同時に、この4月1日から、
みどりが丘保育園が
公設民営化の第1号として、開園することになります。移管に当たりまして、保護者に新たな負担がかかってこないのかどうか、関係者の中からも心配される声を聞くわけであります。例えば、園服が新しくなる。この園服がこれまでのより高価なものにならないのかどうかを含めまして、関係者の皆さんから心配する声を聞くわけであります。
公設民営化ですから、すべての問題で行政が、この保育園に対して指導徹底するというのは、いろいろ問題があろうと思いますけれども、関係者の皆さんに新たな負担がかからないような、そういうような指導はすべきだと思いますが、移管に当たりまして、どのような配慮を当局として、してきたのかどうか、伺っておきたいと思います。
次に、
待機児童対策について伺います。国におきましても、
待機児童ゼロ作戦ということで、3カ年計画を立ててまいりました。今春で2年目になるということであります。清水市内におきましても、この景気を反映いたしまして、働く婦人の方がふえていると聞いております。同時に、毎年保育所を待つ
待機児童数がふえている。現在の待機児童の実態とあわせまして、年間を通しまして、最近の
待機児童がどのような実態となっているのか、伺っておきたいと思います。
あわせまして、私ども従前より指摘をしてきましたけれども、市内におきましても、この保育所の
待機児童、
地域間格差があるということも言われておりました。そして、慢性的にこの
待機児童が多いところについては、施設の拡充を含めまして、何らかの手だてをすべきじゃないかということも指摘をしてまいりました。そうした慢性的な
待機児童の地域における施設の拡充を含めて、当局の考え方について伺っておきたいと思います。
2点目の
介護保険制度についてであります。3年目を迎えまして、来年度は介護保険の保険料の改定等々その作業が進められているところであります。当初から、この
介護保険制度は、施設の整備問題や、十分にサービスが受けられるのかどうか不安を残したまま、言ってみれば見切り発車的に
介護保険制度が進められました。この間、低
所得者対策とした一部の保険料の
軽減対策等はとられてきておりますけれども、まだまだ利用料を含めた対策は不十分だということを感じております。
そこで何点かについて、現状と対応について伺っておきたいと思います。最初に、
特別養護老人ホームの対応についてであります。特養については、
介護保険制度が始まる前から、待機者が多く、何とか既設、新設を含めまして対応していただきたいというのが、市内だけでなく県内全国的に問題が指摘をされておりました。早期の対応が求められるわけでありますけれども、十分対応されてない。十分な対応されないまま保険制度が始まりました。全国的にも待機者が多いということが指摘をされると同時に、市内においても相当な数の待機者がいると聞いております。何名ほどの特養の待機者がいるのか。あわせまして、新規の施設や定員増を含めている施設もあるということでありますから、どのような状況になっているのか、あわせて今後の全体の施設整備の計画、これがどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。
次に、
居宅サービスについて伺います。介護保険は施設と、そして
居宅サービスといった大きく2つの柱から、この
介護保険制度が進められております。施設面では待機者が多いという問題、また
居宅サービスについても、さまざまな問題があると言われておりますけれども、利用状況が
計画どおりに十分いっていないということも指摘をされております。そうした中で、この
介護保険制度が始まりまして3年間、事業を見ますと、財政的には利用等々の少ないということもありまして、13億円の黒字を生んでいるという
介護保険制度の実態になっているのであります。こうした中で、現状と
居宅サービスの市内における状況はどうなっているのか、伺っておきます。
次に、利用料の減免制度についてであります。低所得者に対しましては、一定の保険料の減免制度がつくられました。しかし、利用についての1割負担ということで、なかなか利用が思うようにいかないというのも現実であります。4月から静岡市との合併が決まりました。そういう点で、静岡市との利用料の問題でも、いろいろ調整作業が進められていると聞いております。静岡市では、清水市とは違った形で利用料についての減免といいますか、制度があるようでありますから、その
辺すり合わせの中で、低所得者に対する減免、これがどのような形で進められようとしているのか。その検討結果、考え方について伺っておきたいと思います。
介護保険制度の最後に、特養の入所の基準についてであります。これまで
特別養護老人ホームは、いわゆる入所については、それぞれ申し込んで順番を待って、この特養入所をしていたということでありますけれども、この1月ごろですか、静岡県の方から県から
指定介護老人福祉施設優先入寮基準というものが出されまして、関係する特養の施設では、県が出した指針に基づきまして、どのような入所基準、順番を決めていくのかということが、検討されているようであります。現在、各施設がこの検討をどのような形で進めているのか、その内容を含めて伺っておきたいと思います。
次に、150
号バイパスと
海岸侵食対策についてであります。
最初に、150号のバイパスについてであります。これも長いこと事業が進められておりますけれども、なかなか予算や、そして地権者との
話し合い等々ありまして、目に見える形では進んでいないという感じを受けておりましたけれども、最近大型のダンプカー等々も、相当あの久能海岸を通って、道路が進んでいるということを見聞きしております。当然、近隣の増や蛇塚地域に住んでおられます住民の皆さんからは、早期にこのバイパスを完成し、日常生活に支障を来さないような形で、この工事を進めていただきたいという要望は、長年出されているところであります。
そこで、3点について伺っておきたいと思います。1つは、増、蛇塚地区における150
号バイパスの現状と進捗状況についてであります。
2つ目は、
県道駒越富士見線、山の手線の
取り付け法、いわゆる市立病院の前から、久能の方に通っている道路でありますけれども、この道路をこれまでの議論からいきますと、平面交差にするのか、それともあそこに穴を掘って道路を通すのか。大きくはこの平面交差かどうか、2つの整備計画を検討したようでありますけれども、どういう形でこの工事を進めようとされているのか、考え方がまとまっていたら、お聞かせ願いたいと思います。
3点目は、
駒越交差点から南側部分における事業の進捗についてであります。三保街道から駒越に曲がったその直後のところから、海岸線に向けて道路をつくり、バイパスにつなごうという計画であります。昭和60年ごろから、あそこの
都市計画道路を進める上で、いろいろ畑を三角に切る問題等、住民との間で問題が起こりましたけれども理解が得られ、
都市計画決定も道路としてされました。しかし、まだまだ工事着手というところにいっておりませんが、係る住民の皆さんは、最近では移転等行いまして、あそこの道路もいよいよ手掛けるのかなという感じがしておりますけれども、この南側部分の事業を、どのように進めようとされているのかどうか、伺っておきたいと思います。
最後に、海岸侵食の問題であります。これも何度か質問をさせていただきました。今は久能海岸も
テトラポットで埋め尽くされておりますけれども、私も30年ほど前ですか、あそこの久能海岸の前で、地引き網をやって、そのときはたくさんシラスが入って、海岸線もすばらしいものだと思っておりましたけれども、その後だんだん、だんだん海岸侵食して、今は地引き網どころじゃなくて、
テトラポットで埋め尽くされて、本当に台風が来るたびに波をかぶるような状況であります。
蛇塚から駒越、折戸、それから三保と、この間、突堤や
テトラポット等々、一定の成果を出されていると思いますけれども、
折戸地区あたりはあと1mあたりで、護岸のところまでかかっているというところを、最近も見てきて感じております。いろいろ対策はされていると思いますけれども、現状この侵食の状況がどのようになっているのか、現状について伺っておきたいと思います。
それから、この海岸侵食に当たりましては、蛇塚の皆さんを中心にしながら、
期成同盟会がつくられております。最近も、この市役所の1階ホールで、写真展を開いたり、それから関係者の皆さんが、その都度写真を撮りながら陳情等に行って、この侵食対策を強めるよう、頑張ってこられているということを聞いております。期成同盟の方々の活動状況、そのことを含めてお聞きをしておきたいと思います。
4
◯保健福祉部長(斎藤芳男君)保育行政に係る幾つかの御質問にお答えします。
まずゼロ歳児保育につきましては、議会への陳情もありまして、従来より、
私立保育園15園において、取り組んでいただいている経緯があります。この中で
公立保育所におけるゼロ歳児保育の実施には、調乳室やほふく室の施設整備や、保育士の配置等も必要となりますことから、
保育所長会での保育技術の研さんとあわせ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、土曜日の午後保育の試行に当たりましては、各保育所において保護者のニーズを的確に把握し、実施してきているところであります。平成15年度からは本実施となりますが、実施に当たりましては、職員の配置等に配慮しながら、
体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、
公立保育所の一部
民営化計画についてでありますが、本計画は平成15年度を
移管開設初年度とし、おおむね10年間に5カ所程度の
民営化計画となっております。今後の民営化に当たっては、この4月開園の
みどりが丘保育園の不
二見保育所からの
引き継ぎ状況や、移管後の
運営状況等を踏まえ、合併後も引き続き計画を推進していきたいと考えております。
それから、
みどりが丘保育園の開園に伴う
