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日程第１ 第22号議案 平成６年度静岡市
一般会計予算 外36件
2 ◯議長（鈴木和彦君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第22号議案平成６年度静岡市
一般会計予算から日程第36、第57号議案静岡市
土地開発公社定款の一部変更についてまで36件を一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を続けます。質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
3 ◯49番（滝佳子君） 通告に従いまして質問を行います。
最初に、静岡市
高齢者保健福祉計画についてであります。
長い間関係者によって論議、検討されてきた静岡市
保健福祉計画が２月に策定をされました。高齢者が最後まで人間として生活できるようにするための公的なサービスの2000年までの目標を明らかにしたものであるわけですが、幾つか質問いたします。
１つは、財政の問題です。
これはきのうも多く出ました。私どもはこの2,740億という規模が決して多いものとは思われません。これは後で述べますけれども、他都市と比べても多くありません。けれども、今までの計画から見ればこれは大きいものであります。特に国庫補助金の削減、税収の伸び悩み、大規模な
公共工事優先の不況対策などにたくさんのお金をかけられております。そういうまた財政運営をしております。そういう面から見れば、この額が確保できるかどうか大変心配なものであります。
国、県で110億円余が入る見込みときのうは答弁しておりますが、そしてまた補助金の基準の見直し、補助金の拡大を国に要請する、また単独財源の確保も努力する、こういう答えをしております。補助金の見直しというのは、補助金がカットされたわけですけれども、そのカット前に戻せという要求をするのかどうか。また、たくさんの超過負担がこの分野でありますが、そういうものを見直せと要求するのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
財政部に聞きますが、この計画を立てた以上、財源確保を確実にする、こういう考え方を持っているのか。もちろんそうのはずでありますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。
２つ目は、マンパワーの確保の問題であります。
この問題でも目標数そのものは少ない目標でありますけれども、現在から見るならば相当な数の確保が必要になります。
ホームヘルパーは常勤換算で225人、保健婦が64.7人、いろいろ全部入れますと。訪問栄養士6.6人、
理学療法士1.7人、こういうことであります。これから７年間の増員は計画でも、
ホームヘルパーで常勤75人、パート132人、保健婦53.1人、栄養士6.6人、
理学療法士1.6人となっております。これは確実に確保する見通しはあるのか。
３つ目は、
在宅支援センターについてであります。
保健福祉計画における在宅福祉のサービスで、その中核をなす位置づけとなっているものでありますが、この計画によれば、静岡市を11カ所のエリアに分けてサービスの提供を行う。その中核に
在宅支援センターを位置づけて在宅介護の相談を受け、サービスの申請を受け付ける窓口となるということです。それだけではなくて、
各種サービスの調整の中心に座るということを書いてあります。いわば
在宅サービスと利用者を結びつける役割を果たすところとなっております。
ところが、この
支援センターが
特別養護老人ホームに置かれ、福祉法人への委託とされております。内容から見て、本質的に行政機能である
福祉事務所機能や保健所機能の一部を委託するということになるわけであります。
支援センターと行政機関との関連、役割分担がどのようにされるのか、これは大変重要な問題になります。例えば
老人ホームへの入所、
ヘルパー派遣、さまざまな
在宅サービスの決定権は行政機関が持っております。しかし、コーディネートは民間の
支援センターということになりますから、行政の方で
支援センターの窓口対応をスムーズに行うことのできる保障がなければ、これは十分にうまくいかないわけであります。この点について、関連、役割分担、保障をどう考えるかお聞かせ願いたいと思います。
次は、計画に65歳以上の人口の0.5％対応ということで、
ケアハウス８施設400ベッドを目標にし、この７年間で７施設350床を整備するというものでありますが、見通しはあるのか。
次は、病院と家庭、また
特別養護老人ホームとの中間施設である
老人保健施設の問題です。本来は家庭復帰の拠点としての役割を持つ施設であるので、佐久市の佐久病院に見られるような重要な役割を果たすものでありますが、現実は
在宅福祉政策の不十分さから、その役割と同じような使われ方をしておりません。本来の役割を果たせるためにも、計画にあるような少なくとも0.8％対応は必要でありますが、見通しはどうか。
次は、在宅医療にとって中心をなす
訪問看護センターになる
ステーションであります。この施設は市医師会によって始められたものですが、本年度から
