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1. 静岡市議会 1996-02-27
   旧静岡市：平成８年第１回定例会（第３日目）　本文 1996-02-27

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午後１時開議 ◯議長（村松忠治君）　ただいまから会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、鈴木嘉富君及び市川　茂君を指名します。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたのでお知らせします。 　　　───────────────── 　　日程第１　第１号議案　平成７年度静岡市 　　　一般会計補正予算（第５号）　外28件 2 ◯議長（村松忠治君）　直ちに日程に入ります。 　日程第１、第１号議案平成７年度静岡市一般会計補正予算（第５号）から日程第29、第29号議案住居表示実施区域の追加についてまで29件を一括議題とします。 　ただいまから各常任委員長の報告を願うことにします。 　まず、都市整備水道委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月22日 　市議会議長　村　松　忠　治　様 　　　　　都市整備水道委員長　城　内　　　里 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　平成７年度静岡市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号）中所管分
   第３号議案　平成７年度静岡市公共用地取得事業会 　　　　　　計補正予算（第４号） 第11号議案　平成７年度静岡市水道事業会計補正予 　　　　　　算（第３号） 第12号議案　平成７年度静岡市下水道事業会計補正 　　　　　　予算（第３号） 第13号議案　静岡市屋外広告物条例の制定について 第19号議案　土地の買収について（今宮公園用地） 第29号議案　住居表示実施区域の追加について 　　　…………………………………………… 　　〔17番城内里君登壇〕 3 ◯17番（城内里君）　ただいま上程されました議案のうち、都市整備水道委員会に付託されました７件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものを申し上げますと、第１号議案静岡市一般会計補正予算（第５号）中所管分のうち、東静岡地区人工地盤及び新駅建設費についてであります。 　まず委員から、この新駅建設は、平成10年に県で開催されるシアターオリンピックスに合わせ、最優先で行われているものである。そういう事情を踏まえ、これまではその建設費について国、県、市が３分の１ずつ負担すると説明している。ところが、今回明らかにされたところによると、人工地盤総額79億円のうち、市負担44億、新駅建設総額17億のうち市負担が11億ということであるが、これはどういうことかとの質問があり、当局から、県の補助金については、こちらから強く要望し努力した結果である。それ以外にも市町村振興資金の融資を受けられることとなったとの答弁がありました。 　さらに委員からの、シアターオリンピックス以後の乗降客数の予測が多過ぎるのではないか、さらに、バブル時の計画であり規模を縮小したらどうかとの質問に対し、当局から、東静岡地区の計画は20年から30年先を予測したものであり、将来の国際化、情報化に対応したものとしたい。さらに、防災都市、耐震性にも配慮したものとしたいので御理解願いたいとの答弁がありました。 　次に、第13号議案静岡市屋外広告物条例の制定についてであります。 　この議案の審査に先立ち、共産党委員から修正案が提案されました。修正案の内容は、原案の第６条２項の7)の次に「8)　営利を目的としない張り紙、張り札、立看板の類」を入れるというものであります。 　原案について委員から、本議案は県条例を踏襲するとのことだが、中核市を目指すに当たっての抱負として、静岡市は、今後自主性、創造性を重んじていくということではなかったかとの質問があり、当局から、事務の継続性を重視したこと、また内容の変更に伴う混乱を避けるという点を考慮し、今回は県条例を踏襲することとした。さらに施行後の様子を見ながら、実態調査や実務の経験を生かした上での検討が必要であるとの答弁がありました。 　さらに委員から、堺市の条例には、修正案と同じく、非営利の広告物を対象外とする条文があるが、これについて県との打ち合わせの際協議したのかとの質問があり、当局から、それらを協議した上で原案のようになったとの答弁がありました。 　次に、委員から屋外広告物の規制の現状について質問があり、当局から、静岡市の１年間の新規・更新の件数が約1,000件、立て札等の簡易屋外広告物の違反が3,500件あるとの答弁がありました。 　