第23号議案
パーソナルコンピュータの
購入契約に
ついて（
ＩＴ講習会用）
……………………………………………
〔17番
千代公夫君登壇〕
3 ◯17番（
千代公夫君） ただいま上程されました議案のうち
健康文化教育委員会に付託されました第１
号議案平成12年度静岡市
一般会計補正予算中所管分及び第23
号議案パーソナルコンピュータの
購入契約についての２件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
一般会計補正予算のうち質疑のありました主なものは、昨年１月８日からＮＨＫの大河ドラマ「葵～徳川三代～」の放映に合わせ、
東静岡会場と
駿府城会場で開催されていた静岡「葵」博覧会が本年１月７日閉幕となったことに関連し、本事業の評価及び今後の
観光行政のあり方について質問があり、開幕当初
東静岡会場のみで入場者が 100万人の目標に対し107 万人、また
駿府城会場まで含めると 154万人余の方を県内外から誘客することができた。この間、
旅行代理店を訪問し、
観光静岡の名所旧跡のＰＲ、また現金による直接支払いではなく、
期間限定の事後払い方法の
観光券契約を取り入れたり、さらに
旅行会社、バス会社に対し、
前売り入場券の
優遇割引をする方法等の努力を積み重ねた結果、当初の目標を上回ることができた。今後も
観光行政として、静岡の情報発信となるよう努力していきたいとの答弁がありました。
これに対し、昨年は今まで以上に
観光関係者にアプローチし、結果を出したようであるが、一過性のイベントではなく、
長期的展望に立ち、本市の歴史、伝統、文化財などの整備、保存をし、長きにわたって対応できる施設についても検討し、スケールの大きな
観光行政をリードされたい。また、他都市では、職員が他県の事業所の
ＰＲ活動に努めていたと報告を聞いている。それらも参考に今後努力されたいとの
要望意見がありました。
次に、静岡「葵」博覧会を契機に、人の集まる
まちづくりの推進として、昨年の４月から静岡市中心街の
観光スポットを巡回しているレトロバス３台の現在までの
運行状況と収入が減額になった理由について質問があり、当初１台１運行17人の
乗車見込みに対し平成12年11月現在の乗車率が約63％、また
運賃収入は当初見込みの57.5％になっている。当初運賃を
ワンコインで設定していたが、利用者の利便を図る目的から、パサールカードの使用も実施したことなどから収入が減少した。今後は、
オムニバスタウン計画もあり、また
中心市街地活性化の点からも関係課と連携をとりながらコースの
見直し等をし、より多くの方が利用できるように検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、
静岡鉄道との
委託契約の内容について質問があり、運送法第21条により契約しており、
運営主体は静岡市、
運行主体は
静岡鉄道となっている。そのため、静岡市が事業の自主性を確保でき、特に運賃についても弾力的に設定が可能となっている。
静岡鉄道は、運行の整備、管理等を行うほか、突発的な事故の責任も負うことになる また、委託料が増額になったのは、１年間の経費から
運賃収入を差し引いた残額を支払う契約になっているためであるとの答弁がありました。
これに対し、多くの市民が利用してもらえるように努力されたいとの
要望意見がありました。
次に、
安東幼稚園の園舎大
規模改造設計委託費が減額された理由について質問があり、
安東幼稚園園舎は建設後20数年を経過しており、
長期計画に基づいて平成13年度に施設整備をする方向で
設計委託経費を計上してありましたが、平成12年10月から静岡市
幼児教育検討委員会を発足させ静岡市の
幼児教育のあり方について施設面を含め検討を始めたところであるため、今回減額したものであるとの答弁がありました。
これに対し、
検討委員会の
構成メンバーと
具体的検討内容及び結論の時期について質問があり、
検討委員会は教育部、
保健福祉部等の部長以下９名で、下部組織として
政策担当部会、
幼児研究担当部会を設け、幼稚園と保育所の施設の共用化、
幼児教育センター的要素をどうとらえていくかなど、静岡市の
幼児教育の将来構想について検討している。その方針が確定されれば、
建設関係の予算を改めてお願いしたいとの答弁がありました。
これに対し、
要望意見として、
幼保一元化の問題、園児がどういう園舎で学習するか、市内すべての幼稚園、保育園に今後の方針がかかわってくるので、
幼児教育検討委員会で十分な審議をした上で今後の方針を決定されたい。また、
検討委員会で協議される内容についても情報を早期に開示されたい。
幼児教育検討委員会では、単に幼稚園と保育園を共用しているところから出発するのではなく、