社会福祉協議会で行うことになっています。今度の計画では、ようやく10カ所の目標数が掲げられていますが、この７年間にあと７カ所の設置が計画されていますが、それぞれのエリアごととはならないわけですが、おおよそ10カ所のおのおのが同じような人口の地域を受け持っていくということになるのではないかと思いますが、どのように考えているのか。また、在宅療養についてのシステムのあらましをどう考えているかお聞かせください。
次は、
訪問看護制度と関連して機能訓練、
リハビリサービスの問題です。資料によれば、静岡市の65歳から80歳までの高齢者の疾病の33％、80歳以上で40％が循環器疾患でありますから、寝たきりにならないためにはリハビリテーションがどうしても必要です。週２回13会場で行うというふうになっておりますが、今までの10倍以上というふうになるわけであります。対象も3.5倍ということになりますが、寝たきりの高齢者にも機能、能力の維持、回復という点からリハビリが必要であります。
訪問リハビリというのはだれがどのようにして行うか、また、その3.5倍もやるというようなのはどういうように行うのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、市長の政治姿勢についてであります。
今まで何人かの議員から、市長の公人としての政治姿勢について批判がされました。私は、今まで議会で明らかになってきたことの中から３つのことについて質問をしたいと思います。
第１は、市長が市民から直接選ばれた者として、市民に対する責任をどう考えているかという問題であります。あなたは昨日の酒井議員の質問に対して、仲間の会、親睦の会に出席するのは公務だと答えて平然としています。毎年行っている、県や私にとって大変な力となっている、こういうふうに言っております。大体毎年行っているといっても、
管外出張報告書には毎年載っていない。この年だけであります。一体なぜなのか。また、このことと、２月24日の総務委員会で私が市長の公費での神戸出張について尋ねたのに対し、平然と、松井さんと行きましたと答えました。あなたは業者と一緒に出張することを市長としてはあってはならないことと考えていないのです。あなたは公務とは何だと考えますか。公務出張というのは何だと考えていますか。
尼崎で空出張が問題になりました。市民の大きな怒りの中で選挙が行われ、議員は出直しをしました。これが市民と市民にかわって市政を行う者の関係であります。きのう酒井議員が、九州出張に対して、計画された空出張であったのではないか、こういう質問をしたのに対し、市長は
スペースワールドの資料は見たことがないと答えておりますが、きょうの毎日新聞によりますと、当時の
鈴木章夫助役は、市長が
スペースワールドの資料を見ていたので、ああこれですか、御苦労さまと言って見せてもらった、事前に九州出張に行くと聞いていたので、市長が行ってもらってきた資料だと理解した、市長は何も言わなかった、こういう報道があります。一体何が真実なのですか。市民に対して責任をとる姿勢があれば、真実を語るべきであります。計画的な空出張では本当になかったのですか。
第２は、丸子の採石業者に関係する一連の業者と職員の業者丸抱えの公務出張であります。また、神戸への業者との出張、これ団地開発ということでありますが、これが団地開発と関係があるという疑いであります。登記簿によれば、採石業者が後に団地開発に組み込まれた土地を購入して登記したのは、平成２年10月であります。市長の命令で市職員がこの採石業者や不動産屋、この方は採石業者、中日本開発の役員でありますが、この土地に根抵当権を設定した銀行支店長と
団地開発地の視察に行ったのはこの年の５月です。土地の買収中といえます。12月17日の県との合同会議で、市から、国道１号の南側も
開発可能性調査をしてほしいと言われたとの説明がされております。翌年、平成３年３月、市長はこの採石業者と神戸に
団地開発調査に行き、市長は再開発に関心があったからと言っていますけれども、山を削った土地をベルトコンベヤーで人工島づくりに運んでいる様子を視察してきました。この年の７月に静岡市の
北部地域都市開発基本構想がつくられ、採石業者の土地の半分が
団地開発候補地に入りました。そして、この年の暮れの市長室の一連の業者、銀行との会議があり、翌年、正式に
北部地域都市開発計画が発表されました。
この事実からすれば、採石業者は丸子の土地の団地としての開発に大変な関心を持って、職員の視察も市長との視察も業者絡みで行われた、こういうふうに結論づける以外にありません。業者から見ればですよ。市長は、職員の視察に業者が行くなど知らなかった、自分の視察は丸子の団地と関係はないと主張しておりますが、事実を並べてみれば、業者の強い関心の中で２つの視察が行われたと考えるのが普通であります。市長はこの事実から何を結論しますか。私の結論が全く途方もないものでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
次は、市長の情報公開の問題であります。
市長は今まで
情報公開条例について、もう情報を提供しているから制定の必要はないとしてきました。きのうの答弁で前向きに対処するという答弁をしておりますけれども、今まではそうでありました。今回、市長の