次に委員から、この条例に関連して、審議会が構成されるとのことだが、メンバー等は決まっているかとの質問があり、構成員は全部で10名で、学識経験者６名、市会議員１名、関係機関１名、関係業者１名、弁護士１名であるとの答弁がありました。 　その他、要望意見として、区画整理については住民の思いをなるべく酌む方向で、今まで以上に誠意ある対応をされたい、例年、年度末には道路工事が集中するものであるが、最小限のものとされたいとの要望意見がありました。 　採決に当たり委員から、第１号議案一般会計補正予算（第５号）中、東静岡地区人工地盤建設費及び新駅建設費について、乗降客数の推計についてもはっきりとしないような状況で、莫大な経費をつぎ込むことには賛成できない。特に、平成10年の県のシアターオリンピックスに引きずられる格好であり、財政上もきついものとなっている。中核市として、もっと県に対してパートナーとして物が言えるようにすべきである。以上のことから、東静岡地区の整備については基本的なコンセプトから変えていくべきであり、反対するとの意見がありました。 　第13号議案静岡市屋外広告物条例の制定については、原案は中核市への移行を受けてのものである。修正案のように非営利のものについて対象外とすると、逆にはんらんを招くと思われるので原案に賛成する。修正案について、今まで県の対応において問題となったことはなく、今後業務を行うにつき具体的問題点が出てきたならばそこで対処すればよいと思うので、反対する。また、この条例に関しては、県のものをそのまま踏襲するのではなく、静岡市がリーダーシップをとってやっていってほしいという点で修正案に賛成であるとの意見がありました。 　採決の結果、第13号議案の修正案は賛成少数で否決すべきものと決定し、第１号議案及び第13号議案の原案は賛成多数で、第３号、第11号、第12号、第19号、第29号議案については全会一致をもって可決すべきものと決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 4 ◯議長（村松忠治君）　次に、文教委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月23日 　市議会議長　村　松　忠　治　様 　　　　　　　　　文教委員長　前　田　　　豊 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　平成７年度静岡市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号）中所管分 第20号議案　土地の買収について（仮称北部体育館 　　　　　　用地） 第21号議案　財産の取得について（仮称静岡市アー 　　　　　　トギャラリー施設） 　　　…………………………………………… 　　〔16番前田豊君登壇〕 5 ◯16番（前田豊君）　文教委員会に付託されました３件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 　質疑のありました主な点を申し上げますと、まず最初に第１号議案一般会計補正予算中所管分について、今回、校舎や体育館等教育施設建設費の工事請負費において減額補正が多く見られるが、その理由について質問があり、入札の結果、見積額に対して落札された契約額が低いため工事差金が生じたものであるが、見積額の90％台の契約額となった事業が、平成５年度の79.9％から平成７年12月現在では57.1％になっており、見積額の90％未満の契約額におさまった事業数が年々拡大してきている実態が数字上からも明らかになってきている。その背景としては、業者間による公共工事確保のための受注競争が激化しており、その結果が受注額の下落となってきているのではないかとの答弁がありました。 　これに対して、安価に工事ができることはよいことではあるが、適正な工事の完成に憂慮はないかとの点に対し、完成後に実施される工事検査の成績については従前と変わらない結果が出ているとの答弁がありました。 　次に、大規模改修事業で、今回安東小学校体育館等が前倒し工事で実施されるが、こうした改修の必要な箇所が他の学校にもあるのではないか。また、今後学校施設の改修をどのような計画で実施していくのかとの質問に対して、学校施設についてはおおむね15年から20年のサイクルで定期的な補修を行っていくという方針の基に今年度から事業を開始したが、この改修は年数の経過により低下していく施設の耐久性を高めるとともに、使い勝手の向上も図ることを目的としたものであり、今後すべての学校施設が対象になってくるとの答弁がありました。 　なお、危険箇所や雨漏り等早期改修の箇所が見つかれば、このサイクルにとらわれることなく早急に対処していきたいとの答弁がありました。 　次に、第21号議案財産の取得についてであります。