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  1. 静岡市議会 2000-10-04
    旧静岡市:平成12年第4回定例会(第3日目) 本文 2000-10-04


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(藤田卓次君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、相坂摂治君及び白鳥実君を指名します。    ─────────────────   日程第1 一般質問 2 ◯議長(藤田卓次君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。  まず、7番森山正憲君。   〔7番森山正憲君登壇〕 3 ◯7番(森山正憲君) おはようございます。  それでは、通告に従いまして次の4点につきまして質問をさせていただきます。1点目は行政改革について、2点目は地方分権につきまして、3点目は無形民俗文化財について、4点目は、井川地区にあります田代ダムについて質問いたします。  まず初めに、行政改革についてお伺いいたします。  行政改革の必要性について、当局は、新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するため、常に組織機構を見直し、市民へのサービスを行うためだと言っております。また、事務事業の見直しについては、限られた財源の中で、社会情勢の変化に的確に対応していくため見直しを行い、効率的な事務事業の執行と市民サービス向上の観点から、事務の簡素化、効率化を進めるとしておりますので、お聞きをいたします。  まず、第2期実施計画の初年度である平成11年度はどのような取り組みをなされたのか。  2点目は、平成12年度の取り組み状況と、13年度の計画についてはどのようなのかをお聞きいたします。  そして3点目は、食肉センターの廃止についてお伺いいたします。  この件につきましては、平成8年9月議会で我が党の鈴木嘉富議員が食肉センターの今後について質問をされております。この質問に対し、当時の保健衛生部長は、食品衛生上の観点から見ると、数年先には閉鎖せざるを得ないと答弁されております。また、平成11年11月議会での岩ケ谷議員の質問に対しては、平成13年末を目標に閉鎖を考えているとの答弁をされております。そうしますと、この食肉センターの閉鎖については、第2期実施計画の見直しの中で最重要案件として取り上げられ、平成13年末の閉鎖に向けて関係団体と協議をされていると思いますが、食肉センターの閉鎖について、その取り組み状況と今後の見通しについてお聞かせください。  4点目は、事務事業見直し、第2期実施計画終了後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。効率的な事務事業と市民サービスを行うため、第2期終了後の平成14年度以降についても、当然、当局は何らかの計画を考えておられると思いますが、どのようなことを準備されているのか、その内容についてお聞かせください。  次に、ITの推進についてお聞きいたします。
     国では、ITの推進を主要な政策目標に掲げており、今後、劇的な変化が求められてくるものと思われます。国も地方も、ハード・ソフト面は違っても、目指すところは本市も同じだと思いますので、お聞きいたします。  現在、庁内に設置されているIT活用推進部会とはどのような組織で、また、どのような活動をされているのか、その内容についてお聞かせください。  次に、地方分権につきしてお伺いをいたします。  本市では昨年、全国に先駆けて第1次静岡市分権計画を策定し、分権に関する基本的な方針を内外に示されました。この計画はかなり先駆け的な内容を盛り込んでおり、大いに評価できるものであります。この静岡市分権推進計画を一層推進するために、次の3点につきまして質問をいたします。  1点目、第1次分権推進計画では、分権に係る具体的な施策を定めるため、全庁を挙げて第2期計画の策定に取り組むこととしておりますが、その進捗状況はどうなのでしょうか。  2点目は、第2次静岡市分権計画の目指すものは何なのか。  3点目は、市民が主役の行政を進める上で、この第2次計画と市民とのかかわりが大変重要になるものと思っておりますので、この点についてどのように考えておられるのか。  この3点につきましてお伺いをいたします。  次は、無形民俗文化財につきましてお聞きいたします。  お祭りについて、静岡県余暇会長の森実さんは、祭りは人間の神への敬けんな祈り、作物への豊かな実りへの感謝から始まった神事であると言われております。  また、静岡県内の村祭りを紹介した「余暇プラン」という本があります。この本は、市内中平松に住んでおります静岡県余暇プランナーの勝田洋介さんが編集、発行されたもので、この中には、歴史のある祭りから、大道芸のように比較的新しい祭りまでを含めると、何と1年間に 430件もの祭りが静岡市内にあると言っております。  その中で、私は、特に古くからの歴史を持つ山間地の祭りが、後継者不足により数年後には消えようとしている状況にあると、地域の方々がその保存方法に大変苦労されているとの話を聞かされました。この歴史ある祭り、無形民俗文化財は、静岡市の財産でもあります。絶やしてはいけないと感じましたので、この保存のためにどうしたらいいのか質問するものであります。  それは、平成12年8月27日の静岡新聞に、本市の有東木地区に18世紀から伝えられている盆踊りが紹介されておりました。この盆踊りを保存する人が高齢者ばかりで、いずれ消えていくと知りながら、何とか後世に伝えたいという切実な思いを語る方と、踊りを踊る地域の老人の顔写真が掲載されておりました。  この有東木地区の盆踊りは国の重要無形民俗文化財に指定されていると聞いております。この無形民俗文化財は、さきにも申し上げましたが、これは本市が誇ってもいい、本市の歴史ある財産であります。このすばらしい伝統を持つ無形民俗文化財を、後継者がいないから、そして保存するためのお金がないからといって、この財産を絶えさせてしまっていいのでしょうか。失ったものを元に戻すにはかなりの時間がかかり、なかなか困難であります。  ですから、なくなる前にその対策を地元と行政を含めて考える必要があるのではないでしょうか。行政は、有形な文化財には助成等をし、保存をする対策をとっておられますが、無形的な文化財には手助けをされていないというのも不自然であると感じます。  そこで、文化財を所管されている教育委員会にお聞きします。この有東木地区のように、無形民俗文化財は国、県、市を含めてどのくらい指定されているのでしょうか。また、現在指定されている無形民俗文化財の保存と継承について、本市としてはどのように認識し、また、これらに対してどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。  次に、井川地区にあります田代ダムにつきまして質問をいたします。  この田代ダムは、大井川の最上流の井川地区から山梨県側に水を分水させているとは、静岡市民のほとんどの方が知らないと思います。この田代ダムは大井川の最源流にありまして、約80年前に計画され、現在、東京電力株式会社の前進である東京電灯が、当時の井川村から約20キロ以上上流の南アルプス二軒小屋付近にある標高 2,215メートルの山腹をトンネルで貫き、山梨県側に水を分水し、落差を利用して発電を行うためつくられた取水ダムであります。  このダムは、昭和2年11月ごろから毎秒2.92トンの水を取水し、山梨県側に第1発電所、第2発電所をつくり、合わせて出力2万 7,008キロワットの運転を開始したのが始まりだと言われております。  では、なぜ東京電力が大井川上流の水利権を持っているかについて記録を調べましたら、井川村の庄屋の子供であり、世界にお茶を売った男として有名な海野孝三郎翁によって井川ダムの水利権が設定され、その後、この水利権が、明治43年に日本とイギリスの商社との合弁会社である日英水電に移り、イギリスの商社がこの計画から手を引いたことにより、この日英水電も山梨県の早川電力に吸収合併され、さらに東京電灯、現在の東京電力に水利権が移ったと言われております。  東京電力は、当時、大井川は静岡県の管理であったため、静岡県に対し分水の申請をし、大正13年11月18日に毎秒2.92トンの取水認可を受けて水力発電の工事を始め、昭和2年に運転を開始したのであります。  そして、昭和30年、現在の井川五郎ダムの建設の最中に、東京電力は将来の電気需要を見込んで、静岡県から取水量を2.92トンから毎秒4.99トンに増量する認可を受け、現在に至っておりまして、この認可の時限は平成17年までとなっており、5年後には更新の時期を迎えるのであります。  昭和30年の取水量の変更については、当時の井川村では県から何も知らされていなかったと、当時の村役場に勤めていた職員は言っております。当時は現在と違い、県の権限は絶対で、下級官庁に対して意見など求めることなどほとんどない時代でもありました。  当時の県の方々は、富士川の水をなぜ使わせなかったのでしょうか。当時は大井川の水はあり余るほどあるから、山梨県側への分水を許したのではないかと思うと、当時の県の方々は先を見る目がなかったと言えるでしょう。  なぜこういうことを申し上げるかといいますと、毎秒約5トンの取水量に対して、静岡県が東京電力から徴収している取水占用料は年間 2,886万円と非常に安い料金であります。この毎秒約5トンの水を本市の給水量で計算しますと、毎秒5トンの水は、1日当たり43万 2,000立方メートルであり、本市の水道局の計画給水人口46万 4,000人の約2倍で、1日の金額にして約 4,600万円という数字になるのであります。この貴重な大井川の水を、わずかな占用料金で静岡県は東京電力にくれてやっていると言っても言い過ぎではありません。  大正10年からの歴史の中で、この取水について、大井川の流域の方々から、水に対してのトラブルがよくなかったなと感じまして調査したところ、昭和62年ころ、中部電力が所有しているダムの更新時に、榛原郡の首長さんが大井川への放水量の変更を求めて、建設省や県に対し、かなり強硬に陳情したことがあったのです。このとき頑張った本川根町の前町長が鉢巻きを締めて、建設省に幾度となく陳情に出向いたことも聞かせていただきました。そして最近、榛原郡のある首長さんが、井川地区の南アルプス二軒小屋に行った際、大井川から山梨側に水を分水していることを知り、去る8月15日の静岡新聞の報道になったと聞いております。  これを機に、榛原郡8町の町長と議会議長が、この田代ダムについて大井川流域の環境保全対策として、大井川の水をふやすために、田代ダムから東京電力が取水している水を取り戻す運動を今回展開していくとあり、また先月、9月26日付の同新聞によれば、川根町議会がこの運動を推進していく旨の決議をしたとあったが、小嶋市長としてはこの記事をどのように受けとめておられるのか。  また、榛原郡8町の首長さんから、東京電力が山梨側に取水している水を取り戻すための運動に参加を求められたら、市長としてどのような対応をされるのか。  この2点についてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 4 ◯市長(小嶋善吉君) 私からは、御指摘の田代ダムの水利権の問題についてお答えいたします。  この件につきましては古い話で、私も以前から聞いておりました。私は常日ごろ、環境問題については強い関心を持っておりまして、森林環境基金の創設もその具体化の1つであります。水資源につきましては、幸いにも本市は現在のところは、他都市に比べ質、量とも豊かな水に恵まれてはおりますが、水は貴重な環境資源でありまして、大切に考えていく必要があると考えます。  御指摘の、このたびの新聞記事によりますと、榛原郡8町が、静岡市に位置をする田代ダムの水利権の更新を機に、山梨県側に送水をしている水を大井川に取り戻し、流域の環境保全対策につなげようとする運動展開をしていくということでありますが、これまで大井川の流域地域、特に川根3町におきましては、ダムから上流部における河床の上昇や、下流部における河床の低下などの問題を抱えており、過去にも大井川の流量増の運動を展開し、ダムからの放水量の増加を実現してきた経緯があります。大井川の水の問題は、流域の住民にとっては日常生活環境における重要な問題でありますし、その事情は十分理解ができるところであります。  次に、特に川根の町長さんが運動を展開されようとしておりますけれども、要請されたら、市長としてどのような対応をするかということでありますが、田代ダムから東京電力が取水をしている水量の変更は、大井川、富士川両水系の水を利用している電力会社を初め、上水道、工業用水、農業用水等として恩恵を受けている流域の市町住民、企業など多くの関係者の利水等に影響を与えることになります。また、水利権の更新に関係をする行政機関も、許可権者であります国、両水系を所管する中部、関東両地方建設局、更新に当たって国に意見を述べる静岡県と山梨県に及びます。したがいまして、榛原郡8町がこれからどのような運動を展開していくのか、現在のところまだはっきりしておりませんので、今後の推移に関心を持ってまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 5 ◯総務部長(亀山博史君) 行政改革についてお答えをいたします。  まず、平成11年度における事務事業等の見直しの状況でありますが、実績として全体で 122件の見直しを実施し、8億円余の節減をしたところであります。  具体的には、交通災害共済事業の廃止、東部・南部し尿処理場の統合、羽鳥中央保育園羽鳥的場保育園の統合などの事務事業の見直しや、大型印刷機器の操作業務の委託の廃止、住民票の写し等の自動交付機導入等、機械化の推進などを実施いたしたところであります。  次に、平成12年度の取り組みと13年度の計画ということでありますが、平成12年度は、行政文書配布業務の一元管理化、河川敷等グラウンド整備事業の見直しなど、全体で 139件、4億 4,000万円余りの節減に向け取り組んでいるところであります。平成13年度におきましても、電話交換業務の見直しや文化会館設備保守管理業務の見直し、簡易水道施設の点検業務の委託化など、全体で83件、4億 2,000万円余の節減を見込んでおります。  次に、平成14年度以降の計画でございますが、限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、継続して事務事業の見直しを行い、効率的な事務事業の執行を図るとともに、市民サービスの向上の観点から、事務手続の簡素・効率化を進めていく必要があります。このため、第2期実施計画の最終年度に当たる平成13年度に、県都静岡まちづくり21行革推進大綱の見直しを図るとともに、平成14年度から平成16年度までの第3期実施計画を策定したいと考えております。  次に、ITの活用推進部会の件でございますが、急速な進展を遂げている情報通信技術を市政運営に活用し、市民サービスの向上、地域産業の支援、行政の効率的な運営等を推進するため、本年7月に庁内組織である静岡市事務能率研究委員会IT活用推進部会を設置したところであります。  部会は、情報政策課を事務局に、行政課、政策企画課ほか10課を取りまとめ課とし、市民サービス等の分野ごとに庁内ネットワーク窓口サービス、保健福祉、生涯学習文化、産業支援、入札契約、学校教育の7つの作業グループを設け、全庁的に作業を進めております。  その検討内容でございますが、IT活用の基本方針、具体策、活用に向けたスケジュールなどで、本年度末までに今後の本市のIT活用の指針となる報告書を作成してまいります。  次に、分権の件でございますが、第2次計画の進捗状況でございますが、第1次分権推進計画で掲げた個性豊かで活力あるまちづくりなどの5つの分権に関する基本方針のもとに、具体的な施策を定めるものが第2次分権推進計画であります。  そこで、ことし5月に、市長を本部長とする静岡市行財政改革推進本部のもとに、分権推進専門部会と7つのワーキンググループを設置するとともに、公募による若手職員で構成する分権政策提言グループを設置し、全庁体制により第2次分権推進計画の策定を進めているところであります。  現在の進捗状況でございますが、これまでに推進本部、専門部会を開催し、策定方針、策定スケジュールを確認したほか、各グループとも7回程度の会議を重ね、市民参加によるまちづくりの推進や、市民の自主活動の支援策など、さまざまな分権推進に資する施策を検討しており、この11月に予定している中間報告に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。そして、この中間報告をもとに、広く市民の皆さんの御意見や御提言を伺うとともに、有識者からなる静岡市行財政改革フォーラムの御意見もいただきながら、本年度中の第2次分権推進計画の策定を目指してまいりたいと考えております。  その第2次の計画の目指すものは何かということでございますが、このたびの分権改革の基本理念は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとされております。このような基本理念のもと、行政みずから行財政体制の見直しについて継続して取り組むことはもとより、市民と行政の適切な役割分担のもと、市民と行政がパートナーシップを確立し、分権型社会の実現を目指すことが求められております。  具体的には、さきに申し上げた個性豊かで活力あるまちづくりのほか、市民自治の推進、自治権の拡大と財政力の向上、効率的で開かれた行政運営の推進及び職員の政策形成能力の向上の5つの基本方針のもとに、本市独自の行動プログラムを第2次計画に定め、目標である日本一の分権型社会の実現を目指して努力してまいりたいと考えております。  次に、第2次計画と市民とのかかわりについてでございますが、第2次計画を策定する上にも、また、計画に定める個々の施策を実施する場合においても、いかに市民参加を図るかが最も重要なことであると認識しております。そのため、第2次計画の策定に当たっては、策定段階からインターネットを初めとする広報広聴媒体などを通じて、計画内容を市民の皆様にお示しするとともに、広く御意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。  さらに、計画で定める個々の施策の実施に当たっても、情報提供、情報公開を進め、関係者はもとより広く一般市民の皆様から御意見を伺うなど、多種多様な市民参加を図りながら、市民の皆さんとの協働により施策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 食肉センターの閉鎖の見通しにつきましてお答えをいたします。  食肉センターの閉鎖につきましては、施設の老朽化や、と畜頭数の減少、多額の繰入金を必要とするなどの経営悪化のため、平成13年3月末を目標に閉鎖する予定でありましたが、静岡食肉供給事業協同組合との協議を進めてきた中で、従業員の再就職問題、食肉業者等使用者関連業界との調整問題及び他の食肉センター受け入れ体制等の問題があり、閉鎖後の対応に対していま少しの時間を要すると考え、閉鎖時期を1年延ばし、平成14年3月末をもって閉鎖することで組合と合意に達しました。  今後は、組合と補償問題等について協議を重ね、円満に解決できるよう努力してまいります。  以上でございます。 7 ◯教育部長(藤田勝也君) 無形民俗文化財の2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、国、県、市それぞれの無形民俗文化財の指定要件と指定件数はどのようになっているかについでございますが、無形民俗文化財の指定につきましては、文化財保護法や県と市の文化財保護条例で規定されております。指定に際しての判断基準は、文化庁によりますと、私たちが代々受け継いできた伝統的な生活文化の推移を理解する上で欠くことのできないものと示されており、県、市もこれに準じております。本市には、各地域に伝わる各所の無形民俗文化財のうち、国の指定が1件、県の指定が4件、市の指定が3件でございます。  2点目の、現在指定されている無形民俗文化財の保存と継承の状況を市としてどのように認識し、それに対してどのような対策を講じているのかとのお尋ねでございますが、無形民俗文化財の伝承につきましては、近年の急激な社会情勢や生活様式の移り変わりに伴う青年層を中心とした意識の変化により、後継者の育成の難しさについて常々聞いておりますし、運営などについても、年ごとに厳しい環境にあるとの認識を持っております。  本市では、そうした難しい状況にある無形民俗文化財の伝承活動を支援するため、平成4年度から、未指定の文化財を含め無形民俗文化財の映像による記録保存事業を進めております。また、保存団体からの要望により、衣裳や道具類の購入及び修理にかかる費用の助成なども行っているところでございます。  以上でございます。   〔7番森山正憲君登壇〕 8 ◯7番(森山正憲君) 御答弁ありがとうございました。2回目は、要望とさせていただきます。  事務事業の見直し、第2期実施計画の概要の中で、平成11年度から13年度までの人的効果は 57.35人、そしてその節減額が14億円と予想されているとのことですが、この節減額は、ただ単に数字としての効果が上がったと自己満足するのではなく、これは職員が汗水流して節減したものですから、この節減額は職員のために使うべきだと考えます。  それは、昭和45年ごろから採用された職員が間もなく60歳の定年を迎える、いわゆる団塊の世代の職員の退職金が約60数億円必要になると言われております。そこで、この節減されたお金を退職金の積立基金的なものをつくっていただき、事務事業の見直しによって毎年生まれてくる節減額をこれに充当することを考えていただくよう提案させていただきます。  また、地方分権につきましては、第2次計画策定の段階から、インターネットで計画内容を市民に示したいとのこと。分権の第2次計画を目指すものとして、市民と行政がパートナーシップを確立し、本市独自の行動プログラムを計画されているようですが、行政は、さまざまな計画に当たっては、職員の方々はかなりのエネルギーを使われますが、計画が終了すると、これの実現に向けてなかなか発進できなく、計画倒れになるケースが多々見受けられます。この第2次計画も計画だけの自己満足にならないよう、市民にわかりすく、そして利用されやすい2次計画となるよう要望します。  次に、IT活用推進部会でぜひ検討していただきたいのは、インターネットによる公共事業等の入札制度を考えていただきたい。これは、各事業課の出入り口に、「業者の方々は設計中につき入室を御遠慮ください」との看板があり、この看板が出入り口をふさいで、一般の方に大変迷惑をかけている状況を見たとき、営業の方々がわざわざ市役所に来なくても、インターネットで公共事業等の入札情報を知らせ、入札の申し込みもインターネットで行い、そしてメールでの競争入札を実施すれば、事務事業の見直しにも通じることと思います。今、日本一静岡づくりを目指している本市でありますので、これをIT推進部会で研究され、他都市に先駆けて実現できるよう要望いたします。  無形民俗文化財につきましては、国・県・市指定のものが8件あるとのこと。そして、これを継承される方法として、ビデオによる保存を行っているとのことです。静岡市の財産である無形民俗文化財を将来に継承させていくためにも、指定されている8件の無形民俗文化財について、保存に対する協力金的なものをぜひ考えていただくよう要望いたします。  最後に、田代ダムの取水について、市長から新聞記事の受けとめ方、そして榛原郡8町の首長さんから水を取り戻す運動の願いがあった場合について、今後の推移を見ていくとお伺いをいたしました。市長として、5年後には大変辛い選択をせざるを得ない時期になると思いますが、大井川の上流は静岡市の水であるとの意識を持ってこれに対応していただくようお願いいたします。  そして、先ほども申し上げましたけれども、県は毎秒約5トンの取水量に対し、わずかな占用料しか徴収しておりませんし、水源地である本市へほとんどお金が入っていないのであります。この現実を見たときに、静岡市を流れる大井川の水を利用している電力会社に対して何らかの目的税をかけるべきだと考えます。当局におかれましては、税収にもつながるものでありますので、ぜひ検討されるよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。  ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9 ◯議長(藤田卓次君) 次は、3番前田由紀子さん。   〔3番前田由紀子君登壇〕 10 ◯3番(前田由紀子君) 通告に従いまして質問いたします。  今回は大きく2つのテーマで質問いたします。1つは情報公開とプライバシー保護の問題、もう1つは教育行政についてです。  現在、静岡市政の中で最も重要なテーマの1つであると言っていいのが情報公開条例の改正審議であると考えて、このテーマを選びました。静岡市では96年に情報公開条例を制定しました。市民の知る権利の尊重、公正で開かれた市政の実現が図られてきました。いよいよ来年4月からは国の情報公開法が施行されます。そして、5年目を迎えた市の条例も見直す時期となりました。7月5日より条例の改正の審議が行われています。  静岡県の方は、情報公開条例の改正案がこの9月議会に上程されました。最も批判の強かったランク外と言われた閲覧料については廃止の方向、また、コピー代金については施行日を繰り上げて値下げするなど、積極的な改善策がとられる見込みです。ただ、警察情報を対象に加えることが、宮城県議会では知事と本部長の活発な議論になったというような報道があったことを思いますと、多少不十分な感はありますが、昨年度、多くの市民が県の改正審議を傍聴し、意見陳述にも参加してきた苦労が報われた結果だと思っております。  市の条例改正は、情報公開個人情報保護審議会によって既に2回審議されていますが、事務局からの説明が一通り終わり、本格的な審議に入っています。  第2回目の審議のときに、市民団体、情報公開とプライバシーを考える市民の会から要望書が出されました。何点かの要望とともに公聴会の開催が求められました。それにこたえて、10月11日の第3回審議会では、審議の冒頭で市民意見の表明の場が設けられることになりました。しかし、10月1日の広報に小さく載っただけですし、ホームページにも載ったということですが、これだけの周知ですと、期間が短過ぎることもあって、市民の参加は大変少なくなるのではないかと残念に思っています。  昨年度行われた県の条例の改正審議では、多くの市民が意見を表明し、そのことが審議会の議論の活性化に大変寄与しました。実際に条例を活用し、生活に役立てたり、公共的な問題提起をしてきた、そういった多くの市民の貴重な体験に基づく意見をもっと取り入れるべきだと思います。  私は、改正審議の設置は、委員の市民公募、議員枠の辞退、男女比の適正化などの配慮をして、情報公開個人情報保護審議会とは別に立ち上げるべきだったと思っておりますが、今からでも、市民意見の募集や委員の学習会などの工夫で、充実した改正審議にする方法はたくさんあると思います。  そこで、質問の1点目ですが、静岡市の情報公開条例の制度はどのように活用されてきたのか。利用件数、不服申し立ての件数、処分変更の件数についてと、制度運用面で改善されてきた点についてお聞きしたいと思います。  そして2点目として、これらの実態から見て、情報公開条例の趣旨は十分に浸透し、その目的を果たしていると言えるのかどうか。市民に対して、そして職員に対していかがか。総合して市の評価はどうなのか、お聞きします。  日本の情報公開制度は自治体が切り開いてきました。全国初の情報公開条例を施行したのは山形県の金山町です。その後、翌83年に神奈川県が都道府県で初めて施行しました。  制度化が進んだ理由は、1つには政治への市民参加の重要性が認められたということです。それともう1つは、自治体みずから、なかなか進まない文書管理を促進させたいという意思が働いたということが言えると思います。そして、国の場合のように、防衛・外交情報という難題がなかったことが実は自治体には幸いしていたと言っていいと思います。  しかし、制度化が早かったというだけでは、自治体が主導してきたとは言えません。制度の内容面ではどうでしょうか。情報公開は、その利用を通して新たな問題提起がされて、それに対応することによって成熟するという特徴を持っています。使いこなしていかなければ本物にならないということです。  情報公開法は、自治体の条例の基本骨格をもとに、その利用を通じて新たに生じた問題提起への対応を盛り込んでいます。こうした自治体から国への動きは、残念ながらほかの制度では極めて珍しいことです。行政手続条例にしても資産公開条例にしても、大抵の場合は国が法律をつくり、自治体はそれを模した条例をつくるというものでした。  ところが、情報公開条例は、逆に国の制度化に大きな影響をもたらしました。国の制度化を契機に、未制定の自治体の制定ラッシュも続いています。他の自治体が静岡市の改定審議を大変注目しています。運用してもう5年に入っている静岡市、とっくにつくる時代から使う時代に入っているということで、国の情報公開法の成立を今どう受けとめているのか。国に先駆けて5年目を迎え、さらにステップアップしようという静岡市の見解を伺いたいと思います。  4点目には、静岡市の情報公開条例にとって、この審議会での会議の留意点は何か、お尋ねします。  では、情報公開の制度が充実してきた反面、市民のプライバシーの保護についてはどうでしょうか。2点お聞きします。  自治体は、住民基本台帳という市民の個人情報を管理しています。その住民票が市民カードによって自動交付機で交付できるようになりました。この導入の目的についてお聞きします。  また、住民基本台帳は、企業や団体によって大量に閲覧されていることを再び議会でも取り上げてきました。大阪府の高槻市のように、条例で公共目的以外の閲覧を認めていないところもあります。マスコミや調査会社による公共性の高い世論調査だけでなく、アンケート調査と称してDM発送や勧誘などのためにも、市民のプライバシーである住所、氏名、生年月日の情報が提供されているのが現実です。  静岡市でも、年間 100件前後の大量閲覧があります。情報公開・個人情報保護審議会の提言を受け、これまでにも要綱の変更などで閲覧制度はかなり改善してきていますが、さらにどのような取り組みが可能かという点について伺います。  2つ目のテーマ、教育行政について伺います。  森首相の私的諮問機関、教育改革国民会議の中間報告で、奉仕活動の義務化が盛り込まれました。小中学生では2週間、高校生では1カ月の奉仕活動を義務づけ、共同生活を送りながら、農作業や森林整備、介護実習などの奉仕活動を行うというものです。そして、将来的には、18歳になる青年に奉仕活動を1年間義務づけようという内容になっています。奉仕活動を国から強制されるということで、自発性はどこに行ってしまうのか、さまざまな疑問が生まれ、教育現場もボランティア活動の現場も混乱しています。  中間報告の文脈からは、奉仕活動と呼ばれるものはボランタリーな活動を広く指すと考えられます。今、広がりつつあるボランティア活動というのは、みずから行動して、相互主体的に考え、他者との共同性を求める、生き方を探る行為であると思います。そのような学びの機会を次世代に提供していくという試みはボランタリーな形で広がっていますし、それは大変いいことだと思っています。そのような社会のあり方が根づきつつあるそのさなかに、義務として行うボランティア的な活動という概念は、それ自体が矛盾です。そのような活動の受け入れ先として無造作に指名され、受け入れる義務を負わされるボランティアの現場は、どれほど傷つき、混乱することでしょうか。  1回目に、小中学校におけるボランティア活動の実態をどのように把握しているのか、学校のボランティア活動の推進はどのように行われているかについてお聞きしておきます。  違う視点で教育行政に伺います。父子手帳という事業についてです。  これは、実は県の事業なんですが、今、まさに県議会の補正予算として上がっているものです。母子手帳と同じA6判で、63万部を 740万円の予算。すべての県下の保育所、幼稚園、小中高でPTAが主催する講演会などにおいて参考テキストとして活用するそうです。予算が可決していない段階とはいえ、これまでの経過から考えても先のことが予想できます。来年1月には配布というふうに報道されています。  この質問には、「父性の意義」というタイトルをつけていますが、なぜ教育界で奉仕活動だとか父性だとか、とってつけたような言葉が飛び出してくるのか、大変不可解に思って、テーマに取り上げました。  この父子手帳も、子供の心の危機緊急対策事業の一環ということですが、心の危機という現状認識には賛同しますが、県が具体的に提案している新規事業は、学校単位で保護者の参加を促した教員の研修、また全教員が正しい職業観を身につけるための企業体験研修、声かけ運動の推進者を 7,000人から4万7,000 人にふやす、教職員を加えるということです。青少年健全育成大会を1万人規模で開催する。さらに、正しい食生活のために食生活改善カードを配布するというようなものです。
