そういう立場から、幾つかの点について伺っておきたいというふうに思います。市長の財政危機についての見識を改めて聞いておきたいというように思います。市の財政の危機が何によってつくり出されてきているのか。その原因について、どう考えるかということであります。確かに昨日市長は、森議員の答弁で、長期に及ぶ不況が続き、市税の伸びが思わしくないことを原因として指摘をされております。改めてそういうことなのか、聞いておきたいというように思います。
いま一つは、執行者としての市長の市政運営の問題、同時に財政運営の責任はないのかという、この面でどう考えているかを触れていただきたいと思います。それは今後の財政再建に取り組む上で大切なことになるからであります。
いま一つは、地方自治体の財政を考える場合、国や県との関係で見ることが欠かせないわけであります。
政府自民党政治とのかかわりで、
地方自治体財政がどうなってきているのか、清水の財政がどうなってきているのかを見てみる必要があります。それは歴史的にも、経過的にも見る必要があるわけであります。1985年、中曽根内閣のもとでの臨調行革との深いかかわりがあり、特に財政面では
国庫補助金の補助率の削減がされてきております。1985年から96年、１兆5000億削減され、その穴埋めは地方債と
地方交付税に振りかえられてきているわけであります。85年に
国庫支出金は45％弱、一般財源が45％、94年には
国庫支出金は36％、一般財源が61％と変わってきております。この面で清水市の場合はどうなっているか、数字を示していただきたいと思います。
続きまして、
投資的経費の
普通建設事業費の件でありますが、補助事業、単独事業の比率も明らかであります。清水の場合はどのように変化をしてきているのかを示していただきたいと思います。
次に、今後の問題でどのようにしていくかという問題であります。市長は記者会見で、事実上、市民に対しまして財政危機宣言なるものを報道させました。私たち議員や職員に対しましては、本市の財政状況と行政改革の取り組みが渡されております。私は
財政健全化に向けて、どのような理念を持って取り組むかということが問われると思うわけであります。本市の財政状況と行政改革への取り組みを読むと、余り基本的な考え方が触れられていないわけであります。改めて聞いておきたいというように思います。
次に、具体的な項目で何点か伺っておきたいというふうに思います。その一つは、計画中の
プロジェクトの凍結、繰り延べを行うとあります。昨日の答弁では、新年度に向けて各部局で検討して、今後絞り込んでいきたいと表明をされております。私はここでその凍結、繰り延べについて決めていく基準、考え方について、どういうものを定めているかを触れていただきたいと思います。
次に、新規事業は原則として不採用にする。各種団体の補助金等によっては、原則一律カットとする。この２項目の問題であります。今の経済情勢の中で、市民の営業や暮らしを守る上で欠かせない新規事業も求められております。あわせまして各種団体の補助金にしても、各団体によってその実情が異なりますし、その補助金を確保するための各団体のこの間の努力もあるわけであります。ここで一律にカットすること自体は、その団体について致命傷になる場合もあるわけであります。ここでの原則という言葉については、私はそういう実情に即して判断をしていくのかなということで受けとめているわけでありますが、その辺の考え方について触れていただきたいというように思います。
続きまして、人件費の抑制問題であります。ここでは管理職の問題がございます。私は管理職は市長と異なり、行政職であり、この間を見てみますと、宮城島市長就任以来、各イベントが非常に多くなっており、管理職も日曜日が月によってはなくなってしまうという状況が生まれております。このもとでの
管理職手当の20％カットについて、どのような経過と、どのような手続を経て、合意のもとでこれが計上されてきているのかという点について、手続や経緯について触れていただきたいというふうに思います。
続きまして、静岡鉄道のバス路線の廃止に伴う問題について、触れさせていただきたいと思います。既に市は方針を決めてきているわけでありますが、それ以後どういうふうになっているかを何点か伺っておきたいというふうに思います。
その一つは、この10月９日に、
バス路線廃止計画についてという市の方針が
静岡鉄道側に対して申し入れられたわけであります。この市の方針に対しまして、現在どういうふうになってきているか、これをまず答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
いま一つは、市の方針の中で、さった線、清水久能線、三保線の三保本町から灯台下は存続するが、当面２年間として、その間の利用者の実態等を勘案し、その後の対応について検討、協議されたいという方向を打ち出しております。ここにおける２年間の期限を切っているが、
静岡鉄道側に対しまして、検討、協議されたいとありますが、清水市側のこの面での考え方について、もう少しわかりやすく触れていただきたいというように思います。
３点目は、山の手線の
但沼－宍原車庫についてであります。この点は自主運行という方向を打ち出しております。現在の但沼－土村、それから但沼から大平、それから板井沢線と同じ方式で、この
但沼－宍原区間については進めていくのかという点について、あわせて答弁をしておいていただきたいというふうに思います。
いま一つは、欠損の補助についての問題であります。既に県下の中では、藤枝あたりは相当の額に上っていると予想されているということが報道されております。この欠損金については、計算問題があると思いますが、どういう方法でされてくるのかということが１点であります。
同時にこの欠損金については、11年度当初の予算に計上していくのかという問題とあわせまして、私の見る限りでいきますと相当の金額になるんではないかなということが予想されるわけでありますが、どれくらいと見込んでいるのかという点を、あわせて触れてみていただきたいと思います。
あわせまして、何よりも大切なことは、この公共交通である路線バスを確保する場合、乗客の確保問題、お客さんを多く確保するということが、
静岡鉄道側も営業努力として努めなくてはならないという問題と含めまして、行政当局として公共交通を考える場合、この面にどう取り組むかという問題が、今後の課題として要請されてくることは当然であります。そのような点から、市はこの面でどういうふうな検討をされているのかということと含めまして、
静岡鉄道側の営業努力について、清水市として要請や話し合いをやってきていることはあるのか。この点について答弁をしておいていただきたいというふうに思います。
以上で第１回目を終わります。
4 ◯市長（宮城島弘正君）
西ヶ谷議員の財政問題の御質問でございますが、昨日、森議員の御質問にも御答弁させていただきましたように、
財政硬直化の最大の要因は、何と申しましても、予想以上に長引く景気の低迷、そしてまた景気対策というふうなことにおいて、減税やあるいは事業のための起債の発行、そういったようなことが継続的に行われてきている。そしてまた税収の確保が非常に困難になってきていると、こういったようなことにあると思っております。またもう一つは、我が国の社会構造が大きく転換を迫られ、これまでの右肩上がりの流れが大きく見直しを迫られるというふうな社会状況にある、こういったようなことを考えております。
この件につきましては、当市はもちろんでございますが、国、県、あるいは他の
地方公共団体も、程度の差こそあれ、同様に厳しい状況にあるということは、議員の御質問の中でもうかがうことができると思います。これに対し本市としては、このような厳しい財政環境にありましても、これに適合した財政構造の構築に、早めにこれに対応して努めていこうというふうなものでございます。
さらに本市の特色ということでございましょうけれども、今後の発展振興のために、新たな港湾整備や第二東名、あるいは
中部横断自動車道等の
国家的プロジェクトに対応する市の事業負担、あるいは実施段階に入ってまいりました
都市基盤整備事業や
義務教育施設整備、あるいは
生活環境施設整備、
スポーツ施設整備、あるいは
高齢化社会に対応する福祉施策など、各種の施策事業にも対応していかなければなりません。こういったようなことから早めの対策を講じようというふうなことで、考え方として打ち出させていただいたものでございます。
5
◯財政部長（深澤八起君）
国庫負担金の見直しにつきましては、昭和59年
臨時行政改革推進審議会における当面の
行政改革推進方策に関する意見に基づき、昭和60年度から平成４年度までは暫定措置として、
高率国庫補助負担金の補助率の
引き下げ等の見直しが行われ、また平成５年度以降は国と地方の責任分担、費用負担のあり方の基本に立ち返り、
国庫補助負担率の恒久化が行われたところであります。
昭和60年度から、平成９年度までの本市における
国庫補助負担金の見直しによる影響額は、総額で16億9300万円であります。なお影響額については、財政の特例対策として、特別に地方債の発行制度があり、本市も起債発行をしたところであります。この起債の
元利償還金につきましては、おおむね80％が交付税に算入をされているところであります。
また
投資的経費のうち、
普通建設事業費の補助事業と単独事業の比率についてでありますが、この比率は計画をした事業の取り組みの仕方や建設年度により、かなりばらつきがあることをまず御認識をいただきたいと思います。その上で
普通建設事業に占める補助事業と単独事業の比率は、昭和59年度の補助事業が38.3％、単独事業が61.7％でありましたが、平成９年度では補助事業が12.0％、単独事業が83.2％となっております。
この間、補助事業では昭和63年度に
ごみ処理最終処分場建設事業、また
街路事業等の取り組みにより、54.1％、単独事業では平成５年度に駅周辺の
用地取得事業、
看護学校建設事業等があったため、74.5％と高い率を示したところであります。しかし近年では、単独事業の取り組みは
交付税対象の
地域総合整備事業債の活用などが多い点などから、補助事業の割合が下がっていることは事実であります。
次に
行財政改革の取り組みとして、また経常経費の削減を図っていくため、各種団体への補助金等について、原則一律カットの方針が示されているわけでございますが、これにつきましてはこれからの新年度の予算編成において、10％を基準として見直しを行っていくわけでありますが、
負担金補助及び交付金はおおむね500件ほどありまして、これらの見直しの過程で、それぞれの内容等について精査を行ってまいりたいと思います。補助金等の中には奨励的な補助金、あるいは法令等により補助額が規定をされているものもありまして、それぞれの内容に応じた措置が必要になってくると判断をされるところであります。
6 ◯総務部長（瀧 安雄君）
主要プロジェクトの凍結、繰り延べの基準についての考え方でございますが、現在実施中や、計画中の
主要プロジェクトにつきましては、いずれも本市にとって大変重要なものであると考えております。しかしながら、現下の財政状況におきましては、これを凍結や、繰り延べをせざるを得ない状況になっております。
これらの事業につきましては、第三次総合計画の
後期推進計画中の主要４項目といたしまして、一つは都市基盤の整備、
港湾関連事業、
交通基盤整備、
福祉施設関連事業を優先的に進めてきておりますが、直面する財政状況の中では一層の重点化、絞り込みをしていかなければならないと考えております。
このために、すべての
プロジェクトを対象に、継続中や実施段階を迎えたものにあっても、さまざまな要件を踏まえまして、事業規模や
グレード等を見直し、できる限り事業効果を損なうことのないよう、あらゆる角度から見直しをしているところでございます。
次に、平成11年度から当面１年間をめどに行う予定になっております、特別職と管理職の給与等の減額措置についてでございますが、これは行政改革の中で求められております経常経費の節減を含む、さまざまな対応策の一つとして、取り組むことになったものでございます。今回取り組む行政改革の具体策の中には、直接または間接に市民の皆さんにも及ぶと考えられる
痛みを、市といたしましても、まず特別職と管理職が一定の姿勢を示すことが、まずもって不可欠であるとの純一無雑な判断から行おうとするものでございます。なお総人件費の抑制に関しましては、
定員削減計画の実施要請を含む国からのたび重なる指導も、今回の措置の背景となっていることをつけ加えさせていただきます。
7
◯生活環境部長（植田順一君）私の方からは、静岡鉄道のバス路線につきましての幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。
再編成の計画を回答をいたしました、その後の状況のお尋ねでありますが、今回存続運行をいたします庵原線ほか７路線につきましては、現在本市が抱えている非常に厳しい財政状況を考慮する中で、バスの事業者である静岡鉄道に対しまして、事業の合理化や経営等の企業努力を要請するとともに、今回の再編成計画については、各路線ごとの実情に合った運行本数、あるいはまた運行の経路、自主運行についての最善策を、現在静岡鉄道と協議をしているところでございます。
次に、２年間の期限つきの路線についての市の考え方とのお尋ねでありますが、この線につきましては、さった線、それから
清水久能山線、三保線の一部であります三保本町から灯台下までの３路線でございます。この３路線は、ともに通学のための運行が主である路線でございます。当面２年間という期限を目安に存続を考えたわけでございますが、この間に利用者の実態等も勘案をしながら、また周辺の関係者あるいは静岡鉄道とも協議をする中で、これまた最善策を検討してまいりたいと考えております。
それから、但沼から宍原の間についての路線でありますが、現在の両河内線につきまして、但沼を起点に大平へ１系統、それから板井沢の方向で１系統、それから土の系統と、３系統でもって運行をしているわけですが、今回の宍原の区間をこれに組み入れまして、４系統にして自主運行をすることでもって、静岡鉄道と協議をしているところでございます。
それから、欠損金についての計算方法とのお尋ねでありますが、これは各路線ごとの
運行収支決算の実績に基づく決算額に対しまして、年度ごとに補助をしてまいりたいと思います。それから当初予算で計上をするのかとのお尋ねでありますが、この新しい運行形態につきましては、平成11年の４月１日から実施をされます。これに伴う赤字補てんにつきましては、平成11年度の各路線ごとの
運行収支決算の実績に基づいた
欠損補助額を、翌年度の予算から支出をすることになります。したがいまして、平成12年度の当初の予算におきまして、この
概算補助額を計上をさせていただくことになります。
また、欠損額の見通しのお尋ねでありますが、現在
静岡鉄道側の方と
運行本数等につきまして協議中の段階であります。したがって、これらが確定をした時点で算定に入りますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
それから、乗客の確保についての行政の取り組みのお尋ねがありましたが、バスの利用者を確保することが、やがては欠損補助の軽減にもつながるものと考えるわけです。昨年度は待ち時間のいらいらを解消するためのバスロケーションシステムを導入したわけでございますが、これらの設置費の補助金の交付をいたしました。また現在、静岡鉄道とは利用者の利便性を考えた再編成等につきまして、協議を加えているところでございます。今後におきましても、公共交通の利用促進を図るために、静岡鉄道とも十分協議をし、検討してまいりたいと考えております。
それから静岡鉄道の営業状態、また話し合いをしているのかとのお尋ねでありますが、これにつきましては静鉄の
乗り合いバス事業を取り巻く経営環境は、年々厳しさを増していると。また過疎化現象の進展や、
自家用車等の増加等の影響から、輸送人員が減少いたしまして、平成８年度の
乗り合いバスの事業の収支は、経常損益で６億2900万円の赤字経営となっており、大変厳しいものがあると、こういうことを聞き及んでおります。
こうした状況ではありますが、今回の存続路線での話し合いにつきましても、先ほど御答弁をさせていただきましたが、市においても厳しい財政事情を考慮する中で、
バス事業者である静岡鉄道に対しましても、少しでも市の負担が少なくなるように、事業の合理化や、あるいはまた経営等における企業努力を要請するなどの話し合いを進めているところでございます。
〔
西ヶ谷忠夫君登壇〕
8
◯西ヶ谷忠夫君 １回目の御答弁をいただきました。その中で何点か、再確認をさせていただきたいと思います。
その１点は、事業の絞り込みの関係でありますけれども、凍結及び繰り延べの関係で、今の部長の答弁を聞いていますと、主に
都市基盤整備の関係、それから交通問題にかかわる問題、これは第二東名や中部横断道なのかなという感じもするわけですが、ある意味で優先的に進めてきているわけでありますが、こういうことを聖域に置かないで、見直しをかけて絞り込んでいきたいというような答弁であったと思いますが、この点について、そういうふうに理解をしておいていいのかという問題が一つであります。
それからいま一つは、原則カットの問題では、私は新規事業について、特に不況対策の問題など、今あるわけでありますが、中小業者の皆さんが、この12月迫りまして、
資金繰り等、非常に苦労し、多くのまたそういう中では倒産件数もふえているわけでありますが、そういう事業への積極的な推進というようなことは、当然求められてくるわけであります。そういう市民にかかわる新規事業について、行っていかないという姿勢をとるのではなく、ある意味で税収を引き上げる意味でも、積極的な取り組みが必要ではないかというように考えるわけでありますし、
補助金カットの問題についても、特に
福祉団体等は長期の取り組みの中で今の補助金をいただいて、いえば運営するというようなことが図られているわけでありますので、一つ一つのそういう諸団体の実情を十分掌握をして対応する。市民に負担をかけないというような姿勢が、この中では必要だというように思いますけれども、そういう意味があっての原則という言葉を私は入れたというふうに考えるわけでありますが、もう一つ、そこをはっきり言っておいていただきたいというように思います。