これは、現在建設が進められている静岡駅南口第１地区市街地再開発ビルの３階を仮称静岡市アートギャラリー施設として充てるため、財産の取得をしようとするものであります。 　まず最初に、アートギャラリーとして確保するに至った経緯について質問があり、再開発ビルの計画当初より市に対して優先使用についての打診があり、どういう施設として有効利用するのが一番よいか、関係部署により種々検討を重ねてきたが、こうした中、実施した世論調査において、文化に対する市民ニーズが年々高まってきている反面、美術などを鑑賞する機会の少ないことを指摘する声が多くあった。こうしたことにより、駅に隣接するという立地条件が大変よく、動員力、集客力が期待でき、しかも駅南口のイメージアップを大きく上げ得る施設として、数種の候補からアートギャラリーとすることを最終的に決定したとの答弁がありました。 　次に、今回の財産の取得と、現在の市役所本館にある市民ギャラリーとの関連であります。市民の文化的施設充実のニーズにこたえるため、現在の市民ギャラリーを存続させ、さらに一層充実させるという観点から確保することになったと理解してよいのかとの点に対し、基本的にはそうであるが、このアートギャラリーがオープンすると本市のギャラリーは、既設の市民ギャラリー、市民文化会館内ギャラリーと合わせて３カ所となる。なお、市民文化会館ギャラリーの利用率は年々低下する傾向にあり、また、民間ギャラリーも多く設置され一段と充実されてきている反面、利用率が思うように上がらないところもあるという実態もあり、これらの点を踏まえながら、いかに有効利用できるのか、今後検討していきたいとの答弁がありました。 　採決に当たり、僻地学校高度情報通信設備活用方法研究開発事業については、さらに設備機器の有効活用を図り実績を上げるよう努めるとともに、今後市民に対してもこの研究事業の成果を発表するようにされたい。校舎改築等の工事検査については万全を期されたい。アートギャラリーについては、現在の市役所本館の市民ギャラリーは立地条件に大変恵まれており、多くの市民に美術作品の展示会等を提供する場として、利用者層は子供から高齢者まで、また、目的別利用についても絵画、書道、写真等広く多種に及んでおり、身近で、しかも気軽に利用できるギャラリーとして高い評価を得ている。将来廃止となるのではないかとのうわさも聞くが、現在の市民ギャラリーは今後も引き続き存続するようにされたい。なお、新しいアートギャラリーについては利用機能の充実を図る上で、実際に利用する団体やサークル等多くの方々の意見を聞いて、運営面及び施設使用に反映するようされたい。文化振興については、長期的展望に立った振興策を考えて、市民ニーズにこたえるとともに、行政が市の文化をリードするような施策を打ち出すようされたいとの要望意見がありました。 　採決の結果、第１号議案中所管分、第20号議案、第21号議案の付託された３件の議案はいずれも異議なく原案どおり認めたのであります。 　以上、御報告申し上げます。 6 ◯議長（村松忠治君）　次に、総務委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月22日 　市議会議長　村　松　忠　治　様 　　　　　　　　　総務委員長　大　橋　英　男 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　平成７年度静岡市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号）中所管分 第２号議案　平成７年度静岡市電気事業経営記念基 　　　　　　金会計補正予算（第１号） 第15号議案　静岡市災害対策本部条例の一部改正に 　　　　　　ついて 第22号議案　工事請負契約について（仮称西ケ谷野 　　　　　　球場グラウンド工事） 第23号議案　工事請負契約について（安倍川中学校 　　　　　　武道場・プール建築工事） 第24号議案　工事請負契約について（三番町小学校 　　　　　　校舎大規模改造・耐震補強工事） 第25号議案　工事請負契約について（久能小学校体 　　　　　　育館・クラブハウス建築工事） 第26号議案　工事請負契約の変更について（長沼都 　　　　　　市下水路築造工事） 　　　…………………………………………… 　　〔23番大橋英男君登壇〕 7 ◯23番（大橋英男君）　総務委員会に付託されました８件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものは、第１号議案一般会計補正予算（第５号）中所管分のうち、第２款２項１目企画調整費中、バス路線維持費補助金6,140万1,000円でありまして、委員から、本補助事業の内容について質問があり、当局から、静岡県バス路線維持費補助交付金要綱等に基づき不採算路線という位置づけになった路線で、ほぼ旧６カ村地域が対象となっており、現在４路線で12区間が不採算路線として補助対象となっている。