管外出張費用の提出について情報のことを見るならば、真実の資料は提出されなかったわけであります。提出前に精査して、旅費を返して、出張はなかったという資料を提出いたしました。確かになかったわけでありますが、あったということになっていた資料であったわけであります。旅費は支払われていたのであります。私たちがそのことを知ったのは、新聞の夕刊に出たからであります。もし夕刊が報道しなかったならば、市長の空出張は提出された資料からはわからなかったわけであります。市民に開かれた行政こそ市民に責任を持った行政がつくられる前提だと思いますが、どのように考えますかお聞かせ願いたいと思います。
4 ◯市長（天野進吾君） 滝議員に私へ与えられた質問に対して回答させていただきます。
まず、滝議員の御質問の中で、県会議員とのこの駿府会という組織、毎年行っているならば毎年行っているはずだ、しかしこの１件しかないではないかという御指摘であります。このときだけ伊豆長岡で開催をし、あとはほとんどが静岡市内で開催をしていただいております。通常、県議会の終了日、そうした日を私の予定に合わせて彼らが組んでいただいてまいったところであります。そういうことで、これは私の出張としての取り扱いはその日だけであります。
次に、真実を語れということでありますけれども、九州の視察、これが計画された空出張じゃないかという御指摘でありますけれども、これまでも答弁申し上げてまいりましたし、あるいはまた総務委員会等含めての説明の中で申し上げたとおりであります。そうしたことで御理解をいただきたいと思います。
次に、団地開発の問題でるる述べられ、滝議員からは、全く途方もない結論というふうに思うのかということを滝議員はお尋ねがあったわけであります。そのことについて申し上げるならば、たった一言言うならば、私は、採石事業というのは少なくとも30年ないし50年かかる大きな仕事であります。一体今ここに団地開発が計画することが果たしてあるだろうか。そのことを一言申し上げておきます。私は真実これまでも申し上げてまいりましたように、そうしたことについては一切私の方から提案もなければ、そしてまた
団地開発調査を含めて私の方から担当職員、それらについて何らの示唆も与えていないことを申し上げておきたいと思います。
スペースワールドのことにつきまして昨日酒井議員からお話がございましたけれども、私自身、全く記憶にないところであります。第一、私自身は、昨日も申し上げましたように、
スペースワールドの資料というものは見た記憶はございません。その点については第三者の言葉でありますから、まだ尋ねておりません。そういうことで、その辺どういう趣旨でそうなったのか、そういう新聞記事になっていったのかについては私は知らないところです。
情報公開の問題については部長の方から回答させます。
以上、私から回答させていただきます。
5
◯福祉部長（長島孝君）
高齢者保健福祉計画についての御質問のうち、福祉関係についてお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、本計画を実施する上での財源の問題でございますけれども、私どもといたしましては施設の建設、あるいは職員の配置、あるいは事務費等につきましてこれから増額を既にいろいろ要望しているところでございまして、２月に行われました県内の
福祉事務所長会議の席上におきまして県の民生部に対しまして、全所長そろって見直し、増額の要請をしたところでございます。
次に、ヘルパーの確保の問題でございますけれども、来年度、６年度においての募集時におきましてのＰＲの結果、応募者は募集人員を超える状態ではございました。今後着実に毎年定員をふやし、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
在宅介護支援センターの役割の問題でございますけれども、
在宅介護支援センターは24時間体制ということが求められているわけでございます。したがいまして、現在ある
特別養護老人ホームを中心にしました、現に24時間体制でやっているところに業務委託していくというのが一番適切なやり方であろうというように私ども考えているわけでございます。その中で整理された各種のサービスについて調整をしていく。それにはいろいろな専門家の意見を聞いていくということで、調整チーム、さらには調整委員会というようなものも設けてあるわけでございます。そして、
福祉事務所といたしましては、その調整の結果に基づきまして決定権を行使していくということになるわけでございます。
次に、
ケアハウスでございますけれども、現在はまだ少ないわけですけれども、既に
特別養護老人ホームへの併設、あるいは単独施設で建設をするという計画がありまして、この２、３年の間に２施設程度できるんではないかというように考えているところであります。
以上です。
6 ◯衛生部長（小畑由夫君）
保健福祉計画に関する御質問の中で保健部門について私の方から御答弁を申し上げます。
最初に、人材確保の問題ですけども、私の方の保健につきましては、保健婦あるいは
理学療法士といった資格認定を必要とする人材確保、これにつきましては養成機関への情報の提供、あるいは在家庭の人材の