幼児教育のあり方について
幼児自身の立場に軸足を置いて研究することであり期待をしている。また、幼児を取り巻く環境は、幼稚園、保育園だけでなく、
子育て支援センターや
無認可保育所、家庭で幼児を保育している方など、トータル的なところで
幼児教育について検討が進んでいくことを期待したいとの
要望意見がありました。
このほか
要望意見として、
宮竹小学校の
増築計画については、児童数の伸びが予測を下回り学級数が減少したため、現校舎での対応が可能となり増築を中止したとのことであるが、増築するかしないかは短期的な視野で見るのではなく、
長期的視野で見るのかによっても議論は分かれる。今後学区制の考え方も含め、学校の規模を検討されるなど厳密な調査をし、慎重な審議をお願いしたいとの
要望意見がありました。
次に、第23
号議案パーソナルコンピュータの
購入契約に関連する要望としまして、市民がＩＴ社会を身近に感じることができるためにも講習会に多くの方が参加され、滞りなく実施されることを支援されたい。
講習会終了後の
ＩＴ講習会用パーソナルコンピューターの利用については、市民に使いやすい方法を検討されたい。
ＩＴ講習会に参加できない弱者の方などについても目を向けられたい等の
要望意見がありました。
採決の結果、第１号議案中所管分及び第23号議案の２件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告を申し上げます。
4 ◯議長（
藤田卓次君） 次に、
総務委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成13年２月15日
市議会議長 藤 田 卓 次 様
総務委員長 井 上 恒 弥
本委員会に付託された
下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成12年度静岡市
一般会計補正予算
（第５号）中所管分
第２号議案 平成12年度静岡市
電気事業経営記念基
金会計補正予算（第１号）
第５号議案 平成12年度静岡市
競輪事業会計補正予
算（第２号）
第19号議案 静岡市
職員退職手当基金条例の制定に
ついて
第24号議案
工事請負契約について（
富士見団地建
替第２期
Ａ棟建築工事）
第25号議案
工事請負契約について（
中央体育館ア
リーナ棟耐震補強・
管理棟建築工事）
第26号議案
工事請負契約について（
中央体育館ア
リーナ棟耐震補強・
管理棟空調工事）
第27号議案
工事請負契約について（
中央体育館ア
リーナ棟耐震補強・
管理棟電気工事）
……………………………………………
〔７番
森山正憲君登壇〕
5 ◯７番（
森山正憲君） それでは、
総務委員会に付託されました８件の議案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
質疑のありました主なものを申し上げますと、まず第５
号議案平成12年度静岡市
競輪事業会計補正予算（第２号）についてでありまして、これは、平成12年度をもって清水市が
競輪事業から撤退し、この開催を静岡市が引き継ぐことによる清水市からの解決金が主なものであります。
委員から、
前回説明を受けた金額より減額されているがどういう経過かとの質問があり、当局から、当初
赤字補てん金分について１億 4,400万円余を清水市に要求した。同時進行で、
従事員組合と
経営改善についての交渉をしてきた結果、約２億 6,000万円、１
開催当たり約 2,000万円の効果値を算出することの妥結が得られた。それで、昨年８月の清水市
開催競輪の
決算見込み約 3,000万円の赤字から 2,000万円を差し引いた 1,000万円を基本数字として、
赤字補てん期間の当初の５年から清水市が
伊東競輪から撤退したときと同じ３年間とし 3,000万円としたものであるとの答弁がありました。
委員から、今後の経営にとって、清水市の撤退はどのような影響を与えるか。また、２億 6,000万円の効果値は、組合との18項目の交渉のどこに該当するのか。さらに、交渉過程にあるものがあれば、
進捗状況はどうかとの質問があり、当局から、清水市の１開催を引き継ぐことの影響については、現在の
収支ラインから見て約 1,800万円程度、
赤字補てん金を差し引くと約 800万円程度の赤字になるが、
経営改善でフォローできるとも考えられるが、最近の厳しい状況から確たる答弁は難しい。約２億 6,000万円の効果値は、１開催６日間勤務を５日間勤務とすることで約１億 5,000万円、労働協約により12月に
定年退職者を同一条件で３月まで継続雇用することになっているが、売り上げの低迷の折、また余剰人員があることから、雇用延長は行わない。その他、１日 250円の
