この18年間という、清水市24万市民の頂点に立って、最高責任者としてこられたわけであります。この一般市民とは違う貴重な体験、経験というものがあるわけでありまして、その点を踏まえて、最後にひとつこの新しい市に対する提言、こうあるべきだと。またこうあるに対しては、その対応はこうしたいというような意のあるところを、最後にお聞かせを願いたいと思います。以上であります。 51 ◯市長(宮城島弘正君)ただいま平成14年度を振り返って、新しい市にかける思いなどについて、助役を初め、収入役、教育長、その他関係部局長に御質問をいただき、お答えをさせていただいたところでございますが、この18年を振り返ってということについては、昨日金子議員の御質問にある程度お答えはしたとおりでございますが、平成14年度を振り返ってみまして、特に何よりも昨年4月に静岡との合併が決定した。この地域の歴史的な命題、課題に結論を出すというときに、私が市長という役を担わせていただいたということは、大変感慨深いものがあるわけでございますし、議員の皆さんも同様であるというふうに思っております。  以来、助役を筆頭に全職員が一丸となって、この4月1日の新静岡市の移行に向けて、努力をしてきているわけでございまして、各種事業のすり合わせについては、特別職の報酬等についての1項目を除いて、全項目が完了したということでございます。これだけの大都市が1年間で合併を実現したという例は、全国にもないわけでございまして、この間の職員の努力というものに対して、私としてもこの努力を多としていることでございます。大変ありがたいことだと。また、議員の皆様の御支援にも、心から感謝申し上げるところでございます。  それから、いろんな事業についての一定の成果が上げられたということも、皆さん方のおかげだというふうに思っているわけでございますが、今回の合併の最大のねらいということを考えてみる以前に、ここで合併にどういう思いを持ってきたかということが1つありまして、何と言っても市民の不安、心配、これがないように合併に進まなければいけないということが一番でございます。静岡側には、余りそれがない。そうすると何だということになりますが、やっぱり今までの進めてきた事業とか、流れとか、あるいは期待というものをしっかり担保をしていかなければならない。  このために何をしたかというと、新しい総合計画をつくって、そこでしっかり位置づけをしてしまう。しておく。それからまた、新市の建設計画の中にしっかり盛り込む。合併協定書でしっかりそれを担保する。そういったようなことにおいて、市民の不安、心配をやっぱりなくすということが大きな要素であるというふうに、私は思ってまして、そういった意味では、新市の建設計画や、あるいは総合計画をつくり、協定書を締結をして、さまざまな事業についての、やはり市民の不安や心配をなくすということについて、それなりの成果が上がってきたのではないかというふうにも思っております。  それからまた、今回のその合併のねらいというのはどこにあるかということになるとすれば、合併のねらいは、平成の大合併のねらいは、何といってもやっぱり私は行財政の効率化にある。これを徹底的に進めるというふうな、今の我が国の置かれている状況があるように思っております。そういう中で、限られた財源を有効に生かして、高齢化や少子化への対応、あるいは教育環境の整備などに力を入れられるような状況をつくり、さらに中核都市、中枢都市を建設をして、将来の州都を目指すような考え方が、この地域であっていいというふうにも思っているわけでございます。  いよいよ、新静岡市発足までひとつき余となりました。昨年の夏、浜松の市長が環浜名湖政令指定都市構想などを提唱し、既に9浜松地域を前提にして、急速に合併の気運も高まっているように思っております。  こういった中で、都市間競争ということも非常に激しくなってくるというふうに思いまして、新しい静岡市が都市間競争を勝ち抜いて、中枢拠点都市として、我が国の日本の中央に雄都として位置づけられるようなことを、ぜひお願いしたいと。議員の皆様に、ぜひそのように推進をしていっていただきたいと思う次第でございます。  このためには、何といってもこの地域の資源である港湾を核とした、港湾を巻き込んだというですか、都市づくりということを、静岡市を巻き込んで進めていくということが、必要だと思いますし、新庁舎を含めた都市の中枢機能を東静岡に集約するということ、そして新幹線ののぞみの停車などを視野に入れた都市づくりが進められることを願っているわけでございます。  しかし、これらの実現について言えることは、何よりも何よりも、合併新市に夢や希望を持って、そしてその実現に、行政はもちろんですが、議会と市民と経済界と、すべてが一丸になって立ち上がり、この歴史的な転換期に進んでいくことが必要ではないかというふうに思っています。  私このごろ申し上げていますが、時間というものがあります。これは時計の時間が24時間とか、1分が60秒とかいろんな時間がありますが、これはギリシャ語でクロノスということになるんでしょう。しかし、その時間の中でも、人生の中でも決定的な時間、非常に大きな要素を持った時間、これをカイロスというふうに言いますが、我が市も今、そのカイロスの時にきているのではないかと、このように思います。この歴史的な転換、大きな時をぜひ議員の皆様全力を挙げて、新しい市の建設にお力をいただけるようにお願い申し上げます。 52 ◯副議長(栗田知明君)以上で、通告による一般質問はすべて終わりました。  これにて一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。         午後4時14分散会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...