掘り起こし等について努力をしてまいりたいと考えております。また、新たな養成につきましては、各圏域で養成施設を設置していくということは非常に難しいわけでして、県あるいは国が責任を持って設置すべきものと思ってもおりますし、今後そうしたことを要望してまいりたいと考えております。
次に、
老人保健施設の建設計画ということですけれども、現在老齢人口の0.8％ということで４施設を目標量と定めておりますけれども、現在１施設です。平成12年までにあと３施設整備するよう、
社会福祉法人、医療法人等初め関係機関にも働きかけて、その推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
訪問看護ステーションの件ですけども、平成12年度の目標量を、仮に１
ステーションの利用者を150人とした場合に10カ所というように計画を定めてございます。平成５年度に２カ所開設されておりますので、要整備量は８カ所となります。今後関係機関へも働きかけ、
老人訪問看護ステーションの増設を目標量に達成するよう努力をしていきたいと思っております。
それから、機能訓練の件でございますが、現在、厚生苑と２つの保健所、３
保健センターで実施しております。現在、保健所と
保健センターでの機能訓練は、議員おっしゃるとおり、１人当たり月１回から２回となっております。これを週２回の計画に定めまして、訓練会場につきましては地域の公共施設等を有効に利用して、その会場確保を図り、目標達成に努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯総務部長（
塩澤和佳夫君） お答えをいたします。
まず、提出をいたしました資料は見やすくするために一覧表にまとめたもので、訂正したものではありません。
それから、情報公開につきましては、事務レベルでの研究を含め、昨日お答えをしたとおりでございます。
以上でございます。
8 ◯財政部長（山口敦君）
高齢者保健福祉計画の実施につきましては、新規財源が確立されない限り厳しい状況であります。当面は総合計画との整合性を図りつつ、他事業とのバランスをとりながら、できる限り財源の許す範囲内で努力をしてまいります。
以上でございます。
〔49番滝佳子君登壇〕
9 ◯49番（滝佳子君） 最初に、市長が答弁したので、市長の政治姿勢から質問をしたいと思います。
最初に、私が市長に対して、市長は公務とは何と思っているかと、こういうふうに聞いたんですね。市長は業者と神戸へ視察に行く、そして親睦団体に出席するのに公務であると、こういうふうに考えていることに対して、公務とは何かと。尼崎などで空出張の問題がああいうふうに出されて選挙をやり直ししたと、そういうところまで住民の怒りが大きくなったのは、やはり市政というのは市民のために行われるものであって、市民が主人公だと。こういうことから、そのあるべき姿と外れているからそういう問題になったわけであります。だから、それについてどう考えるかと聞いたんですけれども、全く答えがありませんでした。公務についての厳正な態度がないわけであります。仲間と話をする、親睦を深めるのが公務ですか。
市長の同意書をもとに知事が認可した採石を行っている業者、この時点では既に、この採石場は静岡市の
北部地域都市開発候補地になっているんですよ。先ほど、採石場というのは30年も50年もかかる、だからこれが団地開発になるなどとんでもないなどと言ったけれども、市長の名前で
北部地域都市開発構想というのがもうこの時点で出されていて、平成３年７月、そうして候補地に入っているんですよ。自分の責任で入っているんですよ。その入っている候補地の土地の所有者と団地開発の視察に神戸に行って、全く行政と関係ないことだ。そして市の職員もその業者と一緒に丸抱えで視察に行く。こういうようなことは普通の市民から見れば、市長としてやってはならないことなんです。そういう職員に対しても視察に行けというようなことを言ってはならないことなんです。
地方自治法の138条の２は、「
普通地方公共団体の執行機関は、」「事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」としております。長の自主的な判断と責任の果たし方が自治体の方向を決め、住民の生活と権利の行方を決めるのです。この
地方自治法の規定からしてもあなたの考えは間違いであり、市長としてふさわしいものではないと考えませんか。一般の市民は私が今言ったようなふうに考えると思います。どうでしょうか。もう一度その点を、公務とは何かということを含めて御答弁をお願いいたします。
２つ目は、団地開発と一連の視察であります。
私は、事実ほど真実を語るものはないと思います。団地開発の候補地となっている丸子の採石場と市職員の視察、市長の視察はこの業者と行ったものでありますから、これを知っただれもが、業者は団地開発について強い関心を持ち、一緒に行政と視察をした、こういう結論を出すと思います。そのことを全く考えることができない、そんなことは途方もない結論だなどと今市長は言いましたけれども、行政に携わる者としてはこれは欠けた姿勢ではないでしょうか。