精励手当のカットなどが主なものである。その他、組合との交渉の
進捗状況については、大きなものとして賃金の引き下げ、
高齢者優遇退職制度の廃止を当局として上げているが、簡単に交渉がまとまらないので、今後の
経営状態を見ながら来年度以降交渉を続けていくことで一たん交渉を終了しているとの答弁がありました。
これに対し委員から、今年度の
記念事業は、他場のその他の
記念競輪の中でも最高額と頑張っている中で清水市の撤退は寂しい思いがあるが、開催を引き継いでまた一生懸命頑張っていただくようお願いするとの
要望意見がありました。
次に、第19
号議案静岡市
退職手当基金条例の制定について委員から、本会議の質疑において、団塊の世代の退職により
市民サービスが低下しないように再
任用制度について検討するとの答弁があったが、どの程度検討されているかとの質問があり、当局から、他都市の状況を調査しながら現行の
雇用制度と
すり合わせ検討をしており、９月ごろをめどにまとめたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し委員から、世の中の雇用情勢が厳しい中での提案であるので、職員の構成等も含め公開ををして、市民の理解が得られよう特段の配慮をされたい。さらに他の委員から、
定員管理計画による節減額の２分の１を積み立てるとのことであるが、全職員が努力して節減したものであるので、全額を積み立てるようにされたいとの
要望意見がありました。
次に、第24号議案から第27号議案までの４件の
工事請負契約について委員から、今回から低
入札価格調査制度が導入された。９月議会で、この制度について
一般質問の後、下請の皆さんとこの制度の導入を見合わせてもらうよう陳情を行っているが、その後当局から何も話がなく実施されたと認識しているが、
業界団体の皆さんには話をされたのかとの質問があり、当局から、２月議会案件から新しい制度を導入すると９月議会で市の方針を示した後、
建設業界、
電気事業協力会といった
業界団体に対し、事務所に出向き文書で通知をお渡ししている。今回の４件の工事については、制度の適用を公告等の中に盛り込み、十分周知する措置をとったところである。９月議会の部長の答弁も、報道機関で大きく取り上げていただき、業界の皆さんはこの制度が本年度中に施行されることは十分承知されていると受けとめており、精いっぱい周知に努めたつもりであるとの答弁がありました。
委員から、今回は調査の対象になる事案がなかったが、もし対象になる事案があったときの審査するメンバー、制度はどうなっているかとの質問があり、当局から、基本的には
工事担当課、入札を執行した契約課、水道については
水道総務課が課を挙げて積算の内訳、
手持ち工事の状況、
契約どおりの履行が確保できるかという調査を事情聴取を含めて行い、その上で
財務部長等工事関係部長の７名で構成する
契約審査委員会で最終的な判断をして対応する制度になっているとの答弁がありました。
これに対して委員から、相当専門的な知識で判断しないと将来問題が起きる可能性もあるので、注意深く行われたいとの
要望意見がありました。
その他の要望として、21世紀元年の
静岡映像記録作成経費が計上されているが、
デジタルハイビジョンにより映像を後世に残すということであるので、できる限り情報を集めて、いいものを制作されたいとの意見がありました。
採決の結果、第１号議案中所管分、第２号議案、第５号議案、第19号議案、第24号議案から第27号議案の８件の議案は、いずれも異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
6 ◯議長（
藤田卓次君） 次に、
生活環境水道委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成13年２月16日
市議会議長 藤 田 卓 次 様
生活環境水道委員長 石 津 耕 三
本委員会に付託された
下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成12年度静岡市
一般会計補正予算
（第５号）中所管分
第６号議案 平成12年度静岡市
国民健康保険事業会
計
補正予算（第３号）
第９号議案 平成12年度静岡市
簡易水道事業会計補
正予算（第２号）
第11号議案 平成12年度静岡市
清掃工場発電事業会
計
補正予算（第１号）
第17号議案 平成12年度静岡市
水道事業会計補正予
算（第２号）
第18号議案 平成12年度静岡市
下水道事業会計補正
予算（第４号）
……………………………………………
〔35番
石津耕三君登壇〕
7 ◯35番（
石津耕三君）