保護者負担についてでありますが、
みどりが丘保育園を
移管先法人として選考した委員会のメンバーには、不
二見保育所の
保護者代表にも入っていただき、児童、保護者に不安や心配を与えることがないよう、意見、要望等を十分聞きながら開園準備をしてきたところであります。また、移管に当たりましては、付帯条項として保護者に負担をかけないことや、保護者との話し合いの場の確保などを法人側と確認しており、引き続き
保護者負担が生じないよう、指導に努めてまいりたいと思います。
それから、
待機児童についてでございますが、
待機児童は2月現在、38名となっております。この
待機児童対策として、平成15年度において
公私立保育所4園で85名の
入所定員増を実施するとともに、国において講じられております定員を超えて入所が可能となる
入所円滑化対策の活用を取り入れるなどしまして、
待機児童の解消に努めております。また、施設面では、本
年度耐震診断を実施しており、今後この整備計画を進めていく中で検討していきたいと考えております。
次に、
介護保険制度についての御質問でございますが、
特別養護老人ホームの1月末現在の入所者数は402名でございまして、また特養の待機者についてでありますが、昨年9月末現在で、実
入所対象者数は約640人となっております。また、
特別養護老人ホームの整備状況につきましては、本年度は白扇閣が50床の増床と、有度の里で50床が新設されることになっております。また15年度には、巴の園で70床の増床、第2百花園が100床新設する計画となっておりますので、これらが整備されれば270床の増床となりますので、早期に入所を希望する待機者の解消につながるものと考えております。
次に、
居宅サービスの対する利用状況についてでありますが、平成14年11月末現在で、要
介護認定者は4987人、そのうち
居宅サービス利用者は3151人で約63%、
施設サービス利用者は905人で約18%、未利用者は931人で約19%となっており、
サービスごとの利用割合は、訪問介護、通所介護、短期入所、福祉用具の貸与等が多く利用されております。また、介護度別の
利用限度額に対する割合は、平均52.6%で、年度当初に比べ、わずかではありますが増加の傾向を示しております。
次に、利用料の減免制度の実施予定についてでありますが、静岡市が既に実施しております
介護保険居宅サービス利用促進事業を清水市域に拡大し、平成15年4月から実施する予定となっております。これは
生活保護基準相当の低所得者に対し、
高額介護サービス費を除く利用料から3000円を差し引いた残りの2分の1を助成するものであります。
それから次に、静岡県が示した
特別養護老人ホームの
優先入所基準についてでありますが、これは昨年8月に国が入所の必要性が高いと認められる
申し込み者を、優先的な入所に努めるように義務づけを行い、基準を改定したことを受けまして、県は本年1月に
指定介護老人福祉施設優先入所基準を定め、各施設に通知したところであります。
この指針の内容は、要介護度や介護者の状況などを点数化して、入所の必要性の高さを判断する基準としており、各施設に第三者を含む
検討委員会を設置して、入所の優先順位を決めるものであります。本市におきましては、県の指針を尊重し、各施設との調整を図り、平成15年度の早期実施に向け、取り組んでいきたいと考えております。以上であります。
5
◯土木部長(杉山一夫君)国道150
号バイパスに係る御質問にお答えします。
初めに、増、蛇塚地区における現状と進捗についてであります。当バイパスは静岡市境から
駒越交差点までの延長約4.2km、代表幅員22mで整備する計画となっております。そのうち増、蛇塚地区にかかわる延長約1.8km区間は、平成6年度に事業着手し、14年度末での
用地取得率は、蛇塚地区はおおむね完了し、増地区が約95%と県より伺っております。
工事の進捗状況につきましては、未買収箇所を除き、おおむね道路の路床部分が完了し、唐津沢と濁沢にかかる橋梁が、本年度完成いたしました。
次に、
県道駒越富士見線の取付方法についてであります。現在の構想では、既存の国道150号との交差は、掘割方式で予定しておりますが、今後事業計画を進める中で、
周辺取り付け道路等を含めた
立体交差方法も検討しなければならないと考えております。
次に、
駒越交差点から南側部分における事業の進捗と、今後の進め方についてであります。
駒越交差点から海岸部までの間、延長約800mのうち、北側の約170m区間につきましては、平成10年10月に供用開始されております。残る区間につきましては、一部住宅地や農地を道路が斜めに通過することから、不整形な残地となり難しい面があることから、
用地取得率は約50%と県より伺っております。なお、工事につきましては、用地取得の進捗に合わせ、早期に工事に着手していただけるよう、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、清水海岸の現状についてでございます。清水海岸の蛇塚・増地区は、昭和50年代後半より、台風、低気圧等による波浪の影響から、砂浜の侵食が起こり、
災害復旧事業等による対策工事を実施してきたところであります。この砂浜侵食の影響は、平成6年ごろには
三保半島付近まで進みつつあったことから、全国屈指の名勝地を守れるよう抜本的な保全対策を協議するため、平成6年度
地元関係者、
学識経験者等による
清水海岸白砂青松保全検討委員会が設置され、
三保の松原の景勝、
侵食防止対策等を整備目標とした
清水海岸白砂青松保全整備構想の提言がなされました。
この提言を受け、翌年度より
侵食防止効果の高い
ヘットランド工法による離岸堤5群、突堤1基、消波工4基からなる
清水海岸保全対策事業の全体計画を立て、順次施工されてまいりました。これらの対策事業は、基本的には平成12年度に完了し、清水海岸を侵食から守り、特に羽衣の松付近の砂浜は、突堤の設置により漂砂の堆積が目に見えてあらわれ、その効果は着実に上がってきております。
次に、
期成同盟会の活動状況についてであります。清水海岸の
期成同盟会につきましては、地域住民の生命と安全を守るため、海岸侵食の災害防止や、
海岸保全対策事業の促進を目的に、地元駒越、折戸、三保地区の
連合自治会等を中心に、
清水海岸侵食災害防止対策促進期成同盟会が組織されております。主な活動方針といたしましては、当同盟会の目的であります
海岸保全対策の促進に向け、
国土交通省、
県土木部等への要望活動を行っております。
また、昨年12月に
安倍川河床上昇に伴う砂利採取の検討が新聞報道された際には、直ちに
静岡河川工事事務所への再検討を要望したところでございます。さらに、清水海岸と密接な関係がございます
安倍川源流の大谷崩を毎年現地視察を行い、関係機関との情報交換や勉強会、研修会等を開催するなど、さまざまな活動を展開しております。
このような積極的な地元活動と相まって、県当局の御尽力により、対策事業がより一層促進され、その効果が着実にあらわれてきております。市といたしましても、
名勝地三保の松原等を末長く後世に残すため、同盟会とも連携を図り、海岸保全に努力してまいりたいと考えております。以上です。
〔内田隆典君登壇〕
6
◯内田隆典君 最初に、保育行政についてでありますけれども、ゼロ歳児保育について
保険福祉部長から答弁いただいたわけでありますけれども、私立の保育園からゼロ歳児の問題で陳情が出されて、それはわかるんです。
前からこれは、私は
公立保育所としての懸案事項の大きな1つだと思うんですね。それで私立の保育所とのいろんな長い経過の中で、それを尊重してきたということもありますけれども、もう合併という形が決まりまして、この1つの市になって、その市の中でそこで働く、また子育てをする人たちが、同じ市の中で条件が違うというのは、一刻も早く私は直していかなければいけないと思うんですよ。
それで、
合併協議会の決まり事といいますか、サービスは高く負担は低くしていくという形で、この間進められてきて、いろんな事業が報告されました。この保育所の問題を見てきた場合、私は静岡市と比較して、いろんな施設や補助関係で、そういう点で私は清水市の行政というのは、比較すると頑張ってきたと思っているんですよ、正直、頑張ってきていると。それはいいところは、やっぱりそうやって引き続き、合併してもいろんな補助関係では頑張っていただきたいと思います。
あわせて、このゼロ歳児の保育では、確かにゼロ歳保育をするとなると、施設をやっぱりそれなりに整備をしていかなきゃいかぬと。体制もゼロ歳だから、やっぱり違った形での対応をしていかなきゃいかぬ、それは当然です。しかし、そういう中でやっぱりこれは前向きの方向で、一層やっぱり、引き続き検討じゃなくて、早期に
公立保育所としてもゼロ歳児保育を実施していくんだという形で、早期にやっぱり検討するような運びにしていただきたいと思いますから、改めてこの問題について考え方を伺っておきたいと思います。
それから、
公設民営化の問題ですね。行革審が示した10年で5カ所を民営化していくと。この1号がこの4月から
みどりが丘でやっていうということなんです。私はこの行革の方針ですけれども、それとその答申に基づく清水市の考え方ですけれども、答申を受けて、私は時代の流れが変わってきている。発想として、保育といっても、何か子守りをしてもらえばいいんじゃないかという、安上がりな保育を考えているじゃないかという根底が、私はこの行革審にも感じられるんです。
言うまでもなく、保育というのは専門性が必要だが言われております。先ほど1回目のときの質問の中で、私も触れさせていただきましたけれども、いろいろ子育てに悩む。そのあげく、自分の子供でありながら、手を上げてしまうという事件が、いろんなところで聞くわけであります。そういう点からすると、私は体制の面で国の基準を満たしているからいいということでなくて、やはり私立の保育所でできない体制問題、確かに財政がつきまとうから大変ですけれども、やっぱり