市長は、職員が結果として業者と一緒に視察に行き費用も出してもらったことはまずいことだと認めながら、自分が業者と公務出張したことはまずいことだとはしていません、いまだに。これは一体どういうことですか。市長がみずからのしたことに厳しい対処をすると言いながら、結局は減給で終わらせようとしているのは、自分の行ってきたことが市民の負託を受けて行政に携わる者としてあってはならないことだという認識がないからだと思います。あなたは自分のやってきたことが市長としてふさわしくないものと考えませんか。政治的・道義的責任ということを私は市長にとってほしいと思うんですけれども、そう言いましても市長みずからそういうものにかかわりがあるという意識、考えが毛頭ないならば、全く話にならないわけであります。全く前提が欠けている、そういうふうに思わざるを得ないわけであります。市長としてふさわしくない、こういうふうに私は考えるんですが、それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
３つ目は、情報公開の問題であります。
情報公開について市長が消極的であったのは、市民が市政の主人公であって、市長は市民の負託を受けて政治に携わっているという考えが市長にないからだと言わざるを得ません。先ほど総務部長は、訂正をしては出さないと言いますが、お金を返したということによって市長の出張はなかったというふうに変えて出したでしょう。今回の公的出張を直前にやめて業者と私的旅行をし、静岡市としては４日間市長は九州にいると思っておりました。助役のあの発言が毎日新聞に出ておりますが、それを見ても明らかであります。香港に行ったことを知らなかった、こうした事実も情報が漏れなければそのままになっていた。また、市長は、見つかれば返せばそれで事は済むという考えを持っております。これらのことからして、市長は主権在民、市民が市政の主人公という考えに欠けているのではありませんか。だから、行政についての情報について市民が知る必要はないと考えていたのではないかと思います。今回の市長の行為について本当に反省しているならば、公正な、そして市民に開かれた市政をつくり、市政への市民の参加を保障するための第一歩として
情報公開条例を制定していくと、こういうふうになるべきだと思います。
きのうの総務部長、市長の答弁で、
情報公開条例制定のための検討機関のような組織をつくっていく答弁をしております。しかし、今回の市長の行動を反省して、市民の知る権利を保障する公開条例の制定の検討をしていくということに一歩を踏み出すのでなければ、本当の
情報公開条例はできないのです。東京都のように不十分、不適切というものができてしまうわけであります。
知る権利は市民の重要な権利であり、それを保障するものとして市民が情報を自由に入手、利用できるように公文書の公開、公人情報の公開──プライバシーの保護は必要でありますが、何よりも
情報公開条例をつくるための検討のきっかけが今回の市長の一連の公人としてあるまじき行為を反省して、二度とこのようなことが起こらないよう市民に開かれた行政をつくるのだと、こういう考えがあるかどうか、ここがこれからできる
情報公開条例の正否を決めるものであります。どのように考えますか。
次は、高齢者の
保健福祉計画についてであります。
財政の問題でありますけれども、先ほど274億円というのは他都市に比べると多くないと言いました。人口約30万の函館市は434億円ですね。ですから他都市に比べて大きい規模ではない。だけども、７次総で既に計画しているものより大幅な計画になっております。もちろんこの計画は、市民から見れば、また寝たきりの高齢者をなくしていくという点から見れば不十分なものでありますが──繰り返して言いますけれども──それでも７次総より大きな財源が必要になります。財政部長はこの財源を確保できるかどうか非常に不安定だと。ですから、ここに書かれた計画も財政が確保でき次第というか、できればやるというような答弁をしておりますね。これは何のためにそれでは計画をつくったのかと、こういうことになるわけであります。
マンパワーの確保との関連でいえば、保健婦で例をとりますと、訪問指導のための保健婦はこの７年で45.3人、加えてリハビリのための保健婦7.8人、計53.1人ふやさなければならない、こういうふうに計画になっています、この７年間で。1980年代の末から、国は負担金や補助金の削減、90年代から補助金の一般財源化が進み、保健婦の人件費は地方交付金の算定の中に組み入れられることになりました。当然、多くは静岡市の自主財源によって賄わなければならないことになります。静岡市の
高齢者保健福祉計画には財政計画がつけられていないんですね。財政部長のああいうことでつけることができなかったのかどうか。とにかく数だけ挙げてあとは財源次第、そうなりますと
高齢者保健福祉計画どおりの保健婦の確保ができない、増減ができない、保健福祉サービスもできない、こうなれば寝たきりの高齢者をなくすなどということはできないことになります。財政確保の年次計画をきちっとつくるべきでありますが、つくってあるんですか。前期というか、２、３年というか、そういうだけでもつくってありますか。最初の見直しまであと２年ぐらいだと思うんですがね。
次は、マンパワーの確保の問題です。
何か国や県に養成をお願いしていく以外ないというお答えでありましたけれども、保健婦でさっき例をとりましたけれども、保健婦などをふやすということが、今の人件費の削減を静岡市が追求している問題でいえば、まあ養成の問題もありますけれども、もう１つ大変不安な面がありますね。この計画では、