生活環境水道委員会に付託されました６件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑がありました主なものは、まず第１
号議案一般会計補正予算中所管分についてであります。
委員から、
清掃総務費の
管理運営費において、瓶、缶の
資源ごみが減少し、地域で実施している
古紙回収量が増加したということだが、その背景、理由についての質問があり、当局から、瓶、缶の減少理由は
ペットボトルの回収量が前年に比べて36％増加しているので、推測ではあるが瓶、缶の容器が
ペットボトルに移行していると考えられ、また地域の
古紙回収の増については古紙に対する
リサイクル意識の高揚により、町内会、
ＰＴＡ等の活動が活発化したと感じているとの答弁がありました。
次に、不燃・
粗大ごみの中に、瓶、缶がまじっていたり、可燃物のごみの中に新聞等の
資源ごみがまじっているようなことが見受けられるが、
分別収集徹底への対策についての質問があり、当局から、
ごみ減量、
リサイクルについては定期的に広報しずおか等でＰＲを実施している。また、
可燃ごみの収集の際、
資源ごみが出ている場合には、指導票による啓蒙に努めており、今後も引き続き指導していきたいとの答弁がありました。
次に、
古紙等資源回収の報償費、
活動交付金の増額予定についての質問があり、当局から、
古紙等資源回収の報奨金は１キロ
当たり平成２年度は２円、３年度から８年度は３円、９年度からは５円と値上げしており、当面
古紙回収状況等を見ていきたいとの答弁がありました。
また、不燃・
粗大ごみ個別収集について、各
町内会等での説明会での市民の反応等についての質問があり、当局から、不燃・
粗大ごみ個別収集及び
家電リサイクル法の施行に伴い10月に52
連合町内会等を皮切りに、11月からは
町内団体の要請に基づき説明会を実施しているが、現在 211件申し込みがあり、そのうち 138件については説明会が終了している。その中で、不法投棄への対応についての質問が多く出ているが、４月以降
個別収集方式ができるだけスムーズにいくよう努力したいとの答弁がありました。
次に、第６
号議案国民健康保険事業会計補正予算についてであります。
委員から、
県補助金が基準の変更に伴い大幅に削減となっているが、その内容及び県への対応はという質問があり、当局から、県の補助金については
医療費適正化推進事業費補助金として11年度まで一定の補助を受けていたが、県において補助金の再編がなされて
県民健康増進支援総合事業費補助金となったため、今まで受けていた
短期人間ドック等の補助が対象外となり、 994万円の減額を実施した。また、補助金の確保については、
市長会等を通じて要望していきたいとの答弁がありました。
次に、第18
号議案下水道事業会計補正予算についてであります。
委員から、
過年度分下水道料金還付の経過、状況等についての質問があり、当局から、昨年５月の
料金改定通知の際、井戸水を使用していない旨の申し出があり、９月補正の時点では 150件程度で 1,600万円の補正をお願いしたが、その後新聞、
テレビ等の報道などにより結果的に 231件となり、 600万円の不足を生じることとなった。また、９月の委員会で報告したとおり、調査を実施し返すべきものは返すということで、まず今まで使用していたとみなして返さなかった部分が 371件で 1,700万円、加えて12月に全井戸水の調査を
往復はがきで実施した結果208 件で 2,400万円、トータル 4,700万円の金額となった。なお、返還の方法としては、当初の 231件は既に返還済みであるが、その後のものについては対象者に通知して３月20日までに返していきたいとの答弁がありました。
そのほか委員から、
古紙等資源回収の報奨金については、実際に
ごみ減量の効果が出ており、他への
波及効果も考えられることから、引き上げについて近いうちに考えてほしい。不燃・
粗大ごみの
個別収集については、丁寧にいろいろな意見を聞き、それを組み入れて混乱のないように万全を期してもらいたい。
西ケ谷排ガス高度処理事業については、
ダイオキシン対策で大変重要であるのでしっかりやっていただくとともに、
バグフィルターの処理まで市として責任を持って対応してもらいたいという
要望意見等がありました。
採決の結果、第１号議案中所管分、第６号議案、第９号議案、第11号議案、第17号議案、第18号議案、以上の６議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
8 ◯議長（
藤田卓次君） 次に、
厚生委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成13年２月15日