公立保育所が果たす役割というのは、一層重要になってきていると考えるわけです。
全国的には、この少子化傾向の中で、先日も新聞報道されておりましたように、秋田県では県と市町村で協力しながら、ゼロ歳については保育料を無料にしていくということが提案されると。進めば、この4月から実施をという報道がされておりました。
そして私も先日、団として山形の方に視察を行ったわけでありますけれども、ここでは保育所じゃありませんけれども、山形県の県知事はこんなことを言っていたそうです。もう今の時代は、橋を1本多くかけるというより、子供たちにお金をかけるんだと。だから30人学級を実施していくという話をしておられました。
なるほどなと私も感心したわけでありますけれども、そういう点では、子供たちが生産をするわけではありませんから、目に見えた形の結果は出ませんけれども、しかしこの21世紀を担う子供たちに、本当に安心して保育が受けられる、また受けさせてあげられるという環境を、行政が進めていくということは、今、本当に重要になっている。そういう点で、行革審が10年で5カ所ということを決めたから、それをそのまま受けて実施をするというより、私は改めてこの問題については、再検討すべきということを感じております。考え方について伺っておきたいと思います。
それから、
待機児童対策であります。2月の時点で38名という数字が出されておりました。これは、この4月以降も申し込みに来る方もおられるんじゃないかと思います。私は気になっているのは、定員枠があって、法的には定員枠のこの25%まではいいんじゃないかということで、進められているということです。しかし、会計監査等々のことがあって、25%が慢性化するとうまくないということで大体20%、それから20%を切るような形で、保育所の運営をしているということを聞くわけでありますけれども、そういう点で、38名ということでありますけれども、気になるのは、これは役所や、それから保育所にきちんとした形で保育をお願いしたいということで、願書として申し込みを受けている方じゃないかと、その数だと思うんですね。それで市役所や、それから各保育所に入りたいという要望で相談に来る方というのは、もっともっとたくさんいる。今の景気も反映して、そういうことがあるということ。
そういう点では、私は単純に願書を受け付けている38名の方を待機者と見るでなくて、市役所は市役所、いろんな地域に保育所がありますから、そこにどういう形で何人の方々が、どういう要求を持って保育所の希望をしているのか。全体を把握する中で、やっぱり待機者対策というのはしていかなければいけないと思います。そういう点ではきめ細かい情報をキャッチして、統計をとって、この
待機児童対策をとる必要があるということを感じておりますから、その辺についての考え方を伺いたいと思いますし、そういう中で地域的なアンバランスがあるということを感じております。そういう点での施設の拡充問題を含めて、その辺の考え方について伺っておきたいと思います。
次に、
介護保険制度であります。特養の整備ということで、有度の里や白扇閣の増床、巴の園の増床等々で、270床が、この間受け入れが可能だいうことが報告されました。しかし、その一方で640人の待ちの方がおられる。370人がまだまだ解消されないということなんですね。確かに、特養をつくるというのは、計画したからすぐできるということではありませんけれども、しかし、まだこの制度が始まって計画を進めても、370名の方が待機をしなければならないということであります。
私はこの保険制度は見切り発車的に進んだということを、先ほど申しましたけれども、普通の保険では、保険制度があって、保険料を払う。しかし、その保険内容等を受けられないというのは、保険として成り立たないです。だから一遍に来年度どうする、2年度どうするということでは単純にいかないと思います。行政が進めている保険制度として、保険料は徴収する、しかし施設はないよじゃ、成り立たないと思うんですね。その辺は、私はいつごろまでにこの特養のホームを建設し、この地域において安心して施設に入所希望できるという計画を、きちんとつくるべきだと思うんですね。その辺で、市のこの特養に対する施設整備の考え方について、伺っておきたいと思います。
それから施設整備とともに、
居宅サービスを充実させるというのも、もう1つの大きな課題であります。平成15年の2月段階での利用実績を見てみますと、先ほど部長が報告しましたように、認定者の割合では63.2%、63%ですね。保険料を支払って、利用料を1割支払うと、約6割の方しかなかなか利用がされていないという状況であります。これはいろんな人の質問の中で、当局答弁がされていますように、こういうサービスがありますということを話しても、いろいろ家庭の条件で、ヘルパーさんが来ることがどうとか、いろいろ家庭の状況や本人の事情で、利用されないということもあるのかもしれません。それもあるのかもしれません。
しかし、保険料が安いとか高いとか、いろんな議論があります。その中で1割の負担があるという中で、利用したくてもなかなか利用ができないというのも、一方ではあると思うんです。そういう点で、私も当局の皆さんからいろんな資料をいただきまして、見せていただきました。こういう実績だなというのもわかるんですけれども、私が気になるのは、確かに保険料や利用料の一定の軽減措置も検討され、実施をされようとしておりますけれども、この6割しか利用していない人たちの中で、所得別に、こういう層の人たちは利用しているけれども、私は低所得者と言われている人たちが、どのくらい利用されているのかと。やっぱり全体の中で、そういう統計をとって、この問題を、本当にサービスが受けられるような状況を、こっちから資料をきちんととった上でやっていく必要があると。そういう点では、現状をリアルにつかんでいく必要があると思います。そういう点で細かく、そういう所得も含めて調べていく必要があると思いますけれども、その辺についての考え方について伺っておきたいと思います。
次に、社会福祉法人の進めている施設、
居宅サービスの減免、この点についてでありますけれども、来年度から緩和がされるということを聞いております。これは県の制度ですかね。現在は所得がゼロだった人が、来年度からですか、ゼロから10万円までの人は1割じゃなくて5%の負担で、この介護サービスが受けられるということであります。それと、これとは別に、
介護保険制度が始まる前から、ホームヘルパーですね、これを利用された方は、現状では3%の利用料でいいよと。しかし、来年度からはこれが6%、17年度からは10%、1割の負担になるということであります。
しかし、私はこの県が進めている所得制限にかかる人たちですね、この中と重複して、さっき言ったホームヘルパーの利用、この減免制度を重複して利用が可能ということも聞いているわけであります。このヘルパー利用では170~180人ですかね。前の制度の中で利用している人たちの中に、県の制度に重複して利用している人が何名かおられると思うんです。そうしますと、かなり利用料が、かなりではなく、若干利用料が軽減できるんじゃないかと思うんです。
そういう点では、保険料の減免が条例化して、減免制度ができて、市が関係する人たちに、あなたについてはこの保険料の減免ができるという通知を出したわけですね。そのとき私は聞きましたけれども、大変その通知によって、あっ、私が該当するということで喜ばれたということを聞いております。
そういう点では、なかなか申請制度ですから、その制度に自分が合致するのかどうか、なかなかよくわからないということの中で、この重複制度が利用できるということでありますから、私は親切丁寧に、この制度も関係する皆さんには、調べた上で文書で通知を出した方が親切かと思いますから、その辺についての当局の考え方について、伺っておきたいと思います。
それから、特養の入所基準についてであります。先ほど部長が報告していただいたように、点数制度、要介護5だったら50点と、1だったら10点と、それから家族の状況や家庭内の状況を、その点数制度に基づいて、順番を決めていくということが、県の指針として今進められている。各施設がそれに基づいて検討しているんですね。それはそれとしていいんですけれども、
検討委員会で検討しているということでありますけれども、私は地域性の問題を含めて、いろんなこの特養の問題では検討されてきた行政の取り組みの問題等々もありますから、ただ単にこの
検討委員会、施設に任せるのではなくて、当局のこの
検討委員会の中に、この清水市域の中における特養問題の解決は、どういう形の問題があり、ここをやるべきかということを分析、一定されていると思いますから、一緒になって入って、この順番、検討をする
検討委員会の中にも入って、私は進めるべきだと思うんです。
こういう
介護保険制度があるよと、特養があるよ、
居宅サービスあるよ。しかし、あとの施設の入所問題等々は、施設に任せなさいじゃなくて、いろんな問題含んで持っていると思いますから、その辺は行政が十分そこに入って、私はこの問題はやっていく必要があると思いますけれども、その辺についての考え方について、伺っておきたいと思います。
それから、150
号バイパスでありますけれども、いろいろ報告いただきました。これ全体のバイパスの完成の目標をどこに置いているのかということを1点と、あわせまして駒越富士見線、山の手線、この取り付けの方法についても報告がされましたけれども、いつごろからこの事業着手といいますか、入っていくのか、その辺の考え方について、伺っておきたいと思います。
7
◯保健福祉部長(斎藤芳男君)まず初めに、保育行政に係る2回目の御質問にお答えします。
ゼロ歳児保育につきましては、議員御指摘のとおり、静岡市との
すり合わせの中で、静岡市では
公立保育所等でもゼロ歳児対応を行っているところでございます。そういう中におきまして、先ほどお答えいたしましたように、施設の問題、例えば調乳室とかほふく室の施設整備、ここらの問題もございますので、今年度耐震補強の調査を行っております。こういう中を含めまして、この整備計画の中で、ゼロ歳児保育についても検討していきたいと考えております。