認定基準としては、準過疎地域であること、その中で約２キロメートルを超える路線であること、さらにその中で県バス路線問題協議会で認定を受けた路線が対象となっているとの答弁がありました。 　さらに委員から、斎場へのバス路線設置の要望が非常に多い。過疎地域でも既設路線でもないが、話し合いがつけば今後補助対象になる可能性があるかとの質問があり、当局から、基準により市街化区域については補助対象になり得ないが、そうした要望等については、別の方法も含めて今後検討していきたいとの答弁がありました。 　要望意見、討論はなく、採決の結果、第１号議案中所管分、第２号議案、第15号議案、第22号議案から第26号議案までの８件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 8 ◯議長（村松忠治君）　次に、厚生委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月23日 　市議会議長　村　松　忠　治　様 　　　　　　　　　厚生委員長　安　竹　信　男 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　平成７年度静岡市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号）中所管分 第４号議案　平成７年度静岡市国民健康保険事業会 　　　　　　計補正予算（第３号） 第５号議案　平成７年度静岡市老人保健事業会計補 　　　　　　正予算（第３号） 第６号議案　平成７年度静岡市食肉センター会計補 　　　　　　正予算（第２号）
   第７号議案　平成７年度静岡市簡易水道事業会計補 　　　　　　正予算（第３号） 第９号議案　平成７年度静岡市清掃工場発電事業会 　　　　　　計補正予算（第１号） 第10号議案　平成７年度静岡市市立病院事業会計補 　　　　　　正予算（第３号） 第18号議案　土地の買収について（沼上霊園拡張用 　　　　　　地） 　　　…………………………………………… 　　〔15番安竹信男君登壇〕 9 ◯15番（安竹信男君）　厚生委員会に付託されました８件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものは、まず第１号議案一般会計補正予算（第５号）中所管分についてであります。 　委員から、結核予防法の改正により結核患者医療扶助費において８千９百余万円の減額がされているが、法律改正の背景について質問があり、戦後一時期、結核感染が猛威をふるい、死亡率の１位を長年占めていたことから結核予防法が制定され、医療費の公費負担原則がうたわれた。しかし、当時と比べ現在では状況の変化が著しく、医療保険制度の充実等にかんがみ、仕組みを改めたことが今回の法改正の趣旨であるとの答弁がありました。 　これに対し委員から、各保険制度が財政的に困難な現況において、さらに負担を強いる改正には疑義がある。公費負担が本来の原則ではないかとの意見がありました。 　次に、清掃事業用地に存在する民有地105.67平米の購入経費477万8,000円が西ケ谷清掃工場公有財産購入費に計上されているが、取得に至る経過について質問がありました。これに対し当局から、該当箇所は民有地で土地所有者の了解を得て、昭和38年ころから隣接する市有地と合わせ埋め立てをした場所である。ここは湿地帯であり、埋め立て後盛り土や素堀水路を設置していることなどから以前の状況と大幅に変わり、現境が不明となり、市有地、民地の出入りが発生したため、昭和42年ごろ、市と土地所有者立ち会いのもと土地利用範囲を示すくいを打った。平成５年、国有財産の処理に伴う測量を実施したところ、民地の一部が清掃工場用地に、また清掃工場用地の一部が民地に編入していたことが明らかになり、土地所有者との交渉の結果、編入していた民地については市が買収し、市有地については売却するということで了解を得て、平成６年８月、土地開発基金により先行取得した当該土地について今回買い戻すものであるとの答弁がありました。 　次に、第４号議案国民健康保険事業会計補正予算について委員から、療養給付費が増額されているが例年との比較について、また収納率アップによる保険料の増額見通しについて、保険基盤安定繰入金として2,100万円が計上されているが、本市における低所得者の割合について質問がありました。保険者の負担分である保険給付費全体から見ると６年度決算対前年比2.71％増、７年度決算見込みでは対前年度比4.4％増ということで、医療費については年々増高傾向にある。また、一般被保険者現年賦課分及び滞納繰越分に対する収納率アップにより今回１億9,000万円の増収を見込んだが、最終的には７年度決算においては現年賦課分の収納率93.2％まで上昇させるべく、課一丸となって収納率向上に取り組んでいるところである。