静岡市議会 1999-03-19
旧清水市：平成11年第１回定例会（第８号） 本文 1999-03-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前11時43分開議
◯議長（入手 茂君）これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに本日、市長より議第46号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてほか４件が提出されております。
次に本日、後藤成男君ほか７人より発議第１号、
清水市議会委員会条例の一部改正についてほか３件が提出されております。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
日程第１ 議第１号 平成11年度
一般会計予算 外45件
2 ◯議長（入手 茂君）日程第第１、平成11年度
一般会計予算から日程第46、請願第１号、米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願までを一括議題といたします。
これら46件に関し各委員長の報告を求めます。
初めに
建設水道委員長、竹村 浩君。
…………………………………………………
建設水道委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成10年３月10日
建設水道委員長 竹村 浩
清水市議会議長 入手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成11年度
一般会計予算所管分
議第 ８号 平成11年度
草薙駅前駐車場事業特別会計予算
議第 ９号 平成11年度
都市計画公園秋葉山公園用地先
行取得事業特別会計予算
議第 11号 平成11年度
都市拠点総合整備事業用地先
行取得事業特別会計予算
議第 13号 平成11年度
水道事業会計予算
議第 14号 平成11年度
下水道事業会計予算
議第 36号 清水市
駐車場条例の一部改正について
議第 37号 清水市
普通河川条例の一部改正について
議第 38号 清水市
下水道条例の一部改正について
議第 44号
公共下水道の相互利用に関する静岡市と
の協議について
議第 109号 平成10年度
一般会計補正予算（第11号）
所管分
…………………………………………………
〔竹村 浩君登壇〕
3 ◯竹村 浩君 当
建設水道委員会に付託となりました議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分ほか10件につきまして、審査の概要並びに結果について、御報告申し上げます。
初めに議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分でありますが、土木費の
公園建設費において、平成元年に着手された
秋葉山公園の整備に進展が見られないとして、その進捗状況が問われたところ、現在、用地買収はほぼ終了しているが、主要箇所に当たる１件の賛同が得られないため、造成に移れない旨が述べられました。
さらに、尾羽、横砂、清水駅西などの一連の
区画整理事業に対しても、同様に事業の進展が見られないことをとらえ、委員から用地買収などは説得力の問題であり、今後さらなる積極的な事業推進に努められたいとする意見も述べられたところであります。
次に、
都市計画道路基礎調査事業につきましては、
有度山中腹幹線道路の調査内容が問われ、県、静岡市との検討により、本線のルートがおおむね決まったことに伴い、清水市側の
アクセス道路としては、
日本平運動公園、船越地区、南幹線からの３本が提案されたが、本調査はそのうち船越地区及び南幹線からのルートとして、実現可能なコースを選定するものである旨の答弁がなされました。
加えて、今後の計画については、それぞれの
アクセス道路を結ぶインターチェンジを考えており、南矢部、北矢部地区の
土地改良事業が、11年度から12年度で調査を行うことを勘案し、内部的には13年度までに
都市計画案をまとめていきたい。また事業費が多額になることから、静岡市とも県に事業主体となることをお願いしているが、最速でも都市計画の法定手続は14年度になる旨の説明がありました。
おおむね以上のような審査の後、議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に議第13号、平成11年度
水道事業会計予算につきましては、重点施策である
渇水対策事業のうち、具体的な水源涵養林の育成事業の内容が問われ、全体的には森林組合と農地森林課で300ヘクタール程度の間伐、下草刈り、枝打ちなどを実施する予定である。また関連して風倒木林に対しては、９年度、10年度に購入した山林に一部風倒木林が含まれており、年度内に土壌や周りの自然林に合った落葉樹を植える予定であるが、今後も風倒木林の購入に努めていきたい旨の姿勢が示されました。
次に
水道整備事業費に関連して、さきの鋳鉄管やみカルテル問題について、清水市の対応が問われ、当市では２カ月間の指名停止の規定はあるが、鋳鉄管の購入は工事を請け負う業者が直接行っているため、当該業者は実質的に対象とならない旨の答弁がなされました。なお、今回の問題により、鋳鉄管単価の低下が予想されるため、各工事費の減額に期待する旨が述べられました。
おおむね以上のような審査の後、議第13号、平成11年度
水道事業会計予算につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したところであります。
次に議第14号、平成11年度
下水道事業会計予算につきましては、まず
下水道事業推進に当たっての
企業債償還金の見込みが問われ、今後毎年25億ずつ借り入れた場合、元金償還が最大となるのは、平成32年で約38億強、元利償還は約61億である。また利子償還が最大となるのが、平成12年で約30億、元利償還は約50億である旨が述べられました。
これに対し、償還のピーク時における事業運営がただされ、当局より、事業費の確保については、一般会計からの補助に期待する旨が示されるとともに、利率の高い起債については、今後とも
全国市長会、
日本下水道協会等を通じ、国に対して借りかえを要望していきたいとする姿勢が示されたわけであります。
さらに委員より、財源を確保する上では、下水道の普及率を向上させ、
使用料収入を増加させるべきとの発言がなされ、当局からは本管敷設から各家庭への接続まで３年の猶予期間を置いているが、各家庭事情により整備が困難な家庭もあることから、
下水道普及相談員を３人配置し、個別訪問を行い、改造資金の困窮者に対しては、無
利子あっせん融資を実施しているほか、
ウォーターフェアなどのイベントや、
広報しみず等で利用促進を図っている旨の説明がなされました。
おおむね以上のような審査の後、議第14号、平成11年度
下水道事業会計予算につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、企業局長から、水道部と下水道部にまたがる機構改革について、より効率的な維持管理と、緊急時等における迅速な対応を目指し、両部を統合し、１部５課２事務所体制の上下水道部を設置した旨の報告がなされ、委員からは、統合後も上下水道は別会計であることに対し、両方の仕事を兼ねる職員の給与の捻出方法などが問われたほか、今回提出された予算書に対し、統合後の給与費等が不透明であることから、
次期定例会で予算の明確化を求める意見が述べられたところであります。
次に議第８号、平成11年度
草薙駅前駐車場事業特別会計予算と、議第36号、清水市
駐車場条例の一部改正につきましては、一括して審査いたしましたが、今回の条例改正は、長時間の駐車料金を配慮することにより、利用者の増加を図るもので、
利用率向上に対する当局の積極的な姿勢が示され、これら２件についても、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお議第９号、平成11年度
都市計画公園秋葉山公園用地先行取得事業特別会計予算、議第11号、平成11年度
都市拠点総合整備事業用地先行取得事業特別会計予算、議第37号、清水市
普通河川条例の一部改正について、議第38号、清水市
下水道条例の一部改正について、議第44号、
公共下水道の相互利用に関する静岡との協議について、議第109号、平成10年度
一般会計補正予算所管分についての６件につきましては、特に御報告する事柄もなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上御報告申し上げます。
4 ◯議長（入手 茂君）次に
教育経済委員長、磐本孝夫君。
…………………………………………………
教育経済委員会審査報告書
本会議に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成11年３月10日
教育経済委員長 磐本孝夫
清水市議会議長 入手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成11年度
一般会計予算所管分
議第 ２号 平成11年度
競輪事業特別会計予算
議第 ７号 平成11年度
農業集落排水事業特別会計予算
議第 10号 平成11年度
庵原スポーツパーク用地先行
取得事業特別会計予算
議第 12号 平成11年度三
池平古墳公園用地先行取得
事業特別会計予算
議第 17号 清水市
教育委員会教育長の給与の特例に
関する条例の制定について
議第 20号 清水市
温泉浴場条例の制定について
議第 21号 清水市海の家条例の全部改正について
議第 22号 清水市三保ユース・
ホステル条例の全部
改正について
議第 27号 清水市
特別会計条例の一部改正について
議第 34号 清水市
自転車競走実施条例の一部改正に
ついて
議第 35号 清水市
営農飲雑用水施設条例の一部改正
について
議第 40号
清水市立商業高等学校授業料等徴収条例
の一部改正について
議第 41号
清水市立幼稚園保育料徴収条例の一部改
正について
議第 42号
清水市立勤労青少年ホーム条例の一部改
正について
議第 109号 平成10年度
一般会計補正予算（第11号）
所管分
…………………………………………………
〔磐本孝夫君登壇〕
5
◯磐本孝夫君
教育経済委員会に付託となりました議第１号、平成11年度
一般会計予算ほか15件の議案について、審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
初めに議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分について申し上げます。まず
経済部所管分でありますが、歳入では、
農林水産業費委託金の
権限移譲事務交付金について、県で行っていた
有害鳥獣駆除の許可事務が、平成10年より本市に移譲されたことによる交付金との説明があり、委員からは、今後も権限移譲に伴う交付金があると思うが、
予算説明書には、移譲された事務が具体的にわかるように表記されたいとの意見がありました。
続いて、歳出の
商工業振興費における
中心市街地活性化基本計画策定事業では、ＪＲ清水駅を中心とした100ヘクタールの範囲内で対象区域を決定し、中心市街地の活性化に関する基本的な方針を計画として作成するもので、ハード面では再開発事業、
区画整理事業、
駐車場整備事業などが考えられるが、地元の商店街がどのようなまちづくり、個性のある
商店街づくりをするかというソフト面が重要と考える旨の説明がなされました。
これに対して、
コンサルタントに計画の算定を委託した場合に、各商店街の意向をどのように基本計画に反映するのかが問われ、当局からは商店街や商工会議所、学識経験者から成る組織をつくって、調整や修正をしていき、11年度中には報告書をまとめていきたいとする答弁がなされました。
次に、
教育委員会所管分につきましては、まず
青少年育成費に関連して、ことしの成人式は市内3423人の対象者のうち、出席率は、地区会場で66.54％、鈴与
記念体育館会場では53.39％で、11年度はすべて地区会場で式典を行う予定であるという説明があり、委員からは、地区開催に伴う転入者への案内状の問題や、
会場借り上げなどの予算上の問題を危惧する発言が述べられ、当局より、対象者の把握は、今後も担当課で対応していくこと、予算については対象者一人当たり800円に加え、１地区５万円を支払い、その中で賄ってもらっているとの状況報告がなされたところであります。
なお委員より、成人した人をなぜ地区に戻す必要があるのか、式典や興業ではないのだから、出席率等は関係ないとする意見や、過去の成人式における問題があっても分散型を始めた経緯があり、地域の連体感とか、世代間の交流という点では意味があるので、今後も式典のあり方を含め、模索されたいとの発言がありました。
次に、
商業高等学校の移転問題で、想定している移転候補地の用地買収の予定が問われ、候補地の地主の中には、学校が移転してくるという前提で家を建てかえたり、土地を買ったりしているという事実は認識しているものの、（仮称）
有度山中腹幹線の
都市計画決定や
南矢部土地改良事業の決定がなければ、
農業振興地域の除外面積も定まってこないということから、これらの問題が解決し、諸条件が整えば購入していきたいが、具体的な年次計画は現時点では明確にできない旨の説明がなされました。
おおむね以上のような審査の後、条例改正に伴う清商の入学料、幼稚園の保育料、
農林水産業使用料の値上げが歳入に計上されていること、また歳出では、
清水港整備事業負担金については、当然県が支出すべき事業費の一部を負担させられているということで、反対するという討論が、また
ナショナルトレーニングセンターについて、財政事情が厳しい中での大規模事業として市民の関心も高く、運営経費に関しては、県や関連団体に支援を求めるなど、委託方式のさらなる研究に努め、大幅な赤字とならないような対応を願いたいとする発言がなされましたが、議第１号を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。
次に議第２号、平成11年度