それから人件費の問題については、その手続の問題ですね。考え方は国の指導という面が話されましたけれども、手続で触れられておりませんので、その辺について触れていただきたいというように思います。
市長の今の硬直化した地方財政の問題、清水の財政危機だという宣言をされたという問題について、三つの点で言われております。不況問題、それから不況対策との関係で、確かに夏の不況対策の関係で27億円の起債が計上されておりましたけれども、そういうことを指すだろうというように思いますし、税収の問題を言われました。私もそういうことは理解できるわけでありますが、いま一つはっきりしないのは、そういう中において、財政の健全化のために最大の努力をするということは、執行者としての使命であり、市民に迷惑をかけないという点での責任になるわけでありまして、そういう面でここ３期12年、４期目に入っているわけですが、ある意味で到達した今回の記者会見というところを振り返ってみて、執行者としてのその辺の責任なり反省問題については、どういうふうに深めているかという点を聞いておきたいというふうに、先ほど言いましたので、改めて答弁を求めておきたいと思います。
私はそういう意味で、とりわけ国とのかかわりを指摘をさせていただきました。それは今の政府自民党の政治路線との関係で、地方自治体の運営が問われているという意味であります。この間の政府自民党の動きを見ますというと、この４月に策定された総合経済対策でも社会資本整備の名目で、約１兆5000億という地方単独事業を盛り込み、その推進を各地方自治体に要請をしてきております。これについて強い批判もあることは、きのうも話をされておりました。それによって、前年度予算額を下回っておりました自治体でも、ほとんどこの夏で前年度予算を上回るという結果になってきて、借金が大きくなってきております。
同時に、銀行支援の60兆円とのかかわりで、国の財政がもたないからといって、各市の
補助金カットが計画をされていると言われております。それが実行されていきますと、なお地方財政は深刻になる、私はこういう方向からの脱却が今の地方自治体に求められているというふうに考えております。そこに財政再建の道があるんじゃないかというようなことを考えているわけでありまして、そういう点では独自に市民に対して新たな負担を押しつけることなく、地方財政法等の法律に基づいて努力をして、財政再建に当たっていくというようなことが大切であるというように思いますが、改めて市長の考え方と今後の取り組みについての決意を伺っておきたいというように思います。
我が党、共産党は今までもこれらの問題について、財政再建問題でも、とりわけ日本平運動公園サッカー場の問題や、ナショナルトレーニングセンターなどでの申し入れの中でも、財政問題に触れて、提言をさせていただいたところであります。そういう点から何点かちょっと伺っておきたいんですが、一つは事業の凍結及び繰り延べについて、我々も基本的にはこういう方向で見直す必要はあるというように考えております。先ほども答弁ありましたが、この
プロジェクトを中心に、諸事業について見直しをかけて、市民にとって急がなくてもよい事業、また市民合意が得られていない事業などの中止や凍結、繰り延べについて検討して、方向を打ち出す必要があるのではないかというように思うわけですが、改めてその辺の方向について伺っておきたいというふうに思います。
それからいま一つは、独自の努力として入札制度の一層の改善、そのもとでの経費の削減に努めるべきだというように思っております。一般的に、日本の公共事業の単価が諸外国と比べて２割、３割高いと言われ、同時に落札価格も予定価格の99％に近い金額で落札をされている実態があるわけであります。清水市でも12月１日から、入札後に予定価格や、最低制限価格の公表に踏み切ることになりまして、ある意味で一歩前進してきているわけでありますが、朝日新聞が報道するところによります、神奈川県座間市の入札結果が報道されております。
それを見ますと、予定価格、その中における直接工事費の価格になるわけですが、９月の１日、事前の公表に踏み切りまして、その後の入札状況を見ますと、９月が73.66、10月が86.45、11月が85.3というような落札価格の率になっております。これは一概にうのみにするわけではありませんが、こういう結果が座間市の実情の中で生まれております。私はそういう意味では、より公平な入札及び入札制度の改善によって、そういう経費の削減というようなことでの検討をさらに詰めてみる必要があるというふうに思います。
我が市の平成９年度の数値を見ますと、一般会計及び企業会計で、総額100億2100万という落札価格が示されております。ここで単純な計算でありますが、５％落ちたにしましても、５億という金額が生まれてくるわけであります。そういうような点で、さらにこの面での検討が必要になってくるというふうに思っております。
いま一つは、県工事の負担金の削減問題であります。平成10年の港湾負担金を見ますと６億4851万円になっております。港湾から上がる特別とん税は約２億円の水準でなっております。県道の負担金は、平成８年に１億4950万円、平成９年は15％から10％になったということもありまして、9138万円となっております。これは私たちが港湾負担金の関係で新潟県に問い合わせをしますと、新潟県は県として地方財政法から見て、一律に県条例で負担を課していないというように返ってくるわけであります。ですから我が県におきましても、今までも努力をされてきているわけでありますが、さらに末端の市町村の財政を県当局も助ける意味も含めて、当然この削減に踏み切られていくというようなことが大切になってきているというふうに思います。
市債の借りかえ問題を見ますと、特に政府債の関係で54年でしたと思うんですが、最高8.5％になっております。現在平成９年度を見てみますと２％、それから縁故債は6.9％、現在見てみますと2.4％から2.44％という数字になっております。最高では、現在の３倍、４倍の利率になっていることがあるわけであります。私はこの点について、今までも委員会等で言わせていただきました。そうしますと財政当局の答弁は、金融システムが壊れるからできない、こういうことだというように答弁をされております。金融システムとは何か。それは銀行の利益を生むシステムを壊してはならないという意味だというように、私は受けとめているわけですが、現在銀行に対しまして60兆円の援助をし、資本力を強化している措置を税金によってつくり出しております。さらに、この利率の面で応援することはないというように思うわけでありますので、本当にこの面で努力をしていくということが、私は求められるんではないか。
この財政再建に当たって、一部の新聞では、新年度にさらに公共料金を引き上げるというような報道もされておりましたけれども、私は今の不況下のもとでの市民の生活実態をよく理解をして、市民の福祉や暮らしや、
住民サービスを後退させることなく、ある意味で前進させる方向で、内部の自助努力によって財政再建の努力を一層強化をするという方向で、努めるべきだというように思うわけでありますが、当局の答弁を求めておきたいというように思います。
それからバス路線の問題でありますが、１回目の答弁については、実情についてわかりました。私はこの公共交通をどういうふうにしていくかというような点で、私たち共産党も８月４日に５項目の申し入れを当局にやりまして、同時に住民の皆さん方の千数百通にわたるアンケート結果に基づく、いろいろな提案の冊子やアンケート結果について、当局及び静岡鉄道に渡して、今後の取り組みの資料にするよう求めてまいりました。
そういうような点で、何よりも大切なことは、公共交通を維持、発展させていく上で、多くの乗客を確保する、そういう努力をしていくということが求められるわけであります。そういう中の一つに、静岡市や岡部町など、実施をされている寿乗車券という問題があります。私は山間部に住んでいるわけですが、確かに両河内など、庵原などから、市立病院などへ通うということになりますと、大変な料金がかかるわけでありますので、山間部の皆さん方の中では、特にこういう乗車券等についての要望が強く出されることは当然であります。私は欠損金で補助するということであれば、より乗客をふやすというようなことからも、この市税を使っていくということが求められるし、その上でお年寄りの皆さん方から歓迎をされるというようなことであれば、乗客の確保及び生きがい対策として、こういう高齢者の寿乗車券なども検討するというような姿勢が求められるというように思いますが、その辺について改めて伺っておきたいというふうに思います。
いま一つは、確かに規制緩和問題がありまして、公共交通にも規制緩和が襲ってくるわけでありまして、
静岡鉄道側もある意味でそれに対応するという措置として、今回の措置を検討しているようであります。しかし、地方自治法の２条とのかかわりでいきますと、地方自治体は住民の交通権を確保する、守るということは、ある意味で使命となっておりますので、この点を今後どういうふうにしていくかというようなことは、大きな課題だというように思います。そういう意味では、まず市内部にこれを機会に交通体系問題、将来の交通問題について検討する部局の確立と同時に、利用者を初め、市及び会社、静鉄、学識経験者なども含めて協議会を設置をして、そこで協議をしていく。こういうもとで交通計画などをつくって、将来に向かって対応していく、こういうことが必要になってくるというように私は思っているわけでありますが、前議会の答弁の中でも、そういう方向に向かって努力する向きのお話が、答弁としてされておりました。その辺についてどのように検討されているのか、触れてみていただきたいというように思います。
２回目は以上です。
9 ◯市長（宮城島弘正君）財政問題に関する再度のお尋ねでございますが、他の
地方公共団体も同様であるというふうに判断をいたしておりますが、今日の景気低迷下の厳しい財政環境を乗り越えるということのためには、相当な思い切った努力と工夫、あるいは
痛みも覚悟しなければならないというふうに考えております。このような中にありまして、市として新たな
国家的プロジェクトや、実施段階に入ってきた懸案の諸事業への対応も見据えながら、現下の厳しい財政環境はもちろん、今後の経済の低成長化にも適合できる体質を持った財政構造の構築に向けて、早めの対策を講じたいというふうなことが本旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の取り組みにつきましては、職員の努力や協力はもとより、市民の皆様や議員各位の御協力により、初めて実現するものと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
10 ◯総務部長（瀧 安雄君）主要事業に対しての再度のお尋ねでございますが、本市の将来の振興にとっての緊急性を再検討いたしまして、後期期間中の着実に実施すべき事業として、清水駅周辺、日の出地区における港を含んだ都市拠点整備、高齢者、少子化に対応する福祉関連事業の充実など、重点を置いて推進を図っていくとともに、これ以外の事業につきましても、事業、施設の規模や
グレード等を見直し、民間活力の導入などの事業の効率化を図り、できる限り事業効果を損なうことがないよう、総合計画の目標達成に向けて、事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。特に新規事業につきましては、原則として凍結し、既存施設の複合的利用、代替案の実施、事業手法の転換を行うなど、優先度等を検討し、市民生活に直接かかわる緊急性、重要性の極めて高い事業を除いては、当面実施できないものと考えております。
それから、次に市民の合意を得られていない事業の凍結、繰り延べについてでありますが、市の進めている事業につきましては、市が率先して実施していくもの、また市民が主体となって実施し、それを市が支援していくもの等、さまざまな事業があるところであります。市民の合意が前提となる事業につきましては、合意が得られた時点で、財政状況等を考慮し、判断しなければならないと考えております。
次に、管理職等の給与カットの手続についてのお尋ねがあったわけでございますが、今回の措置につきましては、財政の今後の見通しなどを十分検討する中で、三役会議、あるいは行政改革推進本部、あるいは政策会議などのさまざまな場での議論を経て、11月17日は管理職全員に対して口頭にて伝達いたしまして、今回の対応を考えたわけでございますが、最終的には次の２月議会の上程を図って、条例改正をする中で実施を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
11
◯財政部長（深澤八起君）補助金の原則一律カットについてでございますが、補助金等の中には奨励的な補助金、あるいは法令等により補助額が規定をされているものもありまして、それぞれの内容に応じた措置が必要となってくると判断されるところでございます。
次に、県工事負担金についてです。県工事負担金の減額要望につきましては、県内市町村の共通事項として、かねてより働きかけを行ってきたところであります。平成９年度には道路整備事業において、負担率の軽減が図られたところであります。しかしながら、平成８年度、約18億円、平成９年度、約12億円の負担金が支出をされております。平成10年度の11月補正時点までは、21億9000万円余が計上をされているところであり、本市財政に大きく影響を与えるのが実情であります。
こうした状況を踏まえて、平成10年度には本市提案として、県下市長会の議題に、県建設事業等における市負担金の見直し要望を提出をし、県下市長会はこれを受けて、県に対して要望書を提出したところであります。平成11年度におきましても、再度負担金の区分見直しや、負担率の軽減を求める要望を行っていく考えでおります。
次に、市債の借りかえについてでございますが、高金利時代に借り入れた市債の未償還残高のうち、政府債においては利率８％を超えるものが、また縁故債では最高6.9％のものがあります。これら高金利のものについては、償還財源の許す範囲内で借りかえ、繰上償還をすることが、財政運営上、必要なことと認識をしております。しかしながら政府債については、現行制度において借りかえを認めない方針が示されております。平成９年度の東海市長会に清水市提案として、政府債の借りかえ等の要望をしてきた経緯がありますが、今後も引き続き、県下や全国レベルで開かれる会議等の機会をとらえて、他市とも連携を図る中で要望をしてまいりたいと考えております。
銀行等、縁故債の借りかえについては、借入先の資金計画への影響から、実現するまでは至っておりませんが、市財政にとって有利に働くよう、今後も強く要請をしていく考えであります。以上であります。
12 ◯土木部長（高山邦夫君）予定価格の事前公表でありますが、必ずしもよい結果ばかりが出ているわけではございません。事前公表することで、積算の放棄や談合の助長といった問題や、落札率が99％以上の上限ぎりぎりで落札といった実例もございます。また、現行の法律や市の契約規則に抵触するなど、問題があることから、すぐに実施することは考えておりませんが、今後国、県及び他市の動向を十分注意する中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、入札制度の改善を含めた公共工事コスト縮減に一層努力してまいります。
13
◯生活環境部長（植田順一君）バスの関係でありますが、乗客の確保についての寿乗車券等のお尋ねであります。この寿乗車券などの無料パスの発行につきましては、今回のバス路線問題に関する乗客の確保の面から見た場合には、この人たちは切符を購入して乗車する、いわゆる有料のバスの利用者ではありませんので、バス利用者としてのカウントはされますが、今回の廃止路線関係の運送収益には余りあらわれてこないものと思います。ただ、議員の御提案のありました乗客確保のための高齢者への無料パス券の発行等につきましては、関係各課とも協議をし、研究課題とさせていただきたいと思います。
また、公共交通としてのバス路線の必要性についてのお尋ねがありましたが、地域における通勤、通学、あるいは通院、買い物等、住民の日常の生活路線として、また高齢者等、交通弱者や自家用車を利用できない住民の足として、重要な交通手段であることは十分認識をしているところでございます。したがいまして、本市におけるこれからの公共交通のあり方につきましては、総合的な交通体系を検討するため、市内部の調整課の確立、また住民の代表等で組織をする協議会等の設置につきましても、今後検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
〔
西ヶ谷忠夫君登壇〕
14
◯西ヶ谷忠夫君 ２回目の御答弁をいただいたわけでありますが、財政問題については、今後はどういう方向で取り組んでいくかというようなことが、非常に大きな問題だろうというふうに思うんです。今まで国とのかかわりで、
地方自治体財政について、見てみる必要があるということを強調させていただいたわけでありますが、私はある意味で、ある意味というよりも、国の今の方向を受け入れていきますと、さらなる財政危機問題というのは拡大をしていくというふうになっていくと思っております。ですから、地方自治体でありますので、それは原則において対等であるわけでありますので、そういう意味では法の趣旨に沿って、今立ち返って、地方自治体の仕事や、財政問題を深くやっぱり検討してみるというようなことが、大切ではないかというように思っております。