また、本市における国保加入の６万8,000世帯のうち６割４割の軽減制度を適用している低所得者は１万3,368世帯であるとの答弁がありました。 　次に、第９号議案清掃工場発電事業会計補正予算について、電力売払収入１億3,300万円が計上されているが、当初見込みを上回った背景等について質問がありました。これに対し当局から、処理能力の差等から新沼上清掃工場へ搬入調整された事業所ごみが、一般家庭ごみと異なり水分が少ないため発熱量が多くなったことが今回の増収につながったと思われる。今後も焼却した熱量を最大限発電として回収する努力を続けていきたいとの答弁がありました。 　そのほか委員から、国保会計における収納率向上にさらに努力されたい。食肉センターにおける老朽化した設備については積極的に改善されたいとの要望意見がありました。 　採決に当たり、西ケ谷清掃工場費における公有財産の購入は、過去における用地購入の経過等において不明確な点があるため賛成できないとの意見がありましたが、第１号議案中所管分については賛成多数で、第４号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第９号議案、第10号議案、第18号議案については全会一致で原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 10 ◯議長（村松忠治君）　次に、経済委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月22日 　市議会議長　村　松　忠　治　様 　　　　　　　　　経済委員長　大　村　越　子 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　平成７年度静岡市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号）中所管分 第８号議案　平成７年度静岡市農業集落排水事業会 　　　　　　計補正予算（第１号） 第14号議案　静岡市 100周年事業記念基金条例の一 　　　　　　部改正について 　　　…………………………………………… 　　〔35番大村越子君登壇〕 11 ◯35番（大村越子君）　経済委員会に付託されました３件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、一般会計補正予算のうち、農業用河川工作物応急対策事業の減額理由について質問があり、本事業は農業用水として安倍川から表流水を引き込む樋管を改修するのに伴い、河川の安全度を高めるという趣旨に基づく国庫補助事業である。今までは構造物を改修するとその前後に取合工として10メートルの護岸の復旧が条件づけられていたため、その条件を加味して申請をしてきたが、建設省との最終的な協議の結果、今回は堤防を壊してやり直す必要がないということで、事業費が減額になった。本事業は１カ所800万円を超えなければならないという国の採択条件があるが、この減額により800万円を下回ったことから、本事業に採択されないため、申請の際に提出する申請図書の作成業務委託を今回減額したものであるとの答弁がありました。 　次に、漁業近代化資金融資利子補助金の融資内容について質問があり、漁業者等が資本装備の高度化を図るため、国の漁業近代化資金助成法に基づき借り受けた資金に対し、基準金利が4.7％から6.0％に対して、国が0.35％から1.05％、、県が0.4％から2.25％、市が年２％以内の利子補給を行うものである。対象となるものは、漁船の建造、エンジンの交換、漁業探知機の機器の交換、加工用原材料の貯蔵タンクの整備、運搬器具の購入、加工機械の交換、排水処理施設の整備などがあるとの答弁がありました。 　次に、坂ノ上地区の農業集落排水事業の処理機能調整工事が繰越明許になった理由について質問があり、現在国からの前倒しで処理場建設を行っており、７年度末までの工期で完成させたいという考え方である。また、９月補正で処理機能調整工事費として国から500万円が認証されたが、処理場工事が３月中旬までかかるということで機能調整運転工事は年度内にほとんど執行できないために今回繰越明許とし、来年度供用開始後の進捗をにらみながら、徐々に機器類の調整を図っていきたいとの答弁がありました。 　採決の結果、第１号議案一般会計補正予算（第５号）中所管分、第８号議案、第14号議案の３件は異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 12 ◯議長（村松忠治君）　次に、建設消防委員長の報告を願います。 　　　