市議会議長 藤 田 卓 次 様
厚生委員長 杉 浦 稠
本委員会に付託された
下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成12年度静岡市
一般会計補正予算
（第５号）中所管分
第７号議案 平成12年度静岡市
老人保健医療事業会
計
補正予算（第２号）
第８号議案 平成12年度静岡市
食肉センター会計補
正予算（第３号）
第12号議案 平成12年度静岡市母子・
寡婦福祉資金
貸付金会計補正予算（第１号）
第14号議案 平成12年度静岡市
介護保険事業会計補
正予算（第２号）
第15号議案 平成12年度静岡市
介護保険サービス会
計
補正予算（第２号）
第16号議案 平成12年度静岡市
市立病院事業会計補
正予算（第２号）
第20号議案 静岡市
高齢者生活福祉センター条例及
び静岡市
痴呆対応型共同生活介護事業
所条例の一部改正について
第21号議案
静岡市立静岡病院条例の一部改正につ
いて
……………………………………………
〔８番
杉浦稠君登壇〕
9 ◯８番（杉浦稠君） それでは、
厚生委員会に付託をされました９件の議案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑といたしましては、まず第１
号議案平成12年度静岡市
一般会計補正予算（第５号）中所管分について委員から、
私立保育所助成費のうち、
少子化対策事業費補助金の 6,200万円の減額理由について質問がありました。これに対し当局から、
交付予定であった保育所の改築計画が遅延したため、平成12年度には執行することができなくなったためであるとの答弁がありました。
次に、低所得の高齢者及び障害者に対する介護保険のホームヘルプサービスの利用者負担を10％から３％に引き下げる負担軽減措置について、委員から当初の利用人数見込みと現時点での人数の比較について質問があり、現在の利用者は約 800人であり、全体としてはほぼ見込みどおりであるとの答弁がありました。
次に、第14号議案
介護保険事業会計補正予算について、平成12年12月末までの保険料給付費対象者実績数が当初見込み１万 205人の約80％、介護療養型医療施設の病床数は 494床の見込みの約64％の達成率であったことなどにより給付実績が当初予算の約83％であったため、事業費を減額補正することについて委員から、認定申請をしていない方や認定を受けても利用しない方もあり、これらの方々への働きかけ、また介護療養型病床への転換促進についてどのような方策を考えているのかとの質問があり、当局から、昨年実施した利用者の実態調査の結果では利用していない方の約８割は家族や自分自身が対応できているからという理由であったが、今後も認定申請や利用の促進のため、介護保険制度について十分理解が得られるよう広報に力を入れたい。また、医療系病院の介護療養型病床への転換が進まなかった理由として、介護保険による収入と医療による収入の差があることなどが考えられる。制度的な問題もあるが、一層の転換が進むよう民間事業者に働きかけたいとの答弁がありました。
次に、第16号議案
市立病院事業会計補正予算について、委員から当初見込みと比較して入院患者が減少し、外来患者が増加した理由について質問があり、当局から、入院患者の減少理由は医療技術の進歩により効果的な短期集中治療が可能となり、入院患者の平均在院日数が減少したこと、また、インフルエンザの流行がなかったことが主な理由である。外来患者の増加については、他の公的病院の改築等が主な理由であるとの答弁がありました。
このほか委員から、生活保護世帯からの返還金の徴収に際しては、生活実態をよく把握した上で制度を適用されたい。社会福祉法人が実施する低所得者の介護保険利用者負担額の軽減事業に対する助成について、手続の窓口となるケアマネジャーの業務軽減を図る等制度の利用促進を図られたい。さらに、介護保険制度について、より一層の理解が得られるよう、市民への周知に努力されるとともに、気軽に申請ができるための各種手続の簡素化、低所得者の利用抑制を防止するための料金引き下げなど、対象となる市民が漏れなく介護保険の制度が利用できるような方策を図られたいとの要望がありました。
採決の結果、第１号議案、第７号議案、第８号議案、第12号議案、第14号議案から16号議案、第20号議案及び第21号議案の９件の議案については、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
10 ◯議長（
藤田卓次君） 次に、産業振興消防委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成13年２月15日