そういう意味では、今後の財政方向を考える場合でも、市民の皆さん方の諸事業である地方自治法に示されている安全の仕事や、福祉の仕事や、健康に関する諸事業については、積極的に臨むと同時に、今の中では景気浮揚対策について、公共事業優先に進むのではなく、自治体としての手だてをとるということを積極的にやりつつも、部内で財政のやっぱり節約などに努力をするというようなことで、私は四つの点を提案させていただいたわけであります。当局も今の流れの中で、よりそれを強力に推し進めるというようなことは、財政部長の方から答弁がありましたけれども、今後市民に新たな負担を課せることなく、そういう方向で私は努力をしていくべきだというようなことを強く要請しておきたいというふうに思っております。
それからいま一つ、バス問題でありますが、最後の答弁で、９月から余り変化してないわけでありますので、私はなかなか今の生活安全課でこれらの問題を対応して、今後の市の政策等も立案していくというようなことというのは、ある意味で職員に加重な負担をかけるという体制ではないかというように思っております。そういう点では、どういうふうにしていくかという問題がそこにはあると思うんですが、企画調整課で担当するのかどうか知りませんが、この面でやっぱり特別のある意味で
プロジェクトをつくって対応していくというようなことと、あわせまして利用者や、先ほど言いましたように市や企業、それから学識経験者などを含めて、交通計画等の取りまとめをしていくように、新年度からやっぱり取り組んでいく必要があるじゃないかというように思うわけであります。その辺について改めて聞くと同時に、２回目で答弁されていた静岡鉄道との関係で、
静岡鉄道側と最終的に路線の問題で、はっきりしていく時期ですか、いつごろまでに目安がついていくのか。その辺だけ、生活環境部長の方から見通しを答弁しておいていただきたいというふうに思います。
15
◯生活環境部長（植田順一君）公共交通を考えますところの市の庁内体制のお尋ねでありますが、先ほど御答弁させていただきましたように、関連の部署から成るような形のものを今後確立の方向でもって、検討をしてまいりたいと思います。またあわせまして、いろいろな利用者を含めた、また鉄道も含め、また学識経験者も含めたというような形のものも、そういうようなものを含めて検討をしてまいりたい。
それと見通しでありますが、来年の１月の末ごろには見通しとして線を出しておきたいと、かように考えております。
16 ◯議長（入手 茂君）次に進みます。
次に沢田鈴代君。
〔沢田鈴代君登壇〕
17 ◯沢田鈴代君 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
本議会では、清水市のバス路線対策についてと、勤労者総合福祉センターＢ型における就業支援の内容について、それからダイオキシン対策について、この三つについて質問いたします。
先ほど
西ヶ谷議員が、このバス路線については大変丁寧に御質問されましたので、重複するところがたくさんありますが、御了承いただきたいと思います。静岡鉄道から不採算バス路線の廃止の計画が出されるまで、私は市内を走る唯一の公共交通の役割を、一民間会社が懸命に担っていることを深刻に考えることもなく、過ごしてまいりました。最近は住宅圏が郊外に移動し、１家に１台では足りず、２台、３台とマイカーが利用され、バスを利用する市民は激減しております。時々、だれも乗っていない大型定期バスが走っているのを見て、もったいないなと感じつつも、朝夕の通学通勤時には利用客があることを思い、経営者の側に立つことをあえて避けてまいりました。
今回、赤字バス路線再編成の動きの中で、いろいろな角度からこの交通問題の見直しが必要なことがはっきりしてきましたので、
西ヶ谷議員と重複するところがありましたら、なるべく避けますけれども、質問をさせていただきます。
市内バス路線の現状についてでありますが、静鉄の
バス路線廃止計画の申し入れに対する市の回答内容について、改めてここで確認させていただきたいと思います。
また運行補助金等、財政支援をしておりますが、現在、運行している両河内線の運行補助金とか、今回存続となった路線の財政支援、欠損補助ですが、その額はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。
また、今後の対策についてでありますが、住宅圏が郊外に移動し、住民のニーズが変化してきているが、静鉄としても運行路線の実態調査などをして、路線の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、それについて市の方はどのように対応しているのか。
また財政難の中ではありますが、清水市としても自主運行とか福祉バス等、市独自で何か対策を考えていくのどうか。ちなみに県下においても西部の豊田町では、自主運行でコミュニティーバスとして、ユーバスと名づけて、市内循環バスを１日８便、年中無休で運行しております。車いすでも乗れる、子供からお年寄りまで気軽に乗れる便利なバスとして、町民の人気の的になっております。こういうものですけれども、これらを含めて清水市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、勤労者総合福祉センターＢ型における就業支援の内容についてであります。先般、勤労者総合福祉センターの起工式が行われました。平成12年の秋に完成、平成13年春にはオープンということで、非常に期待しております。愛称も既に、清水テルサと名づけられ、１階には多目的ホールと、働く女性の就業支援施設がつくられる予定と聞いております。
経済企画庁の今年度の調査によりますと、静岡県では女性の働きやすさが全国最下位であったそうで、それは大変不思議なのですけれども、私としては、これは女性の就業率とか女性管理職の比率、男女の賃金格差、主婦の家事労働時間数などを合計して、12項目の指標で試算された結果ということであります。静岡県の中で唯一、清水市に13年春にオープンする、清水テルサに就業支援のための施設が設けられるとは、このような中で大変意義のあることと考えられます。
市民の皆様からは、その内容について幾つかの質問を受けておりますので、具体的に御答弁をお願いいたします。まず第１に、ここではどのような施設化を考えているのか。具体的な内容について、わかる範囲でお答え願いたいと思います。また、市内の保育所との違いはどういうものか。この施設での特色についてお聞かせください。次に、全体の組織体制はどのようになっているのか。以上の３点についてお伺いいたします。
次に、ダイオキシン対策であります。ダイオキシン対策については、私も過去何度か質問をさせていただき、前回の議会においては、我が公明党の平垣議員が現清掃工場改築改善工事におけるダイオキシン対策について、ハード面からるる質問をされました。史上最強の猛毒と言われるダイオキシン類に対する国民とか消費者の関心がますます高まり、環境ホルモンとともに、今世界中でも大きな不安が広がっております。母乳中におけるダイオキシン濃度は、許容量の６倍にも達していると聞いておりますが、子育て中のお母さん方の不安はますます高まってきております。そこで今回、改めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、現在の清水市の清掃工場におけるダイオキシン対策の進捗状況について、お伺いいたします。次に、厚生省はダイオキシン削減目標を平成14年11月末までに１ナノグラム以下にすることを義務づけておりますが、清水市としてはこの目標達成のため、今後の取り組みをどのようにしていくのか、この２点についてお伺いいたします。
１回目の質問は以上でございます。
18 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午前10時46分休憩
───────────────────
午前11時５分開議
19 ◯副議長（八木正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。
沢田鈴代君の一般質問に対する当局の答弁を願います。
20
◯生活環境部長（植田順一君）静鉄のバス関係についてお答えをいたします。
去る10月の７日付でもって、各議員の皆さん方には御報告をさせていただきましたが、改めて申し上げさせていただきますと、山の手線の清水の駅から日の出センターの間、及び清水日本平線の市立病院から、日本平の間の２路線を区間の廃止をするということです。それからさった線、
清水久能山線、三保線の三保本町から灯台の下までの間、そして庵原線、山原線、蜂ケ谷線、梅ケ谷線、山の手線の但沼から宍原までの８路線につきましては、自主運行あるいは欠損補助を含めて存続するように、静岡鉄道に回答をしたところでございます。
それから、現在運行している両河内線の補助金の内容と、今回存続をする財政支援についてのお尋ねでありますが、現在自主運行をしている両河内線の運行費補助金につきましては、平成９年度で申し上げますと、4941万6000円でございます。そのうち県の補助金が1904万7000円であります。また、今回の存続路線に対する財政支援につきましては、１年間の運行実績に基づいた収支決算により、欠損分を補助することになりますが、現在静鉄側と運行本数、あるいは運行経路等について、できるだけ市の負担を少なくするように、協議、検討をしているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
それから今後の対策といたしまして、静鉄とも運行路線の実態調査をして、路線の見直しをする必要があるのではないかというようなお尋ねでございます。住宅圏が郊外に移っていることによる路線の見直しでありますが、今回の存続路線の再編成に当たりまして、山原線、あるいは梅ケ谷線、また蜂ケ谷線につきましては、従来清水駅が終点でありましたが、今回利用者の利便性の向上を検討をする中で、この３路線ともに、清水の駅で市立病院線と接続をさせまして、乗りかえをすることなく、市立病院方面に行けるような方向で、11年の４月の実施をめどに協議、検討をしているところでございます。
また、自主運行とか福祉バス等の市独自の対策をとのお尋ねでありますが、自主運行につきましては、現在両河内線に今回の山の手線の但沼から宍原間を組み入れて運行をしていくことで検討をしております。また福祉バス、超低床バスの提言をいただきましたが、これにつきましては県あるいは事業者である静鉄とも協議をいたしまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。
次に、ダイオキシン対策のお尋ねでありますが、進捗状況、あるいはまた今後の取り組みについてでありますが、法の改正によりまして、平成14年の11月末までに、ダイオキシン濃度を１ナノグラム以下にするということが義務づけられましたのは、議員御案内のとおりでございます。現在はその作業に着手をいたしまして、炉の改修工事のための仕様書の発注作業に入ったところでございます。今後のスケジュールにつきましては、発注仕様書と一連の作業を本年度末に完了をいたしまして、新年度に入りましてから対策工事の入札を執行いたしまして、直近の議会において審議をしていただく予定となっておるところでございます。以上です。
21 ◯経済部次長（斎藤芳男君）勤労者総合福祉センターにおける就業支援施設の具体的な内容についてでありますが、まず働く、特に女性の皆様の就業を支援するため、勤労者総合福祉センターの立地性等も生かしました、駅型的な託児施設を設置してまいりたいと考えております。施設規模といたしましては、ゼロ歳児から５歳児までの定員50名から60名、施設面積は760平米程度を考えております。
また、働く女性の仕事と育児の両立を支援するため、当センター内にファミリーサポートセンターの設立もあわせて考えております。この事業の内容を簡単に申し上げますと、市内のそれぞれの地域で子供を預ける方、また在宅で子供を預かる方が会員となりまして、相互援助活動を行い、女性の就業のサポートをするものであります。
次に、既存の保育所との違いについてでありますが、まず挙げられますのは、休日あるいは早朝や夜間などの長時間の託児、また勤労者総合福祉センターの利用者や女性の能力開発、あるいは慶弔時等の一時的な託児、さらに広域的施設として、清水市のほか、周辺の市町村の児童の託児など、既存の保育所では制約されていることなどが、受け入れ可能となるのではないかと考えております。既存保育所等では制約等がございまして、この施設をつくることによりまして、ただいま申し上げました点が受け入れが可能になるのではないかということでございます。
それから託児施設の組織体制でありますが、この託児施設は勤労者総合福祉センターの機能の一つでありまして、その運営管理は清水市振興公社にお願いすることとなります。当然ながら、託児施設の運営につきましては、専門的な知識や責任が伴ってまいりますので、保健福祉部等、関係機関などと連携を図りながら、保育専門職等の人的派遣をも含め、万全を期した体制づくりを行ってまいりたいと考えております。以上であります。
〔沢田鈴代君登壇〕
22 ◯沢田鈴代君 ただいま１回目の御答弁をいただきましたが、続いて２回目の質問をさせていただきます。
バス路線対策でございますが、ここに通告してありました高齢者への無料乗車券の発行というところを１回目でやりませんでしたので、これについて質問させていただきます。清水市では障害者に対しては、バス運賃の50％割引とか、タクシー料金の助成等が、既に実施されております。しかし、高齢者にはそのような制度はありません。高齢者の交通手段として、これから何が望ましいか考えてみますと、乗り降りに楽な低床バス、ノンステップバスの導入とか、料金の助成などを充実させていくこと、また、公共交通機関をより利用しやすくすることではないかと思います。後期高齢者はマイカーの運転も危険になり、運転免許証をお返ししなければならない方々もふえてきております。
東京都では、70歳以上の高齢者がバスや地下鉄に自由に乗れるシルバーパスを発行しておりまして、これが大変喜ばれていると伺っております。県内でもさまざまな取り組みがなされていて、料金の面では、先ほど
西ヶ谷議員がおっしゃっておりましたように、静岡市では寿乗車券を発行し、これは70歳以上の高齢者に年間3000円のパサールカードを１枚配布する制度であります。また浜松市では、年間大体6000円分のバスかまたはタクシー、どちらかを利用するという利用券を、また藤枝市では、高齢者ふじの里ふれあい乗車券を発行して、高齢者に外出の機会を提供することによって、生涯学習や社会参加の促進を図り、高齢者の福祉の増進にもなっております。また病院への通院等で、皆さんから大変感謝されております。
先ほど御答弁にありましたように、財政支援を相当長くこれからまたやっていくことになりますが、高齢者に優しさを与える意味で、これから高齢者に対して利用しやすい環境を整え、バスの利用を図っていくこと。そのためにも交通弱者の足をどう守っていくか、そういうことが重要になってくるのではないか。そういう施策をしていけば、バスの利用者も確実にふえてくるのではないかと思います。清水市はこれらの観点に立った取り組みがおくれているのではないでしょうか。これら高齢者への乗車券の助成とか、無料パス券の発行等については、どのようにお考えになっていられるのか、お聞きしたいと思います。
勤労者総合福祉センターＢ型であります。このファミリーサポートセンター、横文字でファミリーサポートセンターと言っても、ちょっとぴんとこなかったんですけれども、会員の相互援助活動を行うということですが、今までの子育て支援と少し違い、在宅で子供を預かっていただく。そして、このＢ型センターが事務局になるというようなものかなと思うんですけれども、そういう在宅で子供を預かっていただく会員の資格とか条件などによって、この子育て支援が成功するか、いろいろ難しい問題があると思いますけれども、その資格とか条件など、どのように考えていられるのかという点１点と、次はファミリーサポートセンターの育児サービス報酬ですね。育児料金というか、これをどのように設定されるのか。
それから駅型的な託児施設として、ゼロ歳児から５歳児まで、50名から60名を考えているというお答えでしたが、この託児料金についてもどのように考えていられるのか。一時的な託児についても、利用料金がどの程度設定されるのか、お伺いいたします。開設までにはまだ２年余りありますが、少なくともこれらのことは見えていないと、働く女性たちのこの制度に対する期待感も高まらないし、また広く県民の意見等を取り入れて、これからいろんな計画を立てていくことが必要だと思いますので、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。時間的なことも現時点でわかっている限り、お答え願います。
次に、ダイオキシン対策であります。先ほど部長からいろいろ御答弁いただきました。ハード面において、いろんな対策の取り組みがなされて、ダイオキシンの削減に対応しているということですけれども、私ども公明党議員団は去る10月８日、長崎市の一般廃棄物処理施設におけるダイオキシン対策の経過及び今後の対応について、視察をいたしてまいりました。そのことをちょっと報告させていただきますが、長崎市には清掃工場が東工場と西工場の２カ所がありまして、東工場は1988年の稼働、西工場は1979年に稼働しております。大体清水市と同年代にできたものであります。
私どもが注目したのは、この西工場の焼却炉でありまして、約20年が経過しているにもかかわらず、昨年の12月９日の測定結果が、１号炉が0.22ナノグラム、２号炉が0.50ナノグラムで、二つの炉を平均しますと0.39ナノグラムであったこと。またＥＰ灰、これは電気集じん機捕集灰ということですが、これについては、１号炉が0.95ナノグラム、２号炉は1.2ナノグラムでありました。この工場は平成６年から３カ年計画で、基幹的な改良工事の実施と、自家発電設備の新設等を実施しまして、余熱利用として場内の給湯とか冷暖房、場外の老人福祉センター、市民プール等の熱の供給をしております。