     先生はますます忙しくなり、子供の声に耳を傾けられなくなるのではないでしょうか。子供は町じゅうで監視されています。食生活をいうなら、安全な食材が手に入るような農業政策、流通の確立、遺伝子組み換え食品に対する対応、学校給食の改善など、さまざまな問題があります。  背景に指摘されているこれらの要因の1つの父性という県の教育観は一体どんなものなのでしょうか。父親が家庭教育に参加しないことが心の危機を生み出すとは、教育改革についても同じことが言えます。今の青年たちは社会体験が希薄だから、奉仕活動の義務化が必要だ、そんな国の考えることも県の考えることも、教育現場に即していないのではないか。教育現場を抱える自治体としてどんなふうにお考えかを伺いたいと思います。  家庭教育は、本来、主として親が子供に対して行う私的な教育であり、その考え方は多様です。本来の姿は、両親がそろっていて、きょうだいがいるのだというような前提は、今や現実的ではありません。一人っ子はかわいそうなどと言うことの方が問題です。ましてや、父子家庭、母子家庭を特別視するのは時代錯誤。行政が一律に家庭のあるべき姿を規定することは避けるべきです。市の教育行政では、父性のあり方を殊さら取り上げる必要を認めているのでしょうか。  静岡県社会教育委員会で来年1月に配付が計画されているこの父子手帳について、本市においてはどこが取り扱いを担当するのか。静岡市の教育行政において、これまで父性の教育はどのように取り組まれてきたのかについて伺います。  1回目の質問を終わります。 11 ◯総務部長(亀山博史君) 情報公開制度についてお答えをいたします。  まず、利用件数等でございますが、平成8年度の情報公開条例施行から4年余り経過しますが、この間、制度の案内、公文書の公開請求、情報提供など年々増加し、この4年間で約 4,300件、 3,800人余の市民の方が利用しております。この4年間の情報公開条例に基づく不服申し立ては5件ありまして、いずれも情報公開審査会の答申を尊重し、一部処分の変更がありました。  次に、制度運用面での改善点でございますが、本市における情報公開制度の運用に当たっては、この条例の目的である、市政への市民参加の推進と公正で開かれた市政の発展に資するとの理念のもとに、平成8年度に食糧費の支出に関する公文書の公開基準を定めたこと。また、平成11年度に公文書の第三者情報の意見聴取について事務取扱を制定したことなど、運用面の改善を実施したところであります。さらに、平成11年度からは、情報公開制度をより市民が利用しやすくするため、文書の写しの交付に要する費用の額を引き下げる措置をとったところであります。  次に、条例の趣旨のPRについてでございますが、情報公開制度を市民の皆さんに広く理解していただくように、現在、広報しずおかへの定期的掲載、パンフレットの配布等の広報活動に努めているところであります。  また、本年度は、市民の皆さんがさらに利用しやすくなるように、市政情報コーナーを10階から1階に移転し、総合窓口として充実させたところ、本年8月末現在で 2,100人余の利用者があり、昨年1年間の利用者数である 1,800人を大幅に上回る結果となっております。  また、市職員に対しましては、各課で専任しております文書取扱主任の会議において情報公開制度についての研修を実施するなど、制度理解の徹底を図っているところであり、今後もさらに一層の周知をしてまいります。  次に、評価でございますが、この条例の目的である市政への市民参加の推進と公正で開かれた市政の発展に資するとの点につきましては、施行以来、年々利用者が増加していることから、市民の理解を得られているものと考えております。  次に、国の情報公開法の成立をどう受けとめるかということでございますが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が平成13年4月から施行されることになりました。情報公開法は、国民に対する行政の説明責任、あるいは開示義務と不開示情報の整理を行うなど、現時点における情報公開制度のあり方について明記されており、また、地方公共団体も同法の趣旨にのっとって必要な施策を策定するよう努めることとされております。  このことから、現行条例につきまして本市の独自性を尊重する一方、情報公開法との整合性等を図る必要があると考えております。  次に、審議会での会議の留意点でございますが、本市には、情報公開制度に関する重要事項の調査及び審議等を行う機関として静岡市情報公開個人情報保護審議会が設置されておりますので、情報公開条例の改正について現在審議をお願いしているところであります。この審議会においては、公正で開かれた市政の発展に資することを目的とする制度の趣旨から、審議過程の公開、市民の意見募集・発表の機会を設定し、市民の皆さんの意見が十分反映されるよう、透明性の高い会議となるよう留意してきたところであります。  以上でございます。 12 ◯生活環境部長(青木勝彦君) プライバシー保護についての2点の御質問にお答えをいたします。  市民カードの導入目的は何かとのことですが、市民サービスの向上を図るため、住民票の写しと印鑑登録証明書が日曜日や平日の時間外でもとれる自動交付機を設置するに当たり、市民カードを導入したものでございます。  次に、住民基本台帳の大量閲覧については改善がなされてきたが、さらにどのような取り組みができるのかとの御質問ですが、住民基本台帳の閲覧については、現行法では、不当な利用目的以外は、何人でも住所地等の閲覧が可能となっていることから、個人の意思にかかわらず、ダイレクトメールの郵送に利用されている現状があります。このため、個人のプライバシー保護の観点から、公用、職務上及び公益的請求以外の閲覧を禁止するよう、住民基本台帳法第11条第1項の法改正を静岡県戸籍住民基本台帳事務連絡協議会として国へ要望しているところでございます。  以上でございます。 13 ◯教育長(織田元泰君) 教育行政に関する4点の御質問にお答えいたします。  最初に、小中学校におけるボランティア活動の実態ということでございますけれども、昨年度の調査によりますと、小中学校におけるボランティア活動の実態は次のとおりでございます。  海岸や河川、公園清掃等の環境美化活動が小学校41校、中学校19校、アルミ缶や古紙回収等のリサイクル活動が小学校45校、中学校20校、老人ホームなどで介護体験や交流会等の福祉活動が小学校19校、中学校13校、保育園での保育体験等の保育活動が小学校1校、中学校3校、地区伝統芸能への参加等の文化活動が小学校2校、中学校1校でございます。このほか、静岡市社会福祉協議会が開催するボランティアスクールに自主的に参加した市内の小中学生は、定員いっぱいの60名いたところでございました。  それから次は、学校のボランティア活動の推進ということでございますけれども、各学校では教科、道徳を初めとして、全教育活動において自主的なボランティア活動への参加意識の高揚を図っております。具体的には、環境保全活動に携わる地域住民や障害者、民生委員、介護士等を講師に招き講演会を行ったり、調査や体験を取り入れたり、町内会の活動やボランティアスクール等に関する情報を提供したりしております。実践活動としましては、児童会、生徒会の呼びかけ、有志を募ってボランティア活動を行ったり、学校・学年単位で先ほど申しました活動を行っております。さらに、個人の自主的な実践を推奨し、ボランティアの推進を意識づけているところでございます。  次は、県教育委員会で配布を計画している通称父子手帳について、本市はどこで取り扱いを担当するのかという御質問でございますけれども、県教育委員会で配布を計画している仮称ふじのくに父子教育手帳、その配布依頼があった場合には、市教育委員会で取りまとめを行う考えでございます。  それから最後に、本市教育行政において父性の教育についての取り組みはどうかということでございますけれども、学校教育におきましては、男女の別なく、一人一人が互いの人権を認め合い、差別のない社会をつくることの大切さを指導しているところであり、小中学校段階においては、父性という視点での特別の教育には取り組んでおりません。しかしながら、青少年の健全育成の観点から、家庭においては親の性別にかかわりなく、父性と母性それぞれの特性を発揮して、子供の心豊かな人間性をはぐくむことが必要であるとの認識をしているところでございます。  以上です。   〔3番前田由紀子君登壇〕 14 ◯3番(前田由紀子君) 先に父子手帳について2回目の質問をしたいと思います。  父性と母性の区別なくというような御答弁でしたけれども、父子手帳については、今の段階ではその意義がまだ不明瞭であります。しかし、論議もないまま、そのまま配布されてしまうということもわかっています。そして、県が配布しなさいと言ったら、市は黙って配布するしかないのかということを皆さんに考えていただきたいと思います。  高度経済成長期に家庭を顧みることもなく働いた父親たち、そういう父親たちに育てられた子供が、今、自分が父親になっているのです。どう子供と接していくのかという課題は多くの若い父親が持っていることは確かです。しかし、父親にしても母親にしても、長時間労働で家庭に帰れないのは別の問題です。また、子育てがストレスになってしまうのは社会のあり方の問題です。母親だけでなく、今は父親の育児ストレスというのも社会問題になっています。父子手帳で少しは解決のヒントがあるとは思えません。不況の長期化や、相変わらずの大量生産、大量消費、そういった社会構造が変わらない中で、教育行政に望まれているものは、もっと別なものであるというふうに思います。  今さら父性原理を持ち出して、お父さんは強く正しく威厳を持って、お母さんは優しく包み込むようになどというのは、既成の男女観を強要するものであります。静岡のパートナープランでも、男女は対話によって従来の役割を見直し、例えば育児の喜びや楽しみ、苦労を女性と男性が分かち合うこと、また男女がともに家庭責任を果たし、職業生活と家庭生活の両立ができるようにというふうに書かれています。男女共同参画社会の目指す方向はこういったものです。  父親が家庭で過ごし、子育ての責任を果たすことはもちろん当然のことですが、父性の復権は時代に合いません。父親の役割が独立して存在するという考え方が、スタート地点でちょっとおかしいのではないしょうか。静岡市男女共同参画推進計画・しずおかパートナープランに書かれている、こうした男女共同参画の方向性と矛盾する危険性がありますので、これについての整合性について改めてお聞きしたいと思います。  教育についての奉仕活動についてもう1回お聞きします。  現在、自発的なボランティア活動を推進する土壌が育ちつつあるということが今の御答弁でよくわかりました。子供や若者にこうした社会参加の場を保障することは、今後も私たち大人の緊急な課題であることは確かです。  青少年のボランティア活動を推進する活動としては、社会福祉協議会が行う夏休みのボランティア体験事業などがあります。私の娘も2年前に参加させていただきましたが、静岡市ではボランティア協会がサマーショートボランティアを行っています。  しかし、そこでも、実際には学校に提出する宿題のかわりであったり、親に無理に勧められたりした子供は珍しくありません。そういう子供は無断で休んだり、意欲がなかったりして、活動先に迷惑をかけているそうです。それでも、そういう機会をとらえて、体験と学習の場をつくっていただいている主催者や受け入れ先の御努力には頭が下がるものがあります。しかし、これが全生徒に義務づけられ、自発性のない子供が大量にそういった現場に送り込まれてきたら、とても対応がし切れないでしょう。活動先の取り合いが学校の間で起こることも予想されます。  本来、ボランティア活動を通して体験してほしい社会参加というのは、地域や社会、世界で起こっている人の命の大切さ、そして人の生命の苦痛や受難を取り除く課題と作業への主体的な、自発的な参加であります。それが義務化ということになったら、これまで培ってきたものが完全に破壊されてしまうのではないでしょうか。  新聞報道では、与党幹部の声として、消防団でも予備自衛官でもよいというような報道があります。国家のための自己犠牲の精神は、国家への従属と依存、そして徴兵制につながるというような反発が出るのも当然のことです。  教育改革国民会議の第1分科会「人間性」の中で中間報告がされたのは7月でした。県のボランティア協会ではすぐにアンケート調査を行いました。静岡県内の10代から70代まで 454人からの直接回答をまとめますと、奉仕活動の義務化に賛成は22%、反対が72%でした。残りは無回答です。男女で考え方の開きはありませんでしたが、年代別では若い人ほど反対の傾向が強く、10代では8割、20代では9割が反対と答えています。  子供たちにボランティア活動を通して学ぶチャンスは必要です。それについては総合的な学習の中で研究と実践の積み重ねがあります。全国ボランティア学習協会が教師や地域のボランティア団体の関係者、社会福祉協議会の職員などを全国的に組織して、連続講座、活動文化祭、ボランティア学習などの事例の研究を重ねています。もう18年の歴史があります。学校教育の現場にボランティア活動を取り入れるためには、地域の組織づくり、活動メニューの開発、連絡調整をするコーディネーターの育成など、周到な準備が必要だと思われます。  欧米に比べてこうした土壌づくりがまだまだ始まったばかりの日本で、奉仕活動が急浮上してきた背景は何か、今、なぜ奉仕活動なんでしょうか。  95年の阪神・淡路大震災を契機にボランティア元年と呼ばれるようになりました。ボランティア活動は日本社会に市民権を得ました。にもかかわらず、ボランティア活動、あるいはこれまでのようにボランティア学習と言わず、あえて奉仕活動と呼び、小中高生の義務に加えて、将来にはすべての18歳の青年に奉仕活動を義務化などというのはどういう意図なのか。教育の最前線を抱える自治体として慎重に受けとめて対処していく必要があると思います。  奉仕される側の気持ちはどうなるのか。義務であり、よい成績をとりたいからとする活動を通して、高齢の方、障害者や農家、林業家などと自由・対等な関係がつくれるのでしょうか。一方的な献身の押しつけによって非人間化、疎外化していく心をどうやって償っていくというのでしょうか。  教育改革国民会議は、最終答申でも何らかの形で奉仕活動の教育現場への導入を提言する見込みです。静岡市の学校側の受け入れ体制はどうなっているのか伺います。今回の奉仕活動の教育現場への導入について、市の考え方を改めて伺います。  では、情報公開についてですが、市民によって情報公開制度が利用されることによって、当局にとっても市民にとっても新たな問題提起がされています。それを共有していく時代、つくる時代から使う時代に入っています。しかし、条例を利用しなくても、市民に必要な情報が常に公開されている環境をつくることも大切なことです。  資料として用意したのは、高知県の県議会のホームページです。高知県では、食糧費の執行状況なども別のページで概要を掲載していますけれども、高知県議会のホームページを開きますと、幾つかの部屋の中に「記録の部屋」というところがありまして、委員会の議事録などが入っています。  しかし、右側にあるのは企画建設委員会の議事録ですが、間を少しとって、小休の前のところに発言した人の名前が書いてあります。川田委員長と書いてありますが、休みに入ると、個人名はなくなりますが、それでも何を発言したかは全部、こうやって一字一句漏らさず公開されています。この続きも大変おもしろい興味深いものなので、ぜひお家に帰って早く見ていただいた方が、多分ここに登場している県議会議員の方たちは、これをまだ御存じないのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、近々ここは閉鎖されるのではないかという危惧がありますので、興味のある方は早くごらんになった方がいいと思います。これが情報公開の先進自治体の実情です。  ですから、傍聴者がいると自由に審議ができないなんて、ついこの間まで言っているというのは、大変時代錯誤であると言わざるを得ません。情報公開の時代というのは、私たち議会人が発想の転換をしなければなりません。いつでも皆さんに情報を公開して、皆さんの前で責任持った意見を述べていくということが必要になってきます。そんな実情を知っていただきたくてこのページを御披露しました。  北海道では、知事交際費の出納簿も公開されています。岐阜県では予算要求調書まで載っています。1次要求、2次要求と、額が変わっていくことまで全部載っています。費目も公開されています。  ですが、情報公開条例の本当の意義は、自治体の情報を公開させることだけではありません。非公開になったときに、第三者機関でその是非を争える点に意義があります。争うことによって、不合理な非公開は取り消され、確実に情報公開の範囲が拡大していくからです。  98年に 395団体を対象にして実態調査が行われました。情報公開を求める市民運動が行ったものですが、不服申し立てが審議によって認められて開示になった割合、逆転率と呼んでいます。それが全国平均では52%、都道府県では57%です。中でも、完全逆転率、つまり不服申し立てをして、範囲の一部だけが開示になったのではなく、申し立てどおり、すべて開示になった割合というのは都道府県で11%、市町村では13%ということです。  先ほど伺った数字ですと、静岡市の場合、申し立ては5件ですが、大量閲覧の問題、それから食糧費、交際費、アスベストなどについてすべて開示の方向が出ていますので、逆転率は 100%と言っていいと思います。私が見たところでは、アスベストについては不服申し立てのとおり、すべて開示になっておりますので、完全逆転率は25%というふうに私は見ています。  このように不服申し立ての制度がなければ、現在訴訟中ではありますが、市長交際費の問題が世に問われることもなかったわけです。先ほど、運用面で改善されてきたというふうに答弁していただいた食糧費の公開基準の見直し、そして第三者情報の事務取扱についての見直しも、この不服申し立てがあったからこそと言っていいと思います。  市の条例は96年から施行されて、当時は知る権利を明記した条例がまだ少なかった。進歩的な自治体として大変注目されました。しかし、法が国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利というふうに表現したことは、実質的には知る権利の保障をしていると考えられます。こうした表現になっていることをどう受けとめるのか。  知る権利に否定的な人たちは言います。知る権利は学説や判例において確立した概念ではないと。しかし、このように情報公開法では明言している以上、権利内容が多岐にわたっているために、それ以上の明記を避けたにすぎないというふうに私は考えています。  自治体が国をリードしてきたのが情報公開なのですから、今回の改正に当たっては、川崎市やニセコ町のように、知る権利を、尊重ではなく保障とまではっきり目的にうたっていただきたいと思います。川崎市とニセコ町の条例を資料のところに載せておきました。事務局では、知る権利の尊重と明記した施行当時の意義、制定当時の意義をどういうふうに認識していたのか、伺いたいと思います。  改正に当たっての大きなポイントに、個人情報の取り扱いがあります。もちろん、情報公開制度においてプライバシーの侵害が起きないように、適用除外事項というように明確にする必要があります。しかし、現在のように個人が識別されると、公開によってプライバシーの侵害が起こるかどうか検討することもなく、すべてが非公開になってしまうというようなやり方では、本来公開になるべきものまで、すべて非公開になってしまいます。したがって、公務員の使命はもちろんですが、それ以外の個人情報についても、現在の個人識別型というのではなくて、プライバシー保護型をとるべきだと考えます。条例改正を機に、プライバシー保護型に変更した北海道のように、市も変更するべきだと思いますが、お考えはどうでしょうか。  情報公開条例は、行政情報の原則的公開を定めるものです。その例外規定のために不必要な非公開決定が多く出てしまっては困ります。そうした反省に立って、条例改正に当たっては非公開範囲をより限定的に規定すべきなのですが、それらの「公開しないことができる公文書」の規定に、意思形成過程情報、合議制機関情報、法人の任意提供情報というのがあります。これらについて現行でどう取り扱っているか、改正審議において事務局ではどういう提案をしているのか伺います。  「理念は高く、対象は広く」、この2つをキーワードに臨んでいただきたいと思っています。  このたびの情報公開条例改正の趣旨は、国の情報公開法との整合性を図ることに終わらせてはならないのです。より開示を広げる方向へ進めるための契機とすべきです。2回の改正審議で事務局からの説明を伺っていると、傍聴して聞いていたんですが、この点について市の考えが大変消極的であるという印象でした。改めてこのたびの条例改正の趣旨について明らかにしていただきたいと思います。  さて、プライバシー保護についても伺いました。市民カードの導入目的は市民の利便性の向上だということですが、全国各地で住民票のカード交付機が設置されているようです。この市民カードについて不法に使用される危険性はないのか、予想して、あるとしたら、その対策はとられたのかをお聞きしておきます。  それから、住民基本台帳の大量閲覧について先駆的な改善策をとってこられたことはお聞きしており。しかし、8月29日なんですが、政令指定都市の長が連名で自治省に5点の要望書を出しているんです。その5点というのは、2点は住民票開示に対する開示請求権の立法的措置なんですが、その政令市の要望のもう1点は、住民基本台帳の大量閲覧を公共の目的に限るよう改正を求めています。  静岡市でも、戸籍事務協議会全国大会で積極的に要望を述べていただいているというふうには先ほどお聞きしましたけれども、事務者レベルでの問題ではなくて、首長から自治省に直接のそういった要望というのも必要だと思います。  条例改正がない段階では、先ほど御紹介した大阪府高槻市のように、条例の運用などで実質的な改善を図ることがまだまだできるのではないかというふうに考えてはいます。  先ほど申し上げた政令市から自治省への要望のもう1点は、個人情報保護法の制定です。  5点要望を出していると言いましたけれども、その5点目、何を政令市は自治省に言ったかといいますと、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護、データ保護と財政措置についてを要望しているんです。政令市の間でも、ネットワークシステムの構築には運用や財源などの点で懸念が広がっているということです。  昨日の市長答弁ですと、市民サービスの向上が長期的に望める、本人確認情報委員会もつくり、不正アクセス対策もとって信頼できるシステムになるよう期待している、詳細はわからないがということでした。詳細がわからないのに、よくそんなに全面的に信頼できるものだなと私は思いました。  でも、もうシステムの基本設計、概要書の説明会は済んでいるはずです。経費、メリット、写真や展示の問題、有効期限などの問題、さまざまな問題が既に浮かび上がっているはずです。杉並区の山田区長の英断に接しても、また基本設計の概要説明を聞いても、市の姿勢に変わりはないのか、改めてお聞きしたいと思います。  2回目の質問を終わります。 15 ◯教育長(織田元泰君) 教育行政に関する3点の御質問につきまして、御質問の順番に沿ってお答えさせていただきます。  最初に、仮称ふじのくに父子教育手帳、その取り扱いと、静岡市男女共同参画推進計画静岡パートナープランの推進についての整合性に関するお尋ねでございますけれども、仮称ふじのくに父子教育手帳につきましては、どのような内容のものか、現段階では確認しておりませんので、お答えしかねます。  それから2つ目の、教育改革国民会議の中で奉仕活動の教育現場への導入、それが学校の受け入れ体制はどうなっているかという御質問でございますけれども、このほど明らかにされた教育改革国民会議中間報告の中で、奉仕活動の教育現場への導入が提言されていることは承知しているところでございますが、この問題につきましては、今後の国や県の動向に注目していきたいと考えております。  それからもう1つ、奉仕活動の教育現場への導入についての市の考えはどうかというお尋ねでございますけれども、教育改革国民会議で提唱されているところの奉仕活動の導入につきましては、まだ中間報告の段階でありまして、今後、さらにこの件につきましても国や県の動向を見守っていきたいと考えております。  以上です。 16 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。  まず、知る権利の尊重についてでございますが、本市の情報公開条例第1条には、「市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める権利を明らかにする」と規定されております。この規定は、知る権利が憲法第21条の表現の自由や、第15条の参政権に由来する、公正で開かれた市政の実現にとって重要な1つであることを踏まえたものであります。  次に、個人情報の件でございますが、情報公開における個人情報の取り扱いにつきましては、本市の条例におきましても、情報公開法においても、特定の個人が識別され、または識別され得るものを対象とする個人識別型の構成をとっており、プライバシーを中心とする個人の正当な権利利益を害することのないようにする立場に立っているところであります。現在、審議会に提出しております条例改正の考え方につきましても、同様の考え方をとっているところであります。  次に、意思形成過程情報等の現行の扱いについてでございますが、現行の情報公開条例におきましては、意思形成過程における情報で、公開することにより事務事業に係る意思形成に著しい支障が生じると認められるもの、及び合議制機関等の会議に係る情報で、公開することにより公正または円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるものについて、いずれも公開しないことができる情報として取り扱うこととされております。  また、法人の事業活動情報につきましては、当該法人の競争上または業運営上の地位に不利益を与え、または社会的信用が損なわれると認められるものについては、原則として公開しないことができる情報として取り扱うこととされておりますが、情報公開法に規定されております法人の任意提供情報の取り扱いに関する相当規定が現行条例に規定されておりません。したがいまして、そのような情報の公開を請求された場合には、現行条例の規定の範囲内で解釈されることとなります。  次に、審議会での事務局案についてでございますが、現在、審議会に提出してあります本市の条例改正に関する事務局案は、基本的に情報公開法との比較検討を行った上で、本市の独自性の尊重と法との整合性の確保を目指すこととして、大きな項目として8項目の検討点を提示しております。その主なものは、行政の説明責任の明記、公文書の開示義務と不開示情報の整理、公益上の理由による裁量的開示、特殊法人の情報公開などの点であります。  最後に、情報公開条例改正の趣旨についてでございますが、現在、審議会に提出しております条例改正に関する事務局案は、情報公開法との整合性を図る上において、本市の現行条例の改正点や継続すべき点など幅広く検討することとしております。  その際、情報公開のあり方として、国の情報公開法要綱案の考え方に示されている基本理念を十分に勘案する必要があると考えており、特に公文書の原則開示を明文化した公文書の開示義務規定の新設についても提案をしているところであり、また、同時に不開示情報の整理も行っていく考えであります。  以上であります。 17 ◯生活環境部長(青木勝彦君) プライバシー保護についての3点の御質問にお答えをいたします。  市民カードが不法に使用されたりする危険はないか、その対策はとられているのかとのことですが、自動交付機の使用に当たっては、市民カードと暗証番号の機能の併用で不正使用の防止を図っています。暗証番号の登録については本人申請のみとし、代理人による申請を認めておりません。万が一、盗難、紛失等があった場合は、本人の申し出により、証明書交付の一時停止の措置を行っております。  次に、政令指定都市から住民基本台帳の大量閲覧の見直しを国に要望されているが、どう受けとめているかとのことでございますが、住民基本台帳法による閲覧は、不特定多数の個人の情報を収集する事例が多いことから、個人のプライバシー保護を尊重すべき立場にある自治体においては、閲覧制度を公共目的のものに限るよう、住民基本台帳法第11条第1項の改正を要望することに対して理解できるものであります。1回目の答弁でもお答えしたように、静岡県戸籍基本住民基本台帳事務連絡協議会を通して国へ要望したものと同様と受けとめております。  最後に、住民基本台帳のネットワークの参入についての姿勢ということでございますが、改正された住民基本台帳法は、全国どこの市町村からでも住民票の写しがとれ、転入・転出の手続の簡素化等による住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化が図られ、長期的に十分投資効果の期待できるものであると考えております。個人情報の面では、法律による厳しい義務や罰則が規定されており、ネットワークシステムの面でも、個人情報の漏えい防止や安全対策等に配慮したシステムと聞いております。今後、技術面での詳細仕様等が明らかになると思われますが、関係機関等に要望、確認を行い、プライバシーの保護に細心の注意を払いながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 18 ◯議長(藤田卓次君) 次は、5番丹沢卓久君。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 19 ◯5番(丹沢卓久君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。  私は、今回の一連の質問の中で、トイレのスリッパのお話もいたしますし、地球温暖化のお話もいたします。バラエティーに富んだ内容ではありますが、全体としては1つの枠組みを想定しております。質問の全体像としては、鳥居の形をイメージしていただければ御理解してもらいやすいのではないかと思うんですけれども、第1の柱が男女共同参画社会について、そして第2の柱が風力発電などの新エネルギービジョンに関連しての問題でございます。そして、その2本の柱の上に乗るのが第3のテーマであります。表現が難しかったのですが、新世紀の行政課題と自分なりに名づけました。  第1のテーマと第2のテーマは、政策的には全く異なる分野の行政課題でありますが、次のように幾つかの共通点があります。  第1に、国際的な問題意識の高まりを背景に、自治体の取り組みが要求されていること。第2に、単独一事業での解決は不可能であり、全庁横断的な配慮と努力が必要であること。第3に、市民全体の意識改革が目的であり、事業の到達点を明示しにくいこと。第4に、理念とコストのバランスを計測して評価するのが非常に難しいこと。これら4点が挙げられます。  私は、第3のテーマとした新世紀の行政課題とは、これら4点の特徴的共通点を持つ、実に対応が難しい新たな行政課題という意味でお話をさせていただきたいと思います。3回目の登壇時に集約して、こういった行政課題への取り組みをお伺いしたいと思います。  それでは、早速それぞれの質問に入ります。  大項目の第1、男女共同参画社会の実現についてであります。  先日、ある方にお会いしたときに、今回の一般質問では、私は男女共同参画社会について取り上げるつもりなんですというお話をいたしましたところ、丹沢君、君は新婚なのに家庭がうまくいっていないのかいと、こういうお言葉が返ってまいりました。私は、こういった方がいる限り、このテーマには真剣に取り組んでいこうと思ったところであります。ついでに申し上げますと、おかげさまで家庭生活の方は非常に良好でございます。