…………………………………………… 　　　　　　　審　査　報　告　書 　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月23日 　市議会議長　村　松　忠　治　様 　　　　　　　建設消防委員長　永　山　勝　司 　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　平成７年度静岡市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号）中所管分 第16号議案　静岡市特別工業地区建築条例の一部改 　　　　　　正について 第17号議案　静岡市消防団員等公務災害補償条例の 　　　　　　一部改正について 第27号議案　市道路線の変更について 第28号議案　市道路線の認定について 　　　…………………………………………… 　　〔33番永山勝司君登壇〕 13 ◯33番（永山勝司君）　建設消防委員会に付託されました第１号議案平成７年度静岡市一般会計補正予算（第５号）中所管分外４件の議案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　主な質疑は、第１号議案一般会計補正予算中、消防本部高所監視カメラ施設整備事業費の繰越明許についてであります。本事業が繰り越しとなった理由について質問があり、県の総合情報ネットワークシステムの端末機が市町村及び消防本部に設置されている。今回静岡市の設置する施設はこれらの機能を取り込んだものであり、重複する設備等の取り扱い及び消防総合情報システムとの連携等関係機関との調整に時間を要しているとの答弁がありました。 　次に、第16号議案静岡市特別工業地区建築条例の一部改正についてであります。特別工業地区に登呂六丁目と平和一丁目が指定されている理由について質問があり、この特別工業地区は都市計画法で定めており、登呂六丁目は従来より準工業地域として指定をされていたが、工場が集中立地している中に住宅も混在していることから、公害を発生する工場を極力排除し、住宅・工場相互の環境や利便を図るためで、また、平和一丁目は安倍川流域の木材集積地として栄えた地域で、その後、製材や木製品関係の業種が立地をし、準工業地域の中で地場産業地区として栄えてきたが、年々住宅が増加し、住宅及び工場の混在地帯となったことにより、相互の環境を保護するために定めたと聞いているとの答弁がありました。 　次に、第17号議案静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。本条例は、災害対策基本法と大規模地震対策特別措置法の一部改正に伴い、国の準則が改正となり、これに基づいて改正し、本年１月25日から適用するものであります。この改正の内容について質問があり、消防職員、警察官または海上保安官が災害現場で一般市民に応急措置の協力を要請した際、応急措置の業務に当たって死亡したり負傷した場合は災害補償を受けることができるようになっていたが、改正後は、さらに自衛官が協力要請した場合もその補償の対象となったものであるとの答弁がありました。 　採決の結果、第１号議案中所管分、第16号議案、第17号議案、第27号議案、第28号議案の５件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。 　以上、御報告申し上げます。 14 ◯議長（村松忠治君）　以上で各常任委員長の報告は終了しました。 　ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。 　討論の通告があります。34番河本泰輔君。 　　〔34番河本泰輔君登壇〕 15 ◯34番（河本泰輔君）　私は、日本共産党市会議員団を代表して、第１号議案平成７年度静岡市一般会計補正予算、第13号議案屋外広告物条例の制定についての２つの議案に反対の討論を行います。 　まず、第１号議案中、駅北口駐車場建設に５億円の基金の積み立てが計上されています。これで合計25億円余になります。駅北口周辺の駐車場利用状況について、市当局の利用台数の算定は土曜日、日曜日の400台をピークとし、平日については特に出していません。平日はとてもその台数に達しないことははっきりしております。この種の大手ゼネコンの仕事となる大型公共事業は、不況対策として盛んに進められていますが、中小業者の営業や暮らしはますます深刻な事態が続いております。この駐車場計画は建設省が計画しているものにとどめ、これを地場産業の振興や福祉教育など市民生活向上予算に回すべきです。また、排気ガスによる環境汚染も心配になります。 　次に、東静岡駅人工地盤について要望いたします。 　市が想定する乗降客、周辺地域の変化状況はバブル時代の構想ですから、人工地盤の南北のたまり部分を小さくするように、また県に対して構想や金額の点でもはっきり市の考えをすべきと要望いたします。 　もう１点、駅南口第１地区３階に25億円余で購入するアートギャラリーの件であります。現在使用している本館、市民文化会館のギャラリーとともに、有効的に活用できるようにすると答えております。