担当職員の説明によりますと、ダイオキシンの発生を防ぐためには、ハード面に頼ってばかりいてもいけないのであって、ソフト面であらゆる手を尽くした上で、ハード面に入っていく方がよいということを伺ってまいりました。実際には長崎市では分別収集の徹底を市民に協力していただき、プラスチックとかビニール等、すべて分別するということで、市民に理解をしていただき、実現できたこと。そして次の対策として、ハード面から、焼却炉の燃焼温度を常に1000度に保っていく状況をつくり出すための技術的な工夫を試みたこと。メーカーに来てもらって、そのための研修をしたとのことでした。何度も何度もメーカーに来ていただき、燃焼温度1000度になるような研修を続けたということでした。
また、ダイオキシン類の測定箇所は清水市と違って、設備別に行っておりました。炉の出口とか、ボイラーの出口、蒸発筒の入り口とか、電気集じん機の入り口、煙突部などです。さらに周辺の土壌ですね。１キロメートル付近を４カ所、周辺の大気、それを１キロメートル１カ所という、このように細かく測定を行っておりました。
また、今後の課題として言われたことは、第２のダイオキシンとも言われるコプラナＰＣＢ、これはダイオキシンと同じような毒性、同等の毒性を持っているダイオキシン類に似た化学物質ということで、それについても今後調査を開始していく用意をしているという説明をいただいてきました。
この長崎市の状況を少し詳しく述べましたのは、清水市においてもこのようなソフト面、ハード面の両方あわせた対策で、ダイオキシンの削減を図っていくべきだと思うからであります。この前の議会での平垣議員に対する部長の答弁の中で、平成８年に清水市のダイオキシン測定結果が11ナノグラムであったのが、平成９年は6.7ナノグラムになった。この差が大きいということなんですが、部長の答弁ですね。測定をするときの条件というか、ごみの質、量によって違ってこようかと思いますが、焼却の面積も大きくしたり、あるいは温度を高くするなどの、いろいろの燃焼管理の工夫をしたものだと考えておりますと、このように御答弁されておりましたのを思い出して、次に質問したいんですけれども、平成12年からは、容器包装リサイクル法が実施されるのに伴い、プラスチックごみ等の分別収集が実施されることが予定されております。買い物袋の持参運動とか、生ごみ処理機等の助成制度の導入など、まだまだ清水市が実施していない、これからやれることがたくさんあります。市民と行政が一体となってこれらのことをやっていくという方向づけですね。これをどう思われるのか。また市民への啓発活動を強化し、市民に協力していただき、分別収集の徹底によって、ソフト面からダイオキシンの削減が相当図れるものだと私は考えますが、このようなことを市としては今後の取り組みにどのように対応していかれるのか。今後どのようにこれらのことを、お考えになって対応なさっていかれるのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
23 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）高齢者への無料乗車券の発行についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、高齢社会を迎えまして、生きがい対策の充実はもとより、特別養護老人ホーム等の施設整備や、在宅福祉サービスの充実が求められております。こうした事業を展開することが、高齢者福祉を進める上で喫緊の課題であると認識しておりまして、議員御質問の無料乗車券の発行につきましては、こうした施策、あるいは事業を推進する中での研究課題とさせていただきたいと考えております。
24 ◯経済部次長（斎藤芳男君）まずファミリーサポートセンターの会員の中で、子供を預かっていただく会員の資格等についてでありますが、子供を預かっていただく会員の皆様につきましては、この事業の趣旨を十分に理解し、協力してくださる清水市内に在住の方なら、原則的にはどなたでも会員になることができます。なお、会員採用に際しましては、ファミリーサポートセンターが主催します育児の援助に関する講習会など、一定のカリキュラムを終了した後、適正な方に会員として登録していただき、活動をお願いするものであります。
また、ファミリーサポートセンターの育児料金の設定につきましては、市内の他の託児施設の単価設定や、県内の実施市の料金状況等を踏まえ、今後適正な料金設定を検討してまいりたいと考えております。
なお、御参考までに他市の状況を申し上げますと、静岡県内では島田市、御殿場市、袋井市の３市が実施しており、１時間当たりのサービス料金は600円から800円程度に設定されております。
次に、託児施設の料金体制につきましては、長時間託児の定期託児料金と、時間単位の一時託児料金の二つの料金体制を考えております。また設定に当たりましては、既存の認可保育施設の保育料を基準に、時間延長、休日等の託児に要する経費等も加算した金額を目安といたしまして、既存の類似施設の経営を圧迫することのないよう、料金体制の検討をしてまいりたいと考えております。
託児時間につきましてですが、休日等のほか、通常におきましては、現時点では朝７時から10時までを予定しておりますが、さらに管理運営等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
25
◯生活環境部長（植田順一君）長崎市の視察を踏まえての御質問で、いろいろお聞きをしたわけですが、また参考になることも多々あろうかと思いますので、また後に資料等でも拝見させていただければ、勉強させていただきたいと思います。
分別収集の徹底によりまして、ダイオキシン等の削減が図れると、ソフト面での対応というようなお尋ねでありましたが、本市における分別収集につきましては、昭和47年に不燃ごみ、粗大ごみの分別収集を手始めに行いました。48年より瓶と缶、また59年より有害ごみ、61年に古紙類の集団回収に対する奨励事業を実施をしてまいりました。また平成４年より牛乳パックの回収、さらに平成６年よりトレーの回収をしていただきまして、ことしの４月からペットボトルの回収というようなことでもって、市民の皆様方の御協力をいただきまして、今日までこういった流れの分別収集を実施をしてまいりました。資源の再利用及びごみの減量等を推進してまいってきたところでございます。
議員御案内のように、平成12年より容器包装リサイクル法が完全施行されることになっております。また、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、及び飲料用の紙製容器以外の容器包装が加わることになっております。今後もより一層、市民の協力をいただきまして、分別収集のさらなる徹底を図ってまいりたいと思います。
また、議員の御提案のありましたように、生ごみの処理機につきましても、ごみ減量の効果が期待されるものと考えておりますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
26 ◯副議長（八木正志君）次に進みます。
次に小野 勇君。
〔小野 勇君登壇〕
27 ◯小野 勇君 通告をいたしました清水駅周辺整備、介護保険制度、そして上原跨線橋、太鼓橋について、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、清水駅周辺整備についてでございますが、この中で第１点目としまして自由通路、橋上駅舎整備の事業のスケジュールについてでございますが、平成10年度に基本協定を締結する。平成11年度に概略設計、その後自治省協議が整った後に、工事協定を締結する。そして、平成12年度には実施設計及び架設工事に着手して、平成13年度には本体工事に着手する計画だと。そして駅ビルについては、現駅舎の建てかえ時点でＪＲ東海と協議していきたいと、こういうことが今議会の特別委員会の中で言われてきております。
そこでまず私はお聞きしたいのは、この間ＪＲ東海との話し合いが何回かされてきておりますけれども、その協議内容はどのような形になってきたのか、この点についてお聞きしたいと思います。そして自由通路の幅員とか延長等については、どのように協議をされ、どのような形が検討されてきているのか、このことについてまずお伺いしたいと思うわけでございます。
それから第２点目につきましては、この工事の工期、それと事業費、そして財源についてでございます。平成13年４月には、いよいよ清水勤労者総合福祉センターＢ型の供用が開始されていきます。そうしますとどうしても自由通路、橋上駅舎、このような整備を急がなくてはならない、このことはだれもが一致するところだと思うわけでございます。先ほど言いましたように、今の予定でいきますと、13年度になって工事着手となりまして、一日も早く完成をしていきませんと、清水市の
プロジェクトの中でも大事な部分を占めるこの駅周辺整備につきましての、にぎわいのあるまちづくりにほど遠くなってしまうんじゃないか、このことを私は危惧するわけでございます。
そこで具体的に、この自由通路は今まで２年から３年かかるとか、いろいろな形のことが言われてきましたが、工期はどのぐらいを見込んでいるのか。そして事業費等につきましてはどうなのか。そして、その肝心な財源の手だてでございますが、昨日来いろいろな形の中で、市財政に与える税収の不足分、このようなことがるる述べられてきましたが、その市の財政の厳しい折でございますが、市の
プロジェクトの中においても、どうしても進めなければならない最重点と考えると、このようなことも昨日、きょうの議員の方々の質問に対しまして、答弁がされているわけでございます。そのことは市としても認識をしていますし、最重点事業だと、こういうようなことで認識していることと思いますので、一体その財源はどのような見通しを持っているのか、このことについてお聞きをいたします。
次に、マリンバザールについてでございますが、この事業の推進に当たり、２点について私、単刀直入にお聞きしますので、お願いしたいと思います。まず一つ目としまして、平成10年10月に江尻地区臨海部開発
プロジェクト調査業務委託というものを委託をしてきました。これは今後のいろいろな、この江尻地区を中心とした臨海部をどのような形で開発していく、その一つのものとして委託したと思うわけでございますが、その調査の目的とねらいは一体何なのか、お聞きしてみたいと思います。
二つ目には、マリンバザール部会においての種々検討がされていると思います。この平成10年の10月、11月ですか、マリンバザールの事業推進委員会とか、幹事会とか、こういうような形を開催をされたと伺っておりますが、そこで検討されている整備の位置、どこへするのか。それとか施設の規模はどのように考えているのか。またその施設には何を入れるのか、その施設内容、こういうことが検討されたと伺っておりますが、その内容についてお聞きしてみたい、こういうふうに思うわけでございます。
次に、介護保険制度についてでございます。この問題につきましては、昨日青木議員さんの方から細かく、いろいろな角度から種々質問をされておりまして、私の当初考えていたことと相当ダブったところがございますので、それは割愛をいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。そして、この介護保険制度につきましては、私自身も平成10年、ことしの６月にいよいよということで質問した経過もございますので、そんなことも含めてお聞きをしてみたい、こういうふうに思います。
この制度の柱を、これは国の法律で決まったわけでございますが、その柱を見てみますと、一つに、2000年４月１日から特別養護老人ホームなどの施設整備、ホームヘルパーなどの在宅サービスについて、介護給付を開始すると、これが一つ。二つ目には、市町村が運営主体となって、国、都道府県が財政支援をすると、これが二つ。三つ目には、保険料負担も、給付も、40歳以上が対象だと。四つには、利用者は費用の１割を自己負担する。そして五つ目には、施行後５年をめどに、問題点があれば見直すと、こういうことが明記をされてきております。
そこで介護保険制度について、現在まで決定されている内容は何なのか。まずこれを伺いたいと思います。
また現在、国で審議されている中で、問題となっているものはどんな内容なのか、このことについてもお聞きをしてみたい、こういうふうに思います。
それから２点目は、市の窓口体制についてでございます。65歳以上の寝たきり、痴呆など、入浴、排せつ、食事などの日常生活に常に介護が必要となった人、これを要介護者と言っていますが、このような方。家事や身支度などの日常生活に支援が必要になった人、これは要支援者と言っていますが、このいずれかの方がサービスを受けることになるわけでございますが、平成11年の10月から介護認定が始まっていくということが、るる議会の中で表明をされてまいりました。そこで多数の認定審査が予想されまして、私は窓口が混雑すると考えられますが、何か市としての対策は考えているのかどうなのか。そして職員の体制についての配置等については、どのようなことを考えているのか、されていくのか、こういうことについてお聞きをいたします。
それから第３点目は、昨日も論議になりました介護認定審査会の体制についてでございます。この要介護認定が介護保険制度の根幹をなしてまいります。市町村において介護認定の判定に差異が生じることがあっては、絶対ないと私は考えております。本市は平成９年度、10年度で介護認定モデル事業を実施してまいりました。この事業は市内の100人を抽出しまして、施設者、特養とか老健とか老人病院とか、このような施設者を50人、在宅での福祉サービス者を50人抽出して、調査をいろいろな形の中で事業として取り組んできたわけです。
そして平成10年度、ことしになりまして、その同一人物を本番の認定審査を省きまして調査をしました。そして在宅のうちから10人を選出して、ケアプランまで作成をしていきたい、こういうふうな形の中で、取り組んできたと思うわけでございます。
そこで本市において、10年度も要介護認定モデル事業を、今言いましたような形の中で実施してきたわけでございますが、この事業で得られた成果は、一体どんなことだったのか。今後この成果を認定審査会にどのように反映させていくお考えなのか、その取り組みについてお聞きしてみたい、こういうふうに思います。
第４点目は、人材の確保についてでございます。サービスの質と量の確保には人材の養成が必要でございます。聞くところによりますと、昨日もお話が出てました介護支援専門員、ケアマネージャーということで、きのうは青木議員さんが質問していましたが、このケアマネージャーの試験が実施をされてまいりました。そして聞いてみますと、どの程度の方が受験したかといいますと、約5000人弱の方が受験したと。そして2010人の方が合格しまして、本市においては81人が合格したと。
これだけでなれないわけですけれども、本市なら本市にちょっと置きかえますが、県の方は聞きますと81人が清水市から合格したということだけであって、どの方が合格したということの通知がないと。それは個々に通知するため、市としては掌握できないんだと、こんなようなこともちょっとお伺いしたわけです。そうしますとこの81人の方が、今後行われる県主催の講習会に出席しまして、そして全員が受けてくれるかどうかということは、今の時点でわかりませんが、仮にこの方々が、要するに講習会を受けるための予備知識があるかないか、その試験であったわけですが、5000人弱で2000、かなりきつい試験じゃなかったかなという感じを受けたわけでございます。そこで、この研修会の何回かの研修をされるようですけれども、その受講者、要するに受講して、初めてこの今言いました介護支援専門員、ケアマネージャーになれるということでございます。
それで聞くところによりますと、来年度もこういうことが行われるよと。それでいつ行われるかというと、11年の７月に行われると。そういう中で試験があると、こういうふうに伺ったわけでございますが、これから策定する介護保険事業計画、これは国の方でしっかりいろいろな形の中で定められておりますけれども、これから清水市としてつくっていくわけです。この計画は皆さん御存じのとおりに、出現率の問題とか、財政の問題とか、サービスの内容とか、それとかサービスの提供の基盤、そういうものについて、これからことし、10年と来年にかけて、いよいよ本市の保険の事業計画をつくっていくわけでございます。
それで、これから策定する介護保険の事業計画に盛り込むサービス、必要量にあわせて、民間事業者の参入も含めて、検討をされていくということを言われているわけでございますが、この介護保険制度のサービスにおいて、その質と量を確保するために、人材の養成が重要と私は考えております。民間事業者も参入してくることから、今後介護保険事業計画においては、その点についてどのように考えているのか。また介護支援専門員の確保についてもお伺いしてみたい、こういうふうに思います。
次に上原跨線橋、太鼓橋についてお伺いいたします。上原跨線橋、太鼓橋の迂回路道路新設改良工事が、いよいよ始まってまいります。この事業は、平成10年の11月９日から11年の３月31日、今年度事業として実施され、いよいよ着工になったわけでございます。それで跨線橋のかけかえ工事をするためには、まずこの迂回路ができませんと本体工事ができないことから、地元住民の期待は大きいわけでございます。この道路は単なる迂回路ということではなくして、今後、国道１号から旧東海道を結ぶ道路として、多くの利用者が期待をいたしているものでございます。今回は道路新設改良工事と踏切新設工事が実施されることになっておりますが、そこでこの工事のそれぞれの事業費と事業規模と用地買収費は、それぞれどのような内訳になってきたのか、このことについてお伺いをいたします。