     我が家の共同参画については御心配には及びませんが、男女共同参画社会の実現は、冒頭で御指摘したとおり国際的な課題であります。国際的という言葉には、物事をあいまいにしてしまう効果があるのでしょうか、国際的にと言った途端に、何となく自分には縁の遠い話に聞こえてしまう方が多いようであります。  しかし、自分はこのまちの一員であり、この国の一員であり、そしてこの星の一員であるということを考えれば、国際的な問題というのは、やはり自分の問題であるわけだと思います。国連のレベルから個人のレベルまで、それぞれに努めるべき課題があり、貢献できる能力を持っているものと私は考えます。  国連では、1975年の国際婦人年以来、一連の国際会議におきまして、女性の地位向上のための国際プランが検討され、推進されてまいりました。また、我が国においては、97年の雇用機会均等法の改正、そして、99年の男女共同参画社会基本法の制定など、法整備が進められております。  本市のパートナープランは、このような背景を受けて制定されました。このパートナープランについて私が研究した感想といたしましては、実に多角的な角度から問題をとらえており、それぞれ具体的な対策、対応が示されている点から、高く評価できるものと思っております。女性政策課ばかりでなく、パートナープランに期待の事業を所管する各課がそれぞれ理念に忠実に事業を展開すれば、男女共同参画社会の実現に大きく貢献できるものと思っております。  しかし、今後、行政がそれぞれの事業においてこの問題に取り組んでいくに当たり、幾つか明らかにしていただきたい点がございますので、質問をさせていただきます。  まず第1点目としては、自治体の守備範囲とその根拠を伺いたいと思います。  静岡市が自治体として取り組む事業である以上、その目的とコスト、対象範囲、期待する効果と責任などの明確化が求められてまいります。それらの根拠となるものとして、自治体が負う使命とはどのようなものであるのでしょうか。つまり、男女共同参画社会の実現に当たっての自治体の責務をどのように認識しているかについてお答えください。  続いて、男女共同参画社会の実現のために具体的な質問を続けます。  お手元の資料をごらんください。パートナープランより抜粋した、セクシュアルハラスメントが起こる原因についての意識調査の結果であります。企業、労働者全体、女性、男性と、それぞれ数値が示されておりますが、5)と6)以外の項目ではグラフの形状が似通っています。それぞれの調査対象の認識がおおむね一致していることを示しています。  しかし、5 、6 については、女性と男性の数値に大きな隔たりがあります。私としては、5)の「コミュニケーションの不足」は男性の勘違いを、6)の「職業人としての自覚」は、まさに差別観そのものをあらわしていると分析いたしました。  これを答えた男性の多くは、多分、自分が勘違いしているとか、自分が差別的意識を持っているとは自覚されていないのだろうと思います。きっと、人のいいおじさんなのだろうと思います。しかし、そういう方こそがセクシュアルハラスメントの加害者になりやすいことは、あえて説明するまでもありません。  さらに、共同参画の問題は男性優位の視点から論じられるばかりではありません。社会における女性の自立と並行し、家庭における男性の自立もサポートしていくべきだという課題も存在します。  そこでお伺いをいたします。パートナープランの中において男性を対象とした事業はどのようなものがあるのでしょうか。目的や内容も含めてお答えください。  続けてお伺いします。  現在、本市においては、男女共同参画社会実現のための取り組みは女性政策課が所管し、大変努力されているわけでありますが、ここではこの女性政策課という名称についてお伺いしてみたいと思います。  組織のあり方ならともかく、課の名称についての質問というと、少し意外に思われる方も多いのではないでしょうか。先ほど男性を対象にした事業についての質問をいたしましたが、重要なのは、どのような事業をしているかであって、課の名称など余り重要な問題ではないと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。  しかし、私が確認したいのは、この名称の背景にある意識レベルの問題であります。行政には、女性問題とは男性問題であるという認識はおありでしょうか。女性以上に男性を巻き込んでの事業を展開していくべきだといったような使命感はお持ちなのでしょうか。ジェンダーについては、次の項目で詳しくお伺いいたしますが、女性問題ばかりを強調することが女性へのジェンダーとなりはしないかといったような配慮がなされたのでしょうか。私は、共同参画推進課といった名称の方がふさわしかったのではないかと思いますが、ここでは行政の認識や使命感を確認する目的でお伺いいたします。女性政策課という名称にした基本的な考えはどのようなものであったか、お答えください。  続いて、ジェンダーに関連した質問をいたします。  以前、共同参画についての勉強会の模様を伝える新聞記事の中で、ジェンダーという言葉すら知らない議員もいるという発言が報じられておりました。私もその勉強会にパネラーとして出席していたわけでありますが、まさかそんなことはないだろうと思います。  しかし、その可能性は否定できませんので、あえて説明いたしますと、ジェンダーとは、社会が個人に押しつける男らしさ、女らしさの通念のことであります。(「日本語では何と言うんだ」と呼ぶ者あり)社会的性差。例えば、ピンクのシャツを着ている男性議員は男らしくないから、決断力に欠けるなどと言われたら、気を悪くされる方も多いのではないでしょうか。男の子だからこうに決まっている、女の子はこうするべきといったような社会的な通念が個性を否定し、不当な評価をするという形で差別の原因になってくるわけであります。また、こういった通念にとらわれて発生する社会的な障害をジェンダーバイアスといいます。  このジェンダーについて言えば、文化的な背景や、それぞれの価値観によって異なるものであります。したがって、どこまでを許容し、どこまでを排除するかについての社会的合意が、現在のところあるわけではありません。個人として大切なのは、ここにジェンダーが存在すると気がつくことであり、それをバイアスとしないことであります。  しかし、行政は1つの組織として意思を持って公共の福祉のために事業を展開していくわけでありますから、一体、静岡市としてはどのように考えるのかという問いには明確に答えなければなりません。  冒頭で指摘した共通点の第2に関連しての質問となりますが、まずはジェンダーへの取り組みの例としてお伺いをいたします。  公立の小中学校では、既に、文部省の指針もあって男女混合表記の形で名簿がつくられています。例えば、アレンさんの次がイアン君であり、その次がウミノさんであったりするわけです。名前の方が既にジェンダーを乗り越えているかのような印象もありますが、とにかく男子、女子を区別することなく混合表記されています。私個人としては、単純に男子、女子が分かれている方が便利な場合が多いのではないかと、これまで考えてまいりましたが、こういった混合表記の名簿を導入することで、ジェンダーのありかを積極的に示すこともできるのではないかと理解しております。混合表記の名簿を導入した理由はそういった理由によるものなのでしょうか。そこでお伺いします。混合表記の方法をとった、その背景となった考え方を御説明ください。  続いて、ジェンダーの一例としてお伺いをいたします。あくまでも一例でありまして、それ自体が問題だというわけではありません。議論の素材としてお考えください。  小中学校など公共施設のトイレの色分けについてであります。色分けといっても、トイレ入り口の表示、あるいはスリッパ、またタイルの色など、さまざまでありますが、一般的に男性用は青や水色、女性用はピンクといったように分かれていることが多いようであります。  私は、小学校の低学年レベルの空間認識能力で考慮した場合には、区別のために、それぞれわかりやすい色を使うことを否定するつもりはありません。しかし、例えばお姉さんのお下がりの赤いランドセルを背負った男の子が「赤は女の子の色だ。君は女の子みたいだ」と言われて、いじめの原因となってしまうのでは、これではジェンダーバイアスの発生ということになってしまいます。  先ほども申しましたとおり、こういった個別具体的なケースについては個人的な意見の分かれるところであるでしょう。しかし、繰り返しますが、行政の意思はどうあるのかについての答えは用意されなければなりません。  そこでお伺いいたします。トイレ表示等の男女の色分けについて、本市の学校教育としては何らかの統一した見解があるのかどうか、お伺いをいたします。  学校のトイレの色分けなどは、あらわれとしては実に小さな事象でしかありませんし、それ自体が直接的に差別を発生させるというわけでもありません。しかし、何をもって男女混合名簿なのか、何をもって男女の色分けを許容するのかという点を明らかにしていただきたいと思います。  第8次総合計画にも示されているように、男女共同参画の意識を市民が共有すべき意識として取り上げるのであれば、行政による各事業ごと、ジェンダーへの配慮が同じレベルでなされるべきではないかと考えます。その上で、行政はこう考える、つまり静岡市はこう考えるという方針を各事業を通じて明示することで、市民や民間企業に対しても啓発効果を及ぼすことができるのではないでしょうか。  そこで、ジェンダーについての項目としては最後になりますが、お伺いをいたします。行政は、ある程度統一したジェンダーの意識水準を持って各事業に反映させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  続いて、ポジティブアクションと各種審議会委員との関係についての質問をいたします。  本人の努力や能力いかんにかかわらず、女性の社会進出は、やはり男性と比べ困難である。少なくともこれまではそうであったのは事実であります。こういった社会状況において、あえて優先的に女性を送り出すなどの方策をとって社会参画を促していくことをポジティブアクションといいます。  個人のレベルでの誠実な努力の結果として、現在の立場をかち取った男性の中には、ポジティブアクションという手法を不公平だと受けとめられる方もあろうかとは思います。いわゆる逆差別の指摘であります。しかし、その個人の努力も、本人も意識しない形での社会の追い風を受けてきたと考えるのであれば、形式的にすぎない機会平等よりも、あえて現実的な結果平等を実現しようというポジティブアクションも、場合によっては必要であろうと私は理解しています。  さて、このポジティブアクションという手法をどのようにとらえているのかに関連して、静岡市に設置されている各種の審議会を例にとってお伺いをいたします。  審議会は、各分野の方針決定に際し、幅広く各界各層の意見を集約し行政に反映させようとするものであります。当然、貴重な機会を得て行政の意思決定に参画していただく委員の方々には、ある程度の知識や経験などが求められます。私は、あくまでもそういった前提なり資格なりをもとにポジティブアクションの手法が検討されるべきだと考えます。  パートナープランでは、2003年までに市全体の審議委員のうち女性委員の登用率を30%にまで引き上げていくことがうたわれておりますが、これを単なる数合わせに終わらせることなく、ポジティブアクションとして成功させていくためには、有能な女性の人材を育成したり、見出したりしていくことが必要なのではないでしょうか。  そこで、2点についてお伺いをいたします。  第1に、女性、男性を問わず、一般的な原則として、本市の審議会委員の人選はどのように行われるべきとお考えでしょうか。  続いて第2点目、ポジティブアクションを推進するに当たり、行政としては女性へのエンパワーメントや人材のリストアップなど、何らかの積極的なバックアップがあってしかるべきかと考えますが、そういったバックアップはどのように行われているのかお答えください。  さて、男女共同参画社会についての最後の質問項目に進みます。啓発事業についてであります。  第3の特徴として冒頭にお示ししたように、パートナープランの最終的な目的は、市民全体の意識啓発にあるものと考えられます。現在、パートナープランには、市民に直接に情報提供をし、意識啓発をする目的で、各種の印刷物の作成・配布や講演、講座等の主催がなされております。幾つか拝見したところ、決して予算は多くない中で、内容、デザインともすぐれているものが多くつくられていると、そういう印象を持ちました。  私は、印刷物の配布や講演の開催など、市民の啓発事業はできるだけ継続的に行われるべきだと考えますが、理念とコストのバランスを十分意識するべきであるし、その目的や効果が十分に検討されるべきだと考えております。これらの点については、共通点の第4でお示ししたとおり、評価をするのが非常に難しい問題でありますが、同時に大変重要なポイントでもあります。  私は、いずれにせよ限られた予算と人材の中で行う印刷物の作成・配布や講演、講座などのみでは、市民全体に均一に啓発効果を及ぼそうとするのは現実的に不可能なのではないかと考えます。  そこで、提言を含めお伺いいたします。  第1に、より有効に啓発事業を行うためには、あえて市民全体を対象とするよりは、地域や各団体のオピニオンリーダーに焦点を絞って啓発を進めることが有効ではないかと提言させていただきますが、いかがでしょうか。  第2に、マスコミなどによる報道効果に期待し、より話題性のある事業を展開しつつ、積極的なアプローチを図ることが啓発を進めるのに有効であると私は考えます。どのようにお考えでしょうか。ここでは、これまでの報道効果をお伺いいたします。これまでの啓発事業はマスコミなどにおいてどのように報じられてきたのか、お答えください。  最後に、さらに具体的な提言を含めて質問させていただきます。  去る9月9日、10日に開催されたスマイルフェスタにおいては、男女共同参画をテーマに、関心ある多くの市民の参加があり、さまざまなイベントが行われたと伺っております。一連のイベントの中で私が特に注目いたしましたのは、中高生から社会人までの参加によって実施されたディベート大会であります。ディベート大会は市民参加型のイベントであり、それぞれが競い合うことについてはスポーツと同じようなゲーム性もあります。また、白熱した議論を通じて啓発効果は十分認められますでしょうし、報道効果も期待できます。  しかし、私の知る範囲ですが、静岡市においては大規模なディベート大会が定期的に開催されているということは、今のところないようであります。これを機会に、文化振興の効果も含め、男女共同参画をテーマとしたディベート大会を静岡市において全国大会として主催し、継続的に開催していくことを提言いたしますが、いかがでしょうか。  第1回目の男女共同参画社会についての質問は以上であります。 20 ◯健康文化部長(栗本裕君) 最初に、自治体の責務についてでございますけれども、昨年6月に制定された男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとり策定いたしました静岡市男女共同参画推進計画・しずおかパートナープランは、人権の尊重と男女平等、男女の自立と相互の協力、豊かなまちづくりへの男女の共同参画を基本理念とした総合的かつ具体的に施策を展開するための指針でございます。  このプランでは、男女のあり方の新たな意識づくりの推進、政策・方針決定の場への女性の参画促進など、11の主要課題に沿った多くの具体的事業を示しております。これらしずおかパートナープランに位置づけられた事業の推進が、男女共同参画社会実現に向けた本市の責務と認識しております。  男性を対象にした事業でございますが、男性塾「男たちの自由人宣言」などの意識啓発講座、「男の料理コト始め」などの料理講座、「両親教室」などの子育て関連講座、介護関係講座などを実施しております。これらの事業のねらいは、男女が互いに対等なパートナーとして主体性を持った生き方をすることの意識の高揚でございます。具体的には、男性自身が意識やライフスタイルを見直し、自分らしく生きることの啓発や、一人の生活者として生活技術を習得する機会を提供することでございます。  次に、統一したジェンダーの意識水準の件でございますが、女らしさ、男らしさといった社会的、文化的につくられた性差であるジェンダーは、例えば男は仕事、女は家庭といった性別役割分担を生み出し、一人の人としての多様性や可能性を制約しがちになります。行政においても、各事業の推進に当たっては、ジェンダーにとらわれない見方をしていく必要があると考えております。  そのため、従前より、庁内組織である静岡市男女共同参画推進会議を初め関係課長会議、担当者会議において意識啓発に努めております。さらに、今年度より職員向け情報誌パートナー通信や庁内向けホームページを利用して職員意識の高揚を図っているところであります。  次に、女性の人材を送り出すバックアップについてでございますが、しずおかパートナープランの中で、西暦2003年までに市全体として審議会への女性の登用率が30%程度となるよう目標を定め、努力しているところであります。そのため、毎年女性の登用状況調査を実施し、全庁的な意識づけをするとともに、政策・方針決定の場へ参画できる女性の人材育成のため、アイセル女性カレッジを開講しております。また、女性会館においては、各種グループとのかかわりを通して人材の発掘に努めております。さらに、さまざまな分野で活躍する女性の人材を搭載したリストを作成するなどして、バックアップ体制の充実を図っております。  次に、啓発活動についてですが、女性の人材育成事業としてアイセル女性カレッジを開設しておりますが、この修了者の中には、各審議会のなどの委員に登用されたり、団体活動リーダーとして活躍している方が多くいらっしゃいます。こうした方々や女性団体のリーダーの方々に集中的に啓発活動を行うことも有効な手段の1つであると考えます。今後もさらに効果的な啓発活動を心がけていきたいと考えております。  次に、報道による啓発についてでございますが、より多くの市民に啓発する手段として、報道の効果は大きなものがあると認識しております。あらゆる機会をとらえて情報提供するなど、積極的な働きかけを行っております。その結果、情報誌「パザパ」や啓発冊子、絵本「大きくなったら」が新聞等に取り上げられ、市民はもとより全国各地から多くの反響がございました。また、イベント、講演会、講座などについても、テレビ、新聞、ラジオ等メディアで報道されております。  次に、ディベート大会についてですが、男女共同参画の集いスマイルフェスタで開催したディベート大会は、「男性の育児休業を義務化すべし」をテーマに、県外からの参加者や中学生、高校生の参加を得て活発に行われました。さまざまな年齢層の男女に広く参加してもらうことで、男女共同参画社会の啓発効果は大きいものと考えております。今後、全国規模での開催については、継続していく中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。  女性政策課という名称についてでありますが、一般的には、課の名称については、市民にわかりやすく、類似都市においても通用している名称を用いております。女性政策課についても、積極的に女性に関する政策を推進する課として名称を用いたものであります。  次に、審議会委員の人選についてでございますが、各種審議会は、多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、広く市民の皆様の御意見等をいただき、施策に反映するために設置しております。人選につきましては、審議会の設置目的や内容に応じ、多くは関係団体等に推薦を依頼しているところでありますが、より一層の市政への市民参画の促進や公正で開かれた市政の実現を図るため、現在、審議会等のあり方について検討をしているところであります。  以上でございます。 22 ◯教育部長(藤田勝也君) ジェンダーについての2点の御質問にお答え申し上げます。  小中学校での混合名簿導入の背景になった考え方はどんなものかとのことでございますが、本市男女共同参画推進計画・しずおかパートナープランにうたわれておりますように、人はかけがえのない存在で、性別にかかわらず個として尊重されるという人間尊重の考えに基づいております。  次に、小中学校におけるトイレ表示等の男女の色分けについて、何らかの統一した見解があるのかとのお尋ねでございますが、本市小中学校の場合、統一された基準は今のところありませんが、学校のトイレは男子用、女子用と区別されてつくられているため、トイレの入り口には、児童生徒にわかりやすいように、公共施設でも使用されているピクトグラム、絵による情報の伝達により表示しております。  以上でございます。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 23 ◯5番(丹沢卓久君) 御答弁ありがとうございました。  引き続いて第2回目の質問をさせていただきます。第2回目の質問では、エネルギー問題を中心にして、新エネルギービジョンに関する質問をさせていただきます。  本年2月、静岡市においては静岡市地域新エネルギービジョンが発表されました。文字どおり、電力などのエネルギーがこの静岡市においてどのように消費され、どのような影響があり、今後どうするべきかというビジョンを描いたものであります。多くの市民の皆様には、自治体が取り組む環境政策としては、ごみ処理や下水処理を強くイメージされることの方が多いことかと思います。しかし、環境意識の高まりと同時に、これまでの消費生活を前提としたごみの廃棄や処分の方法だけでなく、エネルギー自体を含めて、生産活動そのもののあり方に光を当てていくべき時代となったということを、この静岡市のエネルギービジョンは示していることと思います。  このテーマも、先ほどの男女共同参画の実現と同じく、国際的な背景を受けての対応が求められている問題であります。95年、ベルリンで開催された気候変動枠組み条約締約国会議以来、一連の国際会議において、地球温暖化とそれに伴う気候変動を防止するためのプランが検討されてまいりました。97年のいわゆる京都会議においては、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減目標について国際合意がなされたのは周知のとおりであります。  政府は、これを受けて、98年6月における地球温暖化対策推進大綱の策定や、同年9月の新エネルギー利用等の促進に関する基本方針が閣議決定されるなど、さまざまな具体的な対策に乗り出しているところであります。  こういった背景のもと、静岡市の新エネルギービジョンが策定されたわけですが、私は、この静岡市地域新エネルギービジョンについては、豊富な情報量と緻密な現状分析、コスト意識と効果試算の妥当性、さまざまな可能性の模索に見られる積極性などの点から、実に完成度の高いビジョンであると評価しております。  私たちに課された課題は、このビジョンを単なる学術論文に終わらせてはならないということであると思います。そのためには、山積する課題を前に、自治体としての責務としてどこまでやるのかを明らかにしておく必要があります。まずはそれらの前提あるいは根拠として、エネルギー問題における自治体の責務とはいかなるものと認識されているのかについてお答えください。  続いて、エネルギー問題を所管する組織的な対応についてのお伺いをいたします。  一般的な感覚で言えば、エネルギー問題は、環境問題との関係から、生活環境部の所管となりそうな気がするのでありますが、現在、風力発電などの導入計画は総務部政策企画課の所管となっております。これはどういう経緯によるものかお答えください。  続いて、エネルギー問題の具体的内容に踏み込んで質問をいたします。  エネルギー問題とその対策を大別いたしますと、第1には、風力や太陽光などの自然エネルギーに代表される新たな発電システムの導入、第2には、エネルギーの消費そのものを削減する、いわゆる省エネルギー対策が挙げられます。  まず第1の新エネルギーの導入に関連して質問をいたします。  現在、石油にかわる発電エネルギーとして利用可能性が比較的高いものに、風力発電と太陽光発電が挙げられております。これらの新エネルギーが静岡市においてどのくらい潜在的に存在し、どのくらい利用可能性があるのかを試算した数値が新エネルギービジョンに示されています。現実的な利用可能性を示す利用可能量としては、風力だけでも年間4万9,200 ギガジュール、原油に換算すると 3,330リットル相当であるとのことであります。太陽光などを含めた新エネルギー全体としては、年間約6万キロリットルの原油に相当する量の自然エネルギーが我が市に存在すると示されております。  自然に恵まれた本市は、太陽光にしても風力にしても、自然エネルギーに非常に恵まれているわけでありますが、本市における風力発電について言えば、昨年、井川と中島地区におきましてそれぞれ風力調査が行われ、ことしから、より具体的なデータをとる目的で風況精査が進められていると聞いております。  私は、風力発電の導入に当たっての条件としては、年間の平均風力のみならず、設置の難易度や発電した電力の利用と送電のしやすさ、市民への啓発効果などが想定されると考えております。  静岡市においては、風力の利用可能性が非常に高いことは既に申し上げましたが、その潜在的資源の多くは海岸部と山間部に存在しています。  しかしながら、山間部においては、私が先ほど申しました設置条件から考えますと非常に困難な場合が多く、海岸部への導入設置の方がより現実的であるものと思われます。設置についての用地確保と建設作業が比較的容易であること。単独の施設としては市内で最大の電力を消費している下水処理場を擁しており、発電した電力を公共の施設で利用しやすいこと。市民の目にとまりやすく啓発効果が期待できることなどから考えますと、私は、中島下水処理場への設置が最適であると判断いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。  また、設置に当たってはどのような性能の発電システムを想定して計画されているのでしょうか。建設コストなどを含め、今後の建設計画を御説明ください。  中島下水処理場のある大浜海岸地域には、安倍川と駿河湾という、静岡市の水資源そのものといった自然環境と、大浜公園プールなどの社会的資源が、現在のところそれぞれ個別に点在しております。特に、中島処理場には、ビオトープや汚泥焼却余熱を利用したバラ園などが設置されており、環境とエネルギーについて考える素材が既に幾つか用意されております。今回、中島地区に風力発電システムが導入されるのであれば、これを機会に、多くの市民あるいは全国からの見学者が訪れるような、環境公園といった形での面的な整備が進められますことを要望いたします。  さらに、現在検討中とのことでありますので、質問とはいたしませんが、設置後の発電システムの維持管理をどの部署がどのように行っていくのかという問題が残ります。総務部の予算の中に風力発電の維持管理費を計上するのか、あるいは生活環境部の所管となるのか、または下水処理場に設置するのであれば水道局の設備として企業会計に加えるのであるのか、そういった点も大変気になるところであります。  この問題は、エネルギー問題への取り組みが行政全体の共通認識と相互協力が必要であるという事実を示すものであるということ、そして今後、こういった政策にはますます目的と責任の所在の明確化が求められてくるということの一例として指摘させていただきます。  続いて、一般家庭への太陽光発電システムへの助成についてお伺いをいたします。  これまで静岡市におきましては、全体の約3割の国庫補助、それから上乗せ補助を行って、太陽光発電システムの導入を促進してきたわけでありますが、先日の報道によれば、通産省は、一般家庭用の太陽光発電への助成を2002年をめどに廃止するという方針であるとのことです。市としては、この通産省の方針についてどのように受けとめられたのでしょうか。そして、もし国庫補助が廃止されるのであれば、今後どのように対応するのか、その見解をお聞かせください。  あくまでも今後の動静を見きわめた上での判断となりますが、もし本当に廃止ということになれば、私としては、これまでの上乗せ補助に要した予算を市が公共施設に独自に設置する太陽光発電システムに充てていくべきではないかと思います。太陽光発電システムが設置できる公共建築物の屋根はまだまだたくさんあると思います。この点においては私の提言として申し上げておきます。  最後に、省エネルギー対策についてお伺いをいたします。  新エネルギーの導入は、積極的に検討されていくべきではありますが、風力発電にしても、たった1基の導入では、本来の目的である地球温暖化の防止に貢献するには余りにも微力というほかありません。地球温暖化の防止に貢献するには、省エネが最も有効であるのは明らかです。私は、行政としてどのように省エネを推進していくのか、その点について2点お伺いをいたします。  現在、具体的な取り組みとしては、エコオフィスの事業が推進されておりますが、省エネルギーの視点からはどのような実績が上がっているのでしょうか、お答えください。  そして、本市として市民と事業者に対してどのように直接的な働きかけをして省エネを推進していくのか、その方法などについてお答えいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終了いたします。
    24 ◯議長(藤田卓次君) 暫時休憩します。         午後0時2分休憩    ────────────────         午後1時再開 25 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  丹沢君の質問に対し、当局の答弁をお願いいたします。 26 ◯生活環境部長(青木勝彦君) 新エネルギービジョンについての4点の御質問にお答えをいたします。  エネルギーの消費と地球環境との関係が課題となっている中で、自治体の責務をどのように認識しているのかとのことでございますが、快適で豊かな生活を実現するために、資源、エネルギーを大量に消費する社会経済システムを築いてきましたが、このようなシステムが地球温暖化やオゾン層の破壊など新たな地球規模の問題を生む結果となっており、現在、この地球環境問題は自治体においても看過できない重要な問題となっております。このことから、新エネルギービジョンに基づき、資源の制約が少なく、二酸化炭素の排出が少ないなど、環境に与える負荷のない新エネルギーの導入等の施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、太陽光発電について、通産省は再来年には補助制度を廃止しようとしているが、市の補助制度はどうするのかとのことでございますが、太陽光発電システムへの補助制度は、国の補助金の交付対象者を条件としておりますので、国の補助制度が廃止となった場合には、見直しを検討してまいります。  次に、省エネルギーの視点からどのような実績が上がっているのかとのことでございますが、平成10年度から、静岡市エコオフィス率先実行計画に基づき、電気、ガス等の削減を目標に掲げ、省エネルギー・省資源の活動に取り組んでおります。その結果、平成8年度の実績に対して、平成11年度は電気が3.1 %の削減、水道が 8.4%の削減、公用車の燃料使用量が14.4%の削減となっており、成果が上がっております。  しかしながら、近年の異常気象により、冷暖房のためのガスの使用量の削減が進まず、 7.9%の増加となっております。  平成12年度は、ISO 14001の取り組みの中でエコオフィスの活動を位置づけ、推進していくこととしております。  最後に、省エネルギーについて市民、民間企業にはどのような働きかけをしていくのかという御質問でございますが、省エネルギーの実践については、環境基本計画の中でも掲げており、講演会などの機会をとらえて啓発活動を実施しております。今後も啓発活動を推進するとともに、市のエコオフィス活動の効果の公表や、市民、事業者と連携して活動を進めていく仮称静岡環境会議の中でも、省エネルギーについても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。  風力発電の所管についてでありますが、近年、環境問題がクローズアップされ、各自治体においても地球環境問題等に対する取り組みが求められるようになりました。このため、本市では、平成10年度から11年度に静岡市環境基本計画を策定したところであります。企画部門としましては、この環境基本計画を受け、平成11年度に、本市における新エネルギーの導入方針として静岡市地域新エネルギービジョンを策定しました。その中で風力発電の導入可能性について調査検討を行っておりますが、これは従来例のない先導的施策であること及び重要施策の調査調整という観点から、政策企画課が所管をしてきたものであります。  次に、風力発電の導入場所につきましては、風の状況はもちろん、用地の確保、道路など建設のための諸条件の整備状況、それに、発電した電力の使用方法などが判断材料となります。本市では、大東町に設置されております風力発電施設の視察等も含め、これらの諸条件について検討してまいりましたが、中島下水処理場が市有地であり、用地が確保されていること、建設資材の搬入路の確保が容易なこと、当処理場が市の単独施設としては最大の電力消費施設であり、発電した電力の自家消費ができること、東名自動車道や新幹線などからも見え、新エネルギー導入のシンボルとして啓発、PR効果が期待できることなどを総合しますと、中島下水処理場が風力発電施設の設置場所としてふさわしいと考えております。  次に、具体的な建設計画についてでありますが、中島下水処理場での風力発電システムについては、風況精査の結果により、導入する風車の出力等を検討してまいりたいと考えておりますが、風況精査の結果がよければ、13年度にシステム設計、14年度建設というスケジュールになります。  なお、新エネルギービジョンの中で、風力発電を中島下水処理場に導入した場合の発電量と使用電力の代替効果について試算しておりますが、この試算では、 600キロワット級の風車の導入を想定し、建設コストは約1億 8,000万円、うち新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOでありますが、2分の1の助成が得られるものとなっております。  設置後の発電は、平均風速が4メートルのとき、年間約47万キロワット・アワー、電気料に換算して年間約 500万円の電力を発電し、平均風速が5メートルのときは、年間約91万キロワット・アワー、電気料換算で年間約 1,000万円の電力を発電できるものと試算しております。  以上でございます。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 28 ◯5番(丹沢卓久君) 御答弁ありがとうございました。  3回目の質問では、男女共同参画社会の実現や、エネルギー対策などのように、今後増大していくであろうと思われる新しいタイプの行政課題への取り組みについてお伺いをしたいと思います。  大項目の3、新世紀の行政課題についてであります。  冒頭に指摘いたしましたような特徴を持つ行政課題は、男女共同参画やエネルギー問題への取り組みばかりにとどまらず、行政のIT化や国際化など、今後ますます増加していくものと思われます。  そこで、第1回目の質問の冒頭、それから第2回目の質問の冒頭で、行政の責務についてそれぞれお伺いをいたしました。この質問でお伺いしたかったのは、抽象的な行政課題・理念を具体的な事業によって解決するに当たって、行政全体にその理念や責任感が十分に共有されているのかどうかという1点であります。どうでしょうか、市長等お伺いしたいところなんですが、それは後にいたしまして、2点具体的な質問を続けさせていただきます。  学校教育についてであります。  時代が要請する課題、こういったものを学校教育の場で考える機会を提供し、そして啓発を進めていくことは十分可能なことでもあるし、また必要なことであるとも思いますが、現在、児童生徒にはこれらの課題をどのような教科で、どのような教材を使って指導なされているのか、お聞かせください。  また、こういったテーマを指導するには、授業の内容のみにとどまらず、先生方の日常の指導内容や言動が児童生徒に影響を持つものと思われます。  お手元の資料をごらんください。市内のある中学校で1年生の担任を務めている先生が毎日作成して、担任する生徒たちに配布している学級通信からその一部をお借りしてまいりました。学校生活の日常をかいま見る思いがいたしますし、学校の生徒たちの意見からうかがえる現代の子供たちのセンスには大変興味深いものがあります。  ここで、この担任の先生は、生徒たちにみずから考えさせる工夫をしておられまして、決してある特定の考え方を押しつけようとはされていません。大切なのは、日常の出来事から社会生活について子供たちに考えさせる、そういう機会を的確にとらえるセンスであり、それを実行するための工夫であろうと思います。  そこで、お伺いいたします。教職員の先生方の知識や問題意識をより高めていくことも必要ではないかと考えますが、小中学校の教職員の先生方にはどのような研修がなされているのか、お聞かせください。  続きまして、ハード面の取り組みについてお伺いいたします。  公共建築物は、行政の目指すまちの姿を市民に対して形としてあらわすことができるものであります。そこでお伺いをさせていただきます。公共建築物の設計段階などにおいて、男女共同参画社会の実現、エネルギー問題への解決などについてどのような配慮がなされているのか、お聞かせください。  さて、これまで男女共同参画社会、エネルギー問題を2本の柱といたしまして、行政が全庁横断的に取り組んでいくべき行政課題について質問をいたしました。しかしながら、各部署において個別の事業目的がある中、ともすれば、こういった理念的な問題は副次的な位置を与えられ、軽視されてしまうおそれも考えられます。