競輪事業特別会計予算についてでありますが、
伊東温泉競輪廃止に伴う補てん金3500万円が、歳出の
市営静岡競輪開催に要する経費として予算計上されていることには、疑義を感ずる旨の発言があり、
予算説明書の検討と整理が求められたものであります。なお基本的に競輪事業は、自治体として撤退すべきであり、反対するという意見が述べられた後、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第35号、清水市
営農飲雑用水施設条例の一部改正につきましては、森林公園内の貝伏地区、西里地区で進めている
営農飲雑用水整備事業が、平成10年に完了し、全
計画給水区域29戸の使用開始に伴い、使用料金を清水市給水条例に定める
家事用給水料金に準じて改正するとの説明がなされた後、利用者は大変喜んでいるのであろうが、給水条例に絡めた料金改定であることから反対との討論が述べられ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第40号、
清水市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正については、
商業高等学校の授業料は、県立高校の入学料の改定に準じて、２年に１回見直されているとの説明の後、委員より、改定額の50円が負担となるかどうかは難しいものの、この景気の中で公共料金が上げられることに関して反対するとの討論が述べられ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第41号、
清水市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正についてでありますが、改定後の根拠が問われ、額については、県下５市の状況等を勘案したもので、今回の改定によっても、幼稚園の
管理運営費の10％程度しか賄えないとする説明がなされました。討論としては議第40号の趣旨と同様に発言がなされ、本件を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第７号の
農業集落排水事業、議第10号の
庵原スポーツパーク用地先行取得事業、議第12号の三
池平古墳公園用地先行取得事業の３
特別会計予算、また議第17号の
教育委員会教育長の給与の特例に関する条例、議第20号の
温泉浴場条例、それぞれの制定、議第21号の海の家条例、議第22号の
三保ユースホステルの条例の全部改正、さらに議第27号の
特別会計条例、議第34号の
自転車競争実施条例、議第42号の
勤労青少年ホーム条例の３条例の一部改正について、議第109号、平成10年度
一般会計補正予算所管分の以上11件につきましては、特に御報告申し上げる事柄もなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告いたします。
6 ◯議長（入手 茂君）この際、暫時休憩をいたします。
午後零時５分休憩
───────────────────
午後１時４分開議
7 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き各委員長の報告を求めます。
次に
総務環境委員長、
西ヶ谷忠夫君。
…………………………………………………
総務環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成11年３月11日
総務環境委員長 西ヶ谷忠夫 清水市議会議長 入手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成11年度
一般会計予算所管分
議第 ４号 平成11年度
交通災害共済事業特別会計予算
議第 ５号 平成11年度
公共用地取得事業特別会計予算
議第 16号 清水市特別職の職員の給与の特例に関す
る条例の制定について
議第 23号
清水市部設置条例の一部改正について
議第 24号 清水市職員の給与に関する条例の一部改
正について
議第 25号 清水市職員の
特殊勤務手当に関する条例
の一部改正について
議第 26号 清水市職員の旅費に関する条例の一部改
正について
…………………………………………………
〔
西ヶ谷忠夫君登壇〕
8
◯西ヶ谷忠夫君 それでは、
総務環境委員会の報告を行わせていただきます。
当
総務環境委員会に付託になりました議第１号、平成11年度
一般会計予算を初めとする８件の議案につきまして、審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
最初に議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分について御報告をいたします。まず重点施策でありますが、11年度は公共事業の
コスト縮減対策への対応を挙げていることから、これに関係して委員より、現在、
工事請負契約の入札の際に設けられる
最低制限価格について、この撤廃を積極的に考えるべきだとする発言がございました。
これに対し当局からは、低
入札価格制度に移行すべく、既に撤廃に向けて検討に入っている旨の説明がなされたところであります。
また委員からは、予算全般にかかわる事柄として、施政方針中の
投資的経費と予算性質上の
投資的経費で示されている内容に違いがあるため、表現の改善を求める発言がされるとともに、重点施策については、当該年度に
具体的事業が行われるものを位置づけるべきだとする意見が述べられました。
続いて、歳出でありますが、総務費の
企画調整費では、
女性行動計画策定事業について、その進捗状況が問われ、当局からは、市民2000人を対象とした意識の調査の結果や、本年度募集した約20名から成る
市民サポーターから出された活発な意見、また
行動計画策定委員会の報告をもとに、11年度は行動計画を策定したい旨の説明がされました。
なお委員からは、計画策定においては、
コンサルタント主導ではなく、市の独自性に主眼を置かれたいとする要望も述べられたところであります。さらに女性の社会進出に関連して、審議会、協議会などへの女性の積極的な登用や、当て職になる委員の選任については改善が求められたものであります。
次に
自治振興費では、
自治会組織運営円滑化事業に絡み、自治会による特定候補者の
後援会活動に関し、当局の見解が求められたところ、自治会は自主的な任意団体であることから、その活動が制限されるものではないものの、いろいろな価値観の人々で構成されている組織であるため、選挙に際して、自治会内の混乱が生ずることのないよう、慎重に対応することが必要との考え方が示されたところであります。
次に清掃費でありますが、まず
可燃ごみ収集事業の民間委託については、委託による経費の削減状況とあわせ、平成16年度までに段階的に民間委託を行うという現在の計画に対する見解が問われました。
当局からは、現時点では計画どおり進めていく考えであるものの、これまでの実績を見ますと、民間委託による収集単価が３分の１となっており、将来において諸条件が整えば、前倒しについても検討していきたいとの考え方が示されました。
また
ダイオキシン対策につきましては、その
工事請負契約を
一般競争入札で行うとの方針に対し、一方で中小の業者が落札した場合の責任能力などを懸念する発言がありましたが、他方、入札時の談合防止や、コスト縮減にもつながることから、今後とも積極的に採用されたいとする意見も述べられたわけであります。
これに対し、当局からは、統一仕様書に基づく
計画書付入札を考えており、施設の能力や万が一の補償等についても配慮し、最少の経費で最大の効果が得られるよう努力したいとの姿勢が示されました。
さらに委員より、
指名委員会においては、
生活環境部の考え方が十二分に反映されるよう申し入れたいとの意見が付されたところであります。
このほか、
合併浄化槽設置事業に関して、普及の推進や維持管理の徹底が求められるとともに、
公害防止対策事業に関連して、さきの三井・デュポンフロロケミカルによる地下水汚染の報告方法に対し、再び指摘をする発言がされた次第であります。
おおむね以上の審査の結果、議第１号、平成11年度
一般会計予算の所管分につきましては、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
なお、残る議第４号、平成11年度
交通災害共済事業特別会計予算、議第５号、平成11年度
公共用地取得事業特別会計予算、議第16号、清水市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定、議第23号、清水市部の設置条例の一部改正、議第24号、清水市職員の給与に関する条例の一部改正、議第25号、清水市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正、議第26号、清水市職員の旅費に関する条例の一部改正の、以上７件につきましては、特別御報告する事柄もなく、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で御報告とさせていただきます。
9 ◯議長（入手 茂君）次に民生消防委員長、森 襄君。
…………………………………………………
民生消防委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成11年３月11日
民生消防委員長 森 襄
清水市議会議長 入手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決した事件
議第 １号 平成11年度
一般会計予算所管分
議第 ３号 平成11年度国民健康保険
事業特別会計予算
議第 ６号 平成11年度老人保健医療
事業特別会計予算
議第 15号 平成11年度病院事業会計予算
議第 18号 清水市社会福祉会館条例の制定について
議第 19号 精神薄弱の用語の整理のための関係法律
の一部を改正する法律の施行に伴う関係
条例の整理に関する条例の制定について
議第 28号 清水市老人福祉センター条例の一部改正
について
議第 29号 清水市老人デイサービスセンター条例の
一部改正について
議第 30号 清水市老人介護支援センター条例の一部
改正について
議第 31号 清水市ホームヘルパー派遣手数料徴収条
例の一部改正について
議第 32号 清水市立看護専門学校条例の一部改正に
ついて
議第 33号 清水市国民健康保険条例の一部改正につ
いて
議第 39号 清水市立病院使用条例の一部改正について
議第 43号 清水市火災予防条例の一部改正について
議第 109号 平成10年度
一般会計補正予算（第11号）
所管分
…………………………………………………
〔森 襄君登壇〕
10 ◯森 襄君 民生消防委員会に付託となりました議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分ほか、関連議案審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
今議会は付託をされました新年度の当初予算及び関連する条例、即ち社会福祉会館条例の制定を初めとする条例改正案等、合計15件の審査でありましたが、まず各部局長から新年度の重点施策についての方針等の説明を求め、引き続き付託された予算案及び条例案等について逐次審査を行った次第であります。
それではまず、
一般会計予算の審査状況から報告させていただきます。
まず保健福祉部所管分についてでございますが、歳入では、児童福祉費負担金のうち、保育料の値上げの必要性について問われたところであります。これに対し、年々保育所の運営経費がかさみ、国の徴収基準額も毎年増額改定されているところであるが、来年度の値上げは、県内他市の状況や、市内各所得階層の状況を把握して、バランスをとった結果、低額所得層には負担軽減を図るため、これを据え置き、高額所得層の保育料については値上げを行うこととした旨の答弁がなされたところであります。
このほか補助金の見直しに関しては、各関係福祉団体への補助を、一律10％カットをしたものが多いが、福祉の原点を守っていくという観点から、他の事業に比べれば、カット率は低いとの説明がなされましたけれども、委員からは、地方自治は福祉が最優先でなくてはならない。また福祉においては、市民のボランティア的な活動に支えられている面も多いことから、特に補助金の減額については慎重を期していただきたいとの意見が出されたところであります。
ホームヘルプサービス事業については、今後実施される介護保険の要となる制度であるため、ヘルパーの充足が重要であることに触れ、その対応が問われましたところ、当局からは、市民の要望があったときには、これにこたえられることを常に考慮し、各社会福祉法人に対してお願いをしている。また介護保険への参入に際しても、各法人が実施方法について、経営面も含め、努力していただいているとの答弁がなされたところであります。
また不況の影響で、生活保護世帯の増加が懸念されるがどうかという問いかけもありました。これに対し、長引く景気の低迷の影響で、生活相談に訪れる人がふえていて、生活保護の申請に至る人もふえ、昨年度よりもかなり多くの申請件数となっている。保護率で見ますというと人口1000人に対しての割合、これをパーミリと言いますけれども、そのパーミルでは平均で約2.4パーミル前後の推移であったわけでございますが、現在では2.7パーミルであると、ふえているという状況が示されました。
また相談者の層では、中高年齢者がふえてきたため、医療扶助もかなりふえているとの答弁がなされたところであります。委員からは、生活保護の基準が
不明確だという指摘も聞くので、公正に取り扱ってほしいとの要望がなされました。
続きまして、保健衛生費負担金が大幅に減額となっている理由等が問われ、当局からは、このうち老人保健事業費負担金は、各種がん検診、健康教育が主な対象であるが、平成10年度からは国の負担金の制度が、一般財源化される中で減ってきたものであるとの説明がなされました。一方、基本健康診査の自己負担金を値上げすることにより、受診者数の減少が懸念されるとの意見が出されたのに対しまして、過去の受診者数は毎年平均約７万人で、値上げ後も同数の受診者を見込んでいるとの見解が示されたところであります。