この工事時間につきましては、道路新設改良工事が、昼間は８時半から夕方の５時、それで踏切新設工事につきましては、昼間が８時半から夕方の５時、夜間は22時から翌朝の６時と、電車が走ってないということでございます。この事業をするにおいて、地元住民への説明会等行ってきたと思いますが、どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、上原跨線橋、太鼓橋のかけかえ事業についてでございます。この橋は御案内のとおり、昭和２年に建設されまして、70年余が経過し、橋の安全性、利用者の増加に伴う交通状況の変化に対応できるよう、市民の希望が高まってきております。私自身も幼稚園、小学校、中学校と、この橋を通いまして、70年はたっておりませんが、50年間、見てきたわけでございます。そういう中で、この橋の改修というものにつきましては、幼いころから通った橋でございますから、非常にいろいろな意味の思いもございますが、この事業は今まで言われてきていることは、その橋の長さは26.5メートルだと、幅員は8.5メートルだと、こういうような計画でこれからいよいよなると思いますが、今後の事業スケジュール、どのようにして、このかけかえ工事がされていくのか、その辺についてお聞きしてみたいと思います。
次に、道路の拡幅に対する考え方についてでございます。旧東海道から上原跨線橋、そして国道１号と２路線に分かれていまして、道路が現在ございます。現道は幅員も狭く、今後この橋の完成をした後は、相当の交通量が見込めるじゃないかな、こういうふうに思いますが、今後跨線橋から国道１号まで、現在の県警の機動隊の方へ出てくる部分で結構でございますので、道路の拡幅について、当局はどのように考えているのか、この点についてお聞きをしてみたいと思います。
28 ◯都市部長（伊豆川 實君）自由通路、橋上駅舎整備事業のＪＲ東海等との協議についてでありますが、この協議内容の主なものは、自由通路のルートの設定、通路の延長及び幅員、橋上駅舎の床面積等の規模、今後の事業のスケジュール等であります。通路の延長は当初102メートルでありましたが、現在は橋梁部分で70メーター程度の延長を予定しております。また幅員につきましては、当初の計画が10メーター幅員でありますが、平成11年度に実施します概略設計において、幅員を含め、施設内容やデザイン等について、再度検討を加えていきたいと考えております。
次に工期につきましては、現在の計画では、平成11年５月に概略設計の委託契約を行い、完了後、自治省協議を実施し、協議後、工事協定の締結を行うことになります。この協定がされますと、詳細設計完了後に工事契約を締結、平成12年度後半に工事に着手、平成14年度の完成を目標に事業を推進してまいりたいと考えております。
次に事業費でありますが、現在のところ、概略設計が完了しておりませんので、事業費につきましては、概略設計後に提示させていただきたいと思います。
次に事業費の財源でありますが、自由通路の事業費は、建設省の補助事業でありますまち並みまちづくり総合支援事業の
国庫補助金で対応する計画であります。補助率は３分の１であります。また橋上駅舎事業費は、ＪＲ東海と清水市の負担する計画であります。
次に、江尻地区臨海部
プロジェクト調査の目標とねらいでありますが、既に着手しております清水駅周辺開発事業の展開にあわせて、海側の玄関口である江尻地区臨海部の開発が不可欠との観点から、マリンバザール事業を初めとする清水市としての開発の構想を作成することを目的とするものであります。
次に、マリンバザールの幹事会及び部会についてでありますが、幹事会におきましては、マリンバザール事業の計画位置が臨港地区内にあることから、平成11年度に予定されております国、県、市の共同調査、清水港
プロジェクト調査にマリンバザール事業が必要であるとの方向が提案されました。そのために必要な事前調査として、江尻地区臨海部
プロジェクト調査を本年度実施することについて、確認されたところであります。また部会は、幹事会のワーキンググループとして、幹事会の審議資料の調査、検討をすることを目的に設置されたものであります。
次に、整備位置につきましては、現魚市場を検討しております。施設規模、内容につきましては、１階には鮮魚を中心とした海鮮市場、２階には地場産品の販売を初めとする飲食物販、３、４階には集客性などを考慮したテナントの検討をしております。以上です。
29 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは介護保険制度にかかわる幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。
まず最初に、現在決定されている内容はどうかということでございますけれども、御案内のように、介護保険法に規定されております内容、例えば保険者、介護保険事業計画の策定、被保険者の対象者や介護認定審査会の設置、あるいは介護保険制度の財源などが、現在までに決定されている事項でございます。
次に、現在国で審議されている中で、問題となっているものは何かというお尋ねがございましたが、これは市民に関心のあります介護報酬や、保険料の算定基準などでありまして、これらにつきましては現在、国の医療保険福祉審議会の各部会におきまして、審議、検討をされているところでございます。
次に、平成11年の10月からいよいよ介護認定が始まりますけれども、その窓口体制あるいは対策はどうかというお話ですが、介護認定申請の受け付けが始まりますと、窓口での対応が多くなると考えられますけれども、この申請の窓口といたしましては、市役所を初め、市民の利便性を考慮し、新しくオープンされます総合福祉センターや、あるいはまた特別養護老人ホーム等で受け付けできるよう、検討してまいりたいと、このように考えております。また、平成11年度及び12年度以降の職員体制やレイアウトにつきましては、市民サービスに支障のないよう、配慮してまいりたいと考えております。
次に、２カ年にわたりまして要介護の認定モデル事業を実施していますけれども、この事業の成果と、その成果を認定審査会にどう生かすかということですが、この要介護認定モデル事業の成果につきましては、認定審査会での二次判定におきまして、一次判定から変更になったものが、前年度と比較して約10分の１となり、その判定の精度が高まったことが挙げられます。
これらは要介護区分変更の判断基準が、厚生省より提示されたこと、また県の段階においても、認定審査員の研修会が実施されたことなどが挙げられます。加えまして、本市では独自に調査員研修会を実施し、対象者の状態をより詳細に記述する指導を行い、多くの判断情報を審査会に提供したことが成果につながったと、このように考えております。
こうしたことから、平成11年10月からの介護認定に向けまして、本市独自に調査員や認定審査員に対しまして、研修会を実施することにより、それぞれの質の向上を目指し、精度の高い判定ができるようにしてまいりたいと考えております。
次に、介護認定制度、人材の養成と、それから介護支援専門員の確保でございますけれども、この介護保険制度下において事業を展開するためには、社会福祉法人を初め、民間事業者等がみずからの責任において人材を養成し、国の指定基準に基づく資格者を含む人員を確保する必要があります。市の役割といたしましては、このサービス提供量を確保することでございまして、その見込み量や確保の方策を介護保険事業計画に盛り込むことになっております。この供給量を確保するためには、民間事業者の参入が必要でございまして、またより質の高い事業を展開する上からも、本市におきましては、平成９年度から実績のある民間有力事業者を導入し、平成11年度におきましても、ホームヘルプサービスの委託を検討しているところでございます。
また、介護支援専門員の確保につきましては、青木議員の質問にも御答弁させていただきましたように、多くの介護支援専門員が必要になると考えております。こうしたことから、居宅介護支援事業者として事業展開を予定している事業者に対しまして、有資格者を確保するよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。以上です。
30 ◯土木部長（高山邦夫君）上原跨線橋迂回路整備事業は、建物等物件補償と用地取得を行い、旧東海道から北側へ幅員７メートルの道路を新設するもので、静岡鉄道の踏切道新設15メートルを含め、延長125メートルを計画し、現在工事を実施しております。事業費につきましては、調査設計等委託料が約1700万、建物等移転補償費５件と820平方メートルの用地取得が約１億7000万円、工事費は静岡鉄道への工事委託料を含め約１億300万で、総事業費はおおむね２億9000万円となります。
なお、工事に先立ちまして、地元関係者への工事説明会を実施し、特に静鉄踏切工事は鉄道運行終了後の夜間工事となることから、地先住民の方々と関係自治会への説明会を実施するとともに、自治会を通じ、回覧による御理解と御協力をお願いしたところであります。
次に、上原跨線橋についてであります。現在、用地取得に向け、地権者と個別交渉を行うとともに、ＪＲ東海と実施に向けた協議を進めております。いずれにいたしましても、用地取得が先決問題であり、平成12年度の着手に向け、今後も関係者の御理解と御協力がいただけるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。なお、工事期間は約２カ年かかるものと予測しております。
また、跨線橋から国道１号までの道路拡幅整備の必要性は十分認識しておりますが、両側には建物が連たんしているとともに、新幹線との交差や国道１号との交差点問題など、難題がありますので、今後長期的な計画の中で、地元関係者と協議し、検討してまいりたいと考えております。
〔小野 勇君登壇〕
31 ◯小野 勇君 ただいまそれぞれ御答弁いただきました。
まず最初に、清水駅周辺のことについて、再度お伺いしたいわけでございますが、今、工期の日程等につきましても、るる述べられまして、平成11年度に概略設計を実施していくと。そして13年に本体工事に着手していく。こういうふうになりますと、現在のある駅舎、そして跨線橋、こういうことを概略設計の中で、いろいろな格好の中でやられると思いますけれども、当然、仮設の駅舎とか仮設の跨線橋、これをやらないことには、駅舎を壊すわけですので、当然そういうことをしなきゃならないと思うわけでございます。
そうしますと、その機能をつくっていくことになりますが、現在はそのホームへおりるには、跨線橋とアンダーの二通りでホームへ出てまいります。こうしたことを考えますと、そういうことを設置をしていくんだろうなと、こういうふうに、これは今は想定でしか物を言えないわけですが、当然そうなっていくだろうと、こういうふうに思います。そして現在、南口改札口というものがございますが、現在は午前７時から９時、そして午後４時から６時と、この開放がされております。この点については、どうなっていくのかなということも、非常に今後の重要なポイントになるじゃないかなと、私は思っております。
いずれにしましても、自由通路、橋上駅の本体工事をしていくのに、やっていかなければならないものというものが、たくさん出てくると思うわけでございます。でもちょっと私は、先ほどの答弁の中で、若干ちょっとニュアンスが違うなと思ったのは、今言ったようなことをその12年度からやっていくという形の答弁に聞こえたわけでございますが、私自身の認識というのは、この本体工事、仮設の話じゃなくして、その本体工事というものが、平成12年の夏ごろ着工して、そして清水勤労者総合福祉センターＢ型が13年の４月に供用開始したときに、もう、うちの駅舎からその自由通路ができていて、そして、というような感じを持っていましたが、今の話だと、時間的にも相当のずれが出てくるのかなと、こういうふうに思ったわけでございます。
そうしますと、今言いました13年の４月にオープン予定のＢ型施設ですね。これ間に合わないということが出てくるわけでございます。先ほどそのＢ型施設のことにつきましては、我が党の沢田議員が、いろいろと子育ての就業の女性の問題について、るる述べられまして、そういうエリアもできていくのかなということが詳細にわかったわけでございますが、もともとこの建物の中に入っていくものというのは、相当なものがございます。今言われているのは多目的ホールとか、職業情報コーナーとか、それとトレーニングルームだとか、それとかヘルスバスとか、温水プールとか、教養を高めるそういう室だとか、いろいろな方々がここへ訪れるわけでございます。
そうしますと、その利用者の利便性を考えますと、その自由通路の建設をＢ型施設と整合性が持てるように、ぜひしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。もし、その自由通路の建設がどうしても13年、14年度に建設ということになったときは、その代替としても、最低でも駅ホームから駅東の方へ行かれる体制というのをぜひつくっていただきたい。そうしませんと今、ここのＢ型が七十数億かけて、県市の負担も27億ございますが、そういう形の中で今後できていくと。利用者が県内初ですからね、Ｂ型は。うちはＡ型じゃないですから、Ｂ型ですので、そういうことで大規模施設になるわけでございますから、そういう体制をぜひつくっていただきたいわけですが、その市の見解を伺ってみたい、こういうふうに思います。
次に、マリンバザールについてでございますが、現在のポートサイドマーケットの営業は平成11年５月までとなっております。このマリンバザール計画はいつの時期に供用が開始されていくのか、はっきりさせていく必要があると思います。現在魚センター的なものとしては、駒越のしみず鮮魚センター、平成11年清水開港100周年事業として、日の出地区に民間で、エスパルスドリームプラザの計画もございます。このポートサイドマーケットの営業ができる日と、今後のマリンバザール計画が立ち上がっていく間は、かなりの空白期間が私は生じてくると思います。
民間の施設が完成していきますと、今まで核となってやってきた人たちが、こちらの施設へ行くということも、私は考えられるじゃないかなと思います。そうしますとマリンバザールとして今言われている、先ほど部長から答弁があった、１階、２階、３階、４階のそれぞれの魚市場とか物品販売とかテナントとか、こういうものが果たしてうまくいくんだろうかな、こういうことを私はすごく心配をいたします。このマリンバザールの特色というのは、港に面しての事業ということと、魚市場を兼ね備えた施設ということが、私は非常に他市にはないものだと、こういうふうに思います。
しかし皆さん御案内のとおりに、この魚市場も寂しいことで、平成元年には100億ぐらいの水揚げがございましたが、現在はその半分で、もう50億を切っております。そういうことから、この魚市場の活性化というものをもっと図っていく必要があると、こういうふうに私は常々思っております。そして相当のスピードでこの事業に取り組んでいきませんと、この駅周辺のいろいろな施設との連動、こういうことにおくれてしまうんじゃないかな、こういうことを思いますので、このマリンバザールの供用開始の目標をどのぐらいに置いているのかな。そして、平成11年度に予定されております県の港湾計画改定にかかわる調査と、清水市の
プロジェクト調査はどのようにかかわっていくのかな、この点についてお聞きしたいと思います。
次に、介護保険についてでございます。今それぞれ御答弁がございまして、わかってきたわけでございますが、若干お聞きしてみたいと思います。この国の審議の中で、先ほど御答弁の中で、介護報酬という問題と介護保険という問題が、いろいろと今議論になっています。当然、介護保険の算定基準を決めるには、介護報酬が決まらないことには、これは決まらないわけで、そういうことから、先に介護報酬を決めて、そして介護保険の問題が出てくるわけですが、一体これはいつの時点で決定をされる見込みなのか、その点について触れていただきたい、こういうふうに思います。
次に市の窓口体制につきましては、認定における混雑の利便性を考慮して、総合福祉センターとか特養ホーム、こういうものを検討してくれると、こういうことでぜひお願いしたいと。それで窓口とかレイアウト、職員の体制、こういうことは今後の問題だけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
それから次に、介護認定審査会の体制でございますが、介護認定モデル事業を実施しての成果は何だと、それをどう反映させていくんだと、こういうことにつきまして、るる御回答ございました。その中で私は平成11年10月から、介護認定に向けて本市独自に調査員や認定審査会に対し、研修会を実施していく姿勢が述べられましたが、私は要介護認定の正確性、公平性を図る上から、調査員の教育をぜひ徹底的にやっていただきたい、こういうことをお願いいたしますが、具体的にどのような研修を考えているのか、このことについてお聞きしてみたい、こういうふうに思います。
次に人材の確保においては、市の役割はサービスの供給量を確保する、これは当然でございます。その見込み量や、確保の方策を介護保険事業に盛り込む、これも確かにそうなるでしょう。民間事業者がみずからの責任において人材を養成していく、これも市がとやかくこうだとか、ああだとかというたぐいじゃありませんから、民間の自助努力でやる、これもそうですけれども、今後いろいろと需要と供給のバランスの中で、いろいろなものが出てきたときに、やはり民間の参入というのは大事になってまいります。そこで市として民間事業の参入予定者にどのように対応していくのか、この点についてお聞きをしてみたい、こういうふうに思います。
上原跨線橋につきましては、ぜひ事故のないようによろしくお願いしたいと思います。
32 ◯都市部長（伊豆川 實君）自由通路、橋上駅舎事業でありますが、工事着手を平成12年後半、完成時期を平成14年として、ＪＲ関係者と協議を進めているところであります。したがいまして、勤労者総合福祉センターＢ型施設と自由通路事業の完成時期の間につきましては、利用者の利便性を図るため、協議をＪＲ東海と進めているところであります。
次に、清水市が本年度実施しております江尻地区臨海部
プロジェクト調査につきましては、清水駅周辺開発事業の一環でありますマリンバザール事業の推進を図る上で、海、港の特色を生かした臨海部との連携は極めて重要であります。したがいまして、平成11年度に予定されております国、県、市の共同調査に当たり、清水市としての開発の基本的方針、導入機能や施設計画等を提案し、位置づけていただくものであります。またこの調査内容との整合性等を図る中で、事業開始時期を含めての事業スケジュールについて、マリンバザール事業推進委員会において検討されていくと考えております。