市議会議長 藤 田 卓 次 様
産業振興消防委員長 村 越 作 一
本委員会に付託された
下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成12年度静岡市
一般会計補正予算
（第５号）中所管分
第10号議案 平成12年度静岡市農業集落排水事業会
計
補正予算（第１号）
……………………………………………
〔14番村越作一君登壇〕
11 ◯14番（村越作一君） 産業消防委員会に付託された２件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑のありました主なものを申し上げますと、まず第１
号議案平成12年度静岡市
一般会計補正予算中所管分について委員から、中山間地域等直接支払い制度に関連して、この制度は５年間継続することが条件となっているが期間が長いので、途中で継続できなくなることも考えられる。その場合はどうなるかとの質問があり、当局より、平成12年度から16年の５年間ということで制度要綱ができており、集落協定を守れなかった場合はさかのぼって返還を求めるとの答弁がありました。
また、この制度の活用を促すために、地域の活性化のためメニュー等を積極的にＰＲすべきではないかとの質問があり、当局より、地区説明会において地区で行われる神楽や体験農園などの公益的活動もこの制度の対象になる旨を具体的に説明し、制度の幅広い利用をＰＲしていきたいとの答弁がありました。
採決に当たり委員から、中山間地域等直接支払い制度について、制度が始まったばかりなので今後地域の声を吸い上げ、メニューをふやすなどの追加の支援対策をとってほしい。現在市内では、特定農山村法に基づき、旧10カ村がこの制度の対象地域に指定されているが、その他の地域でもこの制度の適用が必要なところもあるので、範囲の拡大を県や国へ働きかけてほしい。家族経営を守るという観点から、面積要件を緩和したり、集落単位を家族単位にするなど、もっと使いやすい制度になるよう国に要望してほしいとの
要望意見がありました。
採決の結果、第１号議案中所管分、第２号議案の２件の議案は、いずれも異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告を申し上げます。
12 ◯議長（
藤田卓次君） 次に、都市整備建設委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成13年２月16日
市議会議長 藤 田 卓 次 様
都市整備建設委員長 安 竹 信 男
本委員会に付託された
下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成12年度静岡市
一般会計補正予算
（第５号）中所管分
第３号議案 平成12年度静岡市土地区画整理清算金
会計
補正予算（第１号）
第４号議案 平成12年度静岡市公共用地取得事業会
計
補正予算（第１号）
第14号議案 平成12年度静岡市静岡駅北口地下駐車
場事業会計
補正予算（第１号）
第22号議案 静岡市営住宅管理条例の一部改正につ
いて
第28号議案 市道路線の廃止について
第29号議案 市道路線の変更について
第30号議案 市道路線の認定について
……………………………………………
〔15番安竹信男君登壇〕
13 ◯15番（安竹信男君） 都市整備建設委員会に付託されました８件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
質疑のありました主な点を申し上げますと、第１
号議案一般会計補正予算中所管分におきまして、まずバス路線維持対策事業費として 7,470万円余の補助金が計上されているがその内容等について質問があり、今回の補正は安倍線、藁科線など、山間地域への４路線について平成11年度分の欠損額が確定したことに伴いまして、バス事業者に対する補助額を予算計上したものであるとの答弁がありました。
これに対し、今回の山間地バス路線を含めた不採算バス路線について、今後の市の対応策について質問があり、現在不採算バス路線のうち今回補正計上した山間地の４路線のほか、西ケ谷線など６路線についても欠損額の補てんをバス事業者に対し支出している。しかし、バス運行事業について、従来は免許制であったものが、国の規制緩和によりだれでも自由に参入、撤退できる許可制となるため、民間事業として経営面の点から黒字の主体的路線には新たに複数の業者が参入することが予想される反面、一方赤字路線では撤退するといった方針が示されることが懸念される。しかし、地域住民や通学児童生徒の日常の足として利用されている路線バスの運行につきましては、今後も引き続いての運行のほか、バス路線の確保ができていない地域では新たな路線の新設、路線の延長を強く望む声が寄せられているので、市としてもバス路線の維持確保は交通政策の重要な課題の１つに位置づけ、従前より鋭意取り組んでおり、こうした要望にこたえるため中心市街地でのコミュニティーバスの試験的導入やそのほか地域の路線の新設、延長等についても地元関係者にも参加をお願いし、