また、重点施策となっている人にやさしいまちづくり整備計画策定事業、この状況が問われたのでありますけれども、10年度は対象地域の現況、関連プロジェクトの整合性、公共公益施設の実態の各調査、高齢者、障害者の意識調査をもとに、課題の整理を行ってきたところであるが、11年度は人にやさしいまちづくりの目標、方針を定め整備計画を測定し、計画策定後は国から該当施設への補助が受けられることになるので、市の関係施設の整備に当たっては、人にやさしいまちづくりの考え方をベースとした事業展開を率先して図っていきたいとの見解が述べられたところであります。
一方、中心市街地の活性化に向けた基本計画もあるが、商工と福祉面、それぞれの整合性をどのように図っているのかが問われたところであります。これに対し、計画づくりに対しては、庁内関係21課による連絡会を持ち、整合をとりながら進めているとの説明があり、委員からも十分な検討、配慮を加えられたいとの要望がなされたところであります。
保健福祉部所管分の全般の審査を終了するに当たりまして、特に委員から介護保険が間もなくスタートするけれども、清水市では介護保険準備室を設け、鋭意施行に向けて努力されているけれども、市民からは不安の声も聞かれるので、今後とも全力で頑張っていただきたい。と同時に、市役所の中でも、福祉部門が最も重要なセクションとなっていくものと考えられる。福祉の充実した住みよい清水市をつくるため、一層の努力を期待しているとの強い意見が述べられたところであります。
次に、消防本部所管分について申し上げます。消防費につきましては、前年度比の伸び率は1.3％であり、例年と比べ特に大きな変化はないわけでありますが、委員からは、重点施策に関する質問のほか、今年度は火災の発生件数も多いので、直接消火活動に当たる各消防署管内の現況について、各署長から管轄内における火災の発生状況、救急車の出動状況等について説明を求め、今後予防活動の徹底を図られたい旨の要望がなされたところであります。
以上のような審査の後、討論では保育料の値上げ、検診料の値上げなどが行われ、市民の負担増となり、反対であるとの発言がありました。これに引き続き、本件を採決に付しましたところ議第１号、平成11年度
一般会計予算所管分は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に議第18号、清水市社会福祉会館条例の制定について御報告を申し上げます。間もなくオープンする社会福祉会館の愛称募集、管理運営等について問われたのに対し、愛称募集はＰＲの意味もあり、広報しみずを通して広く市民に呼びかけているところであるが、選考委員会を設けて適切な愛称をつけていきたいとの報告がなされたわけでございます。
施設の管理を公共的団体に委託することができると、こういう条例第９条の解釈と、その範囲についてただしたところ、管理にはビル管理を初め、運営までも委託の範囲に含まれるとの説明がなされました。これに対して委員からは、管理という文言の中に運営までも含めて委託してしまうことは、事業をすべき市の主体性が失われてしまうおそれがないかとの意見が出され、その点慎重に対処されたい旨の要望があったところであります。
以上の論議の末、採決に付しましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。
続きまして議第15号、平成11年度病院事業会計予算について申し上げます。当局からは、年間の入院患者数を、昨年より１日平均２人増の17万2020人、外来患者は１日平均37人減の38万1372人と見込み、収益的収入は108億円、収益的支出は110億円、資本的収入は12億円、資本的支出は17億円、市からの繰入金額は10億円とする予算編成を行ったとの説明がありました。
そのうち収益的支出では、委託料が10億2100万円と多額であるため、その種類と入札の方法について問われました。当局からは、患者等への給食供給業務、医療機器の保守点検、特殊検査業務、医療事務、院内清掃、院内警備等、多岐にわたる委託があり、病院事業の特殊性から、資格を有する特定業者による随意契約を行っているものもある旨の説明がなされました。
これに対し委員からは、原則として競争入札を行うことが望ましいが、やむを得ず随意契約とするに当たっては、公正、公平について十分な配慮を求める意見が述べられたところであります。
次に、重点施策のうち医療スタッフの充実に対する考え方が問われました。これに対して、当局からは医師の定員は65名であるが、現在は62名で対応しているとの説明がなされ、今後は心臓外科、内科の循環器、神経内科等において、高度医療と言われる分野を担えるようなスタッフの充実を図っていきたいとする考え方が示されたのであります。
このほか議第39号、清水市立病院使用条例の一部改正については、当局から不妊治療の一つである体外受精を実施するに当たっての、処置料の額を決定することのほか、往診や訪問診療、訪問看護の際の自動車使用料の額を定めるため、条例の一部を改正する旨の説明がなされました。
これに対して、委員からは、国の指導などで自動車使用料等を受益者負担とするとの全国的な流れがあるとは言うものの、今まで無料であったものが、１回の訪問に対して500円かかり、患者負担がふえることになるので賛成しかねるとして反対である旨の討論がなされました。
また、いわば往診料として、患者である受益者から料金を徴収することは、法律上も認められているというのであれば、あえて条例化せず規則等で定めてもよいのではないか。それを往診料ではなく、自動車使用料と銘打って徴収するために条例化することは、検討の余地がありはしないかとの意見も出されたところであります。
おおむね以上のような審査の後、議第15号、平成11年度病院事業会計予算及び議第39号、清水市立病院使用条例の一部改正についての２件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
このほか議第31号、清水市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部改正と、議第32号、清水市立看護専門学校条例の一部改正については、いずれも市民の負担増となることであり、反対であるとの討論がなされました。しかし採決に付しましたところ、この２件につきましても、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。
このほか議第３号、平成11年度国民健康保険
事業特別会計予算ほか７件につきましては、いずれも妥当なものとして、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（入手 茂君）次に議会運営委員長、後藤成男君。
…………………………………………………
議会運営委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成11年３月２日
議会運営委員会委員長 後藤成男
清水市議会議長 入手 茂 様
記
１．
不採択とすることに決定した事件
請願第１号 米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き
上げ、日本の食と農を守る意見書採択を
求める請願
…………………………………………………
〔後藤成男君登壇〕
12 ◯後藤成男君 当委員会に付託となりました請願第１号、米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願の審査の経過の概要、並びに結果の御報告を申し上げます。
初めに紹介議員より、日本の穀物自給率が低いことや、消費者が国内の安全な食物を欲しているとするアンケート結果が出ているのに対して、これに相反する形で政府が関税化を急いでいる感があり、党派を超えて請願を採択されたいとの発言がなされました。
これに対して各委員においては、食糧自給率の引き上げは必要であるという点での意見の一致は見られましたものの、関税化につきましては、国民の中にも賛否両論があり、また米の問題は根が深く、大きな問題、あるいは高度の政治的な問題である等々の意見が述べられました。意見書を提出するためには、請願内容から関税化の撤回のくだりの削除ができないかとの提案が、委員よりなされました。
このため休憩を挟みまして、請願者と紹介議員において調整がなされましたが、紹介議員より関税化を認めながら、食糧自給率の引き上げを図ることには矛盾があり、一体のものとしてとらえていただきたいとする発言がありました。取り扱いについて再度協議をいたしましたが、米の関税化撤回については、大方の賛同が得られず、本請願については賛成少数で
不採択と決した次第であります。
以上御報告申し上げます。
13 ◯議長（入手 茂君）ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
14 ◯議長（入手 茂君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに
西ヶ谷忠夫君。
〔
西ヶ谷忠夫君登壇〕
15
◯西ヶ谷忠夫君 それでは日本共産党を代表いたしまして、議第１号、平成11年度
一般会計予算、議第２号、平成11年度
競輪事業特別会計予算を初め、議第15号、31号、32号、33号、35号、39号、40号、41号の以上10件について、一括して反対討論を行います。
宮城島市長は、昨年11月に記者会見を行い、県下21市の中でいち早く財政非常事態宣言たるものを発表し、多くの市民の皆さん方に不安を与えたものであります。確かに今日、地方自治体の財政は、一部の自治体を除きまして、深刻な事態を迎えているのは事実であります。これをどう市民に負担を押しつけることなく、打開するかが、今日焦眉の課題となっていると考えております。
地方財政全体を見るについて、一つは自治体の借金、借入金残高が1998年、160兆4000億と言われ、全国的に予算規模の1.6倍に膨れ上がり、深刻な度合いを深めております。清水市は1997年、平成９年度に一般会計、特別会計、企業会計、公社の会計で1924億円の残高となり、市民一人当たり75万円を超す金額となっております。
二つに公債費比率の問題であります。15％は黄信号と言われておりますが、15％を超す自治体は1847自治体となり、全国的には56.3％に上がっています。このうち20％を超す自治体は３割を示しております。清水市におきましても、毎年のように比率が上がり、平成９年度は14.1％、10年度は14.5％であり、平成11年度は14.7％と予想をされています。清水市におきましても、全国と同じように、財政状況が厳しくなっていることは、この数値を見ましても事実であり、このもとで平成11年度の予算をどのように立てるかが、今回問われたわけであります。
同時に、市民生活の問題があります。市民の暮らしは、長引く不況のもとで、大変な事態を迎えております。既に、政府が発表されておりますように、日本の失業率は4.4％、300万人となり、アメリカを逆転してしまいました。経済企画庁長官はことしの見通しとして、これからさらに企業の分社化に伴うリストラが進み、失業率はさらに高まると予想されております。一家の柱のリストラ失業のもとで、子供が大学への進学を見送る家庭も、市内には多く生まれ、市民生活はさらに冷え切ってきている実情であります。中小業者の皆さん方の売り上げも、大型店の進出に伴う不安も加わり、３・15の確定申告を終わってみて、改めて売り上げの減少に驚く業者も多く生まれております。
このもとで、市の平成11年度の予算の編成が、市民生活を本当に支えるものになるかどうかが、いまひとつ問われたわけであります。私たち日本共産党は、地方財政の危機にしても、不況の打開がなかなか進まないことにしましても、そこには政府自民党の政治路線があると見ております。
２月の５日、自治省財政局は指導課長名で、各都道府県と政令指定都市の総務部長、財政局長に対し、平成10年度における財政健全化債の発行の希望についてという文書の中で、市民の暮らしに直接かかわる使用料及び手数料の値上げ、人件費の削減、補助金のカットを迫る一方、普通建設事業費と臨時経費の削減はしないよう、指示をいたしております。そこには市町村の財政の健全化に対する取り組みの支援ではなく、地方財政の危機を招いた第一の要因と指摘されております、浪費型の公共事業を一層促進をさせ、その一方でさらに市民には負担を押しつけるものとなっております。
これに対しまして、今回の市の各予算は、基本的には従来と変わるものではなく、国の指示のもとで編成された予算と言わざるを得ないわけであります。21世紀を前にいたしまして、地方自治体の運営を、憲法と地方自治法が示す自治の原点に立ち返って見直しを図り、改善を図ることが今日求められていると、私たちは考えるわけであります。
そのためには、財政危機を克服するには、市民に税や公共料金の値上げを押しつけることなく、また住民サービスを後退させることなく、公共工事及びプロジェクト等の見直し、むだな経費の削減などを進め、行政内部の努力によって、着実に再建を図ることが大切だと考えるわけであります。
以上の点をまず、指摘をいたしまして、具体的な問題に触れさせていただきます。
議第１号、
一般会計予算についてであります。最初に歳入についてでありますが、11款、分担金及び負担金、民生費負担金、保育料についてであります。公立で５億4810万6000円、私立で３億4378万1000円計上され、今年度も1.6％の値上げであり、連続の値上げとなっています。今回、保育料を初め、12件の公共料金が値上げをされ、4000万円余の新たな負担が、不況の中での市民の暮らしに押しつけられることになっています。この間、受益者負担の考え方が導入をされ、適正な負担の理由のもとで、毎年のように公共料金が引き上げられてきたところであります。昨年度は、国も示しておりますように、勤労者の所得も初めて前年比で後退しており、職すら失う多くの市民が生まれているのに、新たな負担を市が押しつけることに強く反対をしておきます。