ホームヘルパーは委託と、訪問看護婦も福祉協議会がやると、民間ですね。保健婦はこれは公務員であります。現在の倍以上の保健婦をふやさなければならないのに、そういう人件費削減という政策のもとで、保健婦や高齢者福祉、保健に携わる職員を確保できないということになってしまったのでは、全く先ほど言いましたように計画は絵にかいたもちになります。どのように考えておりますか。
看護婦やヘルパー、保健婦、
理学療法士のように人材そのものが少ないもの、これは養成以外にないわけでありますが、これは県、国にお願いする以外ないと。どんなふうにお願いするんですか。自分で養成できない、これはある程度そうですけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
在宅支援センターの問題であります。
老人保健法は、居宅における介護等の措置及び
老人ホームへの入所措置の総合的な実施に努めるものとすることとして、在宅ケアの役割を明確にしておりますが、住みなれた自宅で一生を終えることを目的に、これへの取り組みが各地で実践されています。そのための条件整備が今回の
保健福祉計画であり、
支援センターがその中核となると位置づけられております。この
支援センターは24時間体制、だから委託なんだと、こういうことなんですね。ここにまた問題もあります。公共的サービスを総合的に調整するところが民間であります。２人でやります。24時間２人。計画でも次のようなくだりがあります。援護を必要とする者も住みなれた地域で生活することを希望しており、これをいかにして可能にするか検討するために小圏域サービス調整チームを設置する、こう書いてあります。また、小圏域サービス調整チームは在宅看護
支援センターのソーシャルワーカーを中心として、保健婦、開業医師、訪問看護婦、民生委員、施設職員等を構成員として、各サービスを必要とする養護老人に対しどのようなサービスをどのように提供していくか具体的に検討する、こうなっていますね。
この中心をなすところが委託で２人ということで、公的サービスを責任を持って行えるのかどうか、大変危ぶまれるわけであります。在宅でのケアを目的にした取り組みを本当にこの計画で行おうとしているのかどうか、どういうふうにして行おうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、ケアハウスと老健施設でありますが、いずれも単独で設置は難しいと。先ほど
ケアハウス単独のものがここ２、３年のうちに２つぐらいあるということでありますけれども、県の指導もあるので特に老健施設など、とにかく計画に入れてあるけど具体性はない、こういうことでは困るわけであります。老健施設については、現在の老人差別医療のもとでは退院を迫られ、在宅も難しいという状況のまま途方に暮れる高齢者、介護者、家族が多いわけであります。在宅になるまでの中間施設としての老健施設をつくるということが非常に重要になります。そうしなければ在宅ケアの条件はいつまでもできないわけであります。この辺どのようにお考えになりますか。
その次が看護
ステーションでありますが、
訪問看護ステーションでまず問題なのは、この制度の財源は診療報酬と介護を受ける者の負担によって賄われるという問題であります。以下は、梅ケ島、大川など旧安倍６カ村については、訪問看護を受ければ10キロ以上になる場合交通費は倍近くになり、自己負担も倍になります。市民として同じサービスとはならないわけでありますが、旧安倍６カ村の訪問看護はどうするのですか。
在宅サービスの方は山間地の特別のものをつくるということでありますが、この訪問看護はないわけです。
また、在宅ケアの条件を整えるためにも、少なくとも10カ所の
ステーションは必要であります。先ほど
在宅支援センターのところでも指摘したわけですが、住みなれた地域で人間らしく生きたいという高齢者に対して、非常に重要な役割を果たす訪問看護であります。この
ステーションの設置が民間任せというのですから、静岡市の在宅医療、在宅意識も不十分と言わざるを得ないと思います。10カ所の
ステーションの圏域と設置の年次計画についてお聞かせ願いたいと思います。
次は、リハビリの問題です。
訪問看護の中で行われる
訪問リハビリですが、
訪問看護ステーションに
理学療法士が配置されて行うのでしょうか。国民健康保険運営協議会の方々が視察した広島県の御調町では、
訪問リハビリで寝たきりにさせない成果を上げております。静岡市の
高齢者保健福祉計画はリハビリについての位置づけが非常に不十分ではないかと思われます。今まで６会場で行っていたものを13会場にし回数もふやしていく、そのための保健婦も増員する計画となっておりますけれども、リハビリ機器を備えた場所が確保できるのか、これも年次計画を立てているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、予防に必要な健診についてであります。
国民健康保険の被保険者については捕捉をされ、はがきを出して受診を勧めることはできても、社会保険に入っている方々については、事業所に受診の制度のない零細な企業に働く人たちについてはどこでも健診をするところがないということになるわけでありまして、この人たちに対しても健診を受けさせるために、老健手帳も必要な人にはどんどん発行して、受診ができるように広報を繰り返す必要があるというふうに考えますが、この点どのようにお考えになりますか。