本市においては、そういった懸念を解消する目的で、行政改革がことし4月断行されました。そろそろ引っ越しのほこりもやんだことかと思いますので、その効果についてお伺いをしたいと思います。 29 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 質問はあと1分で終了してください。 30 ◯5番(丹沢卓久君)(続) 本年4月の行政機構改革はどのような成果を上げているとお考えでしょうか。  そして、今、できた行政機構に基づいてさまざまな連携が試みられていることと思いますが、その強化はどのように進められているかをお聞かせください。  最後に、市長にお伺いをしたいと思います。  男女共同参画の実現、エネルギー問題、こういった21世紀的な目的については、個別の事業についてのコストの計算や事務事業の評価が当然必要ではありますが、全体としては、市長としてのセンスやリーダーシップが問われてくる問題であろうかと思われます。全体にわたってお伺いしたいのですが、それでは答弁の御用意ができないということでありましたので、今回の質問としては、特に組織についてお伺いをしたいと思います。  取り上げた2つの行政課題のように…… 31 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 35分になりました。質問を終了してください。 32 ◯5番(丹沢卓久君)(続) 今後の行政課題について市長はどのようにお考えであるでしょうか。組織に関連してお答えいただけたらと思います。  以上でございます。 33 ◯市長(小嶋善吉君) 私からは、行政組織のことについて答弁いたしますが、御案内のように、あと3カ月ちょっとしますと国の省庁再編も行われまして、新しい国の行政組織でスタートするわけでありますが、国、県、市それぞれ行政の役割が違っていますし、組織もそれぞれ役割が違っていると。特に、市町村の行政組織というのは、サービスを受ける立場の人たちに一番接するところですから、迅速にいろいろなニーズに対応できる組織でなければいけないというふうに思います。行政組織は、時代の変化とともに生ずる新たな課題に迅速的確に対応できるものでなくてはならないと考えます。  そうした視点から、本市は、平成8年度から機構の再編整備を積極的に進めておりまして、24の部を16の部に8部削減をするなど大幅な組織のスリム化や、地方分権の推進等の組織体制の強化を図ったところであります。今後も組織機構については、市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう、毎年見直しを図ってまいりたいと考えております。 34 ◯教育長(織田元泰君) 学校教育に関する2つの御質問にお答えします。  最初は、男女共同参画社会の実現、エネルギーと環境の問題について、児童生徒に対してどのような指導がなされているかということでございますけれども、男女共同参画社会の実現について、学校教育においては、児童生徒がジェンダーに気づきつつ、自分らしさを実現し、社会で発揮する力を養うこと、個人の人格や個性を尊重し、対等な存在としての人間関係をつくる力を身につけることを目指しております。  一例を挙げますと、小学校社会科では、基本的人権を尊重し、差別のない社会をつくることの大切さについて指導しております。その際、生活の中にある差別の1つとして、職場や社会での女性に対する差別を取り上げております。来年度の中学校社会科副読本「進みゆく静岡市」には、「ジェンダーフリーの社会を目指して」というページを設け、意識の中にあるジェンダーに対する見直しを図るところでございます。  エネルギーと環境の問題につきましては、中学校理科で、人間生活におけるエネルギー源の役割や変換の仕組みを、社会科ではエネルギー消費と地球環境破壊の問題をそれぞれ取り上げ、エネルギー資源の有効利用の心構えと新エネルギー開発の必要性について指導しております。  また、総合的な学習の時間では、身近な地域の環境に着目し、自然と人間との共生という視点に立ち、環境と人間とのかかわりについて学習している学校もございます。  それからもう1つ、教職員の研修ということでございますけれども、男女共同参画社会の実現に対する教職員の研修は、県教育委員会と共催の人権指導者研修会等で研修を進めてまいりたいと考えております。  また、エネルギーと環境の問題については、本年度、教頭研修の一環として「地域環境とエネルギー」という題で講演会を開催し、教頭の研修を行ったところであります。今後も、時代に即した教職員研修を行い、男女共同参画社会の実現やエネルギーと環境の問題に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯建築監(大塚岩雄君) 公共建築物の設計段階などでの男女共同参画社会の実現、エネルギー問題の解決について、どのような配慮がなされているかとの御質問にお答えいたします。  公共建築物の設計におきましては、男女共同参画社会の実現も含め、年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つさまざまな特性や違いを超えて、すべての人に配慮した、利用しやすい施設とすることを目指し、ユニバーサルデザインの考えを導入した設計を実施しております。  エネルギー問題につきましては、静岡県が作成いたしました静岡エコロジー建築設計指針を参考に、省エネルギー・省資源を積極的に推進しているところでございます。  以上でございます。 36 ◯総務部長(亀山博史君) まず、組織機構の改正での成果についてでございますが、平成12年4月の機構改正では、新たに女性政策課、環境政策課を設けたところであります。これは、全庁的な取り組みが必要な課題に対し、政策立案から実施まで、他の部局との強い連携を図り、施策を推進するため設置したものであります。その効果といたしましては、これらの課がパートナープランの推進やISO14001 の認証取得に向けた取り組みなど、特に連携が必要な業務において中心的な役割を果たしているところであります。  次に、組織内の連携強化についてでございますが、庁内の連携強化の方法といたしましては、関連部長会議や部付主幹会議等、部局を超えた連絡調整の機会のほか、分権推進専門部会IT活用推進部会を設けるなど、横断的な取り組みが必要な課題に対して連携強化を図っているところであります。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 37 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 次は、14番村越作一君。   〔14番村越作一君登壇〕 38 ◯14番(村越作一君) それでは、通告に従いまして、大きくは2点の項目について質問をさせていただきます。  ただいまは、私の前質問者でございますが、ちょうど息子ぐらいの質問者でございます。なかなか最近の新しい質問ということで、その後おやじが出て、何となく古い質問をさせていただくこと、申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目の質問といたしましては、余熱利用施設の開設についてであります。  皆さんのお手元に、観光レクリエーション課からいただいた丸っぽいような、これは平面図でございますが、ガラス張りでいいものでございますが、これが最近決まった施設の平面図でございます。表が1階で、めくっていただきますと、裏側にやはり同じ絵がありますが、これが2階の見取り図でございます。これは皆さん、初めて見た方もあると思いますので、また質問の中で当局もお答えすると思いますので、ひとつその都度目を通していただけたらと思っております。  この余熱利用施設のオープンについては、来年度、すなわち平成13年4月を予定しているとのことでございます。そんなこともありまして、今9月議会に、この施設の開設に当たり条例が議案として上程されております。そんなことで、この施設に最も近い地元の議員といたしまして、皆様には施設を知っていただこうということで、幾つかの質問をさせていただくわけでございます。  まず1点目といたしましては、この施設の概要と特色についてであります。このような類似施設が民間ではあちらこちらにできてきております。そのことは皆さんも十分に御承知だし、もう利用している方もいらっしゃると思います。特に、ここ数年で静岡市内にも大分出現してまいりました。  私は、4年前にもこの余熱利用施設について、市が企画され建設に踏み切り、予算が計上されたときに、この施設の概要について本会議で質問をしたことがございます。今回は、いよいよ来年度この施設が完成し、4月にオープンするということになり、しつこいようですが、再度の質問をさせてもらうわけでございます。  前回の質問から数年たった今日、先ほど申し上げましたように、市内あるいはその周辺に類似施設がかなり進出してきております。伺いたいのは、このオープンする余熱利用施設は、条例によると、名称がふれあい健康増進館となっておりますが、こうしたいわゆる健康保養施設を市が直接運営しようとする、その基本的な考え方はどうなのか、お伺いをしたいと思います。  また、施設の具体的な内容といいますか、皆様、図面を見ていただけばわかりますが、条例によりますと、温水プールやリラクゼーション施設など6つの施設構成となっております。この施設の特色は、他と違ってどういうものなのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。  次に、施設の一番根幹をなす管理と運営について質問をいたします。  まず1点として、前回の質問の中で、私は、施設の管理と運営については、建設に総額約50億円という資本をかけた立派な施設でありますので、この施設を最大限に生かす管理運営が図られなければなりませんよという質問をいたしました。施設の管理運営につきましては、市直営のほか、振興公社や、あるいは第3セクターなどが考えられますという当局の当時の答弁をいただいております。しかし、今回の条例では、静岡市振興公社に管理運営を委託するというように決まっておりますが、委託することになった経緯を、簡単でございますが、お伺いをしたいと思います。  2点目の質問といたしまして、私たち自民党の議員団の中でも、比較的この建設現場に近い東部地区の議員数名におきまして、この余熱利用施設建設に当たっては、少しでも、よりいいもので多くの利用者に喜ばれ、親しまれる施設を建設してもらいたいという願いもありまして、他都市の余熱利用施設やこれら類似施設を数カ所視察してまいりました。そして、その都度、議員団は当局との間で視察報告会のようなものを数回にわたって行ってきたわけでございます。  中でも、管理運営に当たっては、他市においてはこういうような運営をしたよ、特に第3セクターとかいろいろ運営している状況を報告し、そうしたところが非常に利用者が多く、健全経営が図られていたというような報告もしました。視察の参加議員の中には、このような施設は企業感覚のノウハウを持った経営者がいないとだめだから、民間から運営に当たってはスタッフを確保してもいいのではないか、そういうような要望も強く申し入れてまいりました。開設に当たっては、別に公社が悪いというわけではございませんが、どのような考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  3点目といたしましては、健康増進施設である以上、遊び感覚の中にも、民間が運営する単なる──言葉は悪いですが、銭湯的な施設ではないと思います。心身のリフレッシュと同時に、健康増進と言われているんですから、健康増進に関する各種の教室等を開いていくものではないかと思います。そして、利用者の利便を図り、違う、公共でやっているというものを出したいと、そういうことを言っておりますが、それではその内容はどんなふうに考えているのか、お伺いをいたします。  4点目といたしましては、地元対策でございます。  こういうような施設ができれば、年間を通じてかなりの利用者でにぎわうと思います。そのことは当然望むところでありますが、反面、地元の皆さんには、交通混雑や不法駐車など大変な御迷惑をかけることになると思います。そのためにも、こうした施設は、地元の皆さんの御理解と御協力がなければスムーズな運営はできないのではないかと思います。施設周辺の住民の皆さんの中には、この施設にはとても期待をしている方もいます。地域の活性化につながるのではないかと考えている住民もおります。市としては、そういう地元周辺の住民に対してどのような対応をするのか、お伺いをいたします。  次、5点目、駐車場対策でございます。あるいはここへ来る交通手段であります。そのことについて質問いたします。交通手段としてはバス路線問題であります。  伺うところによりますと、マイカーでは 300台近い駐車場が設置されているようでありますが、これらを含むマイカー対策はどうか。  また、路線バスについては、利用者の利便を配慮して、現在は流通センターどまりの路線バスを余熱利用施設まで延長することができないかどうか、建設当時、議員団の中で要望したことがありますが、開所に当たり、このバスの延長は実現ができるのか、どうなっているのか、お伺いをいたします。  6点目といたしましては、施設のPRであります。  名称がふれあい健康増進館になっていますが、あと半年でオープンするという施設であります。いまいち、市民の中には、この名称や施設の概要がまだまだ認識されていない市民がございます。これからオープンまでに健康増進館のPRが大いに必要だと思いますが、どのようなPRをしていくか。ただ市民だけではなく、中部圏においてのPRもあると思いますので、そこらも含めてお答えを願います。  次に、3項目の質問としまして、この施設の使用料についてお伺いいたします。  この使用料については、議案説明会のときに兼高議員や渡辺議員からも質問がありました。そのときの部長の答弁ですと、周辺の類似施設を参考にして決めたという一言だけでございましたが、公共の施設の使用料でございますので、もう少し具体的に御説明を願います。  2点目といたしまして、使用料の減免について伺いますが、条例では、市長が必要と認めた場合は減免するとのことでございますが、具体的には市長がどんなときに決めるのか、お伺いをいたします。  3点目として、部長の答弁では、年間使用券の購入予定者を 1,500人と、当時、渡辺議員の質問にお答えになっておりますが、これは努力目標だということでございますが、この 1,500人というのはどのような根拠があって出したのか、具体的にお伺いをいたします。  最後に4点目としまして、専用談話室を利用すると、別料金として1時間 2,000円使用料を取ることになっておりますが、専用談話室はなぜ別料金なのか、またその利用はどんなことができるのか、お伺いをいたします。  余熱利用施設につきましてはこれくらいにして、それでは次に国吉田瀬名線について質問をさせていただきます。  国吉田瀬名線の図面も、今の余熱利用施設の平面図の次の2枚目に質問資料として出させていただいたものですから、ごらんいただきたいと思います。これを見ながら、私の路線の説明を聞いていただきたいと思います。  下の方に国道1号、黒い筋がございます。そのちょうど真ん中ごろが起点、国吉田一丁目でございますが、この国道1号線から北へ向かい、古庄大橋──ずっと黒い線がありますが、渡り、北街道を横断して、長尾川の右岸の川合地先、ずっと斜線がありますが、そこでございます。それから、その先に国道1号バイパス、その途中ですが、下を通り、長尾川にかかっている瀬名四丁目になりますが、水梨橋までの路線を国吉田瀬名線と言っております。  この路線は、静岡市の東部地区に居住する住民だけではなく、南北の幹線道路として、静岡の市民なら欠くことのできない道路であります。  特に、前段説明しました余熱利用施設には、国1あるいは北街道、北街道バイパスから東高まで出るには、この道路ができれば最短距離になりますし、一番利用しやすい道路にもなるはずでございます。この道路は、都市計画道路として20数年前に計画され、ようやく現在までに、国道1号から16メートル道路として北街道までが開通したところであります。  そこで質問ですが、この国吉田瀬名線は、静岡市の東部地区において、計画路線中でどのような位置づけで市は都市計画決定したのか、お尋ねいたします。  あわせて2点目の質問といたしましては、この道路が、ただいま申し上げましたように、現在、国道1号から北街道まで一部供用開始をされましたが、この区間は、国吉田瀬名線の全体計画路線のうち、どのくらいの進捗状況になっているのか、お伺いをいたします。  次に、2項目の質問といたしましては、現在までに整備開通されている、ただいま申し上げましたように北街道から、さらに長尾川右岸土手下の川合地先を通り、県立静岡東校までの区間整備に当たっての事業年次について、幾つかの質問をさせていただきます。
     まず1点目の質問ですが、現在は、北街道の長尾橋の西側から土手の堤防を通って東校の前まで行けるようになっていますが、幅員が 3.5メートルしかなく、交通安全上からもいつも支障を来している土堤の市道であります。これを通称けんか道路と言っておりまして、すれ違いのときにしょっちゅうもめているのが見受けられるわけでございます。市としてもこのことは十分に危険だと承知していることから、今回、土手下に計画道路である国吉田瀬名線の2期工事とも言える、北街道から東校までの実施計画を立てたのだと思います。  この路線に当たっては、4年前の平成8年、静清バイパスの開通直前の2月議会におきまして、私が、バイパスの開通に伴い幾つかの質問をさせていただいている中で、国吉田瀬名線は南北の交通渋滞の解消のために早期に着手をしてほしいことを申し上げている経緯がございます。  そこでお伺いしますが、長尾川右岸のこの道路の着工がかなり手間どっているようですが、これからの事業を早期に進めるに当たり、どのような課題があるのか、お聞かせください。  2点目の質問としましては、北街道から東高の路線については、地権者の数もかなり多く、きょうも傍聴に来ております。中には、民家や温室などもあり、用地買収などかなり御苦労が多いと思われますが、地権者や地元の関係者からのお話を伺いますと、そんなに強い反対者はなく、むしろ路線に対する理解者が大部分であると聞いていますが、この地元への説明会の開催状況と、その内容はどうであったのか、お伺いをいたします。  3点目の質問といたしましては、地元説明会に参加した町内会の役員や地権者からのお話ですと、この区間の事業区間が最初の説明会と大分計画が延びてしまったということで、それでは困りますよという声が聞こえますが、当局は、地元説明会において北街道から東高までの事業区間をどのように説明したのか、その経緯についてお伺いしまして、第1回目の質問を終わります。 39 ◯市長(小嶋善吉君) お答えいたします。  私からは、このたび新たに完成いたします新沼上清掃工場のところの余熱利用施設の開設に当たっての基本的な考え方及び施設の内容と特色についてということでありますが、本市では、よりよい生活環境の実現や健康の維持増進に対する市民意識が高まる中で、生活の豊かさ、安全・快適な暮らしを願い、8次総合計画では、健康で生きがいが実感できるゆとりのまちをつくる、環境に調和した持続的発展と循環志向のまちをつくるなどをまちづくりの方向に掲げております。これを実現するために、新沼上清掃工場のごみ焼却時に発生をする熱を有効利用し、気軽に楽しみながら利用できる健康増進施設を、平成10年度から3カ年継続事業で建設してきております。この施設は、温水・流水プールを中心にした健康増進施設で、健康教室等の事業を展開して、運営面でも市民の期待にこたえるよう努力をしてまいりたいと考えております。  さらに、この施設の内容と特色でありますが、流れに乗って楽しんだり、水中歩行ができる流水プール、水圧や気泡を利用してマッサージやリラクゼーションができるバーデープール、水とたわむれながら楽しく運動ができる子供プール、心身のリフレッシュができるリラクゼーション施設、トレーニング施設、その他大広間や専用談話室に加え、温泉浴場もあり、子供からお年寄りまでが気軽に楽しみながら、3世代が触れ合い、交流できる健康増進施設であります。  オープンは平成13年4月を予定しておりまして、愛称も「ゆらら」と親しみのあるネーミングに決定をさせていただきました。静岡の市民はもとより、近隣市町村の多くの皆さんでにぎわう魅力ある施設となるように、今後とも努めてまいりたいと思います。 40 ◯健康文化部長(栗本裕君) 静岡市振興公社に委託することになった経緯でございますが、施設の管理につきましては、県内外の類似施設の事例を踏まえながら調査検討した結果、公的施設等を活用して市民サービスの向上の促進や効率的な管理運営を行い、市勢の進展と市民の福祉増進を設立の目的に掲げている財団法人静岡市振興公社が最も適していると考えております。  また、規模の大小はありますが、勤労者の健康増進を目的としているラペック静岡を管理受託している実績もあり、公共施設の受託団体として財政基盤も安定していることから委託するものであります。  次に、運営に当たってのスタッフの確保についてですが、当施設は、サービス提供型施設として、サービス業や接客業経験者などの民間感覚を持った人を、受託団体と協議し、広く公募してまいりたいと考えております。  次に、教室等の事業内容ですが、インストラクターにより、利用者の体力に合わせた運動プログラムを作成し、個々に指導を行います。また、水の特徴を生かしたアクアビクスなどの教室や、ランニングマシン等を利用した教室などを開催していきたいと考えております。  次に、地元対策についてですが、現在、地元団体とオープンに向けて、施設内の軽喫茶コーナー等の営業について協議を重ねているところでございます。施設の運営に当たっては、地元の皆様の御協力を得なければならないと考えております。  駐車場対策と路線バスの延長の件でございますが、駐車場については、1日の最大利用者数を想定し、約 350台を計画しております。路線バスの延長については、引き続き静岡鉄道に働きかけを行い、当面は、流通センターバス停留所間を送迎用バスで対応していきたいと考えております。  PRにつきましては、テレビ、ラジオ、インターネット等のマスメディアを中心に、JRや静岡鉄道の駅等へのポスター掲示、広報しずおか等により積極的にPRをしていきたいと考えております。  使用料につきましては、全国の類似施設の使用料や市営プール、体育館、民間トレーニング施設等の料金を参考に決定をしたものでございます。  次に、使用料の減免についてですが、他の公共施設の減免基準を参考にしながら、現在検討をしているところでございます。  年間の使用券の購入予定者数の根拠でございますが、民間のフィットネスクラブやスポーツクラブの参加率に本施設の規模や地域性、周辺の類似施設利用者を参考に設定をしております。  次、専用談話室の利用方法でございますが、家族や気の合った仲間と団らんを楽しむための和室でございます。  以上でございます。 41 ◯建設部長(佐藤四郎君) 都市計画道路国吉田瀬名線についての5点の質問にお答えいたします。  国吉田瀬名線は、本市東部地域における南北方向の主要幹線である下大谷線や県道平山草薙停車場線の代替としての中吉田瀬名線を補完する補助幹線として、国吉田一丁目地先の国道1号から瀬名四丁目の水梨橋に至る 3,140メートル、幅員16メートルの2車線道路として、昭和47年11月に都市計画決定されました。本地域で静岡県が整備している東西方向の幹線である北街道線は、平成14年度末に供用予定と伺っておりますが、それにつながります南北方向の道路整備が急務となっております。こうしたことから、本路線の北街道以北につきましての早期の整備が必要と考えております。  次に、現在の整備状況でございますが、先ほど御指摘がありましたとおり、昭和46年度から昭和61年度にかけまして施行いたしました古庄、古庄北、川合西の各土地区画整理事業並びに平成元年度から着手いたしました街路事業により、国道1号から北街道までの延長1キロメートル区間が平成11年度に供用開始しております。なお、全長に対しまして進捗率は32%でございます。この供用開始により、これまで県道平山草薙停車場線に集中しておりました交通が分散され、地域の渋滞緩和に貢献しているものと考えております。  次に、事業を進めるに当たり、どのような課題があったかという御質問でございますが、北街道から静岡東高までの区間 890メートルにつきましては、その大半が長尾川右岸の堤防沿いに位置しておりますが、この堤防と、それに隣接いたします川合地区にはかなりの高低差がございます。そのため、本路線の高さをどのようにするのか、またそれに伴い、北街道への取り合いや、川合橋等の周辺交通をどのように処理するかという課題がございました。  次に、地元への説明会の開催状況とその内容でございますが、地元説明会につきましては、平成9年度、10年度、12年度に延べ6回開催しております。平成9年度の説明会につきましては、本路線の計画高などを検討するために必要な測量作業への協力をお願いいたしました。平成10年度には、本路線の計画高と、それに伴います周辺道路の交通処理などに関する説明をさせていただき、平成12年度では、本路線をどのような形で、どこから整備していくのかという事業の進め方につきまして説明をさせていただきました。  次に、事業期間をどのように説明しているかということでございますが、事業期間につきましては、当初、全体を着手後10年程度と想定いたしまして、地元説明会でもその旨説明をさせていただきました。しかし、本路線の整備には多額の事業費を要しますので、国などにその補助をお願いしておりますが、その採択に当たりましては、事業区間を5年以内に完了するように工区割りをすることが求められており、全体事業費に対しまして想定される各年度の事業費や、部分的に供用開始いたしましたときの周辺交通などを勘案した結果、3つの工区に分割して、各工区の事業期間を5年と想定いたしました。そのため、本年6月に開催しました地元説明会におきましては、事業が順調に推移した場合、全体の事業期間は15年と説明させていただきました。  以上でございます。   〔14番村越作一君登壇〕 42 ◯14番(村越作一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、御答弁により、ふれあい健康増進館──愛称が「ゆらら」というそうでございますが──の施設の管理や運営方法は、大分計画的に進められていることがわかり、一安心いたしました。  しかし、この施設の概要等で、私は、周辺整備の計画の説明がないのが寂しい気がしてなりません。なぜなら、こうしたレクリエーション型の施設では、他都市の類似施設においても、施設を訪れた市民の皆さんに、この施設だけの、いわゆる箱物だけでなく、施設の周辺整備もよくされていて、周りの野原や山などをハイキングしたり、スポーツを楽しんだりしてもらうアウトドアの施設もよく整備されていて、利用者には一日、健康増進を兼ね楽しんでもらうというような、かなりスケールの大きな施設になっているところもございました。  前回といいますと平成9年になりますが、この計画が実施され、いよいよ建設しようという段階での、先ほど言いました私の一般質問に対して、当時の企画部長は、この施設の周辺整備についての答弁は、余熱利用施設の周辺整備は、余熱利用施設の建設用地を南沼上の一部に決定する当たっては、清掃工場に近接していることが前提条件でありました。この周辺に浅畑緑地や多目的遊水地計画があるという絶好のロケーションに恵まれていることも考慮して行われたものであります。したがいまして、健康増進施設としての余熱利用施設に当たりましては、すぐ隣接地の浅畑緑地での散策、スポーツ・レクリエーション活動、多目的遊水地での野鳥観察、釣り、ハイキングまたは浅畑親水護岸を活用した余暇活動に適切に対応が図られるよう、周辺施設についても関係各部局においてその整備を進めているところでございますと、ほぼ満点に近い立派な御答弁をいただいているのであります。  さて、オープンが間近に迫った今日、周辺の整備についてはどうなのか、これからどうして整備をしていくのか、お尋ねをいたします。  次に、先ほど質問しました使用料についての質問ですが、使用料については、今議会にふれあい健康増進館使用料という条例が議案になっています。ただいまの部長の答弁で、どのように決められたのかまだわかりませんが、周辺の類似施設ということでございますが、まだ施設の持つ機能や運営などが実施されていない今日、入館料金が高過ぎるとか安過ぎるとか、そういうことを申し上げようとしているわけではございません。  要は、この施設の使用料というべき入館料が、多くの利用者が利用しやすいように、そして、いつまでもいろいろと利用していただくように、私は、料金の制定として提案ですが、温水プールや泳ぐ人は利用施設別の料金の方が利用しやすく、多くの利用者が来やすいのではないかと、そうふうに思いますので、一応これは提案しておきますが、これらの考え方についてはどうなのか、お答えをください。  次に、国吉田瀬名線についての質問ですが、北街道から静岡県立東高までの区間整備に当たっては、長尾川右岸の土手下の民地を通るということで、地権者との交渉には大変な御苦労が必要だとは思いますが、現在の計画路線上は民家と畑が多いため、地権者の力強い御理解と御協力がなければ実現は難しいと思いますが、当初の地元の説明会においては、この路線は、御答弁でも言われたように整備期間が10年間だということで、あとは地権者がそれに合意すれば、すぐにでも用地買収に当たりたいとの説明だったそうでございます。  10年が15年に計画変更されたとのことで、地権者の中には、10年間での期間に合わせて用地買収後の計画を立てていた者もございまして、それで協力をしていこうと思ったわけでございますが、15年となると、買収見込みが遅くなって困ってしまう、何で最初の約束どおり10年間でできないのか、そう簡単に計画年次を変えてしまっては困るという声が多く聞こえてきます。早期買収を望む地権者もかなり多いことから、この区間の事業期間を短縮するというよりも、最初の計画であった10年間で整備する気がないかどうか、改めてお聞きして、第2回目の質問を終わります。 43 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。  静岡市ふれあい健康増進館の周辺整備についてでございますが、当地区は浅畑緑地に囲まれ、隣接する麻機多目的遊水地におきましては、スポーツ・レクリエーション活動を初め、野鳥の観察や緑地の散策、釣り等、市民の多様な余暇活動の場として、県とともに整備を進めているところでございます。  また、当施設の周辺等、遊水地以外の区域につきましても、麻機遊水地整備基本計画をもとに、現在整備を進めている多目的遊水地や、平成13年4月に開設される当施設の利用状況を見ながら、これらの施設と整合のとれた、市民に親しまれる憩いの場として計画的に整備をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯健康文化部長(栗本裕君) 余熱利用施設の関係でございますが、当施設は、ふれあい健康増進館として、子供からお年寄りまで3世代が気軽に楽しみながら健康増進ができることを目的とした総合的な健康増進施設であります。したがって、施設全体として利用していただくことにより、市民の健康増進に寄与するものと考えております。  以上でございます。 45 ◯建設部長(佐藤四郎君) 早期買収を望む地権者も多いことから、事業期間を短縮することはできないかの御質問でございますが、早期買収を望む地権者の皆様の御意向は十分承知しておりますが、事業費の確保がその進捗に大きな影響を与えますことから、国、県に対し、今後も積極的に要望を行い、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔14番村越作一君登壇〕 46 ◯14番(村越作一君) それでは、3回目は要望だけですので答弁は結構でございます。  まず申し上げたいのは、この本会議場での一般質問においては、最終的には質問の結果、今回のようにも、皆さんもそうですが、要望をして締めくくるわけですが、この要望は、行政に間違いのない判断と決断をしてもらうために、私たち議員が住民の代表として質問し、要望するのでありますから、本会議での部長の答弁は、その場だけではなく、その後においても責任を持って実践し、検討をしていただきたい、私たちはそういうものを期待をしているわけでございます。また、これらの要望に対して、以後どう対応してくれるのかということが、行政能力や実行力につながるということで、我々はお伺いしているわけでございます。  と申しますのは、私が過去に何回か質問した要望の中に、いまだ答弁どおり実施されていないものが幾つかございます。要望という語句を辞書で拾ってみますと、「こうしてほしいと望むこと」というふうな意味だそうでございます。そういうことでひとつ認識いただき、本会議が終了しても、その質問の過程をよく考えていただいて、事後処理をきっちりとして、是々非々を決めていただきたい。私たちも興味深く見守っているわけでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。  さて、ふれあい健康増進館についてでありますが、御答弁の中には、まだこれからいろいろと検討してもらいたい、そして実施に移してもらいたいという問題点が多々ありますが、健康増進館の開所もあと半年足らずでありますので、周到な準備で開所を迎えてほしいことを要望いたします。  また、入館の使用料については、先ほど言いましたように、これから運営というよりも経営していきながら、入館人員や社会情勢の推移を見ながら、余りメンツにこだわらず、最もふさわしい使用料を、改正した方がいいなということだったら条例改正もしていただいて、どんどんと人気のある施設に変えていってほしいと思います。  50億円という大きな予算をかけた余熱利用施設ですので、口で言うように、運営はなかなか難しく、生易しいものではないと思いますが、地元の町内会の皆さんや多くの住民の皆さんの力強い御協力を得て、いつまでも長続きし、発展する施設になっていってほしいと思い、要望をさせていただきます。  