第14款、県支出金、３項委託金の自衛官募集事務委託金に関してであります。本議会でも、国が進めている新ガイドラインに基づく周辺事態措置法と、地方自治体、そこにおける市長の姿勢問題が議論されたところであります。そこでは、地方公共団体の管理する空港、港湾等の施設の利用、人員、物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れなど、それぞれの協力が求められ、戦争か平和かの問題が問われ、市民の生命と財産に深くかかわる問題が生まれております。地方自治体の長としての責任ある態度が強く求められるものであります。自衛隊は日常、米軍との演習を重ね、法案が成立をいたしますと、公然とアメリカの仕掛ける戦争に参加していくことであり、世界とアジアの平和にとって、日本の平和にとっても極めて重大なことになります。憲法第９条の規定に違反する自衛官の募集事務は、地方自治体として当然避けるべきであります。
歳入の最後に、特別とん譲与税については、改正するよう、一層強く国に働きかけるべきであります。
次に、歳出に移ります。２款、総務費に関連して、清水港沖合人工島構想事業費、広域都市問題調査研究協議会負担金、静清合併協議会の負担金、運営費についてであります。人工島につきましては、繰り返し指摘をされておりますが、巨大な財政負担を初め、21世紀に向け、環境への取り組みが強められているとき、このような事業を推進すべきでないことは、既に明らかであります。
同時に、今個性ある豊かなまちづくりが求められている時代であり、市が大きくなれば何とかなるという時代でもないし、今日ほど清水市の豊かな特徴を生かしたまちづくりに、全力を出して取り組むときであります。合併協議会において、グランドデザインなど具体的な事業が取り組まれておりますけれども、市民の多くは合併について慎重にすべきである。また今こそ暮らしやすい清水に全力を尽くすべきだということは多く寄せられ、我々も同感であります。今回の３件の予算には反対をいたしておきます。
次に、７款商工費、２項５目、港湾建設費５億601万4000円、８款土木費、２項３目、道路新設改良費の県工事負担金5000万円、同じ８款５項都市計画費、５目の寄附金３万円に関してであります。深澤財政部長は11月の答弁で、県工事負担金について、県工事負担金の減額要望につきましては、県内市町村の共通事項として、かねてより働きかけを行ってきたところであります。平成９年度には道路整備事業において、負担率の軽減が図られたところであります。しかしながら平成８年度約18億円、平成９年度は約12億円、平成10年度は11月補正時点で21億9000万円余が計上されているところで、市財政に大きな影響を与えている。さらに負担率の軽減を求めていきたい旨の答弁がされております。清水市は清水港の負担金が大きいために、県内各市町村に比較をしましても、市財政に与える影響は極めて大きいと言わざるを得ないわけであります。
日本共産党は、県の負担金につきまして、地方財政上からいきましても、好ましいものとは言えず、一貫して是正を求めてきたところであります。市当局も引き続き、市財政上からも負担率の軽減、廃止を求め、努力をされることを強く求めるとともに、予算計上に反対するものであります。
一般会計の予算の討論の最後に当たりまして、市債について一言触れておきたいと思います。今年度も市債62億1000万円計上され、公債費も77億円となっております。公債費比率も14.7％と予想されております。市財政に重くのしかってきているわけであります。この間我が党は、政府債や縁故債について借り換えを行うよう、そして経費の削減を図るよう、一貫して主張してまいりました。政府の姿勢も一定の変化が生まれていると報道されておりますが、なお強力に政府や銀行に対しまして働きかけるよう、要請をしておきたいと思います。
続きまして議第２号、平成11年度
競輪事業特別会計予算についてであります。予算規模は、歳入で31億8631万1000円となり、前年度比で15億3222万5000円のマイナスとなっております。伊東競輪からの撤退に伴う財政規模の縮小となっているわけであります。我が党は繰り返し、公共賭博としての競輪事業について廃止を求めてまいりました。今回、伊東競輪について財政面の事情から撤退ということになったわけでありますが、静岡競輪につきましても早急に検討し、撤退を図るよう強く指摘し、第２号議案につきましても反対をいたしておきます。
続きまして議第15号、31号、32号、35号、39号、40号、41号につきましては、公共料金の値上げに関するものであり、さきに述べました趣旨から反対するものであります。
議第33号、清水市国民健康保険条例の一部改正について触れさせていただきます。運営協議会委員21名を14名に削減する条例改正となっております。これは清水市行政改革大綱に基づく見直しということであり、委員の皆さん方の報酬経費の削減面から検討され、減員になるようであります。今日、国民健康保険制度につきましては、税の負担の問題を初め、多くの問題が指摘をされております。私たちのところにも、多くの意見や要望が出されているわけであります。今、議会を初め、経費面から民意を切る傾向が強く出ておりますけれども、民意を尊重するという立場から、慎重な対応がこの面でも求められるわけであります。以上の点から、議第33号につきましても反対をしておきます。
以上、反対討論を終わりますが、20世紀最後の県、市会選挙が４月に戦われます。今ほど国から地方までの政治が、市民から問われている時代はないと思います。これからの地方政治をどうするのか、また地方自治体は何をなすべきなのか、各党候補者で議論を闘わせ、24万市民にとりまして豊かで希望が持てる市政、子供たちに誇れる市政の発展が成し遂げられるよう、我々も全力を挙げて取り組むことを表明し、討論にかえさせていただきます。
16 ◯議長（入手 茂君）次に小野 勇君。
〔小野 勇君登壇〕
17 ◯小野 勇君 公明党を代表して、平成11年度
一般会計予算を初めとする各議案に対し、賛成の立場で討論を行います。
平成11年度一般会計の予算規模は696億円と、伸び率は前年対比0.7％であります。特別会計においては386億8038万円、対前年度伸び率は1.4％、さらに企業会計においては326億2401万円、対前年度伸び率は1.5％となっております。全体の予算規模は1409億439万円となり、その伸び率は1.1％と、全体としては前年と余り変わらない予算規模となっているわけであります。
さて、歳入では、自主財源の中心となる市税について見ますと、個人市民税及び法人市民税については、個人消費の冷え込み、また貸し渋りという景気の低迷が原因となり、極めて厳しい税収見込みとせざるを得ないわけであります。具体的に個人、法人の歳入見込み額は、現年課税分、滞納繰越分合わせて144億700万円、平均のマイナス11.39％、金額に換算しますと16億4200万円と、大きく落ち込んでおります。
経企庁は３月12日、1998年10月から12月期の国民所得統計速報によりますと、実質ＧＤＰは前期、７月から９月に比べ、0.8％減、年率換算で3.2％減と、５期連続のマイナス成長となり、戦後最悪記録を更新をいたしました。雇用情勢の悪化や、ボーナス支給額の減少による収入減を背景に、個人消費に回復の兆しは見られず、設備投資や住宅建設も引き続き減少をしております。
民需の不振が続く一方で、公共投資は一連の経済対策の効果で、大幅なプラスとなりました。98年度実質成長率は、マイナス2.8％と、第１次石油危機の74年、前年比1.2％減以来、24年ぶりのマイナスで、戦後最悪を記録をいたしました。98年度実質成長率は、政府経済見通しの実質見込み、マイナス2.2％を、さらに下回る可能性が大きくなってきております。10月から12月期の実質ＧＤＰは473兆6640億円、需要項目別に前期比に比べますと、個人消費は消費税還元セールなどで、一時的に盛り上がったものの、0.1％減と、戦後初めて３期連続のマイナスとなりました。設備投資は、ストック調整を背景に5.7％減と、５期連続のマイナス、住宅建設も7.0％減となっております。公共投資は10.6％増と２期連続のマイナスとなりました。
日本経済は1991年ごろから悪くなりましたが、政府はこれまで100兆円を超える公的資金投入にもかかわらず、先行きがいまだ不透明であります。今までは景気が悪くなれば、公定歩合の引き下げ、公共事業の追加、もしくは減税等講じていけば、その見通しが立ってまいりました。しかし、今日の構造的不況に対しての特効薬を見出せないまま、今日に至っております。こうした状況の中、本市を取り巻く産業、経済と依然厳しい状況にあると言わざるを得ないのであります。
さて、厳しい状況にある本市でありますが、平成11年度は清水市にとりまして節目の年となると思います。すなわち清水港開港100周年、市制施行75周年、ストックトン市との姉妹都市提携40周年という年であります。このよき佳節を市政発展のスタートとしなくてはならないと考えます。そこで、当初予算の重点事業に沿って述べていきたいと思います。
まず、老人保健福祉計画の推進に、22億3619万円が計上をされております。本年が老人保健福祉計画の最終年度を迎えます。こうした中で、特別養護老人ホームの施設整備、老人保健施設の施設整備、あるいは訪問歯科診療事業に対する取り組みは、今後高齢化社会を迎えていく施策として評価をいたします。また平成12年度施行となる介護保険事業の円滑な事業運営には、万全の体制を望むものであります。
次に、清掃工場
ダイオキシン対策事業費は、12億6171万円が計上をされました。現清掃工場の
ダイオキシン対策につきましては、現時点での基準は満たしておりますが、平成14年11月までに、清掃工場から排出されるダイオキシン類濃度を、基準値の１ナノグラム以下とし、また焼却設備の構造基準に合った構造に改修する必要があるため、現清掃工場の改修を行うことになりました。今回、改修については、市財政の厳しい中で、平成12年度債務負担を含めて、事業費は21億円となっております。
我が党は、市財政が厳しい中で行う事業であるため、入札は
一般競争入札にし、条件等をつけず資格基準を満たす業者の参加を主張してまいりました。こうした中で厳正かつ公正に執行され、市民が安心して生活できる環境を、ぜひ築いていってほしいと思います。
次に、中小企業の振興について41億7726万円が計上となりました。景気低迷に伴う中小企業の振興策として、融資面では売り上げの減少と、業況に悪化を来している中小企業者の経営の安定を図るため、今回新たに景気対策特別資金制度を創設するとともに、従来の小口資金、季節資金、運転設備資金については、貸付枠を拡大し、中小企業の短期及び長期の資金需要への対応を図っております。
具体的には貸付金では、金融機関への貸付条件は、貸付利率は年０％。協調倍率３倍、融資枠は15億円となっております。また対象者への融資条件は、資金使途は運転資金とし、融資限度額は1000万円、融資利率年1.5％、融資期間７年以内とし、返済方法は元金均等月賦償還、据え置き１年間となっております。ぜひ、今後ともきめ細かな対応を期待するものであります。
次に、清水駅周辺開発事業についてであります。現在、駅東周辺では、勤労者総合福祉センターＢ型が、平成13年４月供用開始を目指し、事業が推進をされております。自由通路、橋上駅舎整備事業として、ＪＲ東海と協議をする中で、平成12年度着工予定です。またポートサイドマーケットが、スムースにマリンバザール事業に移行できる事業になることにしていただきたいことを強く要望をいたしておきます。
次に、行政改革についてであります。最少の経費で最大の効果を基本理念に、事務事業、組織、機構の見直し、効率的な行政運営の推進等による、行政サービスの向上を目指し、行政改革に取り組む体制を強く望みます。平成11年度は、前年度に比べ、組織については１部３課１室８係を削減し、経費については約６億円の節減を見込んでおりますが、ぜひ市民の協力を得る中での実行をしていただきたいと思います。
次に、合併協議会についてであります。今後の合併協議会の進め方、市民への情報提供と市民からの情報収集については、市民に開かれた協議会とし、情報公開及び情報収集のためにどのようなことをやるのか、また広報しみずや新聞報道は、結果として断片的な情報になりがち、ちょうど１年ほど経過したが、今後協議内容を取りまとめて、市民に知らせる方策について論議をしてまいりました。
当局からは、情報公開については、原則公開とした。また情報収集については、意見表による収集をしてきた。市民への理解を深めるために、３月15日に全世帯に、合併協議会の設置目的、協議内容、両市の現況のあらましなどを盛り込んだ特集号を配布してきました。このことに対して、評価すると同時に、今後ともしかるべき時期に継続して発行していただくことを強く要望をいたしておきます。
また、新市グランドデザインの見通しと、市民要望につきましては、当局が言われている両市の将来を客観的に見据え、論議するための協議材料として策定するということですので、お願いをいたすものであります。これが完成した暁には、広報しみず、協議会の特集号の全世帯配布や、各地区ごとで新市グランドデザインの説明会等を実施していく予定であると言われました。こうした点を十分考慮する中での取り組みを重ねて要望をいたします。
そのほか重点事業におきましては、
ナショナルトレーニングセンターセンタービル建設24億9659万円につきましては、維持管理費の縮減に努めていただきたい。清水港開港100周年記念イベントモニュメント建設9100万円は、長い間市民からの募金がここに集約されるということを含んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
また三保貝島最終処分場の改修の４億円につきましては、この改修事業で今後埋め立て処分に対しての問題が起きることのないようにしていただきたいことを強く要望しておきます。
そして市立病院の増改築など、128億4110万円については、今後医療水準の向上はもとより、市民の基幹病院としての使命を果たすものと期待をさせていただくものでございますので、よろしくお願いをいたします。