それから2番目の、民営化についてでございますが、この民営化につきましても、この4月開園します
みどりが丘保育園の
引き継ぎ状況とか、移管後の
運営状況等を踏まえて、いわゆる施設の利用者に対しての不安とか、それからサービスの低減にならないように、この民営化についても進めてまいりたいと考えております。
そして次に、
待機児童の実態についてでございますが、先ほど私からは2月末現在が38名ということで、御答弁させていただきましたが、これは市への相談に来た方とか、地域での
待機児童を含めた数字を把握しているものと考えております。これにつきましても、本
年度耐震診断を実施しておりますので、この中で検討をしていきたいと思います。
それから、特養の関係でございますが、特養につきましては、今後の計画としましては、平成17年度までに、880床を整備する計画で現在進めております。その中で、平成15年度は第2百花園の100床と、巴の園の70床の増床、880床につきましては、国の基準よりもポイントを上げて、一応第2期の介護保険事業計画の中では計画を策定しております。
それから、
居宅サービスの利用率を上げる方策についてでございますが、今年度作成しております第2期の介護保険事業計画では、今までの事業実績の分析や、介護保険利用者、未利用者からのアンケート調査や、ワークショップによる市民からの意見などを参考に、計画づくりを進めているところであります。
こうした中で、多くの対象者に利用しやすい制度とするための方策といたしましては、多様な提供事業者の参入の促進とか、居宅生活者の医療系サービスの確保、それから痴呆性高齢者へのサービス参入への促進などを掲げて、制度の充実を図ることを検討しておりまして、利用者に対しましては、利用料の減免制度を含む、各種制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、社会福祉法人の減免制度を初めとした、各種の減免制度の周知につきましては、新市の中で当然協議してまいりたいと考えますが、先ほど議員からもお話がございましたように、所得制限等により、対象者の把握できている方々につきましては、個別に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
8
◯土木部長(杉山一夫君)整備目標の時期についての御質問にお答えいたします。
初めに、国道150
号バイパスについてであります。静岡市境から
駒越交差点までの延長約4.2km間につきましては、平成8年度より工事を進めており、完成目標は平成18年度と県より伺っております。
次に、
県道駒越富士見線と、国道150
号バイパス区間の取り付け時期についてでございますが、当バイパス本線を早期に完成させることが急務であることから、本線完了後になると思われます。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も早期完成に向け、関係者と一体となり、事業促進が図れるよう、努力してまいりたいと考えております。以上です。
〔内田隆典君登壇〕
9
◯内田隆典君 保育所問題ですけれども、当然ゼロ歳の保育をやっていくと、施設整備なんかかかるわけですよ。耐震診断して調べていくということですから、それはそれとして、私は実施する方向でその辺の調査も進めていただきたいと思います。
それから、民営化ですけれども、民営化の問題、今一言進めていくような話をされているわけですけれども、
みどりが丘保育園の
引き継ぎ状況なんかを受けた上でということなんですけれども、私が先ほど言ったのは、確かに
公設民営化でやっていくわけですけれども、負担をかけないようにということもありますけれども、今の経済状況やこの環境の中で、
公立保育所の果たす役割って、ただ公設民営をやらせればいいっていうだけじゃなくて、やっぱり今果たす役割というのは、大きいということをずっと言っているわけです。そういう点で、引き継ぎがよかったから、民営でやらせればいいじゃないかということじゃなくて、その辺は改めて検討すべきではないかということを言ったわけです。
それから、
待機児童、38名と言いましたか、これ数が、市役所だとか、全体の相談件数っていうのが把握されていないじゃないかと、私は思っているんです。それは願書等、相談件数、こんな数でないはずなんですよ。そうすると、その辺もっと細かく調査しながら、いろいろニーズがあると思いますから、やっぱり全体を掌握するのがここですから、ここでやっぱり掌握しながら、本当に今の保育ニーズにどうやってこたえていくかということは、もう少し細かく調べていく必要があるということを感じておりますから、その辺よろしくお願いしたいということです。
それから、特養ですけれども、まだまだ何回も何回にもなりますから、あれですけれども、計画をやっぱりこの数では十分じゃないと思うんです。そうしますと、やっぱり保険としての考え方も指摘をさせてもらいましたけれども、この辺の施設問題はやっぱり早急に取り組んで、確かに施設だけだというのもわかります。しかし、居宅だっていろいろサービスの問題では、問題が指摘されているわけで、居宅は居宅、しかし、施設は施設ということで、計画的にもっと早期に進められるような形で、取り組んでいただきたいと思います。
10 ◯議長(木下具巳君)次に、西谷博子君。
〔西谷博子君登壇〕
11 ◯西谷博子君 通告に従って、一般質問をさせていただきますけれども、昨日は議員さん、質問された皆さんが、それぞれここに立っての思いを語られたので、私も一言だけ述べたいと思います。
私が12年前に議員になったときに、よもや清水市が静岡市と合併して、清水市がなくなってしまうなどということは思いもよらなかったということで、本当に残念に思っています。ですが、決まったことだということで、問題は山積しています。そうした問題が、やはり市民の期待にこたえるような形で解決するように、これからも頑張っていきたいと、そんなふうに思っています。
では、質問に入ります。
最初に、障害福祉行政の支援費制度について、伺っていきます。昨日も橋本議員から質問がありましたけれども、私も昨年9月に支援費制度について、幾つか質問しました。ですが、この4月から障害者福祉サービスは、選択できる障害者施策をうたい文句とした支援費制度になります。そこでまず、この支援費制度の周知の方法について、また内容について伺っていきたいと思います。
この支援費制度は、これまでの措置から選択へと、大きく制度が変わります。そのことを利用者にも理解してもらわなければなりません。もちろん市民の理解も必要です。障害者本人、また家族へ制度の内容周知を、どのようにこの間行ってきたのか。これまでと同じ福祉サービスを受ける場合でも、申請が必要です。制度の内容、申請手続の方法など、具体的に知らせて理解をしてもらわなければなりません。そういった点で十分な説明が行われているのか、改めて伺いたいと思います。
障害者の場合、社会から孤立して暮らしていることが少なくありません。申請すること自体、困難な障害者がまだまだ多くいます。現在利用していなくても福祉サービスを希望する人、また必要な人に対する説明、これらについてはどのようになっているのか。例えば現在、在宅で親と一緒に暮らし、この福祉サービスを受けてない人たちが、親の高齢化によってサービスが必要になってくるということは、当然これから考えられるわけですし、現在、学校へ通っている障害を持つ子供たちが、やはりこの支援費制度を利用するということにもなっていくわけですから、その辺に対する説明について、改めて伺っていきたいと思います。
次に、市が出しているこのパンフレットですが、支援費制度が始まります。利用者がサービスを選択できます。事業者と対等な関係で、サービスが利用できます。よりよいサービスが利用できます。これがうたい文句になっています。この利用者がサービスを選択できますと、説明されているわけですけれども、サービスの選択を行うためには、サービスの基盤整備が不可欠です。選択できるだけのサービスが整っているのでしょうか。
支援費制度のセールスポイントの1つが、選択できる制度ということでした。障害者が自分の必要とするサービスを自由に選択することができるためには、当然選択できるサービスが整えられてなければならないと思います。現在でも施設入所を希望していても、いつ入所できるかわからない状態です。こういった状態は、解決できるのでしょうか。
また、基盤整備が不十分であれば、同じ金額ならば、障害の重い人より軽い人の方がとか、ああだこうだ言わない人の方がといったように、障害のある人々を選ぶという逆選択が起きる可能性はないでしょうか。この辺について伺います。
ホームヘルプサービスの利用についてですが、このホームヘルプサービスの利用の上限を設定すると、政府案が突然出されたわけですが、これに対して実際どう扱われるのか。厚生労働省が、ホームヘルプサービス対する国庫補助金に上限を設けるという方針を打ち出したことに対して、障害者団体や自治体から強い抗議があったところです。
厚生労働省は全身に障害がある人で、1人月120時間を上限とする、こんな提案をしてきたわけですけれども、これでいきますと1日4時間しかホームヘルプサービスを受けられなくなります。現に24時間のホームヘルプサービスを受け、施設でなく、在宅で自立を目指して頑張っている障害者は、一体どうなるのか。朝昼夜と、それぞれサービスを受けながら頑張っている障害者の生活そのものが成り立たない深刻な事態になりかねない。支援費制度の目的である自立支援に逆行するものだと、強い不安の声が上がっています。こうした声に対して、厚生労働省はホームヘルプサービスの利用の上限を定めるものではないと、現在国会の中でも言っているわけですが、実際にこのホームヘルプサービスはどのような扱いになるのか、伺っていきます。