次に、国吉田瀬名線ですが、路線の整備計画が10年から15年に延長せざるを得ない、その理由が、あの四半期かかってやって開通した静清バイパスのように、地権者との話し合いがつかないために10年も20年も延びるというような用地交渉ではなく、昨今は社会情勢にかんがみ、国、県などからの事業費の補助金の確保が難しくて、5年進捗がおくれるというようなことでございますが、確かに事業費が確保できなければ、金のかかる路線整備でございますので難しいでしょうけれども、国や県の補助金や市の単独事業費については、昨今の社会情勢を考慮すれば難しい予算取りかもしれませんが、担当課はもちろん、全庁挙げて国県等へ要求して、何とか早く予定どおりの完成をしていただきたい。私たち地元の議員も地域を挙げて国や県に陳情してまいります。この国吉田瀬名線が15年とはいわず、一年でも早く完成してもらうことを強く要望いたしまして、質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 47 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 次は、25番岩ケ谷至彦君。   〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕 48 ◯25番(岩ケ谷至彦君) 通告に従いまして、3点の質問と要望意見を述べさせていただきます。  質問の1点目は医療行政について、2点目は防災について、3点目に学校給食についての3点の質問であります。  1点目の医療行政につきましては、旧安倍6地区、中山間地の人工透析患者への対応についてお伺いをさせていただきます。  平成11年9月に静岡市登呂にお住まいのNさんから電話がありました。大川地区日向のおじいさんが週3回の人工透析を受けているが、通院が大変だと言っているので、Yさんに現状を聞いてほしいと伝言でありました。日向地区は、静岡市の中心街から安倍川・藁科水系に沿って20キロほど上流にあります。早速、都合を見つけて、地図を頼りに日向に出向き、「登呂のNさんの紹介で、人工透析についてお伺いに参りました」とあいさつをしますと、やや体力の疲れた表情ですが、笑顔で迎えてくれました。Yさんは大正8年生まれの81歳で、平成5年より人工透析を受けております。  まずはお茶を一杯と言いながら、自家製のお茶を注いでいただきながら、対座して話をしました。私には81歳とは思えず、元気な姿に「お父さん、随分お元気そうですね。人工透析をしているようには見えませんが」と話しかけますと、「この私の血管を見てくれや」と両腕の服をまくり上げ、そこに見えたのは、7年余の人工透析をしてきた針の刺し跡と、もっこりとはれ上がった静脈血管でした。「私は週3回の透析だが、1回でも欠かすことはできねえ。欠かすと死ぬ運命だで」と悲壮な言葉で語っておいでになったのが印象に残っております。  私が相談をいただいてから、1人で2回、M県会議員と1回、合計で3度、日向に向かったことになります。  ここでYさんの現状をお聞きください。Yさんは朝4時40分に起床し、八番から6時の始発バスに乗り、県立総合病院に月水金と毎回人工透析に通っております。新静岡はバスターミナルで乗りかえ、県立総合病院に8時40分に着きますと、透析室で待機をし、順番をとります。透析は9時30分から始まりますが、Yさんの場合は10時前に透析が始まりますと、4時間の透析を終えて、14時33分の県立総合病院からのバスに乗り、中町で下車し、本通三丁目まで歩いて、八幡行きのバスに乗って16時30分ごろには帰宅ができます。しかし、午前10時を越えて透析が始まりますと、バスへの乗車時間の関係から、帰宅は18時を過ぎてしまいます。山間地の冬の時期は日の陰るのが早いため、木枯らしに吹かれて家まで坂道を上って歩くのが一苦労だと、辛そうな顔をゆがめておいでになりました。Yさんにとりましては、週3回は遠距離通院のため、透析のみに1日を費やし、自分の余暇は全くとれないと訴えておりました。  Yさんが県立総合病院の人工透析は9時30分より始まりますことは先ほどにも申しましたが、透析処置を受ける方は1回に21人です。院内透析患者から始めるため、Yさんは「遠くから来る人を優先にはできないのですか」と看護婦に相談したところ、「皆さんはそれぞれ遠くですよ。麻機の奥の人もいます」と、そっけなく言い返され、二の句も出ず、がっかりした思いだったと語っておいでになりました。  私は、話を聞かせていただき、何か援助をしてあげることはないものかと考え、県立総合病院からバスで乗りかえをしなくても済む静岡病院に移してあげられないだろうかと考え、県立総合病院に患者の移送について問い合わせをさせていただいたところ、受け入れていただく透析病院があったら病院間の移送は可能ですよとの返事をいただき、心をよくして静岡病院に相談をしたところ、処置人数がいっぱいの透析患者を抱えている現状のローテーションでは無理があることを伺いました。県立総合病院のみならず、入通院患者の透析患者がふえている現状では、ローテーションが上限になりますと、外来患者は抽せんで、他の病院や清水、焼津といった市外の人工透析機関に移らざるを得ないことを聞かせていただき、驚いたところであります。  このようなことから、通院の人工透析患者の皆様にはいつも不安がついて回り、肉体的及び精神的な負担がぬぐい去れません。Yさんは今までに2回、他の病院への抽せんを引きましたけれども、運がよく、市外への病院移転を免れたと語っております。  Yさんの大川地域だけでも、ほかに何人かの高齢者が市内外の病院に透析に通っていると聞いておりますけれども、高齢者でもバスで通えるうちはよいわけですが、1人で通院できなくなったらどうしたらいいものかと、これが悩みだと語っておいでになります。家族の送り迎えという方法がありますが、専業主婦でない限り、仕事をやめざるを得ません。Yさんの御家庭は夫婦共働きで、仕事をやめることは収入に直接響いて家計を圧迫いたします。この時点では、私は残念ながらYさんへの援助は何もできず、手を差し伸べてあげることはできませんでした。  さて、そこで2点のお伺いをいたします。  1点目に、現在、静岡市内で透析が可能な医療機関は幾つあるのか。  2点目に、静岡市内の医療機関で透析を受けている患者は何人おいでになるのか。また、旧安倍6地区の患者数について把握しているのか、お伺いをいたします。  2点目は、防災についてであります。  静岡市が海岸と面しているのは、石部から広野、そして安倍川を対峙して中島から根古屋までの約1万 4,350メートルほどとなっております。静岡市に面する漁港海岸と建設省海岸線の大部分は砂浜が続き、漁港海岸が約 2,100メートル、建設省海岸が約1万 2,000メートル強となっております。どちらの海岸にも、40年前には波打ち際まで砂浜が 100メートル近くまで広がっていたところもありました。災害という観点から見ますれば、どこの地域の海岸線のすべてにも当てはまる問題でありますが、今回の質問につきましては、特に大谷境、西平松から根古屋までの6町の市民の中からいただきました問題点を提起し、質問をさせていただきます。  この久能地域は、皆様御案内のとおり、前は駿河湾、後ろは風致地区の網のかかった有度山の一部の久能山を背後に抱え、災害を受けた場合の避難を考慮に入れますと、地域住民にとりましては、防災面から弱点を抱えた地形となっております。  久能地域の6町の長さは、西平松から清水市蛇塚の手前の根古屋まで約 3.5キロメートルとなっております。久能学区の総人口は、住民基本台帳から引用しますと、平成9年度は 606世帯で、うち65歳以上が 513人、65歳以下が 1,583人で、合計 2,096人でございます。平成11年度は 610世帯で、うち65歳以上が 531人、65歳以下が 1,547人となっており、合計では 2,078人で、平成9年以降の総人口は推移としては横ばいとなっております。  あってはならない地震災害でありますが、今日まで25年間もの長きにわたって騒がれ続けています東海地震を想定したときに、市民の私たちに思いつく、起こり得る災害は、高潮水害と土砂崩落及び道路の寸断による住民の孤立への避難救助策と言えるのではないでしょうか。  もし、地域住民が大地震によって道路の寸断で孤立した場合を想定しますと、県防災船「希望」、TSL、テクノスーパーライナーが通称久能海岸べりの近くに停泊したとしても、 150号バイパス側消波ブロックと離岸堤消波ブロックの2段階消波堤に遮られ、海からの救助隊や援助物資の搬入及び海上輸送は困難かつ避難しにくいものと考えられます。  また、安居地区安居山には、静岡県消防防災航空隊が訓練に使用している 7,200平米のヘリクプター離着陸場があります。現在、県所有の防災ヘリコプター2機、県警1機で、合計3機がありますけれども、消防防災航空隊所有の同型ヘリコプターなら5機が同時着陸が可能な面積です。この着陸場は、東海地震を想定して、今までにも何回か災害支援及び救助訓練を行ってきましたが、居宅高齢者をお持ちの住民を含め、騒音に対する苦情も重なり、平成12年の訓練をもって計画が中止を決定しているとも伺っております。  災害時に、海上からの資機材の援助も困難、陸上からは複数の道路寸断で、けが人や高齢者及び幼児の搬送も困難とあっては、地域住民への災害時の避難場所の指定はしてあるものの、久能地域に居住の方々の避難対策への心配は当然のことと言えます。今回の伊豆沖群発地震は、直接東海地震とは結びつきがたいとの識者の見解が出されておりますが、東海地震が想定される中、高潮や崩落への懸念を持つ500 名余の居宅高齢者を抱えた御家庭の御心配はいかばかりかと、御推察をするところであります。  さて、そこでお伺いをいたします。  1つは、津波による災害の場合に対する住民避難の方法と、また 150号バイパスと久能街道での複数の道路寸断で、2町または3町が断層及び亀裂によって寸断され、孤立した場合の避難と救助の方法はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたすものであります。  3点目は、学校給食についての質問であります。  学校給食の意義につきましては、資料をもとに述べさせていただきます。  学校給食は、学校給食法に基づき、教育の一環として実施されており、学校給食の目標としては、(1)には、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことにあり、献立作成の基本的考え方の(3)には、衛生的に安全であることが定められております。  学校給食では、1カ所の給食センターで共同調理される料理を食するすべての学習生徒が、配送された食べ物によって一時に影響を及ぼすところに、調理員は最も安全について主眼点を置いて調理をしていただかなくてはならないと言えるのではないでしょうか。  給食センターの食材の購入に当たりましては、教育委員会が学校給食会に委託をしており、物資納入業者選定委員会に諮って、学校給食登録業者を決定しています。物資購入委員会で見本及び見積もりを提出させて、食材ごと納入業者を決定し、発注書によって指定給食センターに食材納入となっております。その際、検収員──センターに納入時に納入検査をする係員──が新鮮かつ安全であるか確認の上、納入していると伺っております。静岡市の学校給食に納入している品目には、魚介類、穀物類、食肉類、野菜、卵、牛乳、豆腐、その他菓子に至るまで26品目がありますが、登録業者数は静岡市内外合わせて66業者となっております。  ことし7月には、雪印乳業の製品から大腸菌の一種の黄色ブドウ球菌が発見され、食品業界のみならず、消費者に食品への衛生管理に対するセンセーションを巻き起こした事件につきましては、皆様御案内のとおりであります。  それ以後には、消費者は食品に敏感に反応して、食品製造時に各種の虫や異物混入を見つけ、保健所に通報があり、各ニュース報道がありまして、視聴者をにぎわせました。きわめつけは、小学生が調理器材の一部の破片を食材と一緒に口に入れ、飲み込むことは避けられましたけれども、大事には至りませんが、調理器材の破片で口の中を切った事件まで起こり、父兄に対しては、安全に対してモラルが低いと大変な勢いでございました。  また、報道に対しまして意識過敏になっていた時期ですから、異物混入を食品メーカー自身が消費者に口どめを依頼することさえもあったことは、認めがたい事実であります。  静岡市では、平成12年8月29日に長田酪農協同組合で、製造所は長田処理場でありますけれども、消費期限が9月4日、製造年月日8月28日の1リットル牛乳の社内検査結果から大腸菌群が検出されたため、9月4日、5日の消費期限の牛乳を対象に製品の自主回収を行った報道がされました。回収対象品目は、長田 3.6牛乳1リットルパック2万 4,350本と、同じ商品名で 200ミリリットルが 7,394本でありました。  9月2日には、静岡市保健所は、8月29日に回収された牛乳を検査した結果、大腸菌群陽性と判定したため、製造者に対し、製品の回収及び破棄を命じております。また、同工場は製造ラインをとめて、設備の分解、点検、清浄を実施しておりますと発表しておりますが、その後にも再出荷を見送っております。  静岡市には、8給食センターと1給食室があると伺っておりますが、調理員はもとより、食材納入業者の側にも、常に鮮度のよい、安心、安全な食材を給食センターに調達していただく義務があることはもちろんであります。  さて、そこでお伺いをいたします。給食センターの衛生管理についてどのような検査を実施しているのか、また、食材納入業者への衛生管理はどのように指導をしているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 49 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 人工透析についての御質問にお答えをいたします。  まず、透析可能な医療機関は幾つあるのかとのことでございますが、現在、静岡市内で人工透析を行っている医療施設としましては、病院が4カ所、診療所が4カ所の計8カ所でございます。  次に、医療施設で透析を受けている患者数と、旧安倍6地区の患者数についてでございますが、静岡市内の医療施設で人工透析を受けている患者は、平成12年5月1日現在、入院患者59名、外来患者 908名の合計 967名おります。また、旧安倍6地区の患者数につきましては把握をしておりませんが、本市身体障害者手帳交付者のうち、腎臓機能障害1級の方の数から推測しますと16名ほどと思われますが、障害3級の方も若干含まれますので、もう少し多くなるものと思っております。  以上でございます。 50 ◯防災監(市川功君) 久能地区の震災対策に関する2点についてお答えをいたします。  1点目は、久能地区の津波避難対策についてでありますが、石部から清水市に至る本市の海岸線は、平均 7.2メートルの高さの防波堤が設置をされております。一方、静岡県の行った東海地震の被害想定によりますと、津波による波高は、久能地区において 4.5メートルから 7.2メートルと推定されているところであります。  津波襲来時の避難には素早い情報伝達が必要なことから、平成8年度より津波緊急情報衛星同報システムを導入したところでありまして、沿岸地域に直ちに同報無線で自動的にサイレン等で注意や避難を呼びかけるとともに、消防など防災関係機関による巡回監視活動を強化する態勢をとっております。
     また、久能地区の一時避難地として久能幼稚園、拠点避難地として久能小学校が指定されておりますが、津波注意報または津波警報が発令された場合は、直ちに海岸から離れ、高台など安全な場所に避難するよう、沿岸地域の各世帯にパンフレットを配布して注意を呼びかけているところであります。  なお、毎年7月初旬に沿岸地域を対象として津波避難訓練を実施し、津波災害の防止について意識の高揚を図っているところであります。  次に、地震によって道路が寸断し、久能地区が孤立した場合の避難と救助についてでありますが、地震等によって久能地区が孤立した場合の避難としては、まず自宅建物が被害を受けずに居住可能であれば自宅に、自宅が被害を受け、危険な場合については、身近で安全と思われる居住可能な場所に避難をしていただくということになります。  なお、家屋が倒壊するなどして居住不可能な場合は、拠点避難地兼収容避難地である久能小学校に避難することとなります。  また、同地区が孤立した場合の救援活動といたしまして、地域防災無線やオフロードバイク隊による情報収集と伝達を行うとともに、早期に道路の確保に努め、地区の孤立化の解消を図るとともに、救援部隊やヘリコプターの投入によって救出救助活動、救援物資の輸送などを行う計画であります。  以上であります。 51 ◯教育部長(藤田勝也君) 学校給食についての御質問にお答えします。  給食センターの衛生管理についてどのような検査を実施しているか、また、食材納入業者の衛生管理をどのように指導しているかとのことでございますが、学校給食センターの衛生管理の実施につきましては、月2回の保菌検査、月1回の水質検査を初め、施設設備、調理員の手・指等の細菌検査を実施しております。  また、納入業者の衛生管理の指導は、学校給食物資納入業者の3年ごとの登録時に、保健所とともに施設設備の監視を行い、衛生管理指導や施設設備の改善指導を実施しております。また、登録後の衛生管理の指導といたしましては、随時、施設の立入検査を行い、指導をしております。  以上でございます。   〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕 52 ◯25番(岩ケ谷至彦君) ただいまそれぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。  私は、今までに自分の健康ということについては自信を持っておりましたけれども、今回の透析についてお年寄りからお話を伺った際、このように大変な思いをしているということを伺った中で、当局に話を聞いたところ、ただいま答弁がありましたように、入院患者等を含めますと約 1,000名ほどがおいでになるということになっております。  それから、防災につきましては、オフロード車とか、または高台に逃げていただくとか、波の高さはこのくらいということで、堤防が 7.2メーターで波が 4.2メーターから7メーター、ですから越えてこないだろうというふうにとれるではないかという発言でございましたけれども、それ以外に、波というものはざぶざぶと寄せてくれば、堤防は簡単に越えるものでございます。その辺も御配慮のほど、よろしくお願いをいたします。  それから、防災について、今、高波が 7.2メーターということですけれども、この静岡の海岸線は、ほぼ 7.2メーターの堤防になっているということでございますが、この部分について私も確認をしてございませんので、次回のときにまた、この部分を私自身確認をして、質問をしていきたいと思います。  それでは、2回目の質問に移らせていただきます。  1回目の質問の中でも申し上げましたように、ローテーションによって人工透析患者が市内外の医療機関に抽せんで移送されている状況でありますことを考慮しますと、院内透析を受けておいでの方々は別としましても、外来透析患者の障害者の方々にとりましては、肉体的にも精神的にもゆゆしき問題と言わざるを得ません。  日向のYさんの場合には、県立総合病院に移送の相談はさせていただいたかいもありまして、半年もたたない期間に、バスの乗りかえの要らない日赤病院に人工透析を受けられるように配慮していただき、今でも元気に透析通院をされております。  静岡病院では、透析用の20床のベッドを2回転させ、透析処置を行っているとヒアリングで伺っておりますが、新規透析申込者が相談に来られても、満杯で対応できない状態にあります。満杯の透析処置者に対しましては、治療に携わる医療従事者、医師は、腎臓内科3名、泌尿器科3名で、看護婦9名が毎日透析者の処置対応に頑張っていただいております。ただいまは 1,000人という人数でございましたが、これを月水金、またはその間の日にちに換算して、ダブる人数とはなりますが、すべての延べ人数を合計いたしますと、約 7,500名から 8,000名を年間に透析している勘定になります。  このように多くの方々が人工透析を必要としている現状に、打開策もなく、満杯だからと手をこまねいてはいられません。第8次総合計画の中に国立病院跡地に中央保健所の移転が盛り込まれており、この時期に合わせて静岡病院の再整備が考えられるものと思います。人口の高齢化に伴って増加傾向にある透析者用のベッドの増床への考慮も必要になってくると思われます。  さて、そこでお伺いをいたします。静岡病院の人工透析患者はどのようになっているのか。また、現状患者数は飽和状態にあり、増加傾向にある透析患者にどのように対応していくのかをお伺いいたします。  次に、学校給食についてであります。1回目の質問において、給食センターと食材納入業者への衛生管理と指導について答弁をいただいたところでございます。私の手元に、静岡市立小学校・中学校給食用物資納入業者登録手続等の概要がございます。以降、物資納入業者と呼びますが、登録申請書を提出する際の最低要件を示しております。登録申請の最低要件の2番目の方に、食品を扱うにふさわしい衛生管理体制があることと明記されております。  平成9年にAさんから私に寄せられた苦情を申し上げさせていただきたいと思います。静岡市の納入業者の中には、生ものを扱う業者が食材を輸送する際に、家族の乗車できるワンボックスカーにて輸送しているということで、衛生上よくないのではないかとの苦情でありました。納入業者が生ものを仕入れるのも、食材を学校給食センターに輸送するのも、一般乗用車としてはどうしても解せません。  私は、生肉を学校給食センターに保冷車を使わずに乗用車で運送しているとは衛生上いかがなものかと、輸送手順を読み、早速所管に事実確認を調査していただいたところ、報告をいただきました。  所管の報告の内容は、生肉納入業者の中には、食材を輸送する際に、献立に合わせて保冷車にて輸送していますが、急の注文に応じるためには、保冷車が他の給食センターに輸送しているため乗用車の場合もあり得ると伺いました。私は、Aさんに対し返事をそのままお返ししましたところ、納得していただけませんでした。  私は、この問題を平成9年にいただきましたから、今回で丸2年がたつわけでございますが、Aさん及び別の市民からも同じ問題を提起され、2度所管に相談しましたが、乗用車での輸送状態が続いておりましたので、今回の一般質問に取り上げさせていただいたわけでございます。  私は、生もののうち、せめて大別して魚介類と生肉食については、物資輸送能力に掲げられた保冷車または冷蔵車が適当でないかと思っているところであります。  9月11日には、富士宮の小中学校で集団食中毒が発生いたました。市教育委員会は事態を重視して、まず給食センターに業務停止命令を出し、原因究明に保健所が乗り出したところであります。この経緯は既に報道で流されているとおりでございます。市教育委員会が学校給食センターに出していた業務停止命令は、その後1週間で解除はされたものの、食中毒の原因食品や原因物質は依然調査中となっております。市保健所は、業務禁止解除の条件として、施設の清掃と施設改善を挙げております。  静岡市は、他市の事例を見逃すことなく、各給食センターの調理員の心には、常に施設の清掃と改善へ向けての向上を掲げつつ、安全で健康に必要な食材の調理配送に十分気を配っていただくことをお願いいたすところであります。  さて、そこでお伺いをいたします。食材納入の際の留意点については何か。また、食材納入についてどのように業者を指導しているのかをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 53 ◯病院事務局長(大畑孔作君) 市立病院における透析患者数と、増加している透析患者にどう対応していくかについてお答えいたします。  当院における人工透析の患者数は、本年9月現在で外来77人、入院19人でございます。外来の中には、在宅自己腹膜灌流の方25人が含まれております。なお、外来者のうち旧安倍地区から通院されている方は6人ございます。また、人工透析病床数は20床で、1日2回転の運用をしております。  当院の人工透析病床数をふやすことは、現時点では、スタッフ的にもスペース的にも困難な状況ですが、現状では静岡市内の人工透析病床の絶対数が不足しているという認識は持っております。今後の人工透析患者の増加に伴う重症化への対応として、当院は急性期病院としての役割を担うものと考えており、人工透析診療所との連携を密にし、症状の軽重による役割分担を進めております。今後も連携できる医療機関の確保に務めてまいります。  また、通院困難な旧安倍地区のような遠隔地の患者さんに対しては、地域の診療所の協力が不可欠になりますが、通院で血液透析を行っている患者さんについても、院内において一定の在宅血液透析訓練を経た患者さんへの家庭内血液透析の導入も現在検討中でございます。  以上です。 54 ◯教育部長(藤田勝也君) お答えします。  食材の納入についての留意点は何か、また、食材の納入についてどのように業者を指導しているのかとのお尋ねでございますが、給食センターでの食材の納入に当たりましては、鮮度、温度、品質及び数量等に留意し、受納しております。  納入業者の指導といたしましては、年度当初に説明会を開催し、納入時間の厳守、納入される食材の保管管理、輸送車の温度管理、食材の取扱者に対する手洗いの励行等を指導しております。また、センターへの納入時におきましても、随時、栄養士によりこれらの検査を行っているところでございます。  以上でございます。   〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕 55 ◯25番(岩ケ谷至彦君) ただいま、2回目の質問の答弁をいただきましてありがとうございました。  静岡病院だけでもこれだけの人数、77人と入院が19人、それと腹膜透析ですか、これが入りますともう少し人数がふえますよという、こういう答弁でございます。  確かに、透析を受ける方々に対しては何か1つの光明を与えてあげたいと思っておりますけれども、一足飛びにそこまで、光明を与えられるところまでいきませんけれども、徐々に徐々に進めていただきたい、このように考えております。  そしてまた、学校給食につきましては、数量とか品質とか温度、鮮度、このものに的確に留意して、そして納入業者についても、食材の保管とか管理というものをしっかりと指導していますというふうに言われたように思います。  それでは、3回目の要望意見を申させていただきます。  中山間地から人工透析で通院のため市街地においでになっている方々は、全体から見ますれば少数と言えましょう。高齢者に対する透析に興味を持っていた公明党M県会議員にも、3回目のYさん宅訪問には同席をしていただき、Yさんの話を聞いていただきました。大川地域や玉川地域の方々にとりまして、市街地と山間地の中間に透析施設があれば非常に助かると話しております。  このときの話し合いをもとに、平成12年2月の県議会でM県会議員が、中山間地の医療体制の整備についてと題して、通院透析者に対する石川知事の姿勢をただしております。健康福祉部長が答弁に立ち、市町村が運営する中山間地の診療所で人工透析機を導入しようとする場合には、医療機器整備に対する助成制度を活用し、県費で3分の2補助をしますという答弁をいたしました。  私は、中山間地にあります富沢病院の事務長に県費補助について電話で話してみたところ、3分の2の補助については賛同の意を表していただきましたけれども、富沢病院では一般内科はありますけれども、腎臓内科または泌尿器科が診療科目にないため、当面は取り込みは難しいとのことでした。  今回は、透析患者への対応として、今の通院困難な方々に対しては家庭内でも透析ができるように検討中という、一歩前進の答弁があったと私は考えております。ぜひ近い将来にこれが実現するようお願いをいたします。  次に、防災については、静岡、清水にまたがる有度山一帯が風致地区の網がかかっておりまして、この風致地区の一部解除につきましては、県の認可が必要となりましょうが、高潮や道路の寸断や、断層による住民の孤立や避難路を守るなど、災害面からと、久能東照宮や石垣イチゴの観光を生かして、安居から平沢まで直線で約 2,200メートルの距離でありますけれども、私は、近い将来に行政が国に働きかけて、この地域にループ橋を建設し、住民を守るために、地域の安全と活性化の一環として力を入れて考えていただけたらどうかと意見を申し述べさせていただきたいと思います。  また、市内には避難場所は指定はしてありますものの、避難場所まで遠い地域や、避難道路の指定の明確さに欠ける地域が幾つかあるように思います。この点につきましても、所管の研究課題としていただけるよう申し添えておきます。  9月26日の静岡新聞の報道によりますと、安倍川、藁科川水系の諸子沢上流、中村橋下流左岸の斜面が、秋雨前線の豪雨により地すべり活動が活発化して、堰堤のひびが拡大していることが判明しております。調査結果では、幅 170メートル、長さ 200メートルの範囲で地すべりを起こしている可能性があるというわけでございます。現場は、砂防堰堤にひびが入り、地すべりの兆候が見られ、平成11年に計器を設置して地すべりの観測を始めたところであります。  調査なくして発言なしの公明党の理念から、現場を調査し、中村橋のたもとのMさんのお宅に寄せていただき、話を伺ってまいりました。皆様のお手元に写真を配らせていただきましたので、また目を通していただけるとありがたいと思います。それぞれ各写真のところに説明書きをつけてございますので、これにつきましては、また後ほど見ていただいたときに、その説明書きとあわせていただけたらありがたいと思います。  諸子沢地域には36世帯が点在居住をしておりますが、今回の地すべりの被害の対象になるのは中村橋下流の7世帯と、この下流地域だと心配をしておりました。また、家の中には、4ミリの地殻移動や地すべりが発生したときには黄色のパトライトが回転し、危険を知らせ、センサーが作動して、Mさん宅に設置されたブザーが鳴り、Mさんが県中部農林事務所内の所管に通報をする方法をとっているようでございます。  9月11、12日の豪雨によって、川沿いに設置してある地面の伸び縮みの計測計器では、地盤が1日最大 2.4ミリ移動したことが確認されております。今後、大雨が降った場合、地すべりによって人家に被害を及ぼすのみならず、崩落した土砂が諸子沢に大量に流れ込んだ場合には、土石流となって流れ下り、多大な被害を及ぼす危険性を含んでいることや、この中村橋地域の下流箇所は3年前にも護岸が崩れ、修復工事を行っているとYさんから聞かせていただきました。  市防災課は、報道記者へのコメントとして、抜本的な対策が施されるまで、住民が十分警戒をして、素早く避難をしてもらうしかないと報道記者に話されておりますが、この新聞報道を読んだ住民の方々は、警戒や避難だけで十分なのか理解しがたいと苦言を呈しておりました。  Mさんは、80年間住んでいる土地柄から、現場の地層の説明は、岩盤の上に粘土層があり、大雨が降ると、吸い込んだ雨水で表層部分がずり落ちるという現象ですから、上から押す力によってずり落ちる土砂を取り除かない限り無理だと話しておりました。  静岡市は、非常時には直ちに避難するように指導し、県は、地すべり防災整備事業を緊急地すべり対策事業に採択するよう要望するとしていますが、市は住民のことをかんがみ、足立助役に、建設省に対して早急の対処策を講じるよう、一肌も二肌も脱いでいただいて頑張っていただくことを強く要望いたしておきます。  学校給食につきましては、基本的な概念に基づいて衛生管理や調理をしていただくことはもちろんのこと、父兄や生徒は調理員を最大限に信頼しております。ぜひとも衛生的にも健康的にも常に留意していただき、調理員の皆様には安全、安心、異文化教養の調理の提供としていただけるよう要望をいたしておきます。  この要望をいたしたところで、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 56 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 次は、13番馬居喜代子さん。   〔13番馬居喜代子君登壇〕 57 ◯13番(馬居喜代子君) 通告に従いまして質問してまいります。  きょうは、初めに幼保一元化の問題に取り組んでみたいと思います。  本年2月の総括質問において、保育所待機児童の解消策として、保育ママ制度と無認可保育園の助成の拡大を提案させていただきました。しかし、そのときの答弁は、施設整備や定員の見直しによって対処していくというもので、保育ママ制度も無認可保育園へのこれ以上の助成も考えていないというものでした。現在、17保育所が建築中であり、幾つかの保育所が改築や増築によって定員の増大を図ったことは承知しておりますが、それでも保育所に入れないという市民の声を相変わらず耳にします。  そこで質問ですが、現在、待機児童は市内全体でどのくらいいるのか、また、それを今後どのように解消していかれるおつもりか、伺いたいと思います。  また、多くの保育所が大変な努力をされて、定員を超えて受け入れてくださっているようです。中には、定員の 120%以上も入所させている保育所もあると伺っておりますが、そういうところは保育の質はちゃんと確保されているのでしょうか。いすが10個しかないところに12人の子供を入れたらどうなるのか、ベッドは足りているのかと心配になりますけれども、どのように対応されているのか、伺いたいと思います。  次に、幼稚園対策について伺います。  少子時代の現在、それでも女性の社会進出などのため、保育所は待機児童でいっぱいのようです。今、少子化の影響をもろに受けているのは幼稚園ではないでしょうか。子供の数が減り、経営に苦労されている幼稚園も多いと聞いていますが、現在、市内の幼稚園には定員の何%くらいの園児が入園しているのか、お答えください。  また、市内の幼稚園は私立がほとんどだと思いますが、園児を確保するためにどのような努力をされているか、これはわかる範囲でお答えいただきたいと思います。  次に、2つ目の質問に移ります。市立図書館の利用者サービスの向上について伺います。  まず、子供に読書の楽しみを教える場所としての図書館の役割について考えてみたいと思います。  ことしは子供読書年です。これは、子供の活字離れが指摘される中、より読書に親しむことができる機会、環境づくりを国を挙げて推進していくために、昨年8月制定されたものです。ことし1年間、東京上野の国際こども図書館の一部オープンや、読み聞かせサポーター養成など、さまざまな事業や啓発活動を行っています。  