今後、地方分権を見据えた組織、機構改革を進め、行革のスリム化を目指し、その努力がうかがえるところであります。いずれにしましても、すべての事業を見直す中で、積極的かつ効率的に限られた財源を予算化したことについては、評価するところであります。その一方で、借入金返済のための公債費は、一般会計で11年度に残高見込み額は770億2050万円となり、人口一人当たりの借入金は32万2072万円であります。公債費比率も普通会計で14.7％と危険信号、黄色信号と言われる15％に近づいてきております。今後、第三次総合計画の主要事業の推進をしていくことになれば、財政のあり方を考えなくてはならないと思います。こうした中で、本予算の執行に当たっては、市民の意思を十分に尊重し、真剣に取り組み、期待にこたえることを願うわけであります。
このような観点から、中長期的な健全財政への運営のための財源確保について、まず一つとして市税、使用料、手数料等、自主財源の適正な確保を図るとともに、新たな財源確保について研究をしていくこと、また二つ目として、地方債については将来の財政負担を配慮し、適正な運用を図り、計画的、総合的に依存財源の確保に努める。そして補助金については、その必要性、効果を充分検討し、その適正化に努める。さらに原因者負担と受益者負担の原則に基づき、市民と行政の役割分担を明確にし、負担区分の適正化に努める。そして超過負担の解消、補助率の適正化を国、県に強力に要望していくこと。
以上、財源の確保について、あるいは効率的な財政運営については、また負担区分の適正化について、具体的に述べましたが、これらのことを将来の課題として実行されることを心から願い、賛成の討論にかえる次第でございます。
18 ◯議長（入手 茂君）次に石上元久君。
〔石上元久君登壇〕
19 ◯石上元久君 私は議第１号、平成11年度
一般会計予算に反対する立場から討論を行います。
本予算は、財政状況の厳しい中、予算編成に当たった職員の努力と苦労がしのばれる部分もありますが、
ナショナルトレーニングセンターの建設に要する経費中、センタービル等建設事業費、及び清水港開港100周年事業に要する経費中、記念モニュメント建設費の２点について承服できないので、反対をする立場で討論を行います。
本市の財政状況は、市長が前議会直前に非常事態宣言と思われる発言をする等、大変厳しい状況にあります。防災センターの新築、実はこれは中消防署の移転建てかえとも考えていいと思うのですけれども、10年度までは重点施策に置き、11年度から建設に向けて具体的に動くはずのものでありました。しかしながら、これが財政難の理由に取りやめるというぐらいに、厳しい状況下の中であるというふうに、私は認識をしております。
そうした中で、こういうときの財政予算編成はどういうふうにすべきなのか。それはまず不要不急のものはやらず、市民の安全、市民の生活に不可欠なものから選択すべきではないかというふうに考えております。
ナショナルトレーニングセンターのセンタービルは、これは市民一人一人の皆さんが使うものではなく、特に宿泊施設はよそから来た方が泊まって、そこでそのセンターを利用するような内容の施設であります。市内の旅館が客が少ない中、困っている中、新たに宿泊施設をつくるべき性質のものではないというふうに考えます。
先ほど、中消防署のことを申し上げましたが、聞くところによれば、この建物は余りに老朽化がひどく、耐震診断の対象にもならなかったと聞いております。地震の際、最初に救助が要るのが中消防署、この中消防署の建てかえをやめてまで、あえて
ナショナルトレーニングセンターのセンタービルを建てる必要があったでしょうか。
市内には25の学校、32の校舎で子供たちが、まだ耐震補強をされない校舎の中で生活をしております。学校で勉強をしております。その子供の数は、私の質問に対する答弁で、9000人もいるということが明らかになりました。その上になお清商があります。これらの学校の建てかえと、あるいはこれらの学校の耐震補強と、どちらが優先されるべきであろうか。懸命な皆さんの御熟慮をお願いをしたいというふうに思います。
さらに、こうした建物は18の保育所、高齢者の方が24時間生活をしている松風荘、15の公民館等々、本市の建物は枚挙をすればいとまがありません。事業を選択するときに、これらの命の問題をどう検討したのか、私は順位のつけ方が誤っているというふうに考えます。
また
ナショナルトレーニングセンターのアリーナについてでありますが、この中には11年度に完成する総合福祉センター、既に着工を開始した勤労者総合福祉センターＢ型、あるいは横砂に現にある体育館等々にあるトレーニングルームやプール等の重複する施設も、たくさん入っております。こういう重複した施設を抱えながら、さらにこれらに上乗せして、この施設ができたときに、この財政の厳しい中、本市の財政は維持費に耐えられるのでしょうか。
こうした中で出された
ナショナルトレーニングセンターの収支見込みでは、民間では考えられないくらい、ずさんな見込みで発表がされました。具体的にいろんな場面を想定して、マーケットリサーチを行ったというような経緯もなく、事務当局が適宜いろんな条件を勘案して、検討した結果だという形で発表がされました。民間で20億円以上もする施設を建設するときには、もっともっと綿密なマーケットリサーチをし、これが事業としてやっていけるかどうか、もっと真剣に検討するものだというふうに考えます。そうしたずさんな検討であっても、毎年１億円はこの維持費がかかりますよという数字が発表されました。そうした中で、ここを利用する外部の客の確保はどういうふうになっているのか、これも余りに具体的ではありません。サッカー協会からどれだけの人数をここに投入し、どれだけの人を確保し、どれだけの収入があるのか、これも具体的な数字が上がってはきていませんし、またこの裏づけもありません。
私たちは平成９年度当初予算の審査のとき、私たちしみず21が今までに述べたような理由で反対しようとしたときに、当局から、この事業のかなりの部分を満たす国県の補助や、サッカー協会、Ｊリーグの寄附金等、新たな財源が明確にならない限りは、上物の予算は執行しないという話があって、その話を市長、助役にも確認した上で、
ナショナルトレーニングセンターにかかわる予算について、私たちは反対から賛成に回ったという経緯があります。
そうした私たちのぎりぎりの選択をした、そういう経緯がある中で、ここのところで当局から示された話は、2000万円ずつ毎年10年間、サッカー協会から維持管理費についての補助が出ると。それからもう一つは、地総債で賄えるようになったと、この２点が示されました。しかし、2000万円ずつ10年間は、これはあくまでも維持管理費の補助であります。それから地総債は、その30％が地方交付税算定の対象になるとはいえ、やはり借金は借金であります。平成９年にこうしたぎりぎりの選択をした私たちに対し、さきに述べましたマーケットリサーチなどをとってみても、私たちを納得させるようなものではありませんでした。
私は、
ナショナルトレーニングセンターセンタービルの建設に要する経費について、財政状況の厳しい折、つくるべき施設ではない。こうした中での事業選択の優先順位のつけ方は、まず市民の生命、財産の安全、次に市民生活に不可欠なものという順序でやるべきであって、市民が使うべき部分でない宿泊施設を持つ、これらのものは、もっともっと財政が豊かな時期にやるべきものだというふうに考えます。それから、この事業に対する当局の取り組む姿勢、これについても疑問を感じるので、この３点から反対するものであります。
次に、清水港開港100周年の記念モニュメントの建設についてでありますが、この事業も、いかに２分の１が寄附金で賄われようとも、この財政の厳しい折の中、市民の生活の向上に直接つながるものではない事業であります。まして、開港100周年の記念イベントには間に合わないという状況の中で、やるべき事業だとは、到底思えないのであります。
私は以上の理由で、議第１号、平成11年度予算に反対しますが、ぜひ議員各位も御同調いただきたく、お願い申し上げ、討論を結びます。ありがとうございました。
20 ◯議長（入手 茂君）次に金子昌義君。
〔金子昌義君登壇〕
21 ◯金子昌義君 清友クラブを代表いたしまして、平成11年度
一般会計予算案を初め、諸議案に対する賛成討論をさせていただきます。
経済企画庁の３月の月例経済報告では、1998年、平成10年の10月から12月期の国内総生産ＧＤＰは、前期0.8％減と、５期連続マイナス成長で、戦後最長を記録したところであります。しかし、堺屋太一経済企画庁長官は、10月から12月期が底で、ことしに入って下げどまり現象が、かなり広い範囲で広がっていると、上方修正の見方を述べられております。
また政府は、現在この経済状況を打開しようと、社会資本整備や減税、貸し渋り対策や地域振興券など、総額では20兆円を大きく上回る緊急経済対策を打ち出し、経済のプラス成長を最大のテーマとして取り組んでいるところであります。
こうした効果が、先行き当然期待されるものでありますが、しかし、現下の国際経済は日本を中心とする、アジア地域の経済の落ち込みが一段と厳しく、グローバル化された経済が動き出し、変わっていくには、まだ相当の時間がかかるものと見込まれています。私としては、まだ当然続くと見られます、この苦しみに対して、あらゆる努力や工夫、知恵などを出し合い、粘り強く挑戦することによって、初めて乗り越え、明かりが見えてくるものと判断をしているところであります。
そこで今回、本市の予算編成は、経済の低迷下における歳入の伸び悩みの中で、いかにして投資的、政策的経費の財源の確保を図っていくかが、大きな課題であったと思います。これが市長の施政方針の中で、行政改革の必要性のあらわれにつながっているものと理解いたします。昨年の11月、事実上の財政非常事態宣言とされた本市の行財政対策は、硬直化した財政状況を職員ともども何とか打開したいという、市長の決意のあらわれであったと感じています。
経費の見直しの中には、特別職給料や、管理職手当カット、あるいは各種団体への補助金カットという、大変厳しい項目もありましたが、トータルとして見れば、経常経費が削減され、その分投資的、政策的経費の財源確保がされたという、言ってみれば財政の構造改革が進められたもので、その結果、経常的経費の伸び率が予算額で0.2％増、一般財源ベースでは0.4％減と、過去にない予算編成となったところであります。
このため、事実上、財政非常事態宣言を聞いたときには、事業のおくれが相当出るのではないかと心配したところでありますが、平成11年度に予測されていた事業が、ほとんど支障なく進められたばかりでなく、新たに
ダイオキシン対策費や、三保貝島最終処分場改修費なども予算化されていたところでありまして、この点を評価いたします。
次に、本市は本年、清水港開港100年、市制施行75周年、ストックトン市との姉妹都市提携40周年と、記念すべき年に当たり、特に開港100年では港清水をアピールをする機会として、各種のイベントが多彩に開催されます。これにあわせるかのように、本市が将来に向けて大きく羽ばたくための、国家的プロジェクトや大型事業が具体的に動き出してきていることに、意を強くするものであります。
御存じのように、清水港では世界の港として発展するための新港湾整備計画がスタートし、さらに昨年末には、関係者と一体となって陳情してまいりました中部横断自動車道が、清水市から山梨県増穂町までの57キロメートル区間に施行命令が出されました。これを弾みに、今後はさらに地元の協力なども得ながら、ともども早期着工や全線開通に向けて、陳情活動を進めていかなければならないと考えます。
加えて、第二東名自動車道の工事も順調に進められ、近い将来、港と高規格幹線を利用した交通の結節点という有利さを生かして、本市経済が大きく飛躍し、市民が豊かで安心して暮らしていくための重要な要素として期待しておりますが、そうした目標に向かい、当局、議会、市民ともども協力、共同して、施策推進を図っていくことが大事だと思っております。
さらに、公共と民間が一体となって取り組んでまいりました日の出地区再開発事業も、マリンターミナルやエスパルスドリームプラザなど、中核的施設の建設が進み、清水駅周辺開発事業も土地
区画整理事業の進捗や、勤労者総合福祉センターＢ型施設、清水テルサ建設事業の着手なども具体化し、自由通路、橋上駅舎の計画も、ＪＲとの協議が整ってきたということで、本市中心市街地も大きく様相が変わってまいりました。平成11年度には、これら事業に関連した必要な予算が計上されており、意を強くしているところであります。
続いて、具体的な幾つかの事業について、意見を述べさせていただきます。
まず環境問題であります。地球温暖化やオゾンホールの破壊など、世界的規模の環境問題に加え、国内的なダイオキシン汚染問題なども発生するなど、後世代の人々が安心して暮らしていける環境づくりに責任のある我々の世代にとって、環境の保護保全は大変大きな課題となっております。このような中で、環境問題への積極的取り組みや、早期対応を図る事業として、環境に配慮した行政の率先実行のための環境ＩＳＯ認証取得事業や、新エネルギー導入計画策定事業、厚生省基準への早期対応を図るための清掃工場
ダイオキシン対策事業や、施設の調査に基づく三保貝島最終処分場の改修事業などの予算化に賛同するものであります。
次に、スポーツ施設整備であります。ただいま、しみず21の石上議員から反対の討論がなされましたけれども、私どもはもろ手を挙げて賛成をする立場であります。
ナショナルトレーニングセンターの建設は、平成３年にスポーツ健康都市を宣言した本市サッカーフレンドシティ構想のもと、サッカーをキーワードとしたまちづくりをさらに発展させ、スポーツを通した人づくりと、にぎわいの場の創出を目指すものと考えます。施設内容もサッカーに限らず、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、ウエートリフティング、また庵原スポーツパークの完成後は、野球、ソフトボールなどの競技種目の人材育成などが可能になると聞いております。
特に本市の都市イメージを、国の内外にアピールをするものとして、2002年ワールドカップ出場チームのベースキャンプや、2003年の静岡国体があります。国体では本市においてサッカー、ウエートリフティング、青年、少年、ハンドボール少年の種目開催が決定されております。したがいまして、国際的、国家的事業の実施時期にあわせて建設することが、極めて重要であろうと考えるものであります。また財源上からも、県の御理解をいただき、世界に輝く静岡づくり事業の指定を受け、スタートしたものであります。