次に、小規模授産所は一体どうなるのかということです。小規模授産所は養護学校を卒業した後、地域の小規模授産所に通う人が、多くなってきています。この小規模授産所の多くは、本人や家族また関係者が、みんなでつくり上げてきました。そこに通っている人たちは、ハンディがあっても生き生きと活動し、仕事をしています。お金をかせぐことによって、自分で生活しようと希望を持ったり、作業所での出会いで友だちができたり、結婚したり、さまざまな生活が広がってきています。小規模授産所は地域福祉を補い、清水でもそうした点では、地域の福祉を前進させている一助になってきていると思います。
ところが、今回のこの支援費制度には、この小規模授産所は含まれていません。この小規模授産所は今後どのような位置づけになるのか、役割についてどう考えているのか、伺います。
次に、社会福祉事業団について伺います。社会福祉事業団の運営主体、今は清水市が行っているわけですが、この運営主体はどうなるのか。委託方式で行うのか、支援費の枠内で行うのか、この辺について伺いたいと思います。静岡市では委託方式で行うと聞いていますが、清水の社会福祉事業団はどうなるのか、伺っていきます。
次に、障害者プランについて伺います。今年度で終わる障害者プランが、地域福祉にどの程度貢献したのか。また、新たな障害者基本計画と新障害者プランが、本当に効果的になるよう、そういった思いで幾つか質問したいと思います。
障害者プランは、15年度からは新たなプランのもとで、障害者計画を進めなければならないとされていますが、現在その計画はどのようになっているのか。もう15年度すぐにスタートするわけですが、このプランの状況、それらについて伺いたいと思います。
支援費制度をこれからスタートさせていくためにも、この深刻な基盤整備のおくれをどうやって克服していくのか、それは障害者の実態に見合った計画になるよう、障害者プランに寄せられる期待は、大変大きいものがあります。現在のそのプランの進捗状況と、今回このプランに掲げようとしている特徴的な内容、それらがあれば伺いたいと思います。
また、地域福祉の切り札とされているグループホームですけれども、このグループホームは、現在清水市には1カ所もありません。障害者やその家族から切望されているグループホームの計画は、今回の障害者プランに盛り込まれているのかどうか、伺いたいと思います。
次に、学校給食について伺っていきます。学校給食の小学校給食について、今回伺います。合併後、静岡市と清水市では全く違う給食制度です。
すり合わせの結果、いわゆる1国2制度で行うということになりました。清水市の行政改革推進審議会の学校給食の運営管理のあり方について、答申が平成12年6月15日に出されていますが、この中で学校給食の現状として、こんなふうに書かれています。
飽食の時代と呼ばれる中で、児童生徒の正しい食習慣などを身につける教育としての役割が高まっている。また、学校給食に対する基本的な考え方の中では、小学校の給食については、学校給食の持つ教育的観点から、現行どおり実施するものとする、そのように述べられています。その後、この答申が出てから2年半以上たつ現在ですが、この学校給食の持つ意義がますます大きくなってきていると思います。
最近、文部科学省は、児童生徒の食指導を行う栄養教諭の創設を考えるという考え方を示しています。また、農林水産省は、子供のころから食の安全性や、正しい食習慣について考えてもらおうと、平成15年度から食育を推進する授業を開始するとしています。食育推進ボランティアを育成して、学校給食で地域の産物を活用した食指導も行う、そんなふうに報道されています。こうした中で、改めて学校給食の持つ教育的意義について、どのように位置づけているのか、伺っていきます。
また、今、地産地消運動が高まっているわけですが、この地産地消、地元で採れた産物を地元で消費しましょうという運動ですが、これは昨年、輸入野菜の残留農薬だとか、食品の産地の偽装問題など、こういった問題が続出している中で、市民の不安も大きく広がったわけですが、そうしたことを受けて、生産者の顔が見える地場産品を見直そうということで、静岡県が中心になって、51団体で静岡地産地消推進協議会が発足しています。地域の食文化や、旬の産物を生かした食事を楽しみ、地域のよさを知りましょう。身近なところで育った産物をその地域で消費すれば、輸送距離が短く済むので、環境にも優しい上、新鮮でおいしく、栄養価の高いものを手に入れることができますというぐあいに呼びかけています。
いずれにいたしましても、議員の皆様を初め、市民の皆様や国県当局などの御協力をいただきながら、計画的かつ効率的に移行準備作業を進め、何としても17年4月の政令指定都市移行に全力を挙げて実現してまいりたいと考えておりますので、御協力、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
35 ◯西ヶ谷忠夫君 今答弁いただきましたけれども、政令市が12市あると。政令市と中核市の権限の差もあるというようなことなどについて、私たちも現存の政令市についてあることは十分承知をして、それが現在の都市の制度としての実績も見ているわけですよ。だから言っているわけでありまして、私は権限問題、それから財政における財源問題、その収支問題、それから区割り問題、それから政令市がどういうまちづくりをしていくのというような問題等について、言っておきたいのは、しっかりした先例市の調査です。それから市民にしっかり足をつけた検討を、やっぱりすべきです。
これは、私もこの前もシンポジウムに行ってきたんですが、要するに合併についても、一方では熱病だと言っている人たちがいるわけです、長の中でも。それに侵されるなと。自分たちの町、自分たちの地方自治をどうするか。そして長としての責任を果たしたいというようなことで、全国的にも小さい町が輝くシンポジウム、長野県でやられているわけです。これは20の町村の長、議長の主催で、合併に反対する全国大会が開かれるという動きが一方で、力強くあるということも事実なんです。だから、そういうような点で、この政令市問題についても、しっかり足をつけて検討する。そして、市民の理解をしっかり得るなら得るというようなことでやるべきだというようなことを考えているわけです。ですから、そういう点では、その期間問題も言いましたけれども、十二分にそういうような点で、行政当局の、やめられる方もいるわけでありますが、担当になる方々についても、取り組むべきだと、取り組んでいただきたい。
もちろん我々もそういう点では、しっかりとした調査や研究、市民との対話、そしてそのもとで取り組みをしていきたいというように考えていることを述べさせていただいて、これから2年というのは、多分厳しい非常に大変なときになるというように思いますので、我々はあくまでも地方自治をしっかり発展させると。住民のそういう暮らしや福祉や子供たちの教育を基軸にした地方自治体をつくっていくということを表明させていただきまして、終わりたいと思います。
36 ◯副議長(栗田知明君)この際、暫時休憩いたします。
午後2時50分休憩
───────────────────
午後3時10分開議
37 ◯副議長(栗田知明君)休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、渡辺隆巳君。
〔渡辺隆巳君登壇〕
38 ◯渡辺隆巳君 いよいよ清水市議会も、定例市議会としては最後の議会ということになるわけでありますが、また、一般質問も私が最後ということで、いろいろ感慨深いものがあるわけであります。
御存じのように、いよいよ市制79年、長い歴史に幕を閉じるわけであります。いろいろ考えてみますと、この我が国の激動する社会の中にあって、港町として私どもこの清水市が成長発展をしてまいりました。
御存じのように、あの敗戦のどん底から日本人の勤勉努力によって立ち上がり、今では世界有数の経済大国に成長発展をしてまいりました。今からそれこそ50年、60年前と比較いたしますと、想像を絶するような、我々は文化的な生活をいたしてまいっております。また同時に、衣食住の、また医学の進歩ということで、寿命の方も今では世界一の長寿国となりました。かつては人生50年と言われましたけれども、それこそ今では90年代を迎えようといるところであります。
しかしながら、かつての所得倍増論、池田隼人氏、また日本列島改造論、田中角栄氏、またふるさと創生、竹下登氏、そうした景気のいい話は、最近ちょっと遠のいているわけであります。御存じのように、バブル崩壊という大きな壁にぶつかり、今では行財政改革、あるいは抜本的な構造改革が、合い言葉になっているような感がいたすわけであります。
ちなみに、平成15年度の我が国の当初予算、一般会計80兆8000億といわれます公共投資を抑制した、それこそ冷えた厳しいこの予算と言われるわけでありますが、特に新規国債の発行、これが36兆4000億、このうちの赤字国債は、御存じのように30兆円と言われております。さらに国、それから地方自治体の長期債務残高、これが685兆円、今や700兆円にならぬとしているわけであります。
大変厳しいこの財政状況、これはだれしも理解をするところでありますが、また一方では国際化、あるいは情報化、高齢化、少子化、私たちを取り巻く生活環境というものは、日一日変わりつつあるのが現状であります。
また、人々の物の考え方、これも物の豊かさから、だんだんと心の豊かさへと移り変わる。こうした激動する社会の中にあって、やはり将来展望を踏まえた対応、これが今や行政に求められるところであります。冒頭申し上げましたように、いよいよこの平成14年度をもって、清水市の歴史は閉じるわけでありますが、特にこの平成14年度は、最後の年ということで、行政当局も積極的にこの1年間取り組んできたであろうというふうに思うわけであります。