子供たちの活字離れの現状はかなり深刻です。公文子供研究所が行った調査によると、読書をしないと答えた子供は小学生で19%、中学生31.6%、高校生42.6%もおり、学年が上がるほどに読書と疎遠になる傾向がうかがえます。子供は1人では本に出会うことはできません。幼児期から家庭で読み聞かせをすることを手始めとして、大人が読書環境をつくってあげるということが必要であると思います。  今、小中高校の中で始業前の10分間に朝の読書を実施している学校がふえてきています。把握されているだけでも全国で 4,000校を超え、全国の小中高校の約1割に上っています。この取り組みは、子供の読書離れ対策ということにとどまらず、読書を習慣化することで、子供に生きる力を身につけさせる心の教育の一環としても期待が高まっております。また、静岡の場合、学校司書を配置したことも、子供を本に近づける大きな力になっているようで、学校で読書の楽しさを知って、市立図書館にやってくる子供も多いと聞いております。  ここで1つ質問ですが、市立のそれぞれの図書館において、子供に読書の楽しさを教えるためのどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。子供読書年ということもあり、力を入れて取り組んでくださっていることと思います。この夏休みに行ってみましたところ、図書館は子供たちであふれておりました。  次に、図書館の開館時間の延長について1つお伺いいたします。  市立図書館は夕方6時までの開館となっておりますが、ことし5月に、仕事帰りの人たちの要望に押されるような形だったのでしょうか、開館時間を延長する試みをされたと伺っております。その結果はいかがだったのでしょうか。どのくらいの方が延長された時間に図書館を訪れたのでしょうか、教えていただきたいと思います。また、その結果をもとに、これからも開館時間を延長する考えがあるかどうか、伺います。  以上、1回目の質問といたします。 58 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えをいたします。  保育所待機児童数とその解消策についての御質問でございますが、平成12年9月1日現在の待機児童数は 141名であります。  待機児童解消策の1つとして、少子化対策臨時特例交付金を活用し、待機児童が特に集中している東部地域に90人規模の保育園を建設するほか、民間保育園3園の施設改修を行い、定員の増を図っていく予定です。  次に、定員を超えて入所させているが、保育の質はどうかとのことですが、国が打ち出しました保育所への入所の円滑化についての方針に基づき、本市におきましても定員の最高25%増しまでの入所を認めております。この結果、9月1日現在の入所率は平均で 110.2%となっております。  なお、定員を超えて入所させるときには、保育所の施設面積及び職員数についての守るべき基準を満たしている場合に限るとし、保育の質を低下させないよう努めております。  以上でございます。 59 ◯教育部長(藤田勝也君) 幼稚園対策についての2点の御質問にお答えします。  まず、現在は定数に対して何%の園児が入園しているかでございますが、平成12年度静岡市立幼稚園9園の募集定数 1,188人に対し、5月1日現在の園児数は 578人で、定員に対する割合は48.7%となっております。  また、市内の私立幼稚園協会に加盟の幼稚園39園は、認可定数1万10人に対し、5月1日現在の園児数は 7,336人で、定員に対する割合は73.3%となっております。  なお、国立幼稚園1園は、募集定数 160人に対し、5月1日現在の園児数は 131人で、定数に対する割合は81.9%となっております。  次に、幼稚園は入園児を確保するためにどのような努力を行っているかでございますが、幼稚園は、地域に開かれた幼児教育センター的な役割を担うため、就園前の幼児を対象とした子育て講演講座や相談窓口を開設し、子育てに悩む保護者の電話相談や面談などを行い、幼稚園教育への理解と就園への働きかけを行っております。  次に、図書館利用者へのサービスの向上についての3点の御質問にお答え申し上げます。  まず、子供に読書の楽しみを教えるための取り組みについてでございますが、市立図書館として児童図書の充実、児童サービス担当職員の研修及び児童コーナーの整備充実に努めながら、児童を対象とした講座、映画上映会、紙芝居及びお話の会等を各図書館において実施しております。これら市主催の事業のほか、ボランティアによる読み聞かせの会を開催し、多数の参加を得ております。また、家庭でのよりよい読書環境をつくっていただくため、母親等を対象とした子供の本を学ぶ講座を開講し、図書館行事の主な柱として定着させております。  なお、2000年は子ども読書年であり、記念行事とし中央図書館を会場に、講演や読み聞かせ、歌唱指導及びビデオテープ上映等を内容とした事業を実施し、延べ 204人の子供たちの参加がありました。この模様は、NHKで報道されたのを初め、新聞紙上をにぎわすなど好評を博したところでございます。  このように、市立図書館は、未来を担う子供たちに読書の楽しみを与えるための数々の催しを実施しておりますが、今後とも市立図書館の使命の1つとして取り組んでまいる所存でございます。  次に、開館時間の延長の試行結果でございますが、開館時間の延長の試行につきましては、本年5月9日から6月9日まで、中央図書館におきまして、火曜日から金曜日までの延べ19日間、現行の午後6時閉館を午後8時閉館とし、2時間の時間延長を実施しました。  試行結果でございますが、利用者状況につきましては、試行期間中の1日平均利用者は 1,232人で、6時閉館の昨年同期の1日平均利用者 1,089人と比較しますと 143人、13%の増加でありました。また、別途調査いたしました時間別の入館者数を見てみますと、午後6時から7時までが 234人でしたが、午後7時から8時は 157人と大きく減少しておりました。  なお、貸し出し件数は1日平均 1,882点に対し、昨年同期は 1,707点で、 175点、10%の増加でありました。  このように、開館時間を延長したことにより、特に午後7時までの時間帯は大幅な増加傾向を示しており、市民の皆様方の期待の大きいことがうかがわれます。  最後になりますが、試行結果を踏まえた今後の考え方についてのお尋ねです。
     約1カ月間の試行結果を踏まえまして、来年度は南部図書館等を加え、入館者の多かった午後6時から7時までの1時間について、さらに1年を通した時間延長の試行を行うとともに、開館日の拡大についても新たに試行を行い、適正な延長時間や開館日の状況等を把握し、本格実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯副議長(寺尾礼二郎君) 暫時休憩いたします。         午後2時57分休憩    ─────────────────         午後3時20分再開 61 ◯議長(藤田卓次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  馬居さん。   〔13番馬居喜代子君登壇〕 62 ◯13番(馬居喜代子君) 先ほどお答えいただきまして、大変ありがとうございました。  まず、市立図書館の利用者サービスの向上について幾つか要望だけ述べさせていただきます。大変に前向きな答弁をいただきましたので、1つ2つだけ要望を話させていただきたいと思います。  各図書館がそれぞれ、子供に読書の楽しみを教えるためのいろいろな取り組みをされて、特にことしは子ども読書年ということもあり、さまざまなきっかけづくりしてくださっているということが非常によくわかりました。これからもぜひボランティアの方々と連携されて、テレビやゲームの方が楽しいと思っている子供たちに本を読む楽しさを教えていっていただきたいと心から思います。  欲をいえば、専門の児童読書アドバイザーのような方を図書館に配置していただければ、もっとすばらしいなと思っております。  それから、開館時間の延長については、市民の要望にぜひおこたえいたたきまして、中央図書館と、先ほど南部図書館もということでしたけれども、1時間だけでも延長していただければと思います。費用負担の増加とか職員の勤務の問題など、いろいろクリアしなければいけないことがたくさんあるとは思いますが、利用者の立場に立って、利用者数の増加のためにもぜひお願いをしたいと思います。  また、休館日についても、今、毎週月曜日が休館日になっておりますが、いつも月曜日というのでは、同じ方がいつも利用できないということにもなりますので、これについても、だれもが利用しやすいように再検討してくださることを要望しておきたいと思います。  それから、幼稚園と保育所についてですけれども、先ほどのお答えを伺っていて、やはり非常に厳しいなという思いを率直に感じました。これ以上保育所をふやしていくことで待機児童を減らしていくというのも、本当にイタチごっこで限界があるかなと思わざるを得ません。  また、幼稚園がどんなに努力をしても、現状の定員割れを解消していくのはかなり困難な状況にあると言わざるを得ないでしょう。そろそろ幼保一元化といいますか、幼稚園と保育所が双方のあり方を根底から考え直し、幼児教育のあり方をともに見詰め直すときに来ているのではないかと思います。  とはいえ、幼稚園と保育所の問題が大変厄介な要素をはらんでいることも承知しているつもりです。それは、幼稚園というのは本来、学校教育法に規定された満3歳から小学校就学までの幼児を対象に教育を行う学校です。それに対して、保育所というのは児童福祉法に定められた、保育に欠ける乳児または幼児等を保育する児童福祉施設です。  1日の保育時間も、幼稚園は4時間を標準として年39週以上、保育所は8時間を標準として年間約300 日と規定されています。保育料についても、保育所は公私ともに市町村で設定した保育料を所得に応じて納めるのに対し、幼稚園は設置者の定める入園料、保育料を納めることになっているために、静岡市の場合、特に公立、私立で大きな格差があります。  このように、幼稚園と保育所というのは、本来目的も役割も全く違う施設であるわけですが、どちらも就学前の幼児を対象としているという点で、類似した機能を求められていることも事実です。実際、今では保育所でも、3歳児から5歳児については幼稚園に準じた入学前の教育が行われており、3歳から5歳児の幼児に関しては、それほど保育内容が違っているわけでもないというのが現状のようです。  先ほどお答えいただいたように、静岡市の場合、地域格差はありますが、保育所はパンク状態で、ますます需要は高まっています。それに対し、幼稚園はどこも定員割れで、経営に大変に苦慮されている状態です。園児獲得のために、先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、そういうことではなくて、特に私立の幼稚園に関しては、通園バスをかなり遠くまで走らせる、あるいは自宅前まで送迎をする、延長保育もする、給食に個性を持たせる、あるいは子供向けのインターネットも導入するなど、涙ぐましい努力をされていることも承知しております。  また、市として毎年、各私立幼稚園には1園平均約 300万円の補助もしていて、就園奨励費の形で低所得の方の支援もしておりますが、それでも幼稚園の保育料は非常に高いと言わざるを得ません。例えば、私立幼稚園に子供2人通わせている場合、その経済的な負担は大変なものです。私も2年間経験いたしました。  子供がこのように減っている中で、このままの形で本当に幼稚園が生き残っていけるのかどうか、そろそろ幼稚園のあり方そのものを見直すときに来ているのではないでしょうか。  ところで、幼保の連携強化については長年議論されているところですが、文部省と厚生省は、平成9年4月、幼稚園と保育所のあり方に関する検討会を設置し、両施設の実態調査を行った上で、平成10年3月に幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針を策定しています。この中で、幼稚園と保育所を同じ建物として合築したり併設したり、あるいは同一敷地内に設置する場合の施設設備の相互利用などについて定めています。  また、この検討会とは別に、平成10年6月には教育・児童福祉施策連携協議会が設置され、幼稚園、保育園の教育内容、保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の研修の合同開催など、連携を促進するための行動計画が策定されました。文部省も厚生省も本格的な幼保一元化に向けて走り出しております。  ここで、全国に先駆けて、この春から幼保一元化をなし遂げた福井県松岡町の例を挙げたいと思います。松岡町は、福井市に隣接する人口約1万 500人の小さな町です。この町には2つの町立幼稚園と4つの町立保育園がありました。この春から、文部省の定める幼稚園教育要領と、厚生省の保育所保育指針、双方の内容を取り入れたカリキュラムを町独自でつくり、どの施設でも同じ保育、同じ教育を受けられるようにしたのです。  もとあった4つの保育園は、名称を「幼児園」というふうに変えて、ゼロ歳児から2歳児まではこれまでどおりの保育を、3歳児から5歳児は教育を中心に据え、2つの幼稚園と全く同じカリキュラムを実施しています。在園時間はどの施設も午前8時から午後4時が基本ですが、午後2時の帰宅も、午後7時までの延長保育も可能となっています。選べるわけです。  松岡町が幼保一元化に踏み切ることができた一番大きな理由は、次のようなものです。実は、この地域には1つの慣習がありました。それは、5歳になると、つまり年長さんになると、小学校の入学準備のため、保育所の子供も皆、幼稚園へ移っていくというのです。そのため、母親は正規の勤務をパートに変えたり、あるいはやめたり、それができない家の子供は、幼稚園から、自宅ではなく児童館へ帰るという、そのことが当たり前になっており、さまざまな矛盾が指摘されるようになってきたからだそうす。ことしから幼保一体化が実現し、父母は幼稚園と保育園のどちらへ入れるか迷うことがなくなり、大変助かっていると聞きました。  この町では、20年前から幼稚園教諭、保育所の保育士を採用する際、両方の資格を持つ人を採用してきたそうで、そのことも一体化に踏み切ることができた大きな要因となっています。  いってみれば、幼保一元化の根底にあるのは、幼稚園でも保育園と同じように朝から夕方まで子供を預かってもらえないだろうか、あるいは保育所でも幼稚園と同じように小学校入学前の教育を充実させてほしいという、2つの素朴な親の願いです。松岡町の場合、この2つの思いを町が受け入れ、どうしたら大切な幼児期を安定した環境の中で過ごさせてあげられるか考えていたところ、必然的にこういう結論になったということです。  ただし、ここの場合は、幼稚園も保育所もすべて公立であったから実現できたと言えなくもありません。この松岡町の例がそのまま静岡市にうまく当てはまるとは思いませんが、幼保一元化を実現した貴重な例であり、これからの幼児教育にとって何が大切であるかを示唆してくれていることは間違いありません。  ただ、静岡の場合、保育所に通っていると入学準備ができないという考えは、今、保育所の職員にも父母の皆さんの中にも余り見られません。どちらかというと、幼稚園に保育所の要素を取り入れてほしいというのが主体だと思います。  ここで質問ですが、静岡市においても幼稚園と保育所の、先ほど述べたようなこれだけ厳しい状況がある以上、幼保一元化について研究を進めてこられていると思います。市としてこれまでに幼保一元化に向けてどのような取り組みをされてきたか、お伺いいたします。また、これからどのように取り組んでいかれるおつもりか、お答えいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 63 ◯教育部長(藤田勝也君) 幼保一元化に向けての2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、市としてどのような取り組みを行ってきたのかでございますが、本市では、平成8年度に市立幼稚園教諭や市立保育所保育士などで構成する静岡市幼児教育研究会を設置し、少子化と男女共同参画社会を反映した社会の変化に対する幼稚園教諭及び保育所保育士の資質の向上を図るため研究をしてまいりました。平成10年3月に国から幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が示されたことにより、平成11年度からは、幼稚園と保育所の幼保一元化を推進するための研究を行っているところでございます。  次に、今後どのように取り組むかとのことでございますが、幼稚園、保育所の施設の共用化を目指すハード面や、教育、保育内容などの運営に当たってのソフト面の両面から、幼保一元化について関係諸機関とも十分協議を重ね、静岡市ならではの夢のある幼児教育の方向性を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔13番馬居喜代子君登壇〕 64 ◯13番(馬居喜代子君) 非常に夢のあるお答えをありがとうございました。  3回目は幼保一元化について要望を述べさせていただきます。  市として幼保一元化に向けて、今、幼稚園教諭、それから保育士、合わせて合同研修会などが既に平成11年度から行われていることを伺いまして、私も意を強くいたしました。  ところで、静岡市の場合は、私立幼稚園が幼稚園全体の93%を占めています。この私立幼稚園がこれまで静岡市の幼児教育を支えてきてくださったことに対して、私は心から敬意を表するものです。しかし、時代の変化というものには逆らうことはできません。だれにも予測できなかったほどの少子社会の中で、また女性の社会進出が顕著になっていく中で、幼稚園のあり方も必然的に変わらざるを得ないときを迎えようとしています。  家庭の教育力の低下を嘆いても、どうにもなりません。幼い子供をきちんとしつけられない家庭がふえているのは事実だと思います。であるならば、子供はもっと早い時期から集団の中で育てた方がよいのかもしれません。実際、幼稚園から来た子供よりも、保育所から来た子供の方がしつけが行き届いているという、皮肉な話ですが、小学校の先生の話も耳にしました。幼稚園も変わらなければいけないときに来ているのだと思います。  では、幼保一元化に向けて静岡市として何ができるのか、また何をしなければいけないのか。私は、今、建てかえを計画している静岡市立の幼稚園を、もちろん市としても、今お話あったように、幼保一元化を視野に入れて考えてくださっていると思いますが、幼保一元化のモデル園と位置づけて建設するべきだと提案しておきたいと思います。  幼稚園と保育所を同じ建物の中に設置して、職員も設備も共用できるところは共用していくという方法でもよいし、あるいは同一敷地内に両方を建設して連携していくというのもよいのではないでしょうか。形はどうであれ、静岡独自の課題をクリアできる幼保一元化のモデルケースをぜひ早急につくり上げていただきたいと思います。それがうまくいけば、私立の幼稚園も少しずつその枠組みを外して、保育園に行くべき子供も受け入れてくれるように変わり、現在の最大の課題が1つクリアできるのではないかと思います。  ともあれ、今の静岡市にとって幼保一元化が急務であることを再度申し上げて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 65 ◯議長(藤田卓次君) 次は、12番山本彰彦君。   〔12番山本彰彦君登壇〕 66 ◯12番(山本彰彦君) 通告に従いまして、防災対策に関する4点の質問をさせていただきます。  1987年の国連決議に基づきまして、自然災害の防止と被害を軽減することを目的とし、20世紀最後の10年間を国際防災の10年として位置づけられました。そして、人的被害が出ないような工夫、防災から減災へという考え方が国際的に定着してまいりました。本年はその最後の年であり、災害の少ない21世紀に向けての橋渡しとして大切な時期に当たります。本市におきましても、市民の生命、財産を災害から守り、日常生活の安全性を確保するため、静岡市地域防災計画書が作成され、年々、災害に強いまちづくりが進められております。  しかしながら、本年に入りまして3月31日の北海道有珠山の噴火、伊豆諸島の群発地震、三宅島雄山の噴火、そして、9月11日から12日にかけて東海地方を襲った集中豪雨と、自然災害の恐ろしさを感じない日はないのではないでしょうか。  それでは、質問に入らさせていただきます。  初めに、自然災害に対する対策についてであります。  1つ目に土砂災害についてであります。  都市化の進展、ライフラインの整備など、私たちを取り巻く環境が大きく変化してきております。ここ数年、大規模災害は相次いで発生し、特に土砂災害の発生が増加するなど、災害の傾向が変化してきているのではないかと思われます。先日の東海豪雨におきましても、静岡市入島の主要地方道梅ケ島温泉昭和線の田路原橋と瀬戸沢橋の付近2カ所で土砂が崩れ、市外へ通じる唯一の道路が寸断されてしまうという被害が発生いたしました。私も幾度となく現地へ確認をしてまいりましたが、橋のたもとまで、水ではなく、大きな岩がいっぱいにあふれており、土砂で埋め尽くされておりました。また、道路のガードレールが至るところで陥没し、大小の岩がところどころに崩れ落ちており、途中で何度も車をとめ、岩を道路の隅に運び、車の運転をするような状況でありました。  本市は、市域の93%を山間地が占め、急峻な山脈、急斜面、安倍川、藁科川、巴川などの大小多数の河川、そして4つの断層と、土砂災害が発生しやすい環境下にあると思います。そこで、国、県の事業として行っている砂防事業、急傾斜地事業につきまして現状はどのようになっているのか。また、市民の安全と生活を確保するため、急傾斜地崩壊危険区域における避難体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。  2つ目に、雨水災害についてであります。  本市は、昔から幾度となく浸水被害をこうむり、昭和49年7月7日に発生しました七夕豪雨では、家屋の全壊・流失32戸、床上・床下浸水約2万 6,000世帯に及ぶ甚大な被害を受けました。この七夕災害の教訓を踏まえ、巴川総合治水対策がスタートし、ハード、ソフト両面からの対応を進めてまいりました。そして昨年、地域の方々が待望しておりました大谷川放水路が完成いたしました。  しかしながら、毎年、梅雨前線や北西太平洋で発生し、北上してくる台風の影響を受けて暴風雨に見舞われ、風水害による被害が発生しております。先日の東海地方を襲った集中豪雨は、死者9人、床上・床下浸水約7万世帯の被害をもたらしました。梅ケ島地区におきまして、降り始めからの総雨量が9月11日午後11時の時点で 264ミリを記録し、大雨洪水警報が発令、12日の朝までに 500ミリを超える雨量が記録されました。  地域の方の話では、道路の排水溝が土砂でせきとめられ、水が家に浸水してきたため、夜を徹しての必死の作業が続いたとのことでありました。また、三郷川では鉄砲水が発生し、避難するために精いっぱいであり、仕事で使用する機材がすべて水につかり、使い物にならなくなってしまったとのことでありました。  そして、静岡市の平野部でも総雨量が 100ミリを超え、私の家の前の道路が川となっておりました。  市街地は、時代の流れとともに拡大され、地形も大きく変化し、出水状況が変わってきているのではないかと思われます。つい先日も短時間に集中的な雨が降りましたが、至るところの道路では、雨水を吸収し切れず、水があふれており、この雨が長時間続けば大きな被害が出るのではないかと不安に駆られました。  そこで、市街地における雨水対策の基本に雨水総合排水計画があると思われますが、その観点はどのようなものか、お伺いいたします。  2点目に、自主防災についてであります。  本市の自主防災組織は各町内会、自治会単位で組織され、現在 668の組織となっており、毎年、地域防災の日にはさまざまな訓練が活発に実施されております。昨年からの訓練方法としまして、集合型訓練から、参加者全員が体験できる同時多発型対応訓練が幾つかの自主防災組織で実施されてきております。災害が発生した場合、初期段階での活動、救出、救護、避難が最も重要であり、それを担えるのが自主防災の組織であり、自主防災で管理されている防災倉庫であります。  1つ目に、昨年度より地域防災のリーダーとして応急救護や防災資機材の取り扱い訓練などの内容を中心として、防災技能者の育成を実施されておりますが、今までに何人の方が研修を修了し、今後、育成研修の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。  2つ目に、防災倉庫を設置している組織と、していない組織があると思われますが、最低限必要なもの、また資機材など定期的な点検が必要なものなどの管理状況をどのように把握されているのか。そして、防災倉庫設置費や防災資機材購入費補助金の実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。  3点目に、広域支援、相互応援協定市との連携についてであります。  災害が発生した場合、被災地となった地域の都市機能が麻痺、低下するため、災害応急対策、復旧を実施すべく、地方公共団体の相互間の協定が締結されております。阪神・淡路大震災以降、協定締結への取り組み、既存協定の見直し等が実施されてまいりました。本市におきましては、昭和44年に他都市に先駆け、川崎市と協定締結し、平成8年には中部5市との締結、本年の平成12年、現在までに中核市27市との締結がなされました。  そこで1つ目に、周辺である中部5市との相互応援による連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、東海地震などの大規模災害を想定した場合、周辺市はもとより、県内の市町村への被害の拡大が予想されます。  2つ目に、大規模災害における他都市との相互応援による連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。  最後の4点目に、情報の収集と伝達についてであります。  災害が発生または災害の発生するおそれがある場合、正確な情報収集、被害状況の的確な把握、関係機関、諸団体との協力体制の確立、そして適切な情報伝達が、被害の阻止、拡大防止への対策になります。本年に発生いたしました有珠山、三宅島の噴火におきましては、過去のデータ、ハイテク機器の活用により火山噴火予知が成功し、緊急火山情報が気象庁より発表され、住民への早期避難指示となりました。その結果、一人の犠牲者も出すことなく対応することができました。改めて住民への適切な情報提供が人的被害を出さなかったのではないかと痛感をいたしました。  また、災害発生直後は、救助、救命、そして消火活動の必要性が発生するおそれがあり、災害初期における正確な情報の収集、伝達が最も重要であります。そして、本市へは周辺市町村からの通勤通学者が多数おり、安否など個人情報の把握も大切な要素となります。  そこで、災害発生後の初期情報の収集方法についてどのような体制をとっているのか。また、市民に的確な情報伝達手段としてどのような方法を考えているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 67 ◯建設部長(佐藤四郎君) 土砂災害及び雨水災害についての御質問にお答えいたします。  まず、砂防事業、急傾斜地事業の現状はどうなっているかという御質問でございますが、本市の砂防事業は、国と県が事業を実施しております。国の事業につきましては、1級河川安倍川の玉機橋より上流域を昭和12年より現在まで、大谷崩を中心に整備してきております。また、県事業につきましては、砂防指定区域を設定し、指定渓流数 116渓流のうち46渓流について整備済みでございます。  次に、急傾斜地崩壊対策事業についてですが、本市は、昭和49年7月の七夕豪雨を契機に、静岡市急傾斜地崩壊対策協議会要綱を策定し、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護することを前提とした対策を講じております。なお、工事については主として県が実施し、避難、連絡体制の整備は市が実施することとなっております。  次に、急傾斜地崩壊危険区域における避難体制についての御質問でございますが、急傾斜地崩壊危険区域に指定されますと、地元に緊急代表者を中心とした避難体制を整備することとなっております。緊急代表者は、代表者宅に配備された同報無線戸別受信機からの大雨に関する気象情報と、簡易雨量計の観測データをもとに、代表者の判断により付近住民に避難を働きかけることとなっております。さらに、大雨の際には、消防本部でも危険区域の巡視を行っております。また、このほかにも6月の土砂災害防止月間には、県とともに関係各課で避難の啓発活動を兼ねた危険区域のパトロールを実施しております。  次に、雨水総合排水基本計画の観点はどのようなものかという御質問でございますが、本市の雨水対策は、昭和48年に策定いたしました静岡市総合排水基本計画に基づき、河川改修等を進めてまいりました。  しかし、市街化の進展による社会状況等の変化や市民ニーズの多様化により、総合排水基本計画の見直しの必要が生じましたことから、平成10年度から見直し作業に着手いたしました。この見直し作業の観点は、安全な都市基盤の確保、常襲的浸水地区の被害の軽減、潤いのある市民生活の実現の3点でございます。なお、対象範囲は都市計画区域1万 5,200ヘクタールでございます。  以上でございます。 68 ◯防災監(市川功君) 防災対策のうち、3点についてお答えをいたします。  まず、自主防災についての1点目、防災技能者の育成に関し、今まで何人が修了し、また今後の予定はどうかということであります。  この事業は、自主防災組織の災害対応能力の向上を図るため、各地域ごとに多くの防災技能者を育成することを目的といたしまして、平成11年度から実施をしているものであります。昨年度は2回実施をし、 253人の防災技能者研修を行ったところであります。また、本年度は既に3回実施をし、今後、さらに2回が予定されておりまして、本年度合わせて約 650人の防災技能者を育成する予定であります。従来は、育成研修を希望する連合町内会に対してのみ実施をしてまいりましたけれども、今後は、できる限り防災技能者の置かれていない連合町内会を対象として、計画的に育成をしてまいりたいと考えております。  2点目は、自主防災組織の防災倉庫や資機材についての把握のことでありますけれども、自主防災組織が設置している防災倉庫は、現在、市内に約 400カ所あると承知をしております。この倉庫及び保管をする資機材は、各自主防災組織の財産でありまして、それぞれの自主防災組織が自主的に管理をしているところであります。  次に、倉庫設置費や資機材の購入費の補助実績についてありますが、本市では、防災倉庫や防災資機材の助成を初め、設置場所が借地である場合は借地料の助成をも行っております。これら補助金の平成11年度の実績といたしまして、防災倉庫に係る助成が29件、 411万 4,000円、それから借地料に係る助成が11件、29万 3,000円、防災資機材に係る助成が135 件、 1,218万 1,000円、合計で 1,658万 8,000円であります。  それから3点目は、広域支援総合応援協定市との連携についてでありますが、最初に、中部5市との連携はどうなっているかということでありますが、局地的な災害時の相互応援に備えまして、平成8年3月、中部5市で相互応援協定を締結いたしました。中部5市の連絡会議等は特に開催をしておりませんけれども、県内21市による地震対策連絡会が年間3回開催されまして、防災対策について活発な意見交換、防災訓練計画の打ち合わせ、あるいは視察研修などを通じまして、県内各市と同時に中部4市との連携を図っているところであります。  次に、大規模災害時における他都市との相互応援による連携についてでありますが、中核市27市を初め、川崎市や神戸市などの相互応援協定市とは、大規模災害に備えまして、毎年1回継続して連絡会議を開催し、防災体制や備蓄資機材等の確認及び意見交換を行っているところであります。協定市とは、特に顔の見える関係を築くことが重要でありますので、こうした連絡会等に積極的に参加し、本市の状況を伝えるなど、相互の連携を深めるよう努めております。  それから4点目は、情報の収集と伝達についてでありますが、初めに、災害発生後の初期情報の収集方法についてであります。  災害時の初期情報は、災害対策の根幹をなすものでありますことから、発生後間もない情報の空白を埋めるために、職員が自宅や通勤先から指定の参集場所へ到着するまでの間に収集するところの参集ルート情報を初め、庁舎や支部となるコミュニティ防災センターなど、施設の屋上から周辺の状況を集める定点情報、さらには消防本部に備える高所監視カメラによる映像などをもとに、市内各地域の被害概要を把握する体制をとっております。また、災害発生後の初期情報の収集伝達等を任務とするオフロードバイク隊による体制も整えているところであります。  次に、市民に的確な情報伝達手段としてどんな方法が考えられるかということでありますが、災害発生後の市民への情報手段といたしましては、同報無線による一斉放送、それから、庁舎3階に臨時スタジオを開設するシティエフエム静岡による放送、広報車両による広報、臨時市広報紙による広報のほか、現在、産・学・官共同で研究を進めておりますインターネットを利用した被災者支援情報システムなどを考えております。また、情報を報道機関に提供し、新聞、テレビ、ラジオなどマスメディアを通じての伝達も重要であると考えてております。  以上であります。   〔12番山本彰彦君登壇〕 69 ◯12番(山本彰彦君) 御答弁をいただきました。各内容につきまして2回目の質問をさせていただきます。  1つ目に、急傾斜地崩壊事業であります。  現在、市、県が一体となって事業が進められておりますが、平成11年度末の危険区域箇所は 407カ所、このうち対策が必要とされる箇所は 333カ所あります。 333カ所のうち、急傾斜地法に基づき危険区域に指定されているのが 175カ所、このうち工事が完了しているものが 138カ所、施工中が23カ所となっております。単純に 407カ所のうち 246カ所、6割が危険区域箇所として残っていることになります。そこで、急傾斜地崩壊危険区域における未着工箇所につきまして、今後の市の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