この
高齢者保健福祉計画では、国で示された健診項目以外健診を行う計画を持っていないようでありますけれども、寝たきりの高齢者にならないような予防のために必要な健診を行ったらどうかというふうに今までも言ってきましたけれども、その１つとして厚生省が既に検討しているという骨密度検査であります。市町村によっては既に健診を行っているところもあります。平成６年度には静岡病院で骨密度検査のための機器の購入が予定され、予算化されていますが、静岡病院と相談して女性の健診に入れる考えはないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
がんや循環器、骨など罹患率の高い疾病の予防にとって人間ドックは必要であり、岩手県の沢内村は全村民にこれを義務づけ有名でありますけれども、静岡市でも国民健康保険で希望者にこれを行っております。ところが昨年暮れ、予算がなくなるということで、受け付けが実質上制限されました。これは早く申請すれば人間ドックを受けられるが、遅くなると受けられない、こういう不平等が生まれるわけであります。人間ドックの精神からも外れることでありますが、どうしてこうなったのか。今後は希望があればいつでも受けられるよう予算化するのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
地震防災についてでありますが、時間がありませんから今回は割愛いたします。
以上、２回目の質問を終わります。
10 ◯市長（天野進吾君） 駿府会の件、再度お尋ねございましたが、昨日も申し上げましたが、県政の中枢的な役割を担う議員の方々との会でございまして、私自身が県会議員当時あった組織であります。以来、大変に私に対して好意的な立場での御理解、御協力をいただいてまいりました。このことは私たち静岡市の行政課題にも大きく寄与されているというふうに思っております。
また、公務としてという言葉がございましたけれども、市政の円滑な運営にとって有益な会議等については、これは私は公務だというふうに理解をさせていただいております。そうしたことでこの駿府会につきましては、私はこれまでも公務としての対応をさせていただいてまいったところであります。
滝議員から道義的、政治的な責任をとってほしいという言葉がございました。そのことについては、これからその責任問題については御提案をさせていただくわけであります。ただ、滝議員から、ふさわしくないと思うがどうか、いうなれば市長としてということでありましょうけども、滝議員の御意見としてお伺いをさせていただきます。
以上です。
11 ◯総務部長（
塩澤和佳夫君） お答えをいたします。
まず、資料提出にかかわることでありますが、御指摘のお話は平成３年７月28日から30日の管外出張を資料に載せなかったということについてだと思いますが、これは市長は出張していなかったからでございまして、その意味から訂正をしたようなものではありません。
情報公開でございますが、市政に対する市民の理解と信頼を深める上から、また静清一体化の推進、中核市指定という新たな課題の中で、本市の情報公開のあり方についての考え方からとして昨日お答えを申し上げてあるとおりであります。
以上でございます。
12 ◯財政部長（山口敦君）
保健福祉計画の年次計画はございません。２、３年先の財政計画については考えはございます。ただ、ソフト経費の枠の中の話で、他の経費との配分は決めているものではありません。また、既定の予算枠で対応できない今回のような大きな新規業務需要に対しまして、新規財源が確定していない場合は、この場合また前に進むためには財源に拘束されないで、あるべき姿を描く諸計画を策定することも必要だと思っております。
以上でございます。
13
◯福祉部長（長島孝君） まず、マンパワーの養成のことですけれども、
ホームヘルパーにつきましては公の制度としてはまだ成熟しておりませんが、社会福祉士等
ホームヘルパーに必要な養成の場というものはこれからふやしていかなければならないというふうに思うわけでございます。また、現在のヘルパーの資質向上につきましては、６年度からの新規事業を初めといたしまして、国、県が行います各種の研修に積極的に参加するよう機会を設けてまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、介護
支援センターの役割でありますけれども、介護
支援センターにつきましては、現在、基準では職員が２人配置ということになっておりますけれども、その見直しについて国、県に対して増員を要望しているところでございます。それらによりまして、先ほども私からも申し上げ、また議員も例示をされておりました各専門職の方々等々のチームワークをとって調整を図っていくということが必要であるわけで、そのリーダー役を市が務めていくということになろうと思います。
次に、
ケアハウスのことで先ほど議員おっしゃられましたが、私が申し上げたのは特養への併設、あるいは単独についての計画をお持ちのところが既にあるということでございまして、それが今後数年の間に２カ所ぐらいは実現をするであろうということでございまして、これはこれからの問題であります。