33 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）介護保険制度にかかわる重ねての御質問にお答えいたします。
まず最初に、国からの介護報酬額が示される時期と保険料の決定はいつかということですけれども、介護報酬が国から示される時期といたしましては、平成11年度の後半に予定されている、医療保険福祉審議会の答申を得てからということになろうかと考えております。したがいまして、これを踏まえて保険料を算定することとなります。
次に訪問調査員、あるいはまた認定審査会委員に対する市独自の研修は、どんなものを考えているのかということですけれども、訪問調査員に対しましては、調査項目内容の理解だとか、また身体状況を的確に把握するための研修を、そして介護認定審査会委員につきましては、第１次判定資料の見方だとか、あるいはまた国で示される要介護認定の判断基準など、具体的な研修を行ってまいりたいと、このように考えております。
それから最後に、介護保険サービスの民間参入事業者への対応はどうかというお尋ねがございましたが、民間参入の事業者の対応につきましては、本年10月に参入希望の有無、そして対応能力等の意向調査をさせていただきました。そうした中で参入希望があった事業者に対しましては、国から示されました指定基準案等を送付するなどいたしまして、情報提供に努めているところでございます。以上です。
〔小野 勇君登壇〕
34 ◯小野 勇君 それでは最後に１点だけ、市長にお伺いしたいと思います。
自由通路、橋上駅のことについてでございますが、東静岡駅南北自由通路というものが、平成10年の10月30日に供用開始になりまして、市長も見られて、すばらしいなと思ったと思いますけれども、この南北自由通路の事業概要というのをちょっと見てみますと、事業主体は静岡市、事業費が約63億円、そして道路の幅員につきましては、基本部で15メートルの延長72メートルと。駅の概要につきましては、事業主体が東海旅客鉄道株式会社、事業費が約16億円、施設概要については、橋上駅で２階建てと、こういうような形で、今後いろいろ周りにできていくわけでございます。
先ほどいろいろな形の中で、私は整合性を持たせてやっていただきたいと。それでせっかく国の施策の中で、静岡県に一つしかない、このＢ型がいよいよできると。そのときに自由通路はまだまだ先だというじゃなくして、本当に清水市の命運をかけていく、その決意で、市長にこの自由通路の問題、橋上駅の問題について取り組んでいただきたい。こういうことから、最後に市長にこの自由通路、橋上駅のことについて決意を伺いたい、こういうふうに思います。
35 ◯市長（宮城島弘正君）清水駅周辺開発に対する私の決意というふうなことでお尋ねがございましたが、当事業につきましては、厳しい財政事情の中にありましても、最重点施策として推進をしてまいりたいと考えております。御案内のとおり、当開発事業地区内におきます勤労者総合福祉センターＢ型の建設事業は、マリンピアセンターというふうな位置づけのもとに、開発事業の中核的施設としての役割を担い、既に起工式も12月２日に済ませたところであります。
さらに自由通路、橋上駅舎事業を含めまして、今現在、都市部長からお答えをさせていただいておりますように、ＪＲ東海を初めとする関係者と協議、調整を図りながら、平成12年度後半から平成14年度までの完成に向け、より一層の事業推進を図っているところでもございます。また、マリンバザールについてのお尋ねもありましたが、何としてもこれも実現をさせなければならない施設であるというふうな認識も持っております。しかしながらこれらにつきましては、同時並行的に調査、事業、あるいは調整、こういったようなことが進められながらやられていくというふうなことにおきまして、地元の皆さんの御理解や国県、あるいはＪＲとの調整等々、なかなか難しい要素もございますが、これらについて積極的に努めて、皆さん方に御心配をいただかないように、しっかりやっていきたいと、このように思っております。
36 ◯副議長（八木正志君）この際暫時休憩いたします。
午後零時13分休憩
───────────────────
午後１時11分開議
37 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に橋本勝六君。
〔橋本勝六君登壇〕
38 ◯橋本勝六君 それでは私の一般質問は、それぞれ議員の皆さんがやった課題を、さらに違う角度から聞いてみたいと、こんなふうに思いまして、一般質問させていただきます。
まず第１点は、介護保険の施行についてでありますけれども、今までの論議の中からわかったものは削除して、違う部分から質問をしてみたいと思います。介護保険は市町村が保険主体になるということが明確になっているわけであります。そうしますと、これから市町村のこの介護保険の施行に向けて、取り組んでいく課題は、限りなく大きな事務量が存在するわけであります。
それは被保険者の管理にかかわる事務として、被保険者台帳の作成、被保険者証の発行、被保険者資格管理、あるいは要介護、要支援認定にかかわる事務、要介護認定審査会の設置、認定事務、３点目には保険給付にかかわる事務、要介護度に合わせてサービスの種類による支給限度額を設定をする。あるいはケアプランなどの作成依頼などの届け出の受け付けをする。高額介護サービス費の支給、市町村特別給付、食事費の減免、一部負担金の減免、国保連に給付の審査、支払いの委託、福祉用具、住宅改善の支給、こういうような問題。
さらには市町村介護保険事業計画の策定、保健福祉事業の実施、保険料徴収に関する事務、１号保険者の料率決定、所得の把握、３年ごとに料率を設定し、見直す。無年金、低年金で年金天引きとならない被保険者からの直接徴収、年金天引きとなる被保険者の受給者情報、社会保険庁、各共済組合から受け入れ被保険者の通知、保険料の減免、あるいは会計については特別会計の設置、財政安定化基金への拠出等々、2000年の４月からの施行に向けて、このように膨大な、これから事務作業があるわけであります。このうちのほとんどは、まだ厚生省からの省令が出ていないことから、これからの作業となるわけであります。
そこで、今日取り組まれております介護サービスをどれぐらいに設定をしていくか、あるいはこの被保険者が要介護としてどのぐらいの人が想定されるのか。こういう問題を介護保険事業計画として策定をしているわけであります。来年の春先には、これらの暫定の推移を出しながら、それらが県で集約され、国で集約されていくと、こういう格好になるわけであります。その場合、市町村が実施主体になることから、この介護保険のサービス料が、各市町村ごとに変化するわけであります。
そうなりますと、この地域へ行けば、いい高齢者の介護サービスが受けられる。プラス、付帯するサービスも受けられるということになりますと、これから新しいキーワードとして、介護移民という名称が出てくるではないかと。あちらの市町村へ行った方が、よりいいサービスが受けられるから、もう清水はやめて、よその市町村へ行こうと。最近テレビでよくそういう番組をやっていますけれども、実際にはそういうことが生じかねるわけであります。
そうしますと、じゃ一体清水は何をやっているか、こうなるわけでありまして、こういう問題が生じないように、自治体間格差が生じないための近隣の市町村とのいろんな連携が、こういう中でされているというふうに思うわけでありますけれども、そういう対応は図られているのかどうなのか、この辺についてまずお伺いをしてみたいと思います。
次に、要介護認定モデル事業は、先ほども説明がありました。第１次の平成９年度の介護認定モデル事業、平成10年度の介護認定モデル事業、これがかなり公正公平な判定結果、あるいは判定の変更というものが見直しされて、平成９年度の10分の１というような部分で、それが調整をされてきているという回答があったわけでありますけれども、そういう中で平成10年度の要介護認定モデル事業が、さらに次のステップで新しい課題に取り組んでいる課題は何かあるのか。そういう問題についてお伺いをするものであります。
さらに、この要介護認定審査会に申請がされるであろう来年の11月から、この要介護認定作業がスタートすると。一体清水市にはこの要介護のサービスを提供、申請をしたいという件数が、現在どのぐらい見込まれているのか。またこれが３カ月から６カ月間ごとに、もう一度これが更新をされて、再審査がされていくという格好になるわけでありますけれども、そういうことを含めますと、この2000年の４月以降、そういうことを含めて１カ月単位にどのくらいのこういう作業が想定されるか、こういう問題についてお伺いをしておきたいと思います。
特にこの認定審査会は、これから来年の10月に発足するということになるわけでありますけれども、問題は、いわゆる要介護者あるいは介護認定の１から５階級まで、そういうものがあるわけでありますけれども、その中にいわゆるこの認定審査の中で、申請をしても却下される、こういう方も出てくるわけですね。現実、ドイツは既にこういう問題をやっているわけでありますけれども、ドイツでは最初30％の方が却下されたと。ですから日本も相当数が却下されるという部分も想定されるわけであります。そうしますと、認定されると思ったら却下されてしまったと、こういう部分で、被保険者はこの処理に対して不服申し立てをするという格好になるわけであります。不服審査会は県に設置をされると。その場合、市の窓口は一体どういう対応をとるのか。
また現在、この12月１日から新しい民生委員の皆さんが就任したわけでありますけれども、民生委員の皆さんは、一番地域の方たちを知っているわけであります。全部家族がいる方ばかりでなく、ひとり暮らしのおじいさん、おばあさん、あるいは老人世帯の家庭、そういうことを含めますと、そういうものについて民生委員のところに相談に来るではないか。民生委員はこの問題について、一体どう扱うか。非常に現実的には大変な問題になると思うわけでありますけれども、民生委員とのかかわり、あるいはまた民生委員にどういう指導をしていくか、こういう問題についてお伺いをするものであります。
さらに３点目には、現在清水市は単独事業として、特に寝たきりの老人をお世話している家族に対して、介護福祉給付金というものを支給をしております。あるいは寝たきりにならないための対策として、地域でもってＳ型デイサービスというものを実施、これも全学区的に将来は導入をしていきたいということでやっているわけであります。こういう問題が介護保険が導入された場合、施行後、どのようにこの問題を考えていくかというところについて、お伺いをするものであります。
次に、介護保険にかかわるサービス、あるいは医療保険にかかわる治療、高齢者でありますから、当然病気はしがちになる。病気になれば医療保険にかかる。そうでない場合は介護サービスで対応する。しかしこの症状の悪化とか、新たな病気が発生したとか、あるいは病気が治ってきて、機能回復とか、あるいはリハビリとか、あるいはかかりつけの医院に対して、毎月行っていると。じゃそういうものは介護保険なのか、医療保険なのか、あるいは訪問看護を受ける、それは介護保険なのか、医療保険なのか。随分ここでもって、介護保険に対する請求も含めたものが変わるわけであります。こういう非常に微妙な部分がこれから生じると思うわけでありますけれども、こういう介護サービス、医療保険、この区分けというものを、どういうぐあいにこれから考えていくのかという部分についても、お伺いをしておきたいと思います。
さらに先ほどの答弁にもありましたように、ケアプランの作成とか、あるいは介護認定審査の申し込みとかいうものは、かなりこれから民間業者に委託がされていくというように思うわけであります。その場合、この民間の事業者というのは県が指定をする。県がした場合に、市は一体どうしてこの民間業者を具体的に指定をしていくのか、こういう問題について、手続的な問題も含めてお伺いをしておきたいと思います。
次に、平成11年度財政計画と平成11年
プロジェクトの推進についてという部分をお伺いするわけでありますけれども、これも質問がありました。
財政非常事態宣言、県内では清水市が初めて、こういう新聞の見出しの中で、市民が受けた衝撃もまた大きいというふうに私は思っております。今日までの財政問題、市長の方からも答弁がありました。長引く不況、景気低迷、数次にわたる経済対策、さらには所得税減税、住民税減税による財政補てん、こういう問題を含めて、公債費が膨らんだ。正直言って、清水市はもともと構造不況業種がなかなか転換できない、この産業構造がありまして、税収構造はもともと低いところに存在をしていたということから、今日こういう不況の中でも、それでも清水市の産業は頑張っているというふうに思っているわけでありますが、こうした中において、この段階で
財政非常事態宣言をせざるを得ない、その要因は一体何なのか。
いえば平成10年度の税収について、予算と比べてどの財政の収入のものが、どのぐらい減収になるのか。で、その結果、歳入欠陥が生じ、平成10年度、この
主要プロジェクト、あるいはいろんな事業に対して、見直しをするのかしないのか。
財政非常事態宣言ということになれば、直ちに何かをしなきゃならない。来年度予算に対してということでなくて、今年度はどういう状況になっているのか。そういう問題についてお伺いをするものであります。
さらに、平成11年度の概算要求を現在調整中であるという話でありますけれども、少なくともこの財政をまずどう見るかということになりますと、現在国の地方分権推進委員会は、第二次勧告を本年の７月８日に出しました。その内容については、国の補助金のあり方について、改めて整理合理化を図っていくという強い姿勢を、この中に示したというふうにあるわけであります。地方分権と、いわゆる地方財政のかかわりであります。最近の新聞紙上には、次から次へとこういう地方財政の問題が提起されております。
例えば、12月の12日の新聞を見ると、地方制度調査会、これは総理の諮問機関の高原須美子会長でありますけれども、ここが小渕恵三首相に対して、来年の地方財政対策に対する意見書というものを提出した。それは非常に今日地方財政は厳しいよ。全体で160兆円のいわゆる債務が発生をしている。都市部で税収が大きく落ち込んでいる。こういう状況の中で、歳出見直しや抑制など、自治体の行政改革の徹底、２として、介護保険導入など、財政需要の増大が避けられないための一般財源を確保させる必要がある。３点目には、高金利の地方債の繰上償還や、借りかえの拡充を求めていく必要があるというふうに、地方制度調査会は総理に意見具申をした。
あるいは自民党の税調は、平成11年度、所得税のいわゆる減税、恒久減税というものの方向についてまとめた。所得税は25万円、住民税の上限額を４万円ということでまとめた。住民税は15％という問題もありますし、違う新聞を見れば、恒久減税として、住民税をさらに下回るという部分も出ております。少なくとも、こうした情報が交差する中で、当然これが市の税収に大きく直結をしてくるということになると、これからの税収を見通すときに、大変重要な問題になるというふうに思うわけであります。一体、この減税の問題も含めて、市税の収入をどうこれが影響していくかという部分について、お伺いをするものであります。
２点目には、
主要プロジェクトの見直しと具体的課題であります。先ほども主要４事業の問題が提起されました。過日、決算委員会もありまして、決算委員会の中でも大きな論議をしたところであります。市長がせっかく花火を打ち上げたら、なかなかその花火が咲かずに、どうもしぼんでしまうんじゃないかというような論議も、幾つかの
プロジェクトで言われているところであります。
ただ、私たちがこれから考えていく上に当たって、また一つの問題点として見ていく必要があるのは、いわゆる都市拠点総合整備事業、駅周辺の再開発事業の中で、清水市は清算事業団から用地を買収をした。この金額は県の借入金が17億円、政府債は64億2200万円、これは平成14年度から政府債は一括返済をしなきゃならない。県債は16年度の返済になる。庵原スポーツパークの用地は29億4900万円の借金がある。これは平成13年に12億円、14年に８億円を返済しなければならない。秋葉山公園の用地先行取得は38億4300万円、平成９年度3900万の返済、平成10年から14年まで同額程度が見込まれている。あるいは草薙駅前の駐車場は14億7000万円、市の借金は３年後据え置き20年返済、国の金は５年据え置き、あと20年返済、こういうことで返済が間近に迫ってくるわけであります。
この返済の金をそっくり出せれば、これは問題ないわけでありますけれども、他の事業に転換をしていくということになれば、これら都市拠点整備事業、庵原スポーツパーク、あるいは秋葉山公園なども含めて、ちゃんとした事業に転換をしていかなきゃならない、こういうことになるわけであります。じゃそれに向かって今どう進んでいるのか。なかなか見えないわけであります。ぜひそういう部分について、どう事業化していく方向でいるのか。こういう問題についてお伺いをするものであります。
２点目には、ナショナルトレセンの問題があります。既にグラウンド、東西含めて２面の事業が今年度完成します。来年度からはセンタービルに入っていく。あるいは平成15年の国体に会場として使う、こういう問題がある一方、今日まで、このナショナルトレセンの問題については、他のいろんな団体にも応分の支援を求めていく、あるいは使用実績をどう見るのか、ランニングコストをどうやって見るのか、こういうものを提示して、議員の皆さんで論議をして、これが将来にわたって大きな負担にならないようにということを検討してから、こういうもののゴーサインを出すことが必要ではないか。
今日までこのナショナルトレセンの問題について、私たちも何回か、この問題について請求をしたわけでありますが、いわゆる使用見込みの推移、あるいはランニングコストの推移、こういう問題については、何らまだ資料が出されていないわけであります。これらについて十分そういう資料を提示し、みんなで論議ができる、その後その問題についてどうするかという結論を出していくような、そういう手法をぜひとっていただきたいというふうに思います。その辺の見通しについてお伺いするものであります。あと、この段階で