静岡鉄道、市の３者一体でその実現方の可能性について協議を重ねているとの答弁がありました。
なお、県の過疎化対策の一環として、助成が実施されている山間地バスを除いた他の不採算バス路線についての助成制度は平成14年度までの期限を定めた暫定的補助の方針となっているが、財源の確保の点からも不採算バス路線を抱える他の関係市町村とも連携を図りながら、県に対し助成制度を延長するよう強く要請をしていきたいとの答弁がありました。
これに対し、環境問題等への配慮の点からも、今後公共交通の施策の充実は一層求められてくると考える。単に利用者が少ないという理由のみで路線の廃止、縮小の判断をするのではなく、逆に運行の時間帯をふやすなど工夫することによって利用者がふえることも考えられるので、関係者による十分な協議をされたいとの意見がありました。
なお、利用者の足の確保の点から、前々から市斎場への路線の新設を望む声があるが、その実現方について質問があり、現在
静岡鉄道、地元関係者、市の３者で、新設のための協議を進めているところであり、新年度予算の中にも試験的にバスを運行し調査するための経費の計上を予定している。実際の利用者がどの程度見込めるのか等の各種調査を行い、本格運行の可能性調査を実施したいとの答弁がありました。
次に、今回も多くの事業が繰越明許費として処理されているが、その中で池田山リフレッシュパーク整備事業について、繰越明許となった理由とあわせ、来年度以降に与える影響について質問があり、繰越明許となったのは住宅地を通過する工事用車両の騒音等の発生により、地元関係住民の皆さんとの調整等が必要になり日時を要したことによるものであるが、予定されている平成15年の国体会場の使用には問題はないと考えているとの答弁がありました。
次に、東静岡地区新都市拠点整備の土地区画整理事業について現在までの
進捗状況等について質問があり、工業系から商業系への用途地域の変更に伴い、今後該当する大型物件の地区型移転等を順次進めていく必要が生じてきており、これに合わせまとまった用地の確保等が課題となってくる。現在までの
進捗状況は、仮換地指定で45％、事業費ベースで39％、建物等の移転については棟数では31％強、道路工事では37％となっているとの答弁がありました。
これに対し、今後面積の広い換地指定や大型物件の市外や地区外等への移転に伴う土地の確保につきましては、現在の低迷する経済情勢の中で進めていくことは大変努力を要すると思うが、円滑な事業推進を図っていくためにはそれぞれ該当の方々の希望を十分聞き、それにこたえる努力をすることが今後の事業推進につながるものと考えるとの意見がありました。
次に、街路事業費のうち丸子池田線の
進捗状況について質問があり、現在鎌田地先から宝台院下島線までの区間について平成16年度を完成目標として整備を進めており、事業は順調に推移してきている。丸子池田線については、重点路線に位置づけ事業を実施してきており、現在の整備区間が完了のうちには未着工区間につきましても順次事業を立ち上げて推進を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、第13
号議案静岡駅北口地下駐車場事業会計
補正予算についてであります。
今回、継続費補正として、事業費２億 4,790万円の増額とあわせ、工事期間の１年延長、年割額の変更が提案されているがその理由等について質問があり、昨年11月に施行された交通バリアフリー法との関係で、新設する地下通路の駅側部分に新たにエスカレーター２基を設置することになったことや、設計変更に伴う静岡音楽館に接続する地下通路についても延長の必要が生じたこと、また交通量の多い国道１号線に影響を与える工事の実施については安全性の確保の点から夜間工事で実施することになり、今回の工事費の増額とあわせ工期の延長が必要になった。なお、国を含めた総事業費の見込みは、当初予定の約 108億円から 111億円程度になると考えているとの答弁がありました。
採決に当たりまして、交通対策の一環としての不採算バス路線等については、市民の声を十分吸収して、よりよい政策の展開に当たられたい。あわせて、過疎対策としても重要であり、今後も引き続いて県の助成が得られるよう強く働きかけをされたい。東静岡地区新都市拠点整備事業推進は、市民が大きな期待を寄せる大事業であり、事業推進のための努力を一層されたい。また、事業等の進出についての十分な情報収集に努められたいとの