ここでお伺いいたしますけれども、この平成14年度の重点施策、高齢者福祉事業を初めとする福祉行政の推進、また清水駅周辺の開発の推進を初めとする、産業情報プラザを核とした産業振興、あるいは農業の振興、また商店街対策、また清水港の整備、さらには第4次総合計画の推進と、そしてこの地震対策等々が挙げられております。また、平成14年度の財政運営、この市税の収納の確保とか、あるいは公共工事のコストに対する対策、さらには国民年金事業の推進、また医療費制度の改革に対する対応、さらには上下水道の経営の安定化、また教育環境、これの充実、特色ある学校づくりとか、各方面にわたってこの平成14年度の事業施策が挙げられております。
いよいよ4月から新しい年を迎えるわけであります。平成14年度の幕を閉じるわけでありますが、この1年間を振り返ってみて、当初声高らかに掲げたこの平成14年度の重点施策、これが当初の
計画どおり全うされたかどうか。いろいろな問題点もあったろうと思いますけれども、この1年間を振り返ってみて、各担当部長からお話を願いたいと思うわけであります。
特に、教育関係でありますが、よく言われます。国が滅びるのも、また栄えるのも教育であるというふうに言われるわけでありますが、今や我が国の教育に対するいろいろな角度から論議され、1つの転換期を迎えたであろうというような感がいたすわけであります。
昭和22年制定されまして、現在まで我が国のこの教育を支えてきた教育基本法、この改正も今中央教育審議会で挙げられていることも事実であります。
また、平成14年、完全なる週5日制、これも実施されました。これについてもいろいろな意見があります。余暇を利用しての特色ある、この活動、学習をしているという評価の一面と、あるいは目的なくして、それこそずるずると日を費やしたということも言われるわけであります。
いろいろ言われるわけでありますけれども、そうした中において、いよいよこの週5日制による授業量の減少、そうしたことで1学期、2学期、3学期あったのが、いよいよ2学期制にしたらどうかというようなことも言われます。また、小中一貫教育、これは東京品川区でありますけれども小学校4年生、これは担任の教師によって一斉授業をする。また、5年生以上は教科別の専門の教員によって教育するというような、この小中一貫教育ということが言われております。
また、最近では国立大学、あるいは高専の法人化の問題、さらには学校の評議員制の問題、教育に対してはいろんな角度から論議されております。ましてやこの戦後半世紀を過ぎた現在であります。当然こうした問題が出てくるのは当たり前のことであろうと思うわけでありますが、特にこの清水市の現状であります。
今、小中学校の児童生徒が、大変減少しております。今から10年前と比較いたしますと、小学校26校で約4300人、児童数が減っております。また、中学では2700人、トータルいたしますと、この10年間で、児童生徒数が約7000人の減ということに相なるわけであります。特にその中でも多いところが、有度第一小が350名、あるいは七中が320名ということであるわけでありますが、かつて私が、この清水市の小中学校PTA連絡協議会会長をやっておりました。それこそ30年くらい前の話になりますが、当時と比較いたしますと、小中学校で約1万5000人、児童数が減っていると。ちなみに清水小学校1200名が現在今400名ということで、約3分の1になっているわけであります。これが全市を見ましても、大体そうした傾向でありまして、小規模校が最近かなり多くなってきております。
しかしながら、校舎は旧態依然として、やはり昔の校舎、校舎は老朽化、あるいは地震対策等々によります修繕費、さらには維持管理費、費用は増大する一方でありますが、こうした今や児童生徒数の減少という実態、また教育には一定の集団が必要だと言われます。また財政厳しい現在の現状等々を踏まえ、今や学区制の見直し、あるいは統廃合、ここらあたりを真剣に考えなければならない、1つの時期を迎えているのではなかろうかというふうに思うわけであります。
この学区制の見直しとか、あるいは統廃合の問題は、なかなか一長一短にいくものではないことは、当然であります。長い歴史と伝統、また通学路等々の問題があるわけですから、なかなか簡単にはいかない。今までもこの問題は、ありとあらゆるところで話題になってきたことは事実でありますけれども、なかなかこれを見直すということはいかなかったということで、現在までまいっておるわけでありますが、ちなみにこの静岡市であります。
これはいよいよ統廃合、これに取り組んでまいっているわけでありますが、平成18年には第一小学校と第二小学校、これが統合、そして19年には青葉小学校と城内小学校、20年には新富小と駒形小というようなことで、統廃合、あるいは学区制の見直し、当然統廃合になると学区制の見直しということもあり得るですけれども、そうしたことで、今お隣、お隣と申しても、もう4月から同じ市になるわけですけれども、そうした動きが出ているわけであります。こうした点について、清水においては、当局はどのようにお考えになっているか、これもあわせてお伺いをいたすものであります。
次に、いよいよ今議会でも静岡市との合併、4月から新しい市としてスタートするということが、再三各同僚議員から言われているわけでありますが、あとそれこそ1カ月であります。こうした中において、長い間、行政マンとしてこの清水の行政に取り組んでこられた大変経験豊富な各部長さんから、新しいこの静岡市に対する将来展望を踏まえた忌憚のない御意見というか、提言というか、御聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。
また、バブルの崩壊以来、大変厳しい財政状況の中にあって、行財政改革あるいはこの静清合併という激動の中において、市長を支えてこられた助役さん、また収入役さんにも新しい市に対しおのおのの立場は、私は違って当然だと思います。ひとつ新しい市に対する思い、そうした貴重な御意見を、ぜひともこの際、最後の議会でございます。お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
39 ◯財政部長(金田富士夫君)財政部から、席の並びで済みませんけれども、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。
重点事項のうち、平成14年度の財政運営から申し上げます。財政部というふうなことで説明事項に数字がまじりますけれども、よろしくお願いいたします。
市税収入の当初予算額確保ができない厳しい環境下での運営となりましたが、本年度は補正予算として、サッカーワールドカップに伴うロシアチームのキャンプ経費や、合併準備に要するに経費、また今議会では経済対策経費を追加するなど、一般会計補正額は合わせて年間約62億円と、前年の約2倍となりました。このうち一般財源は約34億円で、合併経費に充当した財政調整基金を除きますと、約17億6000万円が必要となり、これに対する充当財源としては、普通交付税と特別交付税の増額確保が見込めることにより、これを補正財源として充当したものであります。
また、経済対策の取り組みについては、今回お願いしてありますが、国庫補助金と交付税参入の起債を活用したものでございます。
次に、市税の収納確保としまして、自主納税の推進を進めてきたところでありますが、その主な方策として、口座振替による納税の推進を図っております。現在、平成14年度におきます口座振替の加入率は、市県民税、固定資産税の合計で52.5%となっており、前年を1.4%上回っているところであります。しかし、今議会に個人、法人市民税の減額補正をお願いしましたように、納税を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっております。そのため本年度は、10月に税3課の職員が一体となって、滞納整理に当たったところでありまして、直近の1月末現在の収納率は、ほぼ前年度並みで推移しておりますので、最終的には予算額の確保はできるものと考えております。
次に、公共工事のコスト縮減対策については、国県において平成12年度から20年度を目標年次とする公共工事コスト縮減対策行動計画が策定され、現在実施されているところであります。これに基づき、当市においても平成20年度を目標年次に、平成13年度より毎年度1.3%のコスト縮減率を目標に取り組んできたところであります。
その結果、平成13年度は目標を上回る4.4%、額にして2億2238万円の工事コストの縮減が図られたところであります。平成14年度におきましても、現在工事担当課の協力のあったもと、取り組み中でありまして、これまでに報告のあった55件については、縮減額約6340万円、縮減率10.4%の結果となっております。なお、今後におきましても、引き続き一層のコスト縮減に取り組む所存でございます。
次に、新静岡市に向けての対応ということでございますが、御案内のとおり長引く経済低迷から、国、地方とも税収減の厳しい財政状況となっておりまして、このため現在、国における構造改革の取り組みや、地方分権の流れが急速となっております。このような中で、平成15年4月1日からの新市誕生と、それに続く政令指定都市に向けて期待いたしますのは、拡大する財源の有効活用でございます。本市におきましては、これまでも行財政コストの縮減について努力してまいりしまたが、合併効果を確実なものとするため、合併を機にさらに簡素で効率的な
体制づくりが求められるものと考えております。
特に、政令指定都市化の際の行政組織運営等を効率的な仕組みにしていくことが必要だと思っております。これにより、まちづくりに充当する財源の確保が可能となり、合併の目標とする都市づくりが推進されるものと考えております。以上でございます。
40 ◯総務部長(五十嵐 仁君)2番五十嵐でございます。どうぞよろしくお願いします。