現在のギャラリーは、市民が気軽に使用しているので、文化水準を高め、充実する点から廃止することのないよう利用者の声を聞くなど調査し、慎重に対応されるよう要望いたします。 　次に、第13号議案です。中核市に移行したら自主性や創造性を生かした静岡市になると市長は表明してまいりましたが、今回提案された屋外広告物条例はほとんど県条例のままで、市独自のものになっていません。この条例をそのまま適用すれば憲法第21条に違反し、言論・表現の自由が侵されるおそれがあります。市民が自分の土地や建物であっても、他人に迷惑をかけずに張り紙やポスター、看板を立てるにも許可や手数料が必要になります。そして適用除外の第６条２項「1)　自己の指名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物、又はこれを掲出する物件で、規制で定める基準に適合するもの」とうたわれていますが、基準に適合しなかった場合は第17条の措置を命じられ、第33条で50万円以下の罰金を課せられ、刑事訴訟法217条で逮捕にもなりかねないし、また34条でも30万円以下の罰金を課するなどとなっております。屋外広告物条例が憲法第21条言論・表現の自由を保障する内容とするために東京都、神戸市、そして今回中核都市として移行した堺市でも適用除外の項目に営利を目的としないビラ張り、張り紙、張り札、立て看板類などを入れています。張り札、立て看板は市民にとっても各種団体にとっても重要な情報伝達、表現の手段として定着しています。憲法で保障された表現の自由、基本的人権が条例を盾に侵害されたり、刑罰により規制されるおそれのあるこの屋外広告物条例に反対をします。 　なお、第６条２項1)適用除外の基準を市当局は県の案どおりにするとしています。地色が黄色、赤、黒ではだめとしていますが、色は感覚的なものであり規制にはなじみません。美観的感覚や常識に合っていませんし、中小零細業者の営業と暮らしを侵害するものにもなります。これらも改正して、審議会に提案すべきであります。 　以上反対の討論といたします。 16 ◯議長（村松忠治君）　次は、10番佐野慶子さん。 　　〔10番佐野慶子君登壇〕 17 ◯10番（佐野慶子君）　ただいま上程をされております第１号議案平成７年度静岡市一般会計補正予算並びに第13号議案静岡市屋外広告物条例の制定についての２件に市民自治クラブを代表して反対の討論を行います。 　今議会において、東静岡地区新都市拠点整備事業のうち、ＪＲ東静岡駅設置と人工地盤建設に係る建設総事業費が見込み額で96億7,800万円になることが明らかになりました。社会情勢の変化や時代のニーズを見ながら、多目的アリーナの見直しを行うことを市長は表明をしてきましたが、私どもは計画の立案当時と経済環境や将来展望が大きく食い違っている中で幾度も全体計画の抜本的再検討の必要性を要望してまいりました。ところが今回は、まだ見直し案も明らかにされないまま、1998年に県が主催をする舞台芸術オリンピックに間に合わせるためにと本年から98年までの４カ年継続事業として提案をされております。しかも、静岡市の財政負担は人工地盤建設費79億5,000万のうち、44億3,300万円、55.7％、新駅建設費17億2,800万円のうち、11億5,300万円、66.7％、両方で55億8,600万円、57.7％という重い負担がのしかかってきております。 　また、人工地盤の位置づけについても、新都市拠点整備事業促進上先導的役割を果たす、南北に分断された地区を一体化をし、核施設等との有機的連携を図るという理由でありまして、多額の財政負担に納得するには不十分であります。利用者数の推定についても、2010年の乗降客数は５万5,000人、98年の乗降客数は１日当たり平常時において8,000人から１万6,000人、イベント開催日には2,000人から4,000人がふえるという、根拠もはっきりしない数字が示されているだけです。舞台芸術オリンピックの開催についての賛否はいろいろあると思いますが、全容が少しずつ明らかになるにつれ、市民の中からも東静岡地区でなぜ無理にやろうとするのか、開催場所、会場は現在県内に随分あるのではという声も出てきております。500億円の箱物をつくるだけになっているのではないか、終われば空き箱になってしまうのではないかとさえ言われております。 　昨年９月の中核市指定の申し出の議会以降、県と市の関係はパートナー、つまり知事と市長はパートナーシップでと何回となく伺ってまいりました。静岡市は中核市を選択をし、自主的なまちづくりを選択をしたわけですから東静岡駅のコンセプトについて改めて見直しの提言を市長みずからがするときではないでしょうか。県計画に引きずられる形で出されている今予算に賛成することはできません。 　同様に13号議案屋外広告物条例の制定についてもそうです。中核市になり、政策形成能力を養成し、資質の向上に努め、市民のニーズに的確にこたえていく、このことも幾度となく説明をされてきました。