主要プロジェクトとして絞り込みをしていくという課題があれば、お知らせをしていただきたいと思います。
さらに効率的業務の推進でありますけれども、私も国鉄におりまして、国鉄からＪＲ、大きな節目をくぐらさせていただきました。国民の皆さんにもいろんな御迷惑をかけた部分が多々あったというようには思いますが、そういうことを経験をした私から言わせていただきますと、これだけ厳しい財政事情というものを、どう市が認識をするか、このことが一番大事じゃないか。その上に立って、住民福祉と
住民サービスをどう守っていくかということを、労使が共通認識として持ち合うことが、私は大事な課題ではないかというふうに思うわけであります。
そうしたことからすれば、民間企業というのは、いわゆる労使の間に事前協議制度とかそういうものをつくりまして、今日の状況、あるいはその施策、その概要、そういう問題について労使で話をし、いかにその中から効率的な業務遂行をしていくかということを、お互いに論議をするということが大事じゃないか。今日まで見ていると、どうもそういう部分について欠けているではないか。そういうことから、効率的な業務運営に対しても、上から押さえつけるでなくて、職員がお互いにそういう状況認識をして、どうこの局面を乗り切っていくかという、そういう認識を持ち合うことが大事だ、このように思うわけであります。そういうことから、そういう問題についてどう考えているか、この問題についてお伺いするものであります。
あるいは今、年を通して、非常に業務の波動性があるわけであります。波動性があるときは、そこにちゃんと要員を配置して、
住民サービスを確保する。それが一定おさまってくれば、それだけの人が今度は若干違うところへ移って対応してもらう。これは通常、今当たり前の要員運用でありますけれども、過日熱海ではそんなことをやっていくというようなことが新聞に出ました。民間的な発想からいえば、もう兼務職的な発令をさせて、機動性のある職場へ対応していくという部分になると思いますけれども、そういう部分の対応なども含めて、考えていく必要があるじゃないかというように思うわけでありますが、この辺についてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
次に公共工事のコスト削減でありますけれども、先ほどもお話がありましたから、公共工事の問題については、既に今まで見直しを含めてやってきた。新しい技術を導入する、あるいは新しい素材を使っていく。そういう部分で同等レベルのものができても安く抑えられる、こういうような部分について今研究をし、さらに具体化しているというように思います。今日までそういう部分で、特徴的な縮減効果などがあったものについて、お聞かせを願いたいと思いますし、先ほど言いました予定価格の事後公表、この問題につきましては、これがいわゆる公共工事のコスト縮減になっていくものなのか、あるいは公正な競争入札をさせていくものなのか。その効果というものをどこに期待をしているかという問題について、お伺いをするものであります。
さらに過日、12月１日号の広報しみずが出されまして、この中に清水市の職員の給与のあらまし、という部分がこうやって載っているわけであります。ちょっとこれを見させてもらいましたら、特に職員数の推移について、清水市は平成６年から減少傾向にありますということで、平成６年2489名いた職員が、平成10年には2457名、約32名の縮減がされているというふうに出ています。しかし、私は今年度の２月議会のときに、定員の条例の改正案が出まして、質疑の中でその問題について、ただしたところであります。そのときに資料をいただきました。そのときの資料の数と、ここに書いてある数とどうも違うわけですね。違って、よく見るとほとんど減ってないと。ということは、何か活字にはそういうことを出してあるけれども、実際はそうじゃないじゃないかというようなことも含めて、どうも私は不信に思ったわけでありまして、こういう問題について実態はどうなのか、この辺についてお伺いをしてみたいと思います。
次に、バス路線の問題であります。既に２人の皆さんからお話がありましたから、単刀直入に要点だけ質問してみたいと思います。これまで県下16市、48路線の問題について、県も入って、県地域バス対策協議会というものが設置され、その中でこのバス路線の問題が論議されてきたというふうに思います。これを市町村のいろんな事情の中で存続をさせていかなきゃならない課題というものから、清水市もそういう路線について欠損補助とか、自主運行とか、あるいは廃止やむを得ないとかいうものを選択をしたというように思います。その場合に、市町村がそうした路線を維持していくために、県としてはどういう支援体制を組むという問題について、この県地域バス対策協議会の中で論議されたのかどうなのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
さらに、この路線の存続廃止が決定、方向づけされたわけでありますが、それについて清水の中でいえば、地域住民とはどういう対話をして、このやむを得ないとか、そういう問題について論議がされてきたのか。静鉄とはこの問題について具体的にはどういう論議がされてきたのか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。
さらに静鉄も市内全線を今さらに企業努力も含めたということから、ダイヤの見直しなども行っているようであります。全面的なバスのダイヤの見直し、このときに市民の、例えば矢部線なんかは前、廃止になって、保健センター回りになっちゃったわけでありますけれども、バス全体を見て、そこに穴があいた路線を、違う経路も含めて路線変更、先ほど延長運転という問題も報告されましたけれども、そういう問題も含めて、利用者の意向と市が調整してやっていく課題はあるではないかというように思うわけでありますが、その辺はどう考えているか。それはそれでなくて、そういうことは静鉄に全部一任で任せるよということなのか、そういう問題について、一つはお答えを願いたいと思います。
もう一つは公共交通の再生でありますけれども、いわゆる環境問題の京都会議があったように、これから数値目標を持って、窒素酸化物とか、あるいは硫黄酸化物とか、排出量の総量抑制がされていく時代になるわけであります。そういうことを考えた場合、あるいは省エネということを考えた場合、一定公共交通を守るという立場から、都市部においてはマイカーの規制等も含めた中で、バスの定時制を確保するとか、そういうものがない限り、バスの利便性というのは図れないわけであります。したがってそういう観点から、何らかの市としても大きな地球規模での問題をとらえて、取り組んでいく必要があるじゃないか、こんなふうに思っているわけでありまして、この辺の考え方についてもお聞かせを願いたいと思います。
１回目を終わります。
39 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）介護保険法の施行に向けての幾つかの質問に順次お答えさせていただきます。
最初に、介護保険サービスが各自治体によって格差が生じるではないかということが予測されている問題と、それをどう調整されるのかというお尋ねがございましたけれども、この介護保険で給付されるサービスには、法定サービスのほかに、各市町村においてサービスメニューをふやします横出しサービスや、あるいは支給限度額の枠を大きくする、いわゆる上乗せサービスがございます。いずれも介護保険の運営主体であります各市町村において、その実施の判断がなされるものであります。したがいまして、１号被保険者の保険料額やサービスメニューにつきましては、各自治体により異なるものと考えております。
こうしたことから現在、介護保険法の施行に向けましては、中部５市とそれから岡部町、大井川町の５市２町からなります担当者会議を開催するなど、近隣市町と連携を密にして、できる限りサービス格差が生じないよう努力してまいりたいと、このように考えております。
次に、昨年度に引き続き実施いたしました要介護認定モデル事業の成果でございますけれども、先ほど小野議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、要介護区分の変更に関する判断基準が、厚生省より示されたほか、調査員と審査委員の事前研修が十分行われることによりまして、判定の変更件数が大幅に減少したことが挙げられます。
また、本年度のモデル事業の実施によりまして、新たな問題を生じたのかという御質問がございましたけれども、審査会がケアプラン作成上の意見を付議する場合、原則としてケアプランが本人の希望を尊重されるものであることから、審査会が付議する意見がどの程度まで拘束力を持つのか、またどの程度まで具体的なサービスを指定できるかについて、審査会委員より研究が必要であるとの意見をいただいたところでございます。
次に、介護認定審査会に提出されます申請件数の見込み量についてのお尋ねですけれども、平成11年10月ごろ開始されます当初の介護認定申請を約4000件と見込んでおります。また平成12年度におきましては、原則６カ月ごとの更新分と、その更新期間前での変更申請分、そして新規の申請分を含めまして、年間で9000件の申請件数を見込んでいるところであります。なお、これは１カ月当たりにしますと、650から700件程度の処理を、複数の審査合議体にお願いすることになると考えております。
次に、要介護認定に対する不服審査と市の対応についてのお尋ねにお答えします。議員御指摘のとおり、要介護認定等の保険給付に関する処分や、また保険料などの徴収金に関する処分に不服がある場合には、各都道府県に設置されます介護保険審査会に審査請求ができることとなっております。また、サービスの内容や質等に関する利用者からの苦情処理につきましては、各都道府県の、これは国民健康保険連合会において対応することになります。
次に、民生委員とのかかわりはどうなのかということですけれども、市民の皆様の最も身近な相談者として、苦情等の相談もあろうかと思いますので、今後も引き続き、介護保険制度についての説明会等の中で、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の皆様に対し、この要介護認定結果を理解していただくための説明をするとともに、介護保険制度以外の諸施策の周知にも努めてまいりたいと、このように考えております。
それから次に、市の単独事業であります今、介護福祉給付金だとか、Ｓ型デイサービス等は、介護保険制度の導入後とのかかわりはどうなるのかというお尋ねがございました。現在、この福祉施策の中で行われているサービスのうち、介護保険法において指定されています高齢者の介護にかかるサービスにつきましては、当然のことながら、介護保険制度において実施されるところとなります。しかしながら、市の単独事業でございます介護者の慰労としての介護福祉給付金や、また介護状態になることの予防的事業でありますＳ型デイサービス等につきましては、他市の実施状況や、これら制度の目的、その効果を再評価いたしまして、介護保険事業計画の策定や、また老人福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、介護保険と医療保険との区分けというお話があったと思いますが、これは介護保険施設におきます急性期の医療の取り扱いや、また現在老人医療の対象となっているもののうち、どの部分が介護保険に移行されるかなど、明確な区分けが必要と考えられます。これにつきましては現在、国の医療保険福祉審議会におきまして検討しているところでございますので、いましばらく時間が必要かと考えております。
最後になりますけれども、民間事業者の指定関係はどうかということですが、これは法人の民間事業者につきましては県で指定されますが、いわゆる法人格を持たない基準該当サービスの指定事業者は、市において指定するところとなります。以上です。
40
◯財政部長（深澤八起君）平成10年度の市税収入の見通しということでございますが、現時点においては固定資産税につきましては、土地の負担調整措置や、家屋の新増築分の増によりまして、予算に対して若干の増収が見込まれるものの、市民税においては個人、法人合わせて約４億円の減収が見込まれるところでございます。
続きまして平成11年度の見通しでありますが、現下の経済情勢からして、来年度の景気は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。市税収入全体では平成10年度において、特別減税が実施をされ、また平成11年度も恒久減税が予定をされておりますが、この特殊要因を除いた平年度ベースでは、ほぼ横ばいの状況となるものではないかと予測をいたしております。
また、恒久減税による本市の影響についてでございますが、個人市民税の最高税率の引き下げや、低率減税の実施、さらに法人市民税における法人税率の引き下げが対象となりますが、この補てん財源の措置として、地方特例交付金の交付や、たばこ税率の改正による税源の委譲とか、
地方交付税率の引き上げ、さらに減税補てん債が考えられているところでありますが、この影響額の試算につきましては、県等にも問い合わせなどして、情報を収集中でありますので、現時点では推測が困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
41 ◯総務部長（瀧 安雄君）駅前の周辺開発や、その他の
主要プロジェクトの見直しについてでありますが、これにつきましては先ほどからも申し述べさせていただいておりますが、本市では将来の清水市を見据える中で、平成元年度から13年度までを計画期間といたします第三次総合計画を策定し、種々の事業を展開してきております。
この第三次総合計画の集大成とも言える後期に入りまして、清水駅前周辺市街地の再開発事業等の土地基盤整備、港湾関連、中部横断道路、第二東名等高速道路関係、福祉関係の施策、これらの事業は現在の財政状況下にありましても、清水市の将来にとって不可欠な事業と判断されますので、着実に進めていかなければならないものと考えております。
そのほかの
主要プロジェクトにつきましては、先ほどの
西ヶ谷議員にもお答えさせていただきましたとおり、現在進めている平成11年度の予算を含めまして、向こう５カ年程度の中期的財政見通しを踏まえまして、方針を出していこうと考えております。
次に、先行取得債により用地を確保しました事業についてでございますが、当面庵原スポーツパークは平成13年度、都市拠点整備事業は平成14年度が償還期限となっておりますが、これらにつきましては
地域総合整備事業債への切りかえを前提に、現在県と協議を行っておりまして、可能性は高いとの感触を受けているところでございます。この場合の事業化についてでございますが、既存計画の中での最小限のメニュー等にならざるを得ないものと考えております。
次に、ナショナルトレセンのセンタービル構想についてでありますが、繰り返しになりますが、この事業を含め、すべての
主要プロジェクトについて、現在進めている平成11年度予算編成や、向こう５カ年程度の中規模財政見通しを踏まえまして、見直しの検討を行い、方針を出していこうと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、地方分権委員会の勧告による補助金の整理合理化により、財政面はどのように影響があるかについてでございますが、地方分権委員会の勧告に基づき、政府が平成10年５月に示しました地方分権推進計画による
国庫補助金の整理合理化と、地方で財源等の充実確保の中におきまして、国と
地方公共団体の役割分担により、自治事務に位置づけられた事務に要する経費は、原則として当該
地方公共団体が全額負担することと規定されておりまして、この財源としましては必要なものについては補助負担金から一般財源、交付税化することとなっておりますので、地方への負担はふえるものと考えております。しかし、現段階におきましては方針として示されるにとどまっており、
地方公共団体のうち県と市の分担や一般財源の規模、内容が具体的に表現されないため、本市へどのように影響するか、現時点では不明でございます。
次に、職員の意欲の掘り起こしや、労使関係についてでございますが、税収財源の減少などによる財政運営が、今後さらに難しくなる一方で、地方分権の推進が図られ、行政改革が日を追って重要度を増している今日、質の高い行政サービスを効率的に提供できる行政体制をつくっていくことが、強く求められております。そのためには職員一人一人に対し、目標意識の高揚や適正な評価を行うとともに、人材の育成を図るための研修を充実してまいりたいと考えております。特に人材育成は職員の主体的な取り組み、自己啓発が基本であり、本年度は特に自主研究のグループ化を図り、約20チームが課題研究に取り組んでおります。このような意欲的な職員を激励し、評価する職場環境を形成していくことも、職員の主体性を打ち出していく観点から不可欠であると考えております。
また、労使間におきましても、全体の奉仕者として公共の責務を担うもの同士が、厳しい時代を迎えて、改めておのおのの立場を再認識し、賃金や勤務条件に過度に傾注することなく、市民生活の向上を念頭に行政施策のあり方など広い視野に立って、諸課題を話し合う場へと変容すべきであり、一層の意思疎通が必要なことであると考えております。
次に、業務の繁閑時における職員の応援体制についてでございますが、本市ではかねてから職員の流動的活用の観点から、業務の効率的な遂行を目的にした職員定員管理要綱を定め、事務事業の繁閑に応じて、部の内外を問わず職員の流動活用を行っておりまして、イベントなど短期の応援はもちろんのこと、数カ月に及ぶ例は今年度も見られているところでございます。また同一課内におきましても、係や担当を越えて行う応援体制や、窓口部門での混雑の度合いに応じた協力体制につきましても、絶えず取り組んでおります。今後とも定員は漸減傾向の中で、業務量は増嵩が見込まれるところでありますので、マンパワーの効率的な活用をさらに図ってまいりたいと考えております。