私といたしましては、この1年間も三役の指示を受けながら、合併準備の本部的な役割を担う中で、オーバーに言わしていただくならば、79年と114年の生身の歴史を持った都市を、わずか1年間で総括、集約、統合しなければならないという大変慌ただしく、かつ大変重い1年でありました。この合併は、ドラスチックな時代の変化を踏まえた中で、本市の歴史的課題の決着はもとより、本市の飛躍的な都市発展と、清水市民のさらなる幸せを目指し、結果、対等合併の道が導き出されたもので、この決断は時宜を得たものと確信するものの、唯一清水市の名が消えることは、一抹どころか、大きな悲しみが伴ったことは事実であります。
しかし合併が決定いたしました後、この短い1年、多種多様な
すり合わせを通しながら、個人的な感傷に浸っている時間はありませんでした。本市の培った誇るべき個性、アイデンティティーをどうしたら存続拡大し、そしてそれを新市発展に引き継ぐかを終始考え、取り組んでまいりました。
具体的にはまず第1は、4月1日の新市発足がスムーズかつ円滑に迎えられるよう、新市の組織機構、電算システム、例規、人事、給与等々の基本フレームの構築、第2に、新市最大の政策課題である政令市移行に向けたできるだけ早期の準備作業、第3に、本市個性を新市に引き継ぐために、日本平山頂整備や、深層水の利活用、あるいは市民の安心安全を目指した地震対策の充実など、第4次清水市総合計画の推進、第4に、本市79年の歴史の検証と飛躍的な発展を目指して感謝と誕生をテーマとしたメモリアルイベントの開催であります。
思い起こせば、この5年来の合併問題の取り組みは、議員の皆様を初め、多くの市民の方々や、多くの職員の皆さんの苦労の中から、やっとここまでたどりつきましたが、これとていまだスタートの段階に到達したにすぎません。これだけ苦労して合併するからには、是が非でも今よりよい都市をつくらなければならない気持ちで一杯でございます。
ほぼ合併と時を同じくして、時代は今までのように、国や県に頼る時代は終えんいたしました。ソフト、ハード両面の地元の材を育て、地元の材を活用することこそ、都市自立の道であり、新市発展の着実な道しるべであることを心中にとどめつつ、新市においても精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
終わりに、これまでの議員の皆様方の厳しさの中での御支援、御協力に感謝申し上げ、清水市議会最後の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
41
◯保健福祉部長(斎藤芳男君)3番目の斉藤でございます。私の意見を述べさせていただきます。
保健福祉部にかかわる14年度の重点施策に対する成果、課題でありますが、まず高齢者福祉につきましては、高齢者が安心して生活し、社会参加ができる環境をつくるため、在宅介護支援センターの運営などの在宅福祉サービスの充実を図り、介護予防策としての、S型デイサービスを市内全地区で実施することができました。また、
特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向け、新設、増設、それぞれ50床ずつ施設整備に対する支援を行ってまいりました。
次に、介護保険事業につきましては、サービス利用の促進を図るために、低所得者の保険料軽減を行い、第2期高齢者保健福祉計画、介護事業計画の策定に取り組むなど、高齢社会に対応した総合的施策の推進に着手してきたところであります。
また、児童福祉につきましては子育て支援の充実に向け、
公立保育所の一部民営化事業について、最初のケースである
みどりが丘保育園が完成し、4月の開園に向けて準備を進めているところであります。
さらに、子育てトーク事業については、ボランティア等の協力のもとに、市内19地区へと拡大し、活動内容等の拡充が図られたものと考えております。
次に、障害福祉につきましては、特に14年度は百花園の52床の増床、生活訓練ホームともの家の新設、なぎさホームの増築など、施設整備が進み、より充実した生活訓練の場が確保できたものと考えております、これに加えて新たな障害者福祉サービス制度として利用者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度を本年4月に開設するべく、体制を整えているところであります。
健康保健関係では、虐待予防を柱とした母子保健サービスとして、親業講座や子育て支援ビデオの作成など、本市ならではの健康づくり施策が展開できたものと考えております。
以上、保健福祉部所管の重点事務事業の評価等について述べさせていただきましたが、新市におきましても次代を担う子供たちが健やかに育ち、高齢者や障害者を初め、すべての人々が温かい心の触れ合いを通じ、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域福祉の充実したまちづくりの実現を目指し、諸施策の推進に努めてまいる所存であります。
42 ◯生活環境部長(島田長侍君)生活環境部長です。私からは生活環境部が取り組んでまいりました施策に関しまして、振り返りまして、私どもが課題と考えているようなこと、それから新しい市に臨むに当たっての希望っていいますか、思いのようなものを述べさせていただきたいと思います。
まず初めに、清掃事業の関係から申し上げたいと思います。最初に、廃棄物を排出するということですけれども、今やこれ以上の廃棄物を排出するということにつきましては許されず、循環型社会へ歯車を大きく回していくことが、急務とされる時代に入ってきたと思っております。
本市におきましてもしかりでありまして、ごみの排出量を減らして、資源化を加速化していくということは、大きな命題であるというふうに受けとめているところであります。こうした認識に基づきまして、清水市ではこれまで他市を上回る市民の深い御協力のもとで、分別資源化へのさまざまな取り組みを続けてまいりました。また今年度、14年度には新たに古紙類の行政回収とか、剪定枝の堆肥化などを始めるなど、さらなる減量化、資源化に努めてきているところであります。
こうした中で、清水市民のごみ問題に対する意識は、相当高いレベルに至っていると思っておりまして、市民一人当たりの排出量におきましては、全国平均はもとより、県平均をも下回るという結果を出していただいております。しかし、高カロリー化など、ごみ質の変化が進むなど、新たな課題も生じてきております。所管といたしましては、まだまだ減量資源化への官民一体へのさらなる取り組みが求められていると、受けとめているところであります。
新市におきましては、70万市民一人一人の廃棄物ゼロに向けた生活意識の変革と、それから徹底した分別排出を求める行政としての努力を、一層のエネルギーを持って進めていくことが重要であると、そんなふうに考えております。
同時に、市民自身による主体的な取り組み、言いかえれば役割のようなものにつきましても一層求めていくということが、必要だろうと思っています。そうして初めて、快適な新しい市の生活環境の実現に近づいていくと、そんなふうに考えているところであります。
次に、新しい清掃工場の建設でありますが、平成14年度からは、環境アセスを開始する一方、直買区域の用地取得に必要な調査を実施するなど、建設に向けまして、着実に事前の準備事業を進めているところであります。今後におきましては、新市において作成する廃棄物処理計画との整合を図る中で、目標年次の完成に向けて、精力的な取り組みを加速させてまいりたいと、そんなふうに考えます。
次に、交通安全の問題について申し上げたいと思います。被害者も加害者も悲惨な思いを余儀なくされているという現実を多く見る中で、清水市民の交通事故を1件でも減らしていかなければと、自治会などとともにさまざまな取り組みを続けてきているところでありますが、依然として厳しい状況にあることには変わりはありません。事故原因の大半が基本的なルールの遵守の欠如によるものだけにあるに、交通安全に対する市民の自覚高揚を求めていくことが、さらに必要になっていると、そんなふうに思っております。
新市におきましては、清水地域、静岡地域、それぞれこれまでの活動の特性を生かしながらも、新たな視点に立った、思い切った交通安全対策事業を推進して、真に安全、安心の新静岡市づくりを目指していくことが必要であろうと、そんなふうに思います。
もう1つ、次に国民健康保険事業でありますけれども、国民健康保険が市民の医療給付等に重要な役割を果たしていますので、新市におきましては、相互扶助の本旨を踏まえて、長期的かつ安定的な運営を図るための方策につきまして、必要に応じて制度改正を含め、国、県等に要望してくとともに、安心して利用していける制度の確立のために、万全の運営
体制づくりを進めていくことが、強く求められていると受けとめております。
最後に、生活環境部の業務が、すべて市民の日々の暮らしに直結した、市民にとっては市役所の顔とも言えるセクションであると、そんなふうに受けとめております。親切、丁寧、迅速をモットーに携わってきたと自負をしておりますが、新市に移行しましても、この基本に立って、新市ならではのさらに質の高いサービスを提供していくことが、新市職員の務めであると考えております。議員の皆さんには、ぜひこれからも御支援をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
43 ◯経済部長(鉄 宏治君)最後の御答弁ということで、大変感慨深いものがございます。気持ちの上といたしましては、登壇して御答弁を申し上げたいところでございますが、大変僣越でございますので、この席において御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、本市経済については、大変厳しい状況が続いております。しかしながら、このような状況に対応する即効性のあるタイムリーな施策というものが、なかなか見出せず、本市のみならず各自治体においても、大変苦慮しているところでございます。私自身といたしましては、大変力不足を感じているところでございます。