さらに
ナショナルトレーニングセンターは、21世紀の高齢化社会を迎えるに当たり、市民の健康を守るための具体的な対応であろうかとも考えるのであります。すなわち健康は、市民すべての共通の願いであります。当施設が、清水市民のスポーツ健康の拠点として、市民の体力、健康のフォローアップやリフレッシュに貢献できる施設として、整備されるものと考えております。また生涯スポーツの推進といった立場から、本年、清水市体育協会より、21世紀に向けた社会体育施設の整備充実のための陳情書が、議長宛てに提出され、所管の
教育経済委員会において、全会一致により採択されましたが、この中にも
ナショナルトレーニングセンターの建設が要望されているところであります。
このように
ナショナルトレーニングセンターの建設は、清水市民だれにも利用機会が提供できる施設であり、同時に清水のまちづくりやイメージアップに貢献できる施設として、建設に賛成をするものであります。
なお、石上議員は、中消防署あるいは学校校舎の耐震補強事業につきましては、耐震診断に基づき整備が進められてきておりますので、決して耐震診断を放置してあるものではございません。既に37棟が整備され、現在七中、興津中において地震対策事業が進められており、決して学校校舎の地震対策を怠っているとは思われません。また清商の耐震補強についても、当局よりの答弁がありましたように、早急の対応に努力することを認め、強く賛成をしておるのでございます。
このほか2003年、平成15年の国体ハンドボール会場として予定している鈴与記念体育館の補強改修計画や、市営陸上競技場の改修計画、あるいは平成13年度に事業化が予定されている庵原スポーツパークなど、各種スポーツ施設の整備が着々と進められることにより、市民の健康づくりへの実現期待が一段と高まる次第であります。
続いて、福祉行政でありますが、老人保健福祉計画は、施設計画は100％以上の達成率ということで、満足しておりますが、マンパワーは、介護保険制度との絡みや民間参入などもあり、流動的な事情は理解しますので、今後充分状況を見据える中で、ぜひ的確な対応が図られるよう要望いたします。
このほかエンゼルプランと、ふれあいプランにつきましても、計画の着実な推進をお願いいたします。
また、地元の皆さんの協力もいただき、建設を進めております社会福祉会館も、いよいよ本年完成をいたします。各種の福祉サービスの拠点として、またお年寄りや障害のある方々にも親しめる施設として開館が待たれますが、周辺の福祉のまちづくりも着々と整備が進んできまして、期待の高まりとともに心が踊る思いがいたします。しかしながら、この施設につきましても、今後の財政状況や市民の利用しやすい施設づくりととともに、効率的な管理運営についても、ぜひ研究検討を進めていただきたいと思います。
さらに、介護保険につきましては、新たな体制のもとに、平成12年度には、円滑なスタートが切れますよう、全力を挙げての取り組みを期待するものであります。
このほか、市立病院の地域医療体制の充実を、一段と高める増改築事業、学校教育におけるいじめや
不登校などに対処する心の教室相談員、及び外国人子女の学習や生活の指導員派遣など、子供たちの精神的支えに対する配慮、また厳しい経営環境下にある中小企業への資金融通のための特別融資制度の創設、清水駅周辺整備を初め、市街地の活性化を図っていくための中心市街地活性化基本計画の策定、さらに恒久的水源対策としての興津川流域の水源対策や、静清庵富士地域の広域的水道整備への働きかけ、巴川治水対策の推進など、着実な取り組みが図られていることについて評価をいたします。
最後に、今後の事業の取り組みでありますが、昨年11月に示された財政の見込みや、本議会の当局の答弁では、退職金が10億円から20億円に倍増することや、公債費や下水道拠出金なども増加傾向にあり、他方では、清水駅周辺開発事業の用地償還や自由通路、橋上駅舎の建設、第七中学校や興津中学校の整備、庵原スポーツパークの事業化、あるいは静岡国体開催に向けての、市営体育館や陸上競技場の改修など、大型事業なども控えていることなどから、財政運営は大変厳しいことが示されているところであります。
当局は時改まって、新たな財源見込みのもとに、事業計画の再点検もされるものと思われますが、厳しい時代を乗り切るために、各種事業の適正な選択とともに、効率的な行政の運営を目指して、これまで取り組んできた行財政改革を今後も着実に進め、時代の要請に的確に対応できる、簡素にして効率的な行政体の実現に向けて、さらに努力されることを願って、賛成討論を終わらせていただきます。
22 ◯議長（入手 茂君）次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
23 ◯内田隆典君 日本共産党を代表して、請願第１号、米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願について、賛成討論を行います。
我が国の農業は、農業基本法制定以来、農地面積で100万ヘクタール、農業就業人口は３分の１に減少し、食糧自給率はカロリーベースで79％から41％に激減しました。こうした状況の中、関税化すれば関税率の引き下げは避けられず、価格競争力を持つ外国産米の本格的輸入で、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、食糧自給率が急速に低下することは、牛肉の関税化で畜産農家が激減したことからも明らかであります。
農業者にとっては、農産物の価格の引き上げによる農業所得の増大と、安心して営農にいそしめる日本の農業の将来展望と確立が必要であると同時に、現在の食糧輸出国の利益に偏重したＷＴＯ、農業協定を各国の食糧主権を尊重した公正なルールに改正することが、今こそ求められています。
関税化の実施には、条約、譲許表の改定が必要ですが、世界貿易機関加盟国から異議申し立てがあれば、譲許表は改定できません。政府は異議申し立てがないことの確認を待たずに、法案成立を強行に進めると同時に、この間の議論の中でも、ＷＴＯの次期農業交渉の見通しや、関税化が日本の農業と食糧に与える長期的な影響を示せないという問題を残しております。日本の食と農を守り、食糧自給率を引き上げる上でも、米の関税化は撤回すべきことを強調し、討論といたします。
24 ◯議長（入手 茂君）以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議第１号、平成11年度
一般会計予算を採決いたします。
議第１号に対する委員長の報告は可決であります。議第１号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
25 ◯議長（入手 茂君）起立多数であります。よって議第１号、平成11年度
一般会計予算は原案のとおり可決されました。
これより議第２号、議第15号、議第31号から議第33号まで、議第35号、議第39号から議第41号までの以上９件を一括採決いたします。
これら９件に対する委員長の報告は可決であります。これら９件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
26 ◯議長（入手 茂君）起立多数であります。よって議第２号、平成11年度
競輪事業特別会計予算ほか８件は原案のとおり可決されました。
これより議第３号から議第14号まで、議第16号から議第30号まで、議第34号、議第36号から議第38号まで、及び議第42号から議第109号までの以上35件を一括採決いたします。
これら35件に対する委員長の報告は可決であります。これら35件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
27 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって議第３号、平成11年度国民健康保険
事業特別会計予算ほか34件は原案のとおり可決されました。
これより請願第１号、米の関税化を撤回し食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願を採決いたします。
請願第１号に対する委員長の報告は
不採択でありますので、改めてお諮りいたします。
請願第１号、米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
28 ◯議長（入手 茂君）起立少数であります。よって請願第１号、米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願は、
不採択と決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩
───────────────────
午後２時50分開議
29 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────
日程第47 議第46号
固定資産評価審査委員会
委員の選任 外４件
30 ◯議長（入手 茂君）日程第47、議第46号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第51、議第112号、財産の処分についてまでを一括議題といたします。
各説明員から提案理由の説明を求めます。
31 ◯市長（宮城島弘正君）ただいま上程となりました議第46号、及び議第47号の人事案件について、私から御説明申し上げます。
まず議第46号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、同委員のうち澤井 毅氏と村上益也氏が、平成11年３月31日をもって、また山梨佐江子氏が５月31日をもって任期満了となりますが、引き続き選任いたしたく存じます。
澤井 毅氏は高橋２丁目にお住まいで、昭和62年からに
固定資産評価審査委員会委員を４期お願いしており、年齢は70歳でございます。同氏は昭和24年から昭和59年まで静岡県庁に勤務をされ、現在は株式会社清水青果市場の取締役社長をされております。
村上益也氏は梅ケ谷にお住まいで、平成８年から委員を１期お願いしており、年齢は60歳でございます。同氏は昭和32年から49年まで、市内の建築設計事務所に勤務された後、独立し、現在は益建築設計事務所を経営されております。
山梨佐江子氏は江尻町にお住まいで、平成５年から委員を２期お願いしており、年齢は68歳でございますが、同氏は現在、株式会社山梨組の専務取締役をされております。昭和61年から63年まで、清水市特別土地保有税審議会委員、昭和59年から平成２年まで、労働省婦人少年室矯助員などの公職を務められ、また平成７年から第３次清水市行政改革推進審議会委員、昭和55年からは保護司として御尽力をいただいております。
３氏につきましては、委員就任以来、専門的知識を持って、その職務に当たってこられ、豊富な経験とすぐれた識見をお持ちになり、委員として適任者と存じます。
次に議第47号、人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。同委員のうち手塚清章氏と望月京子氏が、平成11年６月14日をもって任期満了になりますが、これにつきましても引き続き委嘱してくださるよう、法務大臣に推薦いたしたいと存じます。
手塚清章氏は、小河内にお住まいで、昭和58年から人権擁護委員を５期お願いしており、年齢は66歳でございます。同氏は昭和63年から平成６年まで、静岡県人権擁護委員会常務委員を務められるなど、人権擁護活動に積極的に御尽力をいただいております。
望月京子氏は、春日１丁目にお住まいで、平成８年から委員を１期お願いしており、年齢は61歳でございます。同氏は昭和33年から平成３年まで、小学校教員を務められ、平成４年から民生児童委員として、地域福祉の推進にも御尽力をいただいております。
両氏とも、市民の人権擁護に深い理解と、豊かな識見を有するとともに、地域住民の信頼もことのほか厚く、人権擁護委員として適任者であると存じます。
以上、
固定資産評価審査委員会委員及び人権擁護委員につきまして、御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
32 ◯助役（吉田 忠君）引き続きまして、議案その６の議第110号、特定交通安全施設等整備事業3600号線自転車歩行者専用道整備工事の請負契約、議第111号、都市計画道路3440号大和町梅ケ谷線道路改築工事その２の請負契約、及び議第112号、財産の処分についての議案につきまして御説明申し上げます。
これら３件の議案にかかわる予算につきましては、今議会の平成10年度
一般会計補正予算において、工事請負関係では、国の経済対策にかかわる第３次補正予算に伴う公共事業費として追加し、また財産の処分では、土地売払代金を財産収入に追加する予算を提案し、去る２月24日、原案どおり御承認いただいているものであります。
以下、議案の主な内容について御説明申し上げます。
まず議第110号、特定交通安全施設等整備事業3600号線自転車歩行者専用道整備工事の請負契約については、株式会社ホーネンコーポレーション前の自転車歩行者専用道を、延長570メートルにわたり整備しようとするものであり、また議第111号、都市計画道路3440号大和町梅ケ谷線道路改築工事その２の請負契約は、大和町梅ケ谷線の石川町地内において、延長200メートルの道路改築工事を施行しようとするものであります。
議第112号、財産の処分については、大内新田地内の公共施設用地に供する市所有土地5378.06平方メートルを、静岡県公営企業管理者に売却処分しようとするものであります。
なお議第110号及び議第111号の２件の工事の請負契約につきましては、去る３月11日に入札を執行、３月12日に仮契約を、また議第112号についても、既に仮契約をいたしておりますので、これら案件については清水市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により御議決をいただき、本契約をいたそうとするものであります。