     2つ目に、雨水総合排水計画であります。  雨水総合排水計画は、普通河川を初め都市下水路、農業排水路など所管する部署がそれぞれ異なっておりますが、各機能を十分に活用することが大切であると思われます。今後の具体的な計画策定の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。  3つ目に、防災技能者の育成であります。  防災技能者は、地域住民の方々にとりましては最も頼りになる存在であり、防災技術の知識習得をされている方が多数いれば、適切な処置、対応がいち早くとることが可能となります。そして、災害発生時の不安感を解消させ、被害の拡大、二次災害の発生防止を担うとうとい存在であると思います。しかしながら、現在の1度の研修では、限られた範囲での技術の習得でしかなく、また時間の経過とともに防災技術が薄れかけたり、新規の資機材に切りかわり、取り扱いなどの環境も変化してくるものと思われます。  そこで、防災技能者研修修了者に対し、再受講などの継続的な支援をしていく考えはあるのか、お伺いをいたします。  4つ目に、総合応援協定市との連携強化であります。  毎年、防災の日である9月1日に各自治体で防災訓練が実施されております。本年度、静岡市、清水市、庵原郡の各地域におきましては、東海地震を想定し実施されました。東海地震などの大規模災害は長期化、複雑化し、それに対処していくためには、自治体間相互の連携が必要不可欠であります。  地震災害が発生した場合、時系列では混乱期、収拾期、回復期の3段階に区分され、時間の経過とともに、状況に応じた活動内容に変化してまいります。災害応急対策を円滑に行うためには、人員、物資、車両、資機材などの手配、緊急輸送の確立・調整など、多岐にわたるものと考えられ、より実践的な訓練が必要であると思われます。そこで、相互応援協定市とは、防災訓練などへどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。  5つ目に、情報の収集、伝達におけるシステムの構築であります。  今回の本市の防災訓練は、地震発生後の対策に重点を起き、発生後24時間を経過したという想定のもと、市庁舎内に設置された災害対策本部と、防災拠点となる6支部との情報伝達ルートの検証などが中心となった訓練がなされました。訓練内容にインターネットを活用した被災者支援情報システムのデモ実験が昨年に引き続き実施されましたが、その成果はどうであったのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。 70 ◯建設部長(佐藤四郎君) お答えいたします。  急傾斜地崩壊危険区域における未着工箇所について、今後の市の対応はどう考えているかという御質問でございますが、急傾斜地崩壊対策事業は、傾斜度が30度以上、高さが5メーター以上、人家が5戸以上の箇所が指定対象となっており、その規模により県または市が施行しております。本市といたしましては、今後とも地域住民の安全で安心して暮らせる生活を確保するため、県の協力を得ながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、雨水総合排水基本計画の計画策定の今後の予定はどうなっているかという御質問でございますが、現状での河川、下水道汚水渠の改修状況、能力等を具体的に把握するため、平成10年度に基礎調査を実施し、平成11年度には、計画理念や計画目標を設定する基本構想を策定いたしました。  今後の予定といたしましては、都市計画区域を11ブロックに分割し、本年度は、巴川上流域及び安倍川左岸流域の2ブロックに関して基本計画の策定を行い、他のブロックに関しましては、平成15年度までに順次策定してまいる予定でございます。  以上でございます。 71 ◯防災監(市川功君) 防災に関する3点についてお答えをいたします。  最初に、防災技能者の育成に関して、再受講など継続的な支援についてでありますけれども、平成12年度末で延べ 900人の防災技能者が養成されることになりますけれども、当面は防災技能者不在の連合町内会を中心に、新規の育成を優先していきたいと考えております。  なお、養成された防災技能者に対しましては、現在、習得した知識、技量を地域の防災訓練等に活用することを指導しているところであります。  次に、相互応援協定市との連携強化についてでありますが、総合訓練といたしまして、毎年、川崎市に救援物資緊急輸送訓練として職員2名を派遣し、救援物資の応援提供を行っております。また、中核市とは、模擬情報や支援備蓄品のリストページをファックス受送信する訓練を定期的に実施したり、協定市主催の防災シンポジウムにも相互に職員を参加させるなど、連携強化に努めているところであります。  最後に、情報の収集、伝達におけるシステムの構築についてでありますが、総合防災訓練における実験では、災害時に情報の拠点である小中学校7校と災害対策本部司令室に設置したパソコンの間で入力された避難者の人数や年齢別の内訳、けが人の有無などの避難所情報が、災害対策本部の対策にどのように活用できるのかの検討を行ったところであります。また、現地からiモードでの周辺被害状況入力や、本部からの発信など、数々のデモ実験を行ったところであります。  この結果、インターネットの持つ双方向性、記録性などのメリットを再確認するとともに、多くのアクセスに対応できるシステム構築の必要性などが認識されたことによりまして、おおむね良好な結果が得られたものと感じております。  以上であります。   〔12番山本彰彦君登壇〕 72 ◯12番(山本彰彦君) 御答弁ありがとうございました。  最後に、各項目につきまして私なりの意見、要望を述べさせていただきます。  初めに、自然災害に対する対策であります。  県におきまして、東海地震の危険度の試算がされております。地震予知がなく地震が発生した場合と、警戒宣言が発せられた後、地震が発生した場合の被害要因の項目の中で、山・がけ崩れによる被害を受ける比率が非常に高くなっております。早急な対応が必要であると考えております。  また、本年6月、岩手県では、地域の特性と特質を生かし、比較的小規模な施設で景色との調和、周辺山林の間伐材を有効活用した経済性の高い木製砂防ダムが完成いたしました。本市も砂防事業、急傾斜地崩壊事業に対し、国、県へさらなる積極的な働きかけを要望いたします。  そして、市街地での雨水災害で被害の大きなものは、地下施設である地下道及び地下室への雨水の流入であります。昨年6月から7月にかけて、福岡市、東京都で相次いで痛ましい事故が発生いたしました。本市にも駅、ゴールデン地下街、オフィスの地下室などの施設があります。雨水総合排水計画には当然考慮され、対処されていると思いますが、市民への地下施設における災害の認識がまだまだ不十分に思われます。今後、市民への意識啓発、地域防災計画書への反映など必要であるのではと考えます。  次に、自主防災であります。  自主防災組織は、自分の身は自分で守る、地域は地域住民の手で守るという自助・共助の精神に基づき、地域における防災対応として組織化されてまいりました。近年におきましては、都市基盤整備の拡充、組織の大小、高齢化など、地域の環境が変化してきております。公助の役割、行政として自主防災組織に依存するのではなく、地域の実情に即し支援すべきことを明確にしていくことが必要であると考えます。  そこで、防災指導員、防災技能者の人材育成と強化、また、各地域における適正な人員確保と配置など、組織が十分に機能すべくバランスのとれた体制づくりが必要であると思われます。  次に、防災倉庫の管理におきましても、各自主防災組織に見合った最低限の資機材の確保と、定期的な整備点検の実施対応、そして防災倉庫の適切な場所と数量の設置など、考慮すべき内容であると思います。  次に、相互応援協定市との連携であります。  相互応援協定市とは、実用的な面での連携を強化することが大切であると思います。例えば広域応援の1つに職員派遣制度があります。他都市から派遣されてきた場合、都市の実態が把握されていなければ、迅速かつ適切な対処がなされないと思われます。応援を要請した場合、いつ、だれが、どこへ、何を、どのようにするのか、より効率的な役割分担をするために、具体的な行動マニュアルの作成が必要であるのではないかと考えます。  また、他都市の状況を把握する手段として、各自治体間の情報交換と、共有ができるインターネットなどの活用をすることも重要であると思います。本市がリーダーシップを発揮し、早期に立ち上げ、推進されることを要望いたします。  最後に、情報の収集と伝達であります。  各自治体とも、情報提供体制を確立するため、さまざまな取り組みがされてきております。災害時の混乱の中で、市民が必要とする情報を迅速かつ正確に提供することが最も大切だからであります。神戸市などは、自動販売機を活用した通信システムが導入されており、災害発生時に、被害の規模や避難所の場所など必要な情報を街角からキャッチできるシステムとなっております。  本市でも、被災者支援情報システムという画期的なものが開発中とのことであります。一日も早く実用化に向け、日本一のシステム構築をお願いしたいと思います。  また、システム開発後も、さまざまな角度から市民に対し的確な情報提供ができるよう、継続的な対処をしていただけますよう、あわせて要望いたします。  あらゆる自然災害は、いかに科学が進歩しようとも避けることのできない問題であります。また、近年は化学物質にかかわる災害、人為的な災害など、災害の多様化も指摘されております。防災対策に対してさらなる推進を期待し、以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 73 ◯議長(藤田卓次君) 次は、35番石津耕三君。   〔35番石津耕三君登壇〕 74 ◯35番(石津耕三君) 2日目の4時も過ぎますと、大分お疲れのようでございます。  実は、先般、オマハへ親善訪問団の一員として行きまして、オマハ市役所へ表敬訪問いたしまして、議長並びに市長ともお目にかかることができました。その際、これは、オマハの方の政治のシステムあるいは議会のシステムが違うものですから、参考にはならないかもわからないんですけれども、議場がありまして、今、議員の皆さんが座っているようなところに市民の方が座るんです。それで、30数万人の都市ですけれども、7人の議員しかいません。それがひな壇の方に座る。この演壇がこっちを向くわけです。市民の方がここで発言をする、それを議員が聞くというような形になるわけです。  私も、初めて海外の議場というものを見させていただきまして、諸先輩の議員はよく御存じだと思いますけれども、そういった意味では、静岡のこの演壇も市長の方に向けて設置して、市長に質問するというのもいいのではないかなと。いつも当局の方にお尻を向けて質問するというのが果たしていいのかどうなのか、その辺をちょっと考えさせられるようなことでございました。  それはそれといたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。  私の方では、大きく3つの項目につきまして質問させていただきます。1つは、先般報告されました包括外部監査につきましてと、次に防災対策について、それから環境の施策につきまして、3つについて質問させていただきます。16番目ともなりますと、今まで質問された部分と大部重複する部分も出ますので、できるだけ割愛いたしまして、簡素にいきたいとは思っております。  まず、包括外部監査についてお伺いいたします。  昨年の7月22日から12月8日の間行われました包括外部監査人による監査結果報告、これが本年3月に提出されました。この包括外部監査制度につきましては、1997年5月18日参議院で可決成立して、98年10月1日より施行された改正自治法によるものであり、既に導入される時点で市当局から説明され、議会の議決も経ており、改めてどんなものかを説明することは避けますが、国内の各自治体でも、現在、行財政改革の手段として積極的に導入されているところです。  今回の報告は、静岡市でこの制度が導入されて第1回目の外部監査の結果を明らかにしたものですが、この結果報告について何点か伺いたいと思います。  今回、外部包括監査人が選んだテーマは、平成10年度の個人市民税、法人市民税、事業所税、固定資産税、これらの市税及び国民健康保険料、そして市営住宅使用料の債権管理であり、このテーマ選定の理由として、収入未済額等の債権を適切に管理し、不良債権の発生防止、増加をさせないようにすることが静岡市の財政にとって重要であるとされております。  さて、今回の監査結果報告によりますと、全般に特に問題となる事項は認められないとなっておりますが、報告書を読ませていただきますと、それぞれ検討事項として何点かの指示が出されております。市営住宅使用料については指摘事項として記載されているものもあります。  そこでまず、今回の包括外部監査の結果に関する報告書、これについてどう評価されているか伺います。  次に、報告書に添付される形で出された包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出する意見、これについて伺います。この意見が、包括外部監査人が今回の監査結果により感じたことの思いを述べているものと私は理解していますので、意見に記載されている検討事項、指摘事項について、それぞれ今後の対応を伺いたいと思います。  最初に、市税収入についてですが、取り上げられている新システムの効果について、相当詳細に検討事項が述べられています。純粋なキャッシュフローになっていない、すべての要素が入っていない、あるいは計画と実績の比較及びその分析が必要である等々述べられていますが、それらの検討事項に対してどう対応されるのか。  次に、国民健康保険料収入ですが、納付書の発行システムについて、国民健康保険課独自の電算システムを持つ必要性と、電算システムの改善、分納については口座振替制度を利用することを検討すること、この点につきましてはどう対応されるのか。  最後に、市営住宅使用料収入について指摘されている3点について伺います。  まず1点は、管理戸数約 4,700戸に対し、空き家戸数が約 800戸あり、空き家率は約17%となっております。これを見ると、十分充足されて空き家があるようですが、ふだん、なかなか希望するところに入居できない話を伺っているので、実感としてなかなか受けとめられないんですが、現状はどうなのか。  次に2番目といたしまして、高額所得者に認定されるレベルの人が 4.4%、収入超過者に認定されるレベルが25.9%を占めている。これらの入居資格外の入居者に対してどう対応されるのか。  3番目といたしまして、木造住宅団地については、1戸当たりの面積は平均 930.1平方メートル、1戸当たりの評価額が1億 5,800万円となっており、土地が効率的に利用されていない、遊休状態であると指摘されております。利用度の向上を図る方策の検討が必要と書かれておりますが、これへの対応はどうなのか。  以上、包括外部監査結果報告についてお答え願います。  次に、防災対策について伺います。  今しがた、山本議員の方から防災対策について御質問されました。私の方では治水対策ということで通告を出させていただきました。  先月、9月10日から、九州からいきますと、秋雨前線の停滞と台風14号により全国的に大雨の被害が発生しました。人的、物的両方の被害は全国1府17県にも及びまして、特に愛知県における大きな被害は記憶に新しいところです。庄内川、新川、天白川、名古屋周辺の河川のはんらんにより、愛知県内では5万 7,000棟を超える浸水被害が起きております。庄内川では溢水、新川では破堤、堤防が決壊したということであり、テレビ等で見る限りでは、名古屋市西区あるいは西琵琶島町、新川町などの浸水状況が連日放送されておりました。  原因については明確であります。時間雨量 100ミリを超える記録的な大雨であり、名古屋市では11日の未明から12日正午までの総降雨量が 562ミリとなりました。  名古屋市を初めとする愛知県内の被害のみに注目がいってしまいますが、この9月12日の大雨の被害については、建設省の河川管理施設の被害状況を見ると、安倍川でも1カ所、藁科川でも1カ所、河岸の一部が削られる被害が出ております。  さて、集中豪雨浸水被害といえば、静岡市民にとって忘れられないのが、昭和49年のいわゆる七夕豪雨であります。これも台風8号が梅雨前線を刺激して大きな被害が出た。これは先ほど山本議員の御指摘のとおりです。このときの日雨量が 508ミリということです。長尾川の右岸の決壊、あるいは巴川の逆流などによるものであり、それを防止するために、その後、長尾川の改修とか、現在も続いている麻機遊水地、これの整備等の治水対策が図られております。いずれも、豪雨、浸水被害が発生するたびに記録的な雨量、あるいは予想もしない大雨という言葉が河川管理をする側から発せられます。  さて、国、県の管理するものではなくて、静岡市の管理する河川での治水対策は現在どうなっているのかを、ここで伺いたいと思います。  1点目は、本市の河川改修事業における時間降雨強度と浸水想定はどうなっているのか。  そして2点目は、備蓄食糧の水害への対応はなされているのか。さきの西琵琶島地区等の水害では、倉庫に入れてあった備蓄食糧が水に浸って使えなくなってしまったということも聞いております。静岡市では、備蓄されている食糧についてはどうなっているのか、お答え願いたいと思います。  次に、防災対策の2番目といたしまして、東海地震対策についてここで改めてお伺いしたいと思います。  三宅島における火山噴火、これにつきましては、国民全体の関心が集まっているところであります。全島避難という事態となり、いつ島に帰れるか、まだ見通しも立っていないということであり、阪神大震災以降、改めて自然災害の恐ろしさを感じております。  振り返ってみますと、今年度に入ってから、4月に新潟県上越町、茨城県南部、新島・神津島近海、和歌山県南部、大分県中部、5月に入って鹿島灘、6月には千葉県の北東部、石川県西方沖、7月には新島・神津島・三宅島近海、茨城県沖、徳島県南部、8月には熊本県熊本地方、根室半島南東沖、浦川沖、奈良県、そして9月には熊本県熊本地方、神奈川県東部、そして先日は鹿児島県の悪石島など、それぞれを震源とする地震が頻発しています。また、火山活動も全国的に活発化していることは御承知のことと思います。いよいよ東海地震の発生が近づいているのかと、私自身は心配しているところであります。  さてそこで、東海地震に対する静岡市の対応について、再確認の意味を含めて伺います。  今回の補正予算でも備蓄食糧が計上されていますので、日々怠りなく準備をされているとは思いますが、継続的な市民への防災意識啓発高揚と、それを維持するための方策はどのように行っているのかを明らかにしていただきたいと思います。  次に、大きな3点目として環境施策についてお伺いいたします。  環境問題につきましても、昨日、井上議員あるいは南条議員から質問がありました。重複を避けて質問いたします。  昨年度の末に、静岡市環境基本計画が策定されたのは既に御案内のとおりです。いよいよ市民、事業者、行政が三位一体となって地球環境を守っていこうと行動を起こす時期に入ったものと理解しております。策定後半年が経過していますが、現在の推進状況について伺います。  まず、市民、事業者に対して周知、啓蒙はどうなされているのか。また、その中で市民、事業者の地球環境を守るための役割についてはどう提起されているのか。役割が提起されていないのならば、どう提起していくのかお答え願います。これにつきましては、環境基本計画ができたんだよという周知だけでなくて、市民の皆さんは何をするんだよというところまでの提起という意味ですので、これについてお答え願います。  次に、かねてより中央環境審議会企画政策部会で、環境基本計画──これは国の環境基本計画の見直しについて審議されていましたが、去る9月14日、これまでの審議を一たん総括し、新環境基本計画中間取りまとめとして発表されました。  平成6年、国により環境基本計画が策定され、その後、各自治体において自治体版の環境基本計画の策定へと進展していったわけですが、今回、環境問題の変化、世界的な環境政策の進展により、見直さざるを得なくなってきたわけです。環境庁では、この中間取りまとめに対し、広く国民から意見を募集するとともに、全国4カ所、札幌市、浦和市、金沢市、広島市、この4市です。ここにおきましてブロック別のヒアリングを予定しております。  さて、静岡市の環境担当課として、今回の見直しによる中間取りまとめをどう受けとめておられるのかについて伺いたい。また、これに対してどういう意見をお持ちなのかも伺いたいと思います。  次に、循環型社会形成推進基本法への対応についてお伺いいたします。  資源循環型社会の実現に向けて、各種の法律が矢継ぎ早に出されてきております。これらの法律にどう対応するつもりなのか伺ってまいります。  まず最初に、本年6月2日に公布された循環型社会形成推進基本法、これへの対応について伺います。この法律につきましては、廃棄物、そしてリサイクル対策を喫緊な課題として位置づけ、循環型社会を形成することが急務であるとの認識のもと、基本的な枠組みを定めたものであり、現行の廃棄物処理法の改正を初めとする関連5法についても同時に整備されたところです。  さてそこで、静岡市ではこの法律をどう受けとめているのかについてまず伺います。  次に、この法律の第10条で規定されております地方公共団体の責務についてどう対応されるのか。関連する5法については、環境部門だけに限らず、建設資材や食品等にかかわるものもあり、他部門においても対応しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  次に、容器包装リサイクル法への対応についてお伺いいたします。  いよいよ容器包装リサイクル法の完全施行となり、紙製の容器やペットボトル以外のプラスチックについても対象となっております。  そこで、3点について伺います。  完全施行とはいえ、全国の市町村では準備等もあり、13年度以降にずれ込むところも多数あると聞いておりますが、静岡市の現状はいかがでしょうか。  2点目といたしまして、本来の目的であるごみの総量抑制について、静岡市のごみの総量の変化の状況はいかがでしょうか。  3点目といたしまして、処理能力、再生品の販路、分別収集等多くの問題点を抱えていると思われますが、静岡市の今後の対応についてはどう考えておられるのか。  以上、3点についてお伺いいたします。  次に、家電リサイクル法への対応ですけれども、これは井上議員が詳しく聞かれておりましたので、割愛をさせていただきます。  次に、環境に関する施策について、各種の施策と関連機関との連携についてお伺いしたいと思います。  国際的な環境に関する取り決め、あるいは国、県の施策等への対応、そして市独自の施策は、今、展開されております。また、それらの施策に対して直接関連する市の部門についても、環境部門に限らず、産業振興あるいは都市建設、教育委員会等々にわたり、今や各階層、各部門が直接・間接にかかわることとなっております。環境のことは環境部門にやらせろということは以前聞きましたが、現在ではこういうわけにはいかなくなってきております。これからも、新たな法律・条例の制定を初めとする環境施策の策定、改正あるいは整備が図られていくことと想像しますが、それらの各種施策と、それにかかわる機関との連携について、しっかりと交通整理をしていかなければなりません。  そこで、多くの施策や機関のうち、次の2点につきましてお伺いしたいと思います。
     1点目は、静岡市環境基本計画と来年1月に認証取得が予定されておりますISO 14001との関連、位置づけはどうなっているのか。それぞれ目的の異なるものであっても、それに基づき、市民を含めた目標、行動については重複することが予想されております。  次に2点目として、静岡市環境基本計画に基づき設置される予定の仮称静岡環境会議と既設の静岡市環境審議会との位置づけ、あるいは関係についてはどうされるのか。  以上、2点についてお答え願います。  環境を守るために市民がどういう負担をするのかということについて次にお伺いしたいと思います。  近年、地球環境を守るための国際的な取り決めを初め、各種国内法での規定、また、静岡市においても条例施策が打ち出されております。その中では、全地球市民により地球環境を守っていこうという思想のもと、ほとんどが行政あるいは事業者、これの役割責務と同時に、市民に対しても一定の義務を課し、それに伴う負担を強いることとされております。廃棄物の処理、ごみの収集、リサイクルから水、空気、森林などの環境保全など広範囲にわたり、地球環境を守るために市民は一体何をすればよいのか、何をしなければならないのかについて決められております。  しかしながら、まだまだそれが一部の意識ある市民の理解あるいは認識の範囲であり、すべての市民に十分に理解されていないところであります。また、環境を守るためにやらなければならないと考えている市民の方にも、何をやらなければならないかをきっちりと理解されるように情報を与えないと、それが行動につながっていきません。こういったことが現状ではないかと思います。  例えば環境基本計画についても、静岡市の環境基本計画ができましたよということは周知されていても、それでは一体何をすればいいのかという役割まできっちり認識していただくまでには至っていない。これは一朝一夕にできることではありませんけれども、それを理解していただくのも行政の義務であると言えます。それらについて市はどう周知徹底を図っていくのかについてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 75 ◯市長(小嶋善吉君) 私からは、循環型社会形成推進基本法という法律ができました、そのことについてどう受けとめているかということについてお答えいたします。  現在の大量生産・大量消費・大量廃棄社会は、地球や地域の環境容量の限界、天然資源の枯渇などから多くの課題を抱えており、自然と人の営みの循環系が調和する中で、人類の持続的な発展を可能とする条件を備え、快適で幸せな生活が送れる循環型社会の実現が求められております。  このような背景をもとに、この基本法は、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現という環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成についての基本原則や、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等を定めたものであります。  したがいまして、この基本法の枠組みとなる建設廃材リサイクル法、家電リサイクル法などの適正な運用を図ることにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減された適正規模での生活活動と生産活動の実践や、特に本市の特性に応じた地域循環が実現される社会が形成されるものと認識をしております。 76 ◯総務部長(亀山博史君) 包括外部監査報告の評価についてお答えをいたします。  今回の包括外部監査は、外部監査人が債権管理をテーマに、平成10年度の市税、国民健康保険料、市営住宅使用料の賦課事務、収納事務、滞納整理事務などについて監査した結果の報告書と、外部監査人の意見書が提出されました。  その評価といたしましては、外部監査制度の趣旨にある専門性と独立性に基づき、本市の債権管理の適法性、経済性、効率性などについて適正に報告がなされており、また、報告書は公表するため、市民にとって理解のしやすい内容となっており、行政の公正の確保と透明性の向上につながるものと評価しております。  以上でございます。 77 ◯税務監(小野田賀一君) 市税収入への対応として、新システム導入の効果についてとの御質問にお答えします。  平成10年度に導入しました新システムについては、毎年、電算導入効果測定を作成しておりますが、結果については、ほぼ当初の計画どおり進行しております。  導入の効果としましては、1点目としまして、収納事務及び還付事務に係る処理日数が短縮できたこと、2点目としまして、催告書や差し押さえ関係書類等が電算システムで容易に作成できるようになり、内部事務が効率的になったこと、3点目としまして、滞納案件の進行状況管理が容易になったことなどが主な効果としてあらわれております。  なお、指摘されました検討事項につきましては、よりデータを集積させた上で、詳細な分析をもとに徴収収納支援システムの有効活用を図りながら、効率的な滞納整理を推進し、収納率の向上に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯生活環境部長(青木勝彦君) 外部監査の報告書で、国民健康保険料の納付書の発行システム改善と分納の口座振替制度の利用について検討課題として指摘されているが、その対応はとの御質問でございますが、納付書発行システムにつきましては、転入転出等による資格や所得の移動がありますと、毎月末に1カ月分をまとめて電算処理し、翌月中旬に新しい納付書を送付しておりますが、現在、できる限り早く納付書が発行できるよう、電算システムの改良を含め検討しているところでございます。  分割納付につきましては、納付相談の中で実施しておりますが、納付日が不確定であり、また臨時収入があった場合など、まとめて納付していただくこともありますので、分割納付の口座振替制度につきましては、現状では困難であります。  次に、静岡市環境基本計画の3点の御質問にお答えをいたします。  市民、事業者に対する周知啓蒙はどうなされているかとの御質問ですが、静岡市環境基本計画は、今後、本市の環境行政を推進する上で根幹をなすことから、本年3月に環境基本計画完成記念イベント「みんなで考えよう 静岡の環境」を開催したほか、広報紙への掲載や、市民出前講座等を通して周知啓発を図ったところでございます。今後、インターネット上に環境基本計画を掲載し、環境基本計画の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民、事業者の役割をどう提起していくのかとの御質問ですが、静岡市環境基本計画に位置づけられた仮称静岡環境会議を本年10月下旬に設立し、広く市民、事業者を対象とした事業の推進を図り、それぞれの役割と連携を提起していきたいと考えております。  国の新環境基本計画中間取りまとめに対する考え方についての御質問ですが、国の新環境基本計画中間取りまとめは、本年9月に発表されたばかりであり、その内容については、現在のところ正式に通知がなく、全体像が明らかになっておりません。しかしながら、その内容には、新しい世紀への環境課題が含まれていることから、この新環境基本計画の推移を見ながら、本市の環境行政を進めてまいります。  次に、循環型社会形成推進基本法の第10条に規定されている地方公共団体の責務にどう対応していくのかとの御質問ですが、この基本法は本年6月に制定されましたが、同法に規定される市の責務につきましては、本年3月に策定した静岡市環境基本計画で既に取り上げたものであり、新しい個別法につきましては、本市の実情に合った施策を実施してまいります。  次に、静岡市環境基本計画とISO 14001との関連はとの御質問ですが、ISOの認証取得は、静岡市環境基本計画に位置づけられたものであります。本市は、一事業所として環境への配慮を率先して実行し、民間事業者や市民の環境に対する理解を深めたいと考えておりますので、ISOの認証取得は、静岡市環境基本計画を推進する上で有効な方策であると考えております。  最後に、仮称静岡環境会議と静岡市環境審議会との関係はとの御質問でございますが、静岡市環境審議会は、静岡市環境本条例に基づき、本市の環境の保全及び創造に関する基本的事項について専門的立場から調査審議するために設置するものである。一方、仮称静岡環境会議は、環境基本計画を推進するために市、事業者及び市民から構成される組織で、3者の連絡協議会として位置づけられております。この審議会及び環境会議は、今後、本市の環境行政を進めるための両輪となるものであり、それぞれがその役割を十分に果たしていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 79 ◯建築監(大塚岩雄君) 市営住宅の使用料への対応に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、市営住宅はほぼ充足されているようだが、現状はどうかという御質問でございますが、市営住宅の必要戸数につきましては、平成10年度、住宅管理計画書策定時の調査によりますと、数の上では、現在の管理戸数でおおむね充足されているものと認識しております。しかし、居住環境の向上、高齢化社会に対応した住宅の整備等、的確に市民ニーズに対応していくため、今後とも建てかえ事業の推進は必要であると考えております。  次に、高額所得者、収入超過者への対応についてでありますが、高額所得者等に対する対応といたしましては、これらの入居者は、住宅に困窮する低所得者に居住の場を提供するとした公営住宅の目的に反することから、移転あっせんなど、明け渡しに当たっての相談と退去指導をしております。高額所得者に対しましては、退去までの間、民間家賃並みの損害賠償金を徴収しております。  3点目の、木造住宅団地の利用計画でありますが、第8次総合計画及び住宅管理計画に基づき、建てかえを推進し、土地の有効活用を図ってまいります。  なお、小鹿高層団地及び富士見団地につきましては建てかえを実施中でございます。  以上でございます。 80 ◯建設部長(佐藤四郎君) 静岡市の治水対策はについての御質問でございます。  静岡市内における河川改修事業は、国、県、市でそれぞれの役割分担のもとに実施されております。本市管理の河川改修につきましては、5年確率で1時間当たり62ミリの降雨に対応できることを目標とし、将来の土地利用及び地域の特性並びに個々の浸水実績により浸水を想定し、受け入れ河川と調整を図りながら事業を進めております。  なお、1級河川安倍川につきましては、国が80年確率で日雨量 365ミリの降雨強度に対応した河川改修を進めており、これに対応する洪水のシミュレーションをもとに、安倍川洪水はんらん危険区域地図を作成しております。  