しかし、今条例では県条例との整合性、静清との整合性、事務の継続性、スムーズな事務の引き継ぎと県条例をただ市条例に変えただけの制定の提案です。 　このような条例の制定の仕方で本当に我が中核市は大丈夫なのかなと危惧をされます。既に12月に屋外広告物条例を制定した堺市では、営利を目的としない広告物またはこれを掲出する物件で規制で定める基準に適合するものは適用除外に入れております。当然静岡市も検討したでしょうが、県に対してどのような対応をしたのか心もとなさがあります。12市の中核市都市連絡協議会の中でリーダーシップをとり、理論的、実践的なリーダーを目指す姿勢を示していただきたいということを重ねて要望したいと思います。 　以上、理由を申し上げまして反対討論といたします。 18 ◯議長（村松忠治君）　討論を打ち切り、採決します。 　まず、第１号議案平成７年度静岡市一般会計補正予算（第５号）及び第13号議案静岡市屋外広告物条例の制定についての２件を一括採決します。 　これら２件は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（村松忠治君）　起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。 　次に、ただいま採決しました議案を除く27件の議案を一括採決します。 　これら27件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長（村松忠治君）　御異議ないものと認めます。よって、27件の議案は原案どおり可決しました。 　　　───────────────── 　　発議第１号　住宅金融専門会社の不良債権 　　　処理のための公的資金投入に関する意見 　　　書案
   21 ◯議長（村松忠治君）　次に、お諮りします。 　石上顕太郎君外47名から提出されました発議第１号住宅金融専門会社の不良債権処理のための公的資金投入に関する意見書案を日程に追加し、議題とすることに御意義ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長（村松忠治君）　御異議ないものと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とします。 　発議案を書記に朗読させます。 　　〔篠沢議事課長朗読〕 　　　…………………………………………… 発議第１号　住宅金融専門会社の不良債権処理のための 　　公的資金投入に関する意見書案 　上記の議案を下記のとおり提出する。 　　平成８年２月27日 　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　市議会議員　石　上　顕太郎 　　　　　　　　　　　　　　　外47名（全員） 　　　…………………………………………… 　　住宅金融専門会社の不良債権処理のための 　　公的資金投入に関する意見書 　政府は、平成８年度予算案において、住宅金融専門会社（住専）不良債権処理のため6,850億円もの公的資金を投入しようとしている。今後、さらに第２次損失を含めると１兆円を超す規模になることが予想され、国民の間に十分な理解が得られていない。よって、政府は、住専処理に当たっては関係金融機関や不動産業者等の貸し手、借り手の責任及び行政責任等、真相の徹底した解明を図り、これら情報の公開を行い、公的資金の投入は国民の間に十分な理解を得られていないので、慎重に対応するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。 　　　…………………………………………… 23 ◯議長（村松忠治君）　本案は全員の発議でありますから、議会運営委員会規約により、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略することにします。 　直ちに採決します。 　本案は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長（村松忠治君）　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案どおり可決しました。 　　　───────────────── 25 ◯議長（村松忠治君）　本日の日程は終了しました。 　以上で散会します。 　　平成８年２月27日 　　　　　　　　午後１時47分散会 　　　───────────────── 　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　議　長　　村　松　忠　治 　　　　　　　　　　議　員　　鈴　木　嘉　富 　　　　　　　　　　同　　　　市　川　　　茂 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...