以上、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
33 ◯議長（入手 茂君）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
34 ◯議長（入手 茂君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第46号ほか４件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
35 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって議第46号ほか４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
36 ◯議長（入手 茂君）討論なしと認めます。討論を終結いたします。
これより議第46号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。
固定資産評価審査委員会委員に澤井 毅君を選任することに同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
37 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって澤井 毅君の
固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに決しました。
お諮りいたします。
固定資産評価審査委員会委員に村上益也君を選任することに同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
38 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって村上益也君の
固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに決しました。
お諮りいたします。
固定資産評価審査委員会委員に山梨佐江子君を選任することに同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
39 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって山梨佐江子君の
固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに決しました。
これより議第47号、人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
お諮りいたします。人権擁護委員に手塚清章君を推薦することに賛成を求める件は、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
40 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって手塚清章君の人権擁護委員の推薦に賛成することに決しました。
お諮りいたします。人権擁護委員に望月京子君を推薦することに賛成を求める件は、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
41 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって望月京子君の人権擁護委員の推薦に賛成することに決しました。
これより議第110号、特定交通安全施設等整備事業3600号線自転車歩行者専用道路整備工事の請負契約についてから議第112号、財産の処分についてまでの、以上３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。これら３件については原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
42 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって議第110号、特定交通安全施設等整備事業3600号線自転車歩行者専用道路整備工事の請負契約についてほか２件は、原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────
日程第52 発議第１号
清水市議会委員会条例
の一部改正について 外３件
43 ◯議長（入手 茂君）日程第52、発議第１号
清水市議会委員会条例の一部改正についてから日程第55、発議第４号、情報公開法の早期制定に関する意見書までを一括議題といたします。
お諮りいたします。発議第１号ほか３件については、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
44 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって発議第１号ほか３件については、直ちに採決することに決しました。
これより発議第１号、
清水市議会委員会条例の一部改正についてから発議第４号、情報公開法の早期制定に関する意見書までの、以上４件を一括して採決いたします。
発議第１号、
清水市議会委員会条例の一部改正についてほか３件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
45 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって発議第１号、
清水市議会委員会条例の一部改正についてほか３件は原案のとおり可決されました。
───────────────────
日程第56 特別委員会の中間報告の件
46 ◯議長（入手 茂君）日程第56 特別委員会の中間報告の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在、設置されている４特別委員会に付託中の調査案件について、会議規則第45条第１項の規定により、この際各特別委員会から中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
47 ◯議長（入手 茂君）異議なしと認めます。よってこの際、各特別委員会から中間報告を求めることに決しました。
この際、４特別委員会に付託中の調査案件について、各特別委員長から中間報告を求めます。
初めに臨海地帯整備調査特別委員長、渡辺隆巳君。
〔渡辺隆巳君登壇〕
48 ◯渡辺隆巳君 臨海地帯整備調査特別員会における調査の経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、平成９年第２回定例会におきまして、新たに設置され、本市の臨海地域等整備調査に関する件を所管事項として、ＦＡＺ事業、港湾計画、並びに興津人工海浜整備計画などのさまざまな諸問題について、調査を続けてまいったところであります。本特別委員会では、当局による説明を聞くにとどまらず、現地視察等も積極的に行い、事業の調査研究に努めてまいった次第であります。
それでは順次、個々具体的に調査項目に対しまして、御報告申し上げたいと思います。
まずＦＡＺ事業につきましては、我が国の輸出入貿易の
不均衡を是正し、輸入の拡大を図ることを目的に、港の近くに倉庫や荷さばき施設を置き、その周辺に加工業者や店舗など、輸入にかかわる業者を集積させようとしているものでありますが、本市では興津地区、日の出地区、庵原地区を対象に、事業を進めてまいっているところであります。
興津地区では平成10年３月に、興津国際流通センターがオープンし、荷さばき、保管、流通加工、商品取引情報の処理施設が設置され、また日の出地区ではマリンターミナルが、平成11年７月の供用開始に向け、現在建設中でありますが、この中にはＦＡＺの常設展示場、多目的ホール、テクノスーパーライナーの旅客ターミナルなどが設置される予定となっているわけであります。
一方、庵原地区におきましては、県道茂畑横砂線から事業用地までの道路整備を実施するとともに、土地開発公社により事業用地の取得を行い、住宅関連等の輸入促進にかかわる施設の整備をする予定でありますことから、ＦＡＺ事業が総合的に機能し始めるのは、平成15年以降となるものとの当局の見通しが示されたところであります。
また委員からは、各地区をつなぐ交通問題などがただされたほか、本事業が最大限に機能するための意見具申や提案が、活発に行われた次第であります。
次に、興津人工海浜整備事業でありますが、これは県の港湾計画と一体となり、興津川の河口西の漁港区域内に人工海浜を整備するものでありまして、地元自治会や漁協の要望を反映させる形で、検討を行ってきたところであります。本計画では、人工海浜は延長約1100メートル、沖合に突堤を設置し、三つの工区に分け、西側から段階的に整備し、浜の背後地となる埋立地は、面積約９万5000平方メートルで、シンボルゾーン、ビーチサイドゾーン、駐車場等の三つに分けられまして、整備する予定でありまして、既に埋立地東側の興津側の右岸階段つき突堤が、去る10年６月に完成していることから、本委員会では現地視察を行うなど、熱心な調査がなされた次第であります。
いずれにいたしましても、臨海地帯におけるこれらの事業が完成いたすには、まだかなりの時間がかかると思われますが、臨海地帯の整備は、清水市発展の要であることから、今後とも円滑な事業推進が図られることを願い、本特別委員会のこの２年間における活動報告とさせていただきます。ありがとうございました。
49 ◯議長（入手 茂君）次に高規格幹線道路建設促進特別委員長、林 芳久仁君。
〔林 芳久仁君登壇〕
50 ◯林 芳久仁君 それでは高規格幹線道路建設促進特別員会の活動、並びに調査内容の主な項目につきまして、御報告申し上げます。
所管事項の中部日本横断自動車道、並びに第二東名自動車道に分れて、周辺整備に関する件について、調査を行ったところであります。
まず、第二東名に関して御報告申し上げます。第二東名は、高い信頼性を確保する高規格幹線道路網の根幹として、21世紀初頭の開通を目標に、日本道路公団が事業主体となって事業を進めているものであります。そのうち、清水市を通る本線部分は14.9キロとなっているものですが、このほか現在の東名高速道路と結ぶ、延長4.5キロメートルの連絡路も建設されることになります。
委員会では定例会ごとに、随時事業の進捗状況の報告を受けてきたほか、現地の視察も積極的に実施してまいりました。主なものとして平成８年度から工事着手、延長1100メートルとなる清水第三トンネルの工事現場のほか、採取した木々などの植物廃材のリサイクル状況、堆肥化試験ヤード、興津川橋河口部、工事用道路、架橋などの各工事現場に加え、それぞれ仮称でありますが、清水インターチェンジの建設予定地、第二東名と現在の東名を結ぶ連絡路の尾羽ジャンクションと吉原ジャンクションなど、それぞれの建設予定地を視察し、現地等の説明を受けたところであります。今回の委員会では小島、両河内、庵原地区、それぞれの現状報告があり、その中で清水第三トンネルの工事進捗率は84.9％、興津川橋河口部は45.8％の進捗状況になっている旨の説明がありました。
また委員から、現在第二東名建設工事用としてつくられた道路について、完成後の利用方法が問われたのに対し、当局からは、その大部分は整備をして、今後も残していきたいとの方針が述べられたところであります。
そのほか、新設されることになるパーキングエリアの整備について、地場産品の販売を行うなど、少しでも地域の活性化につながるよう、努力されたいとの意見も出されたところであります。
一方、中部横断自動車道につきましては、事業概要の説明のほか、特別委員会としての建設促進運動、関係機関への陳情活動に対する考え方等、議論を重ねてまいりました。中部横断自動車道は、静岡県、山梨県、長野県新潟県の４県を結び、中央自動車道、現東名、第二東名と有機的に連絡し、広域交通ネットワークを構築しようと講ぜられたものであります。昭和62年、国土幹線自動車建設法の予定路線として法定化されて以来、増穂町－双葉町間に施行命令が出されました。
一方、清水市においても本市部分の延長11.4キロを都市計画道路、清水北部自動車道として、平成８年
都市計画決定したところであります。そして長年の建設促進の活動が実り、昨年12月、清水市－増穂町57キロに、待望の施行命令が出されました。今後の清水市の発展に寄与できるものと、大いに期待しているところであります。清水市としては、一日も早い工事着手を願い、今後も建設促進活動を続けていくところであります。
これらの高規格幹線道路の建設は、清水市経済に非常に大きな影響を持つこととなります。一方、インターチェンジ、ジャンクション周辺においても、これらの道路建設が、地域振興のかぎになることから、地元の活性化を図るため、石川県松任市の北陸自動車道サービスエリア徳光ハイウエーオアシス周辺整備事業や、富士川町のサーいビスエリア拠点整備推進事業の視察、調査を積極的に実施したところであります。
高規格幹線道路建設促進特別委員会としましては、第二東名の工事も順調に進み、念願の中部横断道の施行命令も出されたことから、委員会としての所期の目的はある程度達成できたものと考えるものであります。
以上、２年間の御報告を申し上げます。
51 ◯議長（入手 茂君）次に清水駅・日の出地区周辺整備特別委員長、田中敬五君。
〔田中敬五君登壇〕
52 ◯田中敬五君 清水駅周辺市街地及び日の出地区の再開発事業につきまして、平成９年第２回定例会から８回にわたり開催いたしました。当委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
まず日の出地区再開発事業につきましては、官民一体となり、個性的で魅力ある臨海市街地形成を目指すとともに、清水港開港100周年にあわせ、積極的に事業が推進されているところであります。
県事業におきましては、ともに一部供用されておりますヨットハーバー及び日の出９号道路が、本年度完成の見通しであるほか、約350台収容の駐車場については、平成11年７月供用開始を目途に、また国道149号、入船町交差点の歩道橋かけかえ整備などについても、早期完成を目指し、事業が推進されているところであります。