こうした中におきまして、今後の産業振興に結びつくような基盤の整備を図るために、平成14年度においては、産業情報プラザによる新産業の創生に向けて、起業家の育成を初め、観光拠点となる施設の整備、コンテナ船の大型化に対応する港湾の整備とともに、地元環境の整備、また農業生産向上のための土地改良事業の推進などを重点といたしました事業を計画し、それぞれに事業は予定どおりの進捗となっておりますが、これらの基盤整備による効果を生み出すためには、ソフト面の強化が大きな課題であり、難しい面もありますが、現在進めている産学官や農業、異業種交流、あるいは生産者と消費者との交流等を通じて、幅広い知識、ノウハウを結集して、新たなものを生み出す努力をしてまいりたいと思います。
幸いにも現時点では、各関係者の中の多くの方が意欲を示しておりますので、新産業の創出や、新たな都市型観光の展望、中枢物流拠点としての発展や、効率的かつ安定的な農業経営も十分に期待できるものと考えております。今後におきましても、将来を見据えたハード、ソフト面の整備に対し、関係機関とも協議をし、鋭意努力してまいりたいと考えております。
新市への移行後におきましては、産業振興、経済活性化が最重要課題の1つであると認識しているところであります。現在の清水市と静岡市は、都市の成り立ちや産業の構造も異なっており、両市の
すり合わせにおきましては、当面現行の制度を継続しまして、これら既存産業の特性を生かしつつ、振興の支援を図ってまいりたいと考えております。
また、合併新市のさらなる経済発展を図っていくためには、ポテンシャルの高い清水地域におきまして、港湾臨港部の未利用地を生かした、新たな産業立地が不可欠であると考えており、これには必然的な需要が見込まれるエコ関連の産業等が考えられるところであります。
いずれにいたしましても、新市移行後におきましては、速やかに新産業プランを策定いたしまして、しっかりとした方向性のもとに取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
44 ◯都市部長(澤入信宏君)私からは都市部所管分についてお答えいたします。
14年度の重点施策に対する評価でございますが、最重点施策として取り組んでまいりました清水駅周辺開発事業につきましては、この6月には自由通路、それから橋上駅舎の供用開始という運びになりました。また、東地区では平面駐車場等も
計画どおり進みまして、新たな玄関口としての整備を着々と進めてきたところでございます。
このほか街路事業、それから公園、特に秋葉山公園につきましては、今年度から本格的な整備に着手しました。また、駅西とそれから三保東部の区画整理事業につきましても、長年の懸案でございましたけれども、新規事業の実現に大きなめどが立ったというところでございます。
しかしながら、港町第二の再開発事業、それから興津の第二区画整理事業につきましては、なかなか目標としたとおりのものが達成されないというところがありまして、私としては住民参加型のまちづくりの対応に苦慮した年でもございました。
そのほかのことは、大体いずれも予定どおりの計画となっておりまして、部全体としましては、新市発足に向けて、職員の職務への意欲的な取り組みの結果、関係者の理解や協力を得まして、幾つかの懸案事項の解決や、長年取り組んできた事業の進捗が得られるなど、多くの成果があった年だというふうに感じております。
なお、このほか当初の重点施策には入ってはおりませんけれども、合併に伴います同一町名の解消について担当させていただきました。これにつきましては、最良の解決方策として、清水の地名が残るということになりまして、私としては個人的には大変喜んでおります。ぜひ、これ政令指定都市移行の際、議員の皆様方にお願いすることでございますけれども、区割りの中に清水の名前を残していただきたいというふうに考えております。
次に、新市に向けての取り組みについてでございますけれども、これはもちろんこれまでやってきた清水市の、この清水都心をつくるという、この清水駅周辺の開発事業に力を入れていくことはもちろんでございますが、そのほかの都市計画事業はもちろんやっていくわけですが、私としてはこの政令指定都市に向かって、さらにグレードの高い都市づくりが必要ではないかと。その中で特に新交通システムの検討をしていくのが大切ではないかなと思っています。これによりまして、かなり違ったまちづくりの方向性が出てくるんではないかと。また、市民の皆さん方が夢を持てるような内容にもなってくるのじゃないかというふうに思っています。
いずれにしても、究極的には住み続けたいというまち、それから住んでみたいというまち、それから何度も訪れてみたいまち、これが私の理想像でございまして、こういうことのまちづくりに少し手伝うことができたらなと思っています。以上でございます。
45 ◯教育長(赤羽勝雄君)教育委員会の重点施策のうち、私からは御指摘いただいた特色ある学校づくりについてのお答えを申し上げます。
これからの学校教育におきましては、創意工夫を生かした教育課程の編成など、特色ある学校づくりが求められておりまして、本市におきましても、各学校の独自性を生かした自校ならではの、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
その中で、総合的な学習を例をとりますと、地域学習を初め、河川の水質汚染を調べる環境学習や、あるいは老人ホームなどを訪問する福祉学習など、さまざまな学習を行っております。
また、学校夢づくり事業では、地域の方の協力をいただき、自然体験、生活体験や、憩いの広場づくり、あるいは外部講師による夢講座など、子供たちの夢を育み、将来に向かって明るい展望が開けるような、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
このような学習によりまして、地域のよさを見直し、地域の一員としての自覚や愛着が持てるようになったり、自分で選択し、学習をするということで、学ぶ楽しさを実感していると、そういう報告も受けておりまして、一定の成果が上がっているというふうに認識をしております。
次に、新市における学校教育のさらなる充実に向けてでございますが、完全学校週5日制がスタートした今、学校は家庭、地域との密接な連携を図り、これまで以上に地域に信頼される、開かれた学校づくりに一層取り組まなければならないものと考えております。
特に小中学生のほとんどが公立学校に通う状況にあります本市におきましては、学校が地域の中の学校として信頼され、地域全体に支えていただける
体制づくりが、何よりも求められるところでございまして、そのためにはまず何といいましても、教員の資質を高め、子供たちの確かな学力と豊かな人間性の育成に、責任を果たすことであろうかと考えております。
それと同時に、学校みずからが教育活動につきまして、評価、改善を行い、評価結果を含めてさまざまな情報を保護者や地域住民に提供していく。いわゆる説明責任を果たすとともに、学校評議員などを通じて、保護者や地域住民の意見を学校運営に十分反映する努力を重ねていくことであると考えております。
いずれにいたしましても、教育という営みは子供、保護者、あるいは地域住民の信頼の上に成り立つものでございますので、新市におきましても、信頼される学校づくりに全力で取り組まなければならないものと、認識をしているところでございます。以上でございます。
46 ◯教育部長(河野正也君)私からは教育環境の整備充実について、お答えさせていただきます。
教育部の最重点施策と言えます学校施設の整備事業につきましては、快適で安全な学習環境の整備を図るため、昨年度から継続して進めております興津中学校の武道場、技術科室を含めた体育館棟と図書館棟の建設を初め、
都市計画道路、日の出町押切線の道路改良に合わせまして、第三中学校の校舎改築事業を実施したほか、三保第一小学校、第四中学校の校舎補強大規模改造事業の実施、さらに今議会に追加議案でお願いいたしました国の経済対策を活用した、駒越小学校、有度第二小学校、小島中学校校舎補強、大規模改造事業の追加実施など、当初計画を上回る成果が得られたものと考えております。
このほか生涯学習の拠点といたしまして、地区公民館の整備に順次取り組む中で、昨年度に事業着手いたしました不二見公民館の完成を初め、旧井上邸跡地に公園的な機能をあわせ持つ郷土の歴史資料館的な埋蔵文化財等展示施設の建設着手、野球場をメインとした庵原スポーツパークの平成16年度の完成を目指した本格的な造成工事の実施、さらに長崎新田スポーツ広場内への地域コミュニティーの機能をあわせ持つ西部スポーツ交流センターの建設に向けました地質調査や、実施設計の実施など、計画した数多くの施設につきまして事業実施、あるいは事業着手することができたものと考えております。
しかしながら、小中学校の校舎耐震補強事業につきましては、一部未実施となっていることや、清水市立商業高等学校の改築につきましては、よやく基本実施設計に着手するという状況の中で、合併を迎えることになりまして、これら事業にあわせまして、継続中の各事業につきましても、国の市町村合併支援プランに基づきます支援策の活用などによりまして、新市におきまして着実に実施されることを心から願うものであります。
終わりに、先ほど渡辺議員から数字を挙げましてお話がございましたけれども、児童生徒数が年々減少するという状況の中で、小中学校の統廃合や学区の見直し、こういったものにつきましても、新市において取り組んでいかなければならないものと考えております。以上でございます。
47 ◯企業局長(中山俊明君)企業局長の中山でございます。久々の答弁の機会を与えてくれまして、大変光栄に思っております。
それでは私から、企業局の平成14年度の重点施策の評価について、お答えいたします。
まず、水道事業につきましては、安定給水対策事業といたしまして、配水管新設事業を初め、浄水場や配水場の施設整備、水源涵養林の取得や、保育事業等を
計画どおり実施してまいりました。また、地震対策事業といたしましては、経年管の布設がえや、浄水場施設等の改良事業を実施したほか、非常用の給水タンク等を整備いたしたところでございます。