また、2級河川巴川等は、県が将来目標としておおよそ30年から50年確率で1時間当たり84ミリから91ミリの降雨強度に対応した河川改修を進めております。  以上でございます。 81 ◯防災監(市川功君) 防災に関する2点についてお答えをいたします。  最初に、備蓄食糧の水害への対応でございます。  災害時の食糧備蓄につきましては、拠点避難地となっている小学校等に食糧を含む生活必需品を分散備蓄しているところであります。現在、食糧は、小学校の余裕教室等を利用いたしまして市内38カ所に備蓄しておりますけれども、このうち日出町備蓄倉庫を初めといたしまして、10カ所で1階部分に保管をしているところであります。このため、万が一、一部の倉庫が水損をした場合につきましては、直近の備蓄倉庫から搬送によってカバーしていきたいと考えております。  それから2点目、東海地震への対応に後退はないかということでございますけれども、東海地震への対応、市民の防災意識の啓発高揚につきましては、地域防災の日などの機会をとらえまして、市広報紙のキャンペーンなどによって訓練の実施や参加を呼びかけているところであります。  また、市政ふれあい講座の要請も大変多く、昨年は44回、約 3,000人の市民に対しまして、東海地震の被害想定や防災体制、日ごろの備え等につきまして研修会を実施してきたところであります。  さらに、昨年度から、地域の防災リーダーとして活躍が期待される防災技能者の養成研修も実施しておりまして、既に約 650人が受講し、各自主防災組織で活動しているところであります。  このほか、防災倉庫設置費等の補助事業、あるいは防災委員会の研修、防災訓練等の技術指導等も行っているところであります。  こうした施策は、自主防災組織の自主的かつ活発な活動を期待するものでありまして、町内会、自主防災会、防災指導員など地域の指導者と顔の見える関係をより深めながら、市民の防災意識が薄れることのないよう、行政と地域が一体となって、地域防災の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 82 ◯環境監(石川弘君) 容器包装リサイクル法への対応についての3点の質問にお答えをいたします。  1点目の、静岡市の現状はどうかについてでございますが、容器包装リサイクル法で分別収集の対象となっているものは10品目です。本市においては、平成9年4月から瓶、缶、ペットボトル等7品目については分別収集を実施してまいりました。また、本年4月から新たに段ボール、紙パック以外の紙製容器包装、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の3品目が分別の対象となりました。  このうち、段ボールについては、町内会等の集団回収や行政による古紙回収により分別収集を実施しておりますが、その他紙製容器包装及びその他プラスチック製容器包装については、1点目としまして、現状の分別収集に加え、市民にさらなる分別を強いることとなること、2点目といたしまして、再商品化方法について現状のケミカルリサイクルの技術面、能力面等において限界があること、3点目といたしまして、清掃工場は現在のごみ質を想定して設計されており、あわせて発電設備も備えており、既にサーマルリサイクルが行われていること、4点目といたしまして、本市にとっては新たなリサイクル経費の負担増になることなどの理由により、現時点では見送っています。  次に2点目の、ごみの総量の変化の状況でございますが、容器包装リサイクル法施行の前年度である平成8年度のごみ総量は19万 7,000トン余で、その後、数ポイントずつ増加し、平成10年度は21万 5,000トン余となりました。  なお、平成11年度は、新たに家庭用ごみ袋指定制度や行政による古紙回収事業を実施し、市民の分別意識の高まりとともに、ごみ総量においては、平成10年度対比約13%、2万 7,000トン余の減量を図ることができました。  次に3点目の、今後の対応でございますが、容器包装リサイクル法で未実施となっている品目については、平成15年から始まる第3期分別収集計画策定に向けて検討を進めるとともに、一般廃棄物処理基本計画の見直しなどにより、減量化、資源化を計画的に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔35番石津耕三君登壇〕 83 ◯35番(石津耕三君) それでは、2回目の質問にまいります。2回目の質問は簡単に行います。  まず、包括外部監査の報告につきましては、適切に報告されているという評価をされており、また、市民の皆さんにも大変理解されやすいものであるという評価をされております。  そこで、今回の包括外部監査の対象としなかった債権、例えば水道料金あるいは下水道料金、病院の診療費、これらに対しては今後どうされるのか。今回の監査結果報告を活用していくのか、それとも改めて次のテーマとして包括外部監査の対象としていくのか、これについてお答え願いたいと思います。  次に、環境を守るための市民の負担について、市独自で環境に関する税を導入することについてはどう考えているのか伺いたいと思います。  昨日、佐野議員の質問にもありました市の独自課税ということで、環境を守るための市民の負担という観点から若干伺いたいと思います。  自治体独自の課税につきましては、三重県の産業廃棄物埋立税に代表されるよう、いわゆる環境新税として、環境保全のためのものが多く見られております。そのうちの多くは事業者に対して、排出する廃棄物の処理にかかるもの、あるいは排出物そのものが大気などの自然環境に影響を与えることに対するものであります。  先日、テレビで放送されましたので御存じの方も多いのではないかと思われますが、今、話題となっております東京都の杉並区で導入が検討されておりますレジ袋への課税があります。先月、杉並区の区税等研究会より、「杉並区における当面の税財源確保策について」と題して検討結果の報告書が出されました。その中で、深夜営業店に対する課税、大型自動販売機への課税、それらとともに環境負荷に対する税として取り上げられております。  現在、杉並区では年間 1,000トンに及ぶレジ袋の処理に追われておりまして、処理費用も 6,000万円となっているそうです。レジ袋1枚に5円の税を課することによりまして、1年目では1億 8,800万円の税収見込みとなっております。区長の話によりますと、これは課税によって増収を目的としているわけではなくて、あくまでもごみの減量を目的として導入を考えているということであります。  それとは別に、現在、生協の一部では、既にレジ袋を1枚5円で販売することを行っておりますが、レジ袋の使用が以前の3分の1に減っているとのことです。地球環境を守るためのお金の面での市民負担として税を導入することについてはどう考えておられるのか、お伺いいたします。  以上2点、2回目の質問といたします。 84 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。  監査対象外の債権については、所管している担当部局にこの報告書を送付し、その活用を図ったところであります。例えば、公共料金について電話による催告の強化及び口座振替への勧奨を図るなど、より一層の未納防止に積極的に取り組んでいるところであります。  また、今後のテーマでございますが、これは外部監査人が決定するということでございますが、その内容といたしましては、例えば重要施策に係るもの、また住民が関心を持っているか、また経済社会情勢等を反映しているか、そういうことを勘案しながら、外部監査人が水道料金等を決定される、そういうことを含めて今後検討されるというふうに考えています。  以上でございます。 85 ◯税務監(小野田賀一君) 市独自の環境に関する税の導入についてはどう考えているのかとの御質問にお答えします。  地方分権一括法の施行によりまして、地方税に関しましても法定外目的税が創設されるなど、自治体の課税自主権が強化されております。このような中、全国の自治体におきましては、環境に関する新税を含めた新たな税の導入の検討、提案がなされております。  本市におきましても、自主財源の確保及び特定の施策を実現するための有効な手段の一方策として、環境に関する新税の導入を含め、新たな税収確保策を、地域の実情を考慮しながら今後も慎重に調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔35番石津耕三君登壇〕 86 ◯35番(石津耕三君) 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。  まず、包括外部監査について、評価と対応について意見を述べさせていただきます。  今回の監査結果報告では、先ほど総務部長のお答えがありましたように、評価されていると。また、中身につきましても、特に問題となる事項は認められないとされております。しかしながら、多くの検討事項あるいは指摘事項をいただいていることも確かでありますし、それについては、先ほど各部長の方から対応についてお答えいただきしました。  全体に指摘されている中で、2点共通的なものとして指摘されていますのが、1つ目は、情報を公開し、議会とともに市民にも現状を明らかにすることということ、2つ目は、わかりやすくするために貸借対照表を導入しなさいというふうに言われております。ここら辺が今までの内部監査とは異なって、やはり企業会計を取り扱う公認会計士としての財務監査という結果ではないかと思っております。  これらの検討事項や指摘事項、すべてにつきましてすぐに対応して解決していくことが望ましいのではありますが、なかなかできない。例えば、住宅団地の遊休地をすぐに合理的に活用するということなどは、ある程度期間をもって対応していかなければならないということは理解しております。そういうことにつきまして、やはり今回の報告をしっかりと受けとめて、静岡市の健全な債権管理、税財政の改革を進めていただくことを期待しております。  それから、治水の対策について先ほどお答えいただきまして、1時間当たり62ミリの時間降雨量というふうに伺っております。49年の七夕豪雨のときは、先ほど日雨量 502ミリであったと述べましたが、このとき、7月8日の午前2時50分から3時50分までの時間雨量については84.5ミリを記録しております。そのとき言われたのが、 600年に1度の大雨だと言われておりました。  当時と比較いたしますと、さまざまな治水対策あるいは対応がされておる面もありますので、同様の被害が出るとは考えられませんが、やはりそこまでの対応ができるかというと、費用対効果の部分もありますが、命にかかわることでもあります。これについては、また国、県とも協力して、対応を強化していく姿勢を常に持っていただきたいと思っております。  それから、先ほど山本議員の方から言われておりました雨水への対策、近年、都市型水害として、地下室、地下道、地下駐車場、地下への浸水被害、これが発生しております。死者が出たのは山本議員がおっしゃったとおりでありますし、先日、テレビで実験をやっていましたが、50センチ程度水位の差があると、ドアはもう開かないんですね。30センチぐらいで、一生懸命押してやっと開く。50センチを超えると、今度はノブが動かなくなるんです、圧力で。金具のところがぴったり合っちゃって。そういうことで、ただ単純に水がたまって、あくだろうというような誤解は解消していかなければならないし、名古屋市などでは、浸水対策を市民にインターネット等で周知しております。この間もインターネットを見ていましたら、名古屋市の地下街や地下室の浸水対策、これについてやっておりました。  これにつきましては、一河川課等の範疇を超えるものでありまして、例えば都市の関連担当、あるいは防災課との連携、これをとりながら、雨水浸水についての対応を図っていっていただきたいと思っております。  それから、環境を守るための市民の負担という意味でお伺いいたしました。行政が負担するのが当然だと思っている方がまだ大勢おります。簡単には、市民が負担するということについて理解していただくことは困難ではあると思います。今までの生活態度を変えていくということになるわけですから、やはり難しい。昨日、市長が御答弁された中にもありましたけれども、市民一人一人が認識することが必要であり、これがないと、行政、事業者、市民の3者が協力して地球環境を守っていくということができないわけですから、今後とも市民の皆さんが認識できるよう、そのための御努力を継続してお願いいたしたいと思います。  それから、税の問題です。これにつきましては、杉並区のレジ袋の5円の課税について、1つの参考例として出させていただきました。というのは、平成12年度の杉並区の清掃関連予算約 100億円のうち、大部分がごみ処理経費となっているそうです。財政悪化の抑制というのが1つの課題でありまして、それと同時に、環境保護の意識を啓発して、ごみ減量、リサイクルの推進、さらには環境負荷の抑制にもつながるということで導入を考えているということでした。  これにつきましても、市独自の課税に対しましても、これも昨日の市長答弁ですけれども、慎重に調査研究をするとともに、やはり市民の理解を得るための努力をされることがまず第一ではないかと思います。とにかく環境を守るということは、行政だけでなく3者できっちり守っていくことを、行政の方で進めていっていただかなければ、なかなか進まない問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 87 ◯議長(藤田卓次君) 次は、8番杉浦稠君。   〔8番杉浦稠君登壇〕 88 ◯8番(杉浦稠君) 本日の最後になりました。できるだけ簡潔に終了したいと思っております。  きょうは、大きく分けて3点について質問いたします。1点目は介護保険について、それから2点目は、高齢者の健康づくりと介護予防、特に国立病院の跡地の問題についてであります。それから、3点目が新マリノベーション計画について、以上3点と、あと要望を3点ほどお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、介護保険についてであります。  大変長期間にわたる準備と、数多くの問題を抱えながらも、昨年10月より申請受け付けが始まり、本年4月より実施され、既に半年が過ぎました。特に、発足を間近にしまして国の見直しが出されまして、その中で第1号被保険者の保険料半年間の徴収延期、あるいはその後1年間半額、低所得者世帯対策、介護サービス非利用者家族──これは第1号被保険者の介護4、5段階でありますけれども──に対して年7万円の慰労金支給が出されました。そして、いよいよこの10月より保険料の徴収が行われます。保険制度の発足が第1期とすれば、第2期を迎えたと言われています。  発足後にも、市民からの疑問や不安が数多く寄せられ、昨年に続き、再度、5、6月にかけて市内16カ所で制度全般についての説明会が開催され、さらに今回、9月5日から13日までの間、9カ所において実施をされました。  こうして振り返ってみますと、本当に大変な努力をされたことに対しまして心から敬意をあらわすものであります。御苦労さまでございましたと申し上げたいわけであります。
     そこで1点目、介護認定審査について幾つかお伺いをいたします。  認定調査、審査判定が最も重要な部分であり、正確な実態調査の上に、公平・公正な審査が要求されることは言うまでもありません。そこで、審査判定につき、かなりの作業量だったと思いますけれども、その運営状況についてお尋ねをいたします。  実は、9月の更新の時期でありますけれども、サービス認定通知書が少しおくれて送付をされてきたことがありまして、大変心配をいたしました。その様子は、7月12日に申請をしまして、認定結果通知書を待っていたところ、8月に入り認定延期通知書というのが送られてまいりました。その理由は、審査事務に日数を要するためということであったわけであります。その後、8月24日ごろになりまして結果通知書が郵送され、居宅サービス計画を依頼、作成を経て本人に届けられたのが、既に切りかえ期の9月に入って、第1回目のデイサービスが終了をした時点に届けられたわけであります。  この間、ケアプランナーも大変心配をいたしまして、忙しかったようでありますけれども、以上、実例で申し上げましたが、申請から30日以内に認定結果を通知する、もし30日を超える場合は、その理由と期間を通知する、そういうことになっていることは承知をいたしておりますけれども、これらの事例を含めて当時の様子についてお尋ねをいたします。  審査会のおくれにより、延期通知が出ているようですけれども、審査状況はどうなっているのでしょうか。  2点目、審査判定の24合議体につき、その均質化が心配をされてきたけれども、その確保についてどのような取り組みがされたのか、あるいはされているのか、今後の取り組みはどうか、お聞かせいただきたいと思います。  2つ目、通所介護、デイサービスについてであります。地域間格差の解消について取り上げたいと思います。  最近、デイサービスに通うのが大変苦痛だ、大変だという声を聞くようになりました。その理由は、移動時間の負担が大きいからだろうと思います。お年寄りのことですから、朝早く家を出まして、マイクロバスの乗車場所まで歩く。しばらく車を待ちまして、そして乗車してから、何カ所か同じようなことを繰り返して、そうしてようやく施設に着いて、さらに数時間のケアを終わりまして、全く同じようなコースをたどって帰ってくるわけでありますけれども、途中の交通事情の悪さももちろんありますけれども、家に帰ると、皆さん、ああくたびれたというようなことで、しばらく横になって一休みをするということをおっしゃっておりました。  サービスの施設の不足する一部、これは長田地区あるいは駅南地区かとも思いますけれども、要支援、要介護者数の今後の推移を見ますと、平成12年度1万 205人が年々増加をいたしまして、16年には1万1,380 人と、 1,175人、12%のサービス事業の増加が高齢者福祉計画の中でも指摘をされているところであります。制度上からいっても、地域間格差は解消しなくてはいけないと思います。  そこで、どのような観点から整理が行われてきたのか。また、今後デイサービス利用の少ない地域の格差をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  引き続き、大変わかりにくいと言われております介護保険制度について、日ごろ感じている一端を述べさせていただきます。  市民の介護保険に対する理解は、行政の皆さんの努力にもかかわらず、決して十分とは言えません。制度の発足については多くの人たちが承知をしておりますけれども、健康な方、あるいは日常生活に支障を来すことがない場合には、なかなか内容の理解までに入ってきません。自分を初め身近な人が、サービス利用の必要性や対象になって初めて理解をしようとします。自分の身に降りかかってこないと、なかなか取っつきにくい感じがいたします。  これは、申請から訪問調査、あるいは審査判定、認定、計画作成開始、さらに保険料の段階別の設定、要介護度の段階別のサービス内容、保険料の徴収方法等々、サービスを受けるための仕組みや内容が大変複雑過ぎるのが大きな原因だろうと思います。月日の経過とともに理解度も深まってくるとは思いますけれども、このような制度について、県は、お年寄りに少しでも理解をしてもらうため、各市町村にさわやかアドバイザーを配置することにした旨、過日の新聞で知りました。あくまで本人の申請に基づくものでありますから、今後とも引き続き市民に対して説明、周知をしていくことが何よりも大切だろうと思います。  さらに、第1号被保険者に対する今月からの保険料徴収、さらに特別措置が終了する来年10月より、額だけで見れば倍額負担となるわけであります。また、今臨時国会におきましても、来年から高齢者医療費の自己負担を引き上げる法の改正案が予想されると新聞に報道されておりました。もしこのようなことになりますと、高齢者のひとり暮らしあるいは高齢者世帯等、低所得者世帯の負担はますます大きくなることは事実だろうと思います。したがって、今後とも正確な実情と問題点の把握を常にしておくということをぜひともお願いしたいところであります。  次に2点目、高齢者の健康づくりと介護予防についてであります。  国立病院跡地の利用についてお尋ねをいたします。  介護保険発足により、介護を必要とする高齢者の福祉対策は大きく前進をすることになりました。今後においても、さらにサービスの向上、充実等に努力していかなければなりません。  一方、壮年層や元気老人に対して、いつまでも元気で生活をしていただくということから、健康寿命の延長対策、介護保険予防対策をどう推し進めていくのか、今後に課せられた、私は最も重要であり、必要な課題だろうと思います。  今回、静岡市の高齢者保健福祉計画が策定されました。その具体的方法の1つとして国立病院跡地利用が挙げられます。現在まで、既に一部の施設の移転が決まっておりますけれども、特に壮年期よりの健康維持と積極的な健康づくりをサポートするセンターとしての機能が集中をしたエリアというふうにとらえて活用されてはいかがだろうかというふうに思います。  以下、3点についてお聞きをいたします。  今年度策定予定の国立病院跡地基本構想、計画の基本的な位置づけ、機能等についてお伺いいたします。  2点目、壮年期からの健康づくりと介護予防対策の拠点として、国立病院跡地を活用する考えはありませんか、お伺いをいたします。  3点目、この国立病院跡地は、市の中心地にあるとはいえ、交通の便が悪いと考えられます。交通アクセス等をどのように考えていますか、お答えをいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 89 ◯市長(小嶋善吉君) 私からは、国立病院跡地基本構想、計画の基本的な位置づけ、機能と、そういうことについて、現在の我々の考え方について御答弁申し上げますが、国立病院跡地利用計画につきましては、市の中心部に位置する貴重な土地利用として、長期的な視点に立ち、かつ市民福祉の向上につながる有効な跡地利用を考えていく必要があり、時代のニーズとして、必要度の高い保健福祉等の諸機能を複合した総合的な施設として土地利用を考えております。  全体計画は現在策定中でありますが、できるだけ多くの市民の皆様方に利用していただけるように、まず1つ目として、通所機能に重点を置き、保健所、中央保健福祉センターを中心とした健康支援機能、2つ目としてリハビリセンター、障害者相談センター、高齢者在宅支援などの自立支援機能、3つ目として、障害のあるなしにかかわらず、子供からお年寄りまで幅広く世代間交流が行われる触れ合い機能、この3つの必要な機能を柱に現在考えております。  また、これらの機能の連携を図り、より一層の効果が発揮できるよう、運営体制についても現在研究しているところであります。  今後、さらに進むと予測されます少子高齢社会に対応するために、当面は保健福祉の拠点としてその機能を十分に発揮できますように、跡地の整備を図ってまいる所存でございます。 90 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えをします。  まず、介護保険についての御質問で、認定審査のおくれが出ているようであるが、現在の審査の状況はどうなっているのか、また、今後の対応はとのことでございますが、認定結果につきましては、申請から30日以内に認定することになっており、これを過ぎるおそれのあるものについては、延期通知を送付しております。4月以降の新規申請が予想以上に多かったことと、更新対象者が月別にばらつきがあることから、ここ数カ月は認定のおくれが生じております。  現在の審査の状況ですが、認定に31日以上要したものは、6月は 1,424件中 349件、7月は 1,203件中 450件、8月は特に申請が急増したため、 1,336件中 901件となっております。  延期の理由といたしましては、予定どおり認定調査ができなかったもの、主治医意見書の提出がおくれたもののほか、件数の増加により、予定した審査会では対応がし切れなかったものも多数ありますので、これにつきましては臨時の審査会を開催し、速やかに対応したいと考えております。  次に、審査会の審査の均一性を確保するための取り組みでございますが、審査の均一性の確保につきましては、審査委員全員を対象とした研修会や、合議体の長を対象とした連絡調整会議を必要に応じて開催するとともに、合議体間での委員の編成がえについても本年4月に実施したところであります。今後も公正な審査を行っていくため、必要に応じて研修会及び連絡調整会議を開催していくとともに、来年度は委員の改選の時期に当たりますので、委員選考、合議体の編成に当たりましては、審査判定の均一性の確保に留意して対応してまいりたいと考えております。  次に、デイサービス施設の整備基準及びデイサービス量の少ない地域の格差をどのようにしていくのかとの御質問でございますが、デイサービスセンターは特別養護老人ホームに併設する方法で、市内11圏域に整備を進めてまいりましたが、一部の地域では施設が十分でないことから、サービスを利用するのに移動時間がかかっていることも事実です。このようなことから、地域格差をできるだけ解消するよう、重点整備地域を設定することや、民間活力を誘導しやすい方策などを検討しなければならないと考えております。  次に、国立病院跡地について、壮年期からの健康づくりと介護予防対策の拠点として活用する考え方はないかとの御質問ですが、健康づくりと介護予防対策につきましては、平成11年度策定いたしました静岡市高齢者保健福祉計画の重点施策の1つとして位置づけ、市内7カ所の保健福祉センター等で健康づくり、介護予防対策事業を充実拡大して展開しております。  国立病院跡地利用計画におきましては、跡地内に移転改築を予定しております中央保健福祉センターやリハビリセンターを中心に、壮年期から健康づくりや高齢者の自立支援、生きがいづくりを目指した事業展開をしてまいりたいと考えております。  次に、国立病院跡地の交通アクセスの点についてでございますが、国立病院跡地への交通等アクセスにつきましては、進入路が狭いことなどの課題を承知しております。この課題につきましては、地域環境と施設の利便性を考慮し、道路や公共交通機関の改善等を今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔8番杉浦稠君登壇〕 91 ◯8番(杉浦稠君) 御答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問をいたします。  3点目、新マリノベーション計画についてであります。  新マリノベーション計画も、いよいよ最終段階を迎えまして、一部施設を除き完成となります。特に、用宗港の東側に位置します広野海岸は、広々とした砂浜はとうに浸食をされまして、かわって、テトラポッドと防波堤という白いセメントだけの味気ない海岸だった近年に比べますと、立派な見違える公園に整備され、南駿河湾、松の緑と、遠く東に富士山を眺める展望は本当にすばらしく、休日には多くの家族連れでにぎわい、終日、子供たちの楽しそうな笑い声が響き、お弁当を囲んでおいしそうに食べている様子を見ますと、解放感にあふれ、本当にきれいな空気とうれしさが込み上げてくるような感じさえいたします。  そこで、具体的にお伺いします。広野公園について、ほとんどの人たちが自家用車で訪れますけれども、現在でも駐車場がいっぱいになることがあります。全面開放された場合に不足が考えられますけれども、どうお考えでしょうか。  次に2点目、海岸は、御承知のとおり風や日差しが強く、特に夏季には、直射日光のもとでの子供たちの遊びには大変心配になります。日除け対策がどうしても必要だと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。  3点目、次に最も懸念されるのがごみの処理であります。大勢の人たちが広い公園一帯に来るわけですから、その量も相当なものが予想されます。ごみ対策についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。  4点目、閉園後の公園内管理につきお聞きをします。閉園時間後、園内駐車場に車や人が残ったり、夜間、ホームレス等が侵入したりすることが考えられます。風紀上、保安上、環境面からもよくはありません。管理についてどんな対策をお考えでしょうか。  5点目、広野海岸公園に風力発電の設置をと思いますけれども、どうお考えでしょうか。  以上、2回目の質問を終わります。 92 ◯産業振興部長(中西敏夫君) 広野海岸公園につきまして、4つの御質問にお答えをいたします。  まず駐車場対策でありますけれども、広野海岸公園の完成は平成14年3月を予定しておりますが、平成13年4月には、多目的広場を除き大部分の施設が完成するため、毎日開放する予定であります。現在、駐車場につきましては一部開放しており、 100台駐車できるようになっておりますが、全面開放のときには 220台駐車ができるようになります。この台数は、建設省で行った都市公園利用実態調査の日祝日の利用数に基づき算出した台数であり、駐車場としては十分対応できるものと考えております。  次に、日除け対策でありますが、日除け対策につきましては、日陰棚3カ所、あずまや2カ所を設置して対応してまいりたいと考えております。  次に、ごみ対策でありますけれども、ごみ対策につきましては、持ち帰り方式を現在考えておりますので、看板を設置するなど、その啓蒙について努めてまいりたいと考えております。  次に、閉園後の管理でありますけれども、閉園後の管理につきましては、防犯灯、車両進入防止策の設置をいたします。なお、暴走族対策等につきましては、現在、警察と協議をしているところでございます。  以上であります。 93 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。  風力発電の設置についてでございますが、現在、中島下水処理場において風況等の調査を行い、設置可能性を調査検討しているところであります。今後、中島下水処理場に建設が決まりましたら、設置後に発電状況等のデータを調査研究しながら、新たな導入についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔8番杉浦稠君登壇〕 94 ◯8番(杉浦稠君) 3回目は、要望意見を3点ほど申し上げます。  まず1点目、審査判定会の運営について御答弁をいただきましたけれども、いよいよ10月から特別徴収が始まりますが、以後、申請者がふえるとともに作業量の増加が予想されます。今回の認定延期通知書の発送は、規定の範囲内ではありますけれども、恒常的になってしまうと、制度に対する不信感や混乱を起こしかねません。ぜひ答弁内容に沿って実行していただきたいと思います。  それから2点目の、風力発電の問題についてでありますけれども、中島の下水処理場に14年度建設というふうなことが答弁されました。あくまでもこれはさらに調査を重ね、試行的だというようなこともあるでしょうけれども、中島の下水処理場と比較をして、この海岸についても諸条件に対して決して劣るものではないと思います。例えば公共施設内は公園内でありますし、風力等についてもそう変わりはないと思います。さらに、送電対象も、幸いといいますか、下川原の長田の下水処理場は直線にして数百メートルのところにあるわけでありまして、それらを考えますと、私は不可能ではないなというふうに思います。  さらに、それらの条件に加えて、青い海、それから緑の松原のもとに、真っ白なプロペラが幾つか回っている風景を想像してみてください。大変環境面に対する市民の意識高揚にもなりますし、すばらしい光景だろうと思います。ぜひお願いをいたします。  3点目、広野南地域の振興方策についてであります。これは、私がきょう一番申し上げたかった内容でありますけれども、現状と問題点について幾つか申し上げます。  まず、広野南地区は駿河湾に面し、安倍川、丸子川、用宗漁港に囲まれ、42ヘクタールという市内でも数少ない平地でありますし、長田南地区に残された大変魅力ある地域だろうと思います。この広野公園海岸は、海での釣りや、子供たちが安心して遊んだり、市民の憩いの場としての施設であり、取り巻く河川や隣接する一帯の桃の畑等、自然を満喫できる恵まれた環境にあります。  また、御承知のとおり、地域では調整区域、農振地域、都市計画決定された海浜公園、さらに潮害防備保安林等各種の規制がかかり、そのためもあって本格的な開発の波にさらされていません。反面、市道海岸線に隣接する農地が後継者不足、高齢化等により、ここ数年来、荒れたままの放置や、地主が資材置き場や作業場、駐車場等、民間企業に貸与する傾向が見られます。農地としては、その意味では虫食い状態になってきているのも事実であります。丸子川下流は県による右岸の整備工事が進行中であり、左岸は下川原区画整理が進められ、近年、住宅地としての発展が予想されます。  そこで、将来の展望等についてでありますけれども、このような現状の中で、地域として今後どうあるべきかとの考えもなかなか統一できない中で、開発が徐々に進んでしまう危険をはらんでいます。丸子川の下流に橋をかけ、さらに海岸公園から漁港、用宗海水浴場を1本の道でつなぐ周遊道路を整備し、新マリノベーション計画との一体感と調和のとれた地域産業を考える必要があると思います。  そこで私は、市当局がこの地域をどう振興していくのか、早期にビジョンを作成していただきたく、我々市民に示していただきたいと考えております。  付近の住民だけでなく、広く静岡市民にとってすばらしい地域だと確信をしています。幾つかの部署が関連するとは思いますけれども、早期に具体的な取り組みを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 95 ◯議長(藤田卓次君) 本日の一般質問は以上で打ち切ります。  以上で本日は散会いたします。   平成12年10月4日         午後5時28分散会    ─────────────────        会議録署名議員           議 長  藤 田 卓 次           副議長  寺 尾 礼二郎           議 員  相 坂 摂 治           同    白 鳥   実 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...