また、市施行の自転車歩行者道及び緑道等についても、清水港開港100周年にあわせて、現在整備事業が推進されております。
最後に、民間事業につきましては、平成10年４月のアオキトランス社屋完成に続き、鈴与株式会社による複合商業施設エスパルスドリームプラザが建設着手され、本年８月の完成が予定されているところでございます。
この間、委員からは現在整備を行っている自転車、歩行者道のグレードや、今後の有効利用についての発言、また駐車場の確保や、その利用方法についてなど、積極的な意見や提言が述べられた次第であります。
次に港町地区につきましては、港町第２地区市街地再開発協議会において、視察、勉強会が開催されており、日の出地区再開発事業の進捗を勘案して、本年度基本計画の見直し調査を実施し、さらに来年度は事業効果推計調査も予定されるなど、再開発事業の実現に向けての検討が続けられております。
一方、清水駅周辺開発事業でありますが、まず駅東地区の土地
区画整理事業につきましては、国の経済対策による追加補助などもあり、現在約20％の進捗状況となっております。また、その建設が待たれておりました清水勤労者総合福祉センター、清水テルサにつきましても、本年度着工となり、来年秋の完成が予定されているところであります。
なお、マリンバザール事業につきましては、新たにマリンバザール事業推進委員会が組織され、今後、当事業が来年度予定されている港湾計画プロジェクト調査に位置づけがされることから、所管する委員会のあり方についてなどの意見、提言がなされたところでございます。
次に、駅西地区でございますが、清水駅西周辺開発協議会による勉強会などが行われており、当局においても、
都市計画決定に向けて、県等との協議が引き続き行われているところであります。また自由通路、橋上駅舎につきまして、近々にＪＲ東海と基本事項の協議が整うことから、概略設計について５月末に業務委託がなされることとなっております。
真砂町地区につきましては、現在市街地再開発準備組合が５団体設立され、視察、勉強会などが、活発に行われております。特に平成８年度に実施した地区再生計画をもとに、計画的な再開発や魅力的なまちづくりを目的とした市街地再開発基本計画策定調査が実施されたほか、真砂町プラザ地区の推進計画策定調査も予定されており、今後は地区住民による合意形成や、行政による支援が具体的に行われていくものと思われます。
なお委員からは、駅西地区の
都市計画決定や、自由通路、橋上駅舎の概略設計に関しての意見、提言がなされるとともに、積極的な事業の推進や、地元住民と十分協議を重ね、合意形成をされたいとの要望が述べられたところであります。
いずれにしましても、日の出地区につきましては、事業完了のめどがついたものの、その他の事業につきましては、いま少し時間がかかると思われますけれども、国際海洋文化都市マリンピア清水の創造を掲げ、21世紀の世代につなげようと計画された事業でありますし、当委員会としても事業の推移を見ながら、今後とも引き続き調査研究を続け、市民の期待にこたえていきたいと考える次第でございます。
以上御報告申し上げます。
53 ◯議長（入手 茂君）次に広域行政問題調査特別委員長、望月厚司君。
〔望月厚司君登壇〕
54 ◯望月厚司君 広域行政問題調査特別委員会について、平成９年第２回定例会から８回にわたり開催いたしました本委員会の会議の概要及び経過について、御報告いたします。
平成９年６月の委員会では、当局から、静清中枢都市圏形成調査の概要や、住民発議制度の説明を受け、静清両市の現状と合併に関する住民請求の対応などを協議をしたところであります。また、合併協議会の設置状況の説明などを受け、その中で政令指定都市化に向けての調査研究や、合併協議会のあり方についての意見の交換が行われたところであります。
一方、他都市の視察は、９年度は茨城県常北町と水戸市、10年度にはひたちなか市とあきる野市において合併協議会設置請求に至る経過や、状況について調査を行ってきたところであります。
次に、９年の９月の委員会におきましては、進行中の合併協議会設置要求に関する状況の説明を受けたほか、今後の委員会の取り組みを協議してきたところであります。
御承知のように、10月27日には、合併協議会設置の本請求が清水市長に提出され、清水市長は10月29日に静岡市長に請求受理を通知し、12月の22日には、静岡市長より議会に付議する旨の回答がありました。
11月には、自治会連合会役員との意見交換を行い、12月の委員会においては、静岡市議会の特別委員会の状況が確認されたところでもあります。
また、平成10年１月の臨時議会では、静岡市・清水市合併協議会の設置についての議案が付議されましたが、これに関しましては臨時議会での御報告を申し上げさせていただいたとおりでございます。
続いて、３月に行われた委員会では、静清合併問題に関する経過及び合併協議会負担金についての報告と、請願第１号、清水・静岡両市の合併に反対し市民本意の市政を求める請願書が審査されましたが、賛成少数で
不採択とすることに決したところであります。
６月の委員会におきましては、当局より第１回の合併協議会の報告を受け、協議会の傍聴人数や両市行政現況の把握、新市のグランドデザインの重要性などを中心に話し合われ、９月と12月の委員会に関しましては、その後の合併協議会と第１回静岡市、清水合併協議会幹事会及びワーキンググループに関しての報告がなされるとともに、アンケートの実施方法等の説明がなされました。
その中におきまして、特に新市グランドデザイン基礎調査、人口、財政、土地利用、経済の４大基礎フレームを作成し、来年度ある程度の枠を設定して、可能な限りさまざまな施策を計画したい旨の説明がなされました。
今議会の委員会におきましては、第４回合併協議会の内容と、公開セミナーの報告がなされたところであります。また今後の委員会のあり方については、今後本格的にグランドデザインの策定の作業に入ってくることから、議会は議会として議論することは大切であり、本委員会の必要性が委員の中から多く出されたところでもあります。
いずれにしましても、本特別委員会は、静岡市、清水市合併問題及び広域圏の行政のあり方について、市民の意見を踏まえながら、当局に対して積極的な意見、提言を行ってきたところであります。
以上、本特別委員会のこの２年間における活動報告とさせていただきます。
55 ◯議長（入手 茂君）ただいま委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
56 ◯議長（入手 茂君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
以上で４特別委員会に付託中の調査案件に対する中間報告を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長宮城島弘正君登壇〕
57 ◯市長（宮城島弘正君）平成11年第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
今議会は、31日間に及ぶ会期でございましたが、平成10年度補正予算、平成11年度当初予算を初めとして、御提案申し上げました諸議案につきまして、連日慎重なる御審議をいただき、すべて原案どおり、これを御決定いただきまして、まことにありがとうございました。
当然のことながら、審議の過程で議員各位からいただきました意見等につきましては、十分これを尊重させていただき、今後の事業実施に反映させてまいる所存でございます。
21世紀を目前にして、清水市にとって、ことしは清水港開港100周年、市制施行75周年、ストックトン市との姉妹都市提携40周年という、大変意義のある年でございます。この時期に、新しい港湾計画が、漁業補償も解決し、いよいよ事業化され、また長年の懸案であった中部横断自動車道の施行命令が発せられ、既に工事が本格化している第二東名自動車道とともに、清水が東西南北の高規格幹線道路の結節点と、港を持つという地理的優位性を確保できることは、本市の将来に明るい展望が開けたものと考えているところでありますが、これにつきましては、市議会挙げて全面的な協力支援をいただいたたまものと感謝申し上げているところでございます。
新年度におきましては、施政方針でも述べさせていただきましたが、議決をいただきました予算をもとに、福祉行政の推進を初め、ＪＲ清水駅周辺開発の推進、教育環境の整備充実、清水港の整備活用の促進、地震対策事業の５本を重点として、諸事業を着実にかつ積極的に推進してまいる所存でございます。
早いもので、３月も半ばを過ぎました。年度がわりや、４月には県議会議員の選挙、市議会議員の選挙を控え、いよいよ慌ただしい時期となります。議員各位におかれましては、今任期の満了も間近となり、感慨もひとしおのことと存じ上げます。
この４年間を顧みますれば、さきに述べたとおり、第二東名や中部横断道、新港湾整備計画など、大規模プロジェクトが具体化したのを初め、日の出地区再開発事業の商業、住宅共同ビルの浪漫館の完成や、マリンターミナル、民間開発によるエスパルスドリームプラザの建設が加速をされました。また静清バイパスの開通、静清流域下水道事業の供用開始、
ナショナルトレーニングセンター東西グラウンドの完成、市内17館目の地区公民館、清水公民館の落成、あすなろの家や羽衣の園のオープン、さらには地域福祉活動の拠点となる総合福祉会館や、清水駅周辺開発事業の核施設となる勤労者総合福祉センター、清水テルサの建設が始まるなど、新しい清水のまちづくりが目に見える形で前進してきているように思います。
また静清合併協議会も設置をされ、着実な協議も始められたところでございます。これらもひとえに議員各位の御尽力と、清水市の発展を願う熱い情熱のたまものであると、深く感謝申し上げる次第であります。
今後とも、議員各位の意思に報いるため、行財政を取り巻く環境や、今後の見通しも大変厳しい中でございますが、さらに行財政改革の推進にも積極的に取り組むなど、職員ともども一丸となって市政発展のために、全力で取り組んでまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、今任期をもって後進に道を譲られる方々もおいでになりますが、これまでの長年にわたる御尽力に、改めて感謝と敬意を表させていただきます。また多くの方々が、引き続き再選を目指されますが、首尾よく再選を果たされますよう、皆様の御健闘を心よりお祈り申し上げます。
いずれにいたしましても、今後とも清水市民のために、そして清水市発展のために、引き続き絶大なる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げるところでございます。
第１回定例会の閉会に当たり、改めて議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げさせていただき、意を尽くしませんが、お礼の言葉とごあいさつにさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
〔議長入手 茂君登壇〕
58 ◯議長（入手 茂君）本日ここに平成11年第１回の定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
去る２月17日開会して、31日間という長い会期でありましたが、議員の皆さん方には、時節柄何かと御多忙にもかかわらず、終始熱心に提出議案を御審議を賜りまして、本日をもって11年度予算の成立を見ましたが、各会議を通じて、議事の進行には議員各位の格別な御協力をいただきましたたまものであります。厚くお礼を申し上げさせていただく次第でございます。
顧みますと、平成７年に当選されました皆さん方と、この４年間ともに積極的な議会運営に努めてまいったところでありますが、景気が長期に低迷し、財政環境も極めて厳しい中、いろんな問題を議論し、行財政改革にも取り組み、合併問題、情報公開、議員の定数削減問題等、私ども議員にとっても、また市政運営にとっても、大変厳しい対応がなされたところでありました。こうした中にあっても福祉、教育施設の充実や、静清流域下水道の一部供用開始、都市景観条例の制定、日の出地区再開発事業の進展、新しい港湾整備や第二東名自動車道の工事の着手、本市を起点とした中部横断自動車道の施行命令が発令されるなど、本市の発展のための都市基盤づくりが着実に進められたところでありましたが、今また任期の４年間が経過しようとしており、この議場において皆さん全員とお会いするのは、本日があるいは最後になるかと思います。議長として、市議会の円滑な運営に努力してまいりましたが、議員各位並びに市当局の皆さん方の御支援により、慎重審議の中で、無事今議会が終了できますことを、ここに深く感謝申し上げさせていただく次第でございます。
そしてこの後、４月25日には、改選を迎えるわけでありますが、再度立候補されます方々には、栄えある勝利を得られて、再びこの議場で全員喜びの顔を会わせるよう、御奮闘をお祈り申し上げますとともに、今期限りで本市の議員をやめられる方々には、長い間大変御苦労様でしたと申し上げさせていただき、この後も皆さん方の末永い御健勝をお祈りするとともに、自信を持って孫子に譲れる清水市建設のため、今後とも事あるごとに御助言を賜りますよう、お願いを申し上げさせていただきます。浅学非才の身でありましたが、おかげさまで議長職を大過なく全うさせていただきましたのは、ひとえに議員各位、並びに市長初め、市当局の皆様方の温かい御支援のたまものであり、副議長ともどもに心より感謝し、厚くお礼申し上げさせていただきまして、私のごあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
59 ◯議長（入手 茂君）これにて平成11年第１回清水市議会定例会を閉会いたします。
午後３時32分閉会
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成11年３月19日
清水市議会議長 入 手 茂
清水市議会副議長 八 木 正 志
清水市議会議員 栗 田 裕 之
清水市議会議員 遠 藤 裕 孝
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