最後に、広報しみず12月１日号に掲載されました職員数についてでございますが、定員削減が計画どおり進んでいないように見受けられるとの御指摘がございました。この広報しみずに掲載されました職員数の数字でございますが、毎年４月１日現在の在職者をとらえておりますが、平成９年までは、昨年まででございますが、医療職の国家資格を有する職、例えば看護婦とか助産婦とか検査技師等でございますが、この資格の合否発表が４月中旬とされていたため、年度当初の職員数には算入していなかったことから、この違いが生じまして、平成10年からはこういった資格者が３月下旬の発表に改められたことによりまして、４月１日採用が可能となり、このような数字の差異が生じたものでございます。
したがいまして、例えば平成９年度の2464人には、同年５月１日採用の医療職員が含まれていないものであります。なお、平成10年度に打ち出しました、９年度を基点とする５年間５％以上の
定員削減計画につきましては、初年度の平成10年４月１日で、９年度対比37人、約1.5％の削減となっておりまして、平成14年度までに全職員の５％以上を目途に、着実に削減計画を推進しているところでございます。以上です。
42 ◯土木部長（高山邦夫君）初めに、公共工事コスト縮減の取り組みについてでありますが、平成10年３月に策定した公共工事コスト縮減対策に関する清水市行動計画に基づき、平成11年度までに実施可能な施策を検討し、実施しております。具体的には、４分野102項目の施策の約半分について既に実施しており、その効果として、平成８年度の標準的な公共工事コストに対し、本年９月末現在で約２億7000万円、率として3.2％の縮減が図られております。より具体的に申し上げますと、下水道のマンホールの小規模化や、間隔を広げ数を減らすこと、優良残土の再利用などが挙げられます。いずれにいたしましても、全職員のコスト縮減意識の向上を図り、効果を上げてまいりたいと考えております。
次に、予定価格の事後公表の目的と、その効果でありますが、事後公表することにより、不正な入札の抑止力となり得るとともに、入札に透明性、公平性、競争性を持たせるものであります。また、積算の妥当性の向上に資することからも、予定価格の事後公表に踏み切ったものでございます。
43
◯生活環境部長（植田順一君）バス路線の関係でありますが、県地域バス対策協議会、中部運輸局、あるいはまた静岡陸運支局、静岡県関係市町村及び
バス事業者で構成をされまして、今回の不採算バス路線の維持対策や、バス路線の廃止に伴う代替交通の確保について、協議をしてきたところでございます。また、欠損補助に対する県の助成関係につきましては、去る８月28日付で、関係する16の市町連盟で、県に対して財政支援の要望を提出をしたところでございますが、11月26日に開催された協議会の場において、県からは厳しい財政状況により欠損補助への支援は難しいという見解が示されたところでございます。去る12月11日の県議会の常任委員会、企画生活文化委員会におきまして、欠損補助により、路線バスの存続を図る市町村に対して、新たな財政支援制度を検討していると、こういうような見解が示されたと聞いております。
また今回の路線の存続廃止に伴って、地域住民との対話はしてきたかとのお尋ねでありますが、もちろん路線廃止に伴う計画につきましては、地域住民とも、各路線ごとに三つの会場において、住民の代表や地元の関係者に対しまして、説明会を開催をした中で、意見あるいは要望等を伺ったり、また自治会を初め、関係団体からの陳情書や要望書等により、地域住民の意見を把握をしてきたところでございます。静岡鉄道に対しましても地元の陳情、あるいは要望等を酌み取っていただき、利用者の増を図るべく、企業努力を要請をするとともに、路線の維持方策についても協議検討をしてきております。
次に、路線についてのダイヤ改正の関係でありますが、路線の変更や延長等についての利用者の意向につきましては、その利用度あるいは必要性等について調査研究をする必要があると思いますので、静鉄任せでなくして、静岡鉄道とも十分協議して検討してまいりたいと考えております。
それから、公共交通の問題でありますが、環境対策とか、あるいは省エネ対策の点から、どう再生していくかとのお尋ねであります。バスの定時制を確保するためのバスレーンの導入とか、あるいはまたマイカーの規制、
高齢化社会に対応した低床バスの導入というような道路環境や交通事情等から、大変大きな問題があろうかと思います。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上です。
〔橋本勝六君登壇〕
44 ◯橋本勝六君 一通り回答していただきまして、いろんな難しい課題ばかりでありまして、ぜひいろんな話の中で出された課題については、よろしくお願いしたいというふうに思います。そういう中であっても、あと少し時間をいただいて質問させてもらいたいと思います。
一つは、介護保険の国会審議で大きな論争点となりましたのは、いわゆる介護をする家族に対して現物給付、いわゆる介護をしていただくことによって、そのサービスの分をお金で支払う。いわゆる現物給付という問題が大きな論議になりまして、結果的には日本は現物給付はやらないと。ドイツではやっているわけでありますけれども。そういうことになったわけであります。介護サービスを受けても、寝たきりなどを含めて、それを介護する家族は大変なものがあるわけであります。そういう問題等、それから寝たきりにならないために、どういう施策が必要かというのは介護保険にはないわけでありまして、寝たきりにならないためのいろんな地域での支援、あるいは世話役活動、こういう問題についてＳ型デイサービスなどはいい制度だと思うわけでありまして、ぜひそういうものは、回答ではまだこれからの検討課題ということでありますけれども、ぜひそういうものは継続して取り組んでいただきたいというように要望をしておきたいと思います。
あとこれだけの、先ほど言った市のやる業務がものすごい膨大になるわけであります。これから厚生省の省令だ政令が出てくると、より具体的になってくる。40歳以上は全員掛金が取られる。しかしサービスを受けるのは65歳以上ということから、この制度をどう理解をしていただくということが大事ではないかと。そういうことから市民に対する啓蒙活動というのは、やはり欠かすことのできない介護保険の課題だというふうに思っています。そういうことから、この介護保険の持つ優秀なこの思想的なものを、ぜひ社会全体に訴えていくことが必要じゃないか。いわゆる高齢化、超高齢化で進むこの社会を地域全体が支えていくだよ、あるいはまたこの福祉サービスについても、今までの縦割りのサービスから一元化して、総合的にこの介護保険がそういうサービスを受け持つんだというようなことから、そういうシステムをつくるために市民の理解が必要だという部分から、やっぱり適時適切にそういう広報などを通じ、あるいはまた特集のパンフなどをつくって、全市の皆さんに理解をしていただく。こういう広報活動を通じて、制度を理解してもらうという対策を、ぜひとってもらいたいと思いますが、そういうものは考えているのか、一つはお伺いしておきたいと思います。
あと財政問題でありますが、特にナショナルトレセンの問題は、ぜひそういうランニングコスト、使用実績の推移などを含めて、一体どのぐらいが見込まれるのかということもなしに、次のステップへいくことは非常に問題があるということから、事前にそういうことがわかるような、そういう対応づくりを一つはお願いをしておきたいと思います。
次に、市長にお伺いをするわけでありますけれども、こういう厳しい財政事情、これは国の制度の問題もあります。景気対策とか、そういう問題も含めて厳しい財政事情も続いているわけでありますけれども、こういう厳しいときほど、市民にやっぱりこういう状況を知らせていくだと。そういう中で事業評価制度というものを、いわゆる各種
プロジェクトに確立をして、そういう事業評価制度というものをオープンに市民に提示して、そしてこういうものはぜひやっていかなければならないのだというようなことを、一つは情報公開という立場から訴え、さらに恒久減税、あるいは
国庫補助金の整理合理化、こういうものがあるわけでありまして、これは全国同じ問題を抱えているわけですね。税収構造に対して。それはいわゆる財源の委譲も含めて、地方の地方消費税の配分割合の拡大とか、あるいは所得税も地方所得税を創設するとか、財源委譲も含めたこの地方分権でなくてはならないわけでありまして、そういう立場から全国の市町も含めた対応として、積極的にこういう問題を提起して、地方財源の確保というものを訴えていくという部分について、ひとつ御尽力を願いたいと思うわけでありますが、そういう観点に立って、どういうぐあいに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
あとバスの問題でありますが、結果的には先ほど言いました、公共交通をどう再生させるかという観点から考えると、都市の中で交通政策というものを持たないと、ただこのバスが赤字になったから、そこに欠損補助するという対処療法では、これはもう先がないわけであります。そういうことからぜひ、先ほど言いました地球環境規模も含めた公共交通を確保するための交通政策、総合交通政策的なものを論議をしていくということをお願いをしたいと思います。
具体的に一つの例として、特に両河内線などはバス乗り場があるわけでありますけれども、ああいうところはフリーバスストップっていうですか、バス停はあるけれども、手を挙げたらどこでも乗せるよ、どこでもおろすよと、それだけ利便性を図ってお客さんに乗ってもらうよ。こういうようなこともやっぱり導入する必要があるじゃないか。あと空気を運んで、そこに欠損補助というのも、これもむだでありまして、今まで沢田議員もほかの議員も言っているように、ぜひそういうことだとすれば、高齢者に対した無料バス券なども含めて、積極的に御検討をお願いをしたいということを要望して、一応時間がきましたので質問を終わります。
45 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）介護保険制度に関連いたしまして、これから市民へのＰＲにつきまして、どう考えているのかということでございますけれども、現在各種団体の要請に基づきまして、さまざまな機会を利用いたしまして、説明会を開催させていただいております。また周知徹底という意味では、介護保険制度の仕組みなど、新たにパンフレットを作成するなどいたしまして、今後も実施に向けて逐次周知に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
46 ◯市長（宮城島弘正君）御指摘のように、現在の状況ということを踏まえて、厳しい財政状況、行財政環境が当分の間続くというふうに考えなければいけないというふうに思っております。そういったような視点から、議員からもお話がありましたですが、今後はすべてというか、あらゆる事業というか、そういったものについて、効率的な運営ということを心がけることが、必要不可欠というふうなものになると思っております。その一環として、御意見としてありました事務事業の費用と効果という尺度で評価をする、事業評価システムというのも大変重要なものになると考えておりまして、現在文献、あるいは先進都市の事例などを取り寄せておるところでございます。できるだけ早い時期に事業評価システムというものを、導入できるよう研究してまいりたいと、このように考えております。
47 ◯議長（入手 茂君）次に進みます。
次に栗田知明君。
〔栗田知明君登壇〕
48 ◯栗田知明君 それでは、私は新農業基本法について、幾つか質問をするわけであります。
その農業基本法は昭和36年制定がされて、それから約37年間ぐらいが経過してきているわけなんです。当時のこの農業基本法は、選択的拡大という形の中で、畜産、果樹関係への方向づけがされてきた。今日に至って大きな問題も抱えてきたし、そういうことの中での見直しがされてこようかと思うわけなんです。そして平成10年の９月17日に食糧農業農村基本問題調査会に答申が提出され、この本答申が出されてきたわけであります。この中でこういうようなことが出されているわけなんです。この食糧農業農村政策の目標ということの中で、一つとして食糧の安定的供給を確保するとともに、我が国の農業の食糧供給力を強化すること。二つ目に、農業、農村の有する多面的機能の十分な発揮を図ること。農業、農村は食糧の安定的供給のほか、洪水、土砂崩れなどの災害防止、水資源涵養等国土環境の保全、美しい農村景観の提供、歴史と伝統に根差した地域文化の継承等の諸機能を果たしている。三つ目に、これらの目標を達成する上で、地域農業の発展の可能性を多様な施策や努力によって追求、現実化し、総体として我が国農業の力を最大限に発揮すること。こういう目標を今回の新しい農業基本法の中で検討し、方向づけがされてきました。
そこで私は、こういうような方向の中において、清水市としてどういう形で考えていくかという問題があろうと感じているわけなんですけれども、このようにこの答申の中において、食糧の安定的な供給の確保や農業の食糧供給力の強化する、こういうことが明確に打ち出されてきている中において、清水市農業を取り巻く現状として、こういう点どう考え、どうしようとしていくのか。この点をお伺いしたいと思うのです。
それから、私が特に気になってきている点として、以前ミカンの畑ですね、それが休耕、廃園、こういうような問題になってきて、ゆゆしい事態が現実にこの清水には現存しているわけなんですけれども、こういうような新しい農業基本法のもとに基づいた形の中で、この清水市としてはこういう問題どう対処されていくのか、この辺お伺いいたします。
それから、今回の農業基本法の中において、中山間地農業に対する問題が、今までとは違った形の中で、大変新しい展開の方向が出されてきております。それは公的支援の問題が明確に打ち出されてきた問題なんですね。この中山間地域の立地条件を生かした特色ある農業、林業、地場産業の展開を支援し、あわせて国土、環境保全等の公益的な諸価値を守るという観点から、法的支援策を講じることが必要である。こういうようなことが言われてきている中で、この中山間地域等においては耕作放棄地の増加等、農業生産活動が適正に行われず停滞することを放置する場合、洪水、土砂崩れといった自然災害が発生しやすい状況が生ずることになる。このような多面的な機能の低下の影響は、周辺の農地集落にとどまらず、下流域の都市住民を含む国民全体に及ぶことが懸念される。こういうような位置づけを含めてきた中において公的支援、つまり税金を直接投入する、つまり直接払い方式が方向づけされてきたわけなんですね。
清水で言うと、特に興津川沿いの問題が指摘されてきているではないかと思うのですけれども、特に今回のこの中山間地の問題については、飲料水の供給の場所、つまりそういう利益関係に対する問題が指摘されてきているわけなんです。以前から私は興津川の問題はずっと指摘をさせてきてもらったし、その中心はこの森林関係をどうするかという問題から指摘をさせてきていただいたわけなんですけれども、今度はもう少し角度を違えて、こういう新農業基本法の新しい答申が出されてきたという中において、中山間地がもう一つ別な角度から保全を明確に法的支援、法的税金投入ということで、直接支払い関係を含めて守っていかなくてはならないということが明確に打ち出されてきているわけですから、こういう問題含めて、清水市はこの興津川流域をどう考え、どうさせようとしてきているのか、この辺をお伺いするわけなんです。
それから清掃行政の問題について、生ごみの再資源化、この問題について質問をいたします。東北を中心として多くの自治体では、生ごみの再資源化ということで、この堆肥関係に対する還元を含めて、大規模的な方策が見られてきているようであります。私は先日新聞をちょっと読んだということの中で、山形県長井市、ここの資料を取り寄せて見たわけなんです。これは、レインボープランコンポストセンターというのをつくって、このレインボープランという形の中での取り組みがなされてきているわけなんです。
この目標関係は、有機物の再資源化、市民生活で排出される有機物、生ごみの分別収集を実施し、その再資源化を図る。優良堆肥の生産、家庭からの生ごみ、事業所からの産業廃棄物、つまり有機質原料となるものは、畜産廃棄物等を原材料として、優良な堆肥生産を行う。それから土づくりの有機農産物の生産、優良堆肥の農地還元により化学肥料等に頼らない自然生態系に即した土づくりを行い、有機農産物をつくる。域産域消、つまりその地域の産物をその地域で消費する、こういうことですね。農産物の流通、地元では生産された安全な農産物を地元消費者の食卓へ提供していくことで、健康な食生活を補う。それから農業担い手の育成、高付加価値生産による所得増大により農業担い手の育成を図る、こういう一つの大きな目標を持ってなされてきているわけなんです。私はあちらこちらでやられているから、清水市としてもいろんな承知されていることが多かろうと思いますから、こういう生ごみ、この再資源化問題どう考えておられるのか、この点をお伺いいたします。
それからですけれども、今私が述べた新しい農業基本法の中について、この問題どう位置づけがされているかという問題なんです。この我が国の農業の発展可能性の追求という項目の中において、農業の自然循環機能の発揮、こういうことが出されてきているわけなんですね。農業の自然循環機能を発揮させるため、農法がより環境と調和した持続的なものになるよう、土づくりを基本として、化学肥料や農薬の使用量の低減等をあわせて行う農法への転換を進めることが必要。農薬、化学肥料、家畜ふん尿等による環境に対する負荷を低減するるともに、有機性廃棄物の資源化、循環利用を推進していく必要がある。こういうことの中で、この今私が述べた生ごみ関係の再資源化、このことが今回の農業基本法の中で明確に打ち出されてきているわけなんですね。農業の自然循環機能の発揮、こういう形の中で明確にこの国の政策として出されてきている問題であります。