要望意見がありました。
採決の結果、本委員会に付託された第１号議案中所管分など８件の議案は、異議なく原案どおり可決することに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
14 ◯議長（
藤田卓次君） 以上で各
常任委員長の報告は終了しました。
ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。
討論の通告があります。まず、３番
前田由紀子さん。
〔３番
前田由紀子君登壇〕
15 ◯３番（
前田由紀子君） 上程されております第１
号議案平成12年度静岡市
一般会計補正予算中の新都市拠点整備事業の予算について、そして第13
号議案平成12年度静岡市静岡駅北口地下駐車場事業会計
補正予算について、市民自治福祉クラブを代表いたしまして反対討論を行います。
まず、
補正予算についてですが、今回の新都市拠点整備事業１億 7,200万円の補正は、建物移転の補償、そして街路築造によるものということでしたが、私たちの会派はこれまで新都市拠点整備事業について一貫して反対し見直しを求めてまいりました。
静岡市、清水市の合併協議会で協議されています新市グランドデザインでは、高度行政機能、芸術の拠点ということで、新市庁舎の建設予定地として指定していますが、このグランドデザインというのはあくまで合併の協議を行うために合併を仮定して描いたデザインであります。現在、独立して運営されている両市を拘束するものでは全くありません。まして、この東静岡の開発用地を、合併の条件を有利にする駆け引きの材料にされてはたまりません。これは公正な合併協議を進めにくくするものであります。
その意味でも、早急に計画の見直しを進めるべきだと考えています。当局も見直しを検討中ではありますが、基本コンセプトがどう変わったのかの明快な説明がないまま、１月９日にはＮＴＴドコモ東海に売買契約が成立したという、それが駅前の一等地であります。この区画整理の進捗率は、事業費で39％、建物移転は棟数で31％、道路は37％しか済んでいません。仮換地の指定も45％。このようなことで、今後大型の事業者の移転は見込めるのでしょうか。このままでは、残った土地、残地を利用という形になりかねないのではないでしょうか。
このような場当たり的な建設計画を容認するわけにはいきませんので、第１号議案に反対いたします
次に、13号議案についてですが、駅前地下駐車場事業の今年度の歳入歳出をそれぞれ68万 2,000円減額し10億 3,381万 8,000円にするというものですが、さらに継続費の補正が行われます。2001年度は２億3,100 万円を減額して12億 8,400万円、2002年度は４億 9,140万円減額して19億 1,910万円に変更、工事は2003年度まで延びることになります。2003年度はそれぞれに減額した分に２億 4,790万円を増額して、９億 7,030万円になります。
我が会派は、地下駐車場については、予算段階から一貫して反対を通してまいりました。中心部に400 台の駐車場をつくることは、車を呼び込む政策になる。厳しい財政状況の中で、最優先の事業ではないのではないか。採算割れも必至である。そして、安倍川の扇状地である静岡市にとって、地下の利用は思わぬコスト高を招くおそれがあることを、当初から指摘してまいりました。それを含めて、かつての建設省主導のこの事業は、我が市の事情にそぐわないばかりか、地元業者の活性化にすら結びついていないという問題も指摘してまいりました。
この上で今回の増額の補正も入ってまいります。この理由が５点あるという説明を受けました。ＡＯＩへの通路10メートル延ばすために１億 2,000万円かかる。バリアフリー法対策のためのエスカレーターに 4,000万、地下水対策のため工法を切りかえたので 6,000万、夜間工事による仕事量の増加に 600万、これらの事務経費 2,190万、合計２億 4,790万というのが増額です。
しかし、これらの設計変更には、大変釈然としないものが感じられます。出庫部分を６レーンにしたときから、無理は承知であるはず。夜間工事がふえることが予測できないというのはどういうわけなんでしょうか。日興会館の北側で水がわいているというのは、工事により排除された水の行き場がないためだということはだれでも知っています。一番の渇水期でさえこのありさまなので、松坂屋でもパルシェでも地下水で苦しんだことも当初から指摘してまいりました。地下水対策がポイントであることを知らない静岡の人はいません。なぜ今さら工法変更、そして総工費が 108億から 111億にじりじりと上がっていくのでしょうか。