第３点は、諭旨免職ではありません。本人みずからの退職願を受理したものであります。
以上でございます。
〔発言する者あり〕
47 ◯議長（鈴木和彦君） 服部さんいいですか。
〔22番服部寛一郎君「よくないよ。答えてないじゃないか」と呼ぶ〕
48 ◯議長（鈴木和彦君） 市長は総合的に答弁をしたということなんです。
〔発言する者あり〕
49 ◯議長（鈴木和彦君） 市長、答弁できるところあったら答弁してください。
〔「その事実が事実かどうかについて議員がわかるように答えてもらいたい」と呼ぶ者あり〕
50 ◯市長（天野進吾君） 先ほど総括的に回答させていただきますという言葉と同時に、これまでの議会の中で、あるいは委員会の中でもお答え申し上げてまいりましたので、私はあえてトータルとして申し述べてまいったところであります。
〔22番服部寛一郎君「消防のを知っていたかどうか」と呼ぶ〕
51 ◯市長（天野進吾君） そのことにつきましては消防長から詳細については聞いておりませんけれども、概要聞かせていただいておりました。
以上です。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
52 ◯22番（服部寛一郎君） 皆さんお聞きのとおりですよ。今まで市長が答えてきたことは間違っているということを私は新たに提起をして、それがどうかということを申し上げた。事実だから答えられない。
議員の皆さん方に私は、会派とか思想信条とかというものを乗り越えて本当に訴えますけども、静岡市政は信頼されなくなっちゃってるんです、今、残念ながら、私ども含めて。今申し上げましたことを含めて、一連の問題について議会で調査をすると。これはやはり責任のある立場から100条ということが私はいいと思いますけども、そういうふうにぜひ御賛同を、御理解をいただきたいというふうに思います。それでなけりゃ私どもは共犯になってしまう。そのことを申し上げて、時間がありませんので、その点については終わります。
次に、消防の問題です。
おかしなことですね、あなた。諭旨免職じゃない、一般的な退職だと。しかし、何でそれじゃ退職時の昇任や昇給させなかったのか。しかも問題は、普通の退職でなければ懲戒処分にすべきでしょう、地方公務員法や静岡市の条例に基づいて。職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったときは懲戒処分にしなきゃいかぬと。懲戒免職、停職、減給、戒告、なぜやらないんですか。普通の退職だと。
53 ◯議長（鈴木和彦君） 質問はあと１分で終了してください。
54 ◯22番（服部寛一郎君） （続）だから私は、泥棒に追い銭だと言っているんです。こんなことをあなた、市民聞いたら怒りますよ。普通の退職の５割も上乗せして、知らぬ顔の半兵衛。市長は知ってたと。あなたがこういうことに口を出せないというのもわかりますよ、立場上は。それじゃあんた何やってるんだと言われりゃぐうの音も出ないわけですから。だけども、最終的にこういう行為を許したのは、あなたが最終責任、この責任はとっていただきます。これについてどう思うか。
あとは私の委員会の所管でありますので、また納得のいくまで委員会でお聞きをしたいと思います。
以上です。
55 ◯消防長（根来礎夫君） お答えいたします。
なぜ処分をしなかったということについてであります。本件事案は公務上の問題でなく、あくまでも個人的な問題であり、かつ、その行為によっての実害がなかったこと等を総合的に検討し、処分をしなかったものであります。
以上でございます。
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56 ◯議長（鈴木和彦君） 次は、13番大橋英男君。
〔13番大橋英男君登壇〕
57 ◯13番（大橋英男君） 通告に従いまして、本市の文化行政に対する取り組み姿勢につきまして、要望も含め質問をさせていただきます。
皆様方には、御案内のとおり、今日我が国におきましては、戦後の急速な経済成長によりまして国民の生活水準は向上し、物質的生活の豊かさは一応達成されてまいりましたが、一面において所得水準の向上、自由時間の増大、高学歴化・高齢化進行等を背景といたしまして、人々の意識は物の豊かさよりも心の豊かさを求めるようになり、生活の楽しみや生きがいとして文化、芸術、教養、スポーツなど文化面に対する意欲、関心が高まってきているところであります。特に週休２日制の普及や学校週５日制の導入など、確実に増大している自由時間は、その創造的な使い方がそのまま個性的で実り豊かな人生につながるということから、自由時間の活用は日常生活においても重要な位置づけとなってきております。また、こうした文化志向への社会環境は、バブル経済の崩壊以後、社会経済情勢の急激な変化と相まって、人間の生き方、価値観、行動様式に至り、時代の要請としてより一層顕著にあらわれてきている現況であります。
一方、本市市民はこの文化について一般的にこれをどのように受けとめているかと申しますと、さきに発表されました平成５年度第35回世論調査の結果によれば、本市の文化性の高さ及び低さに関し、その高さを感じるものとして、４割以上の人が歴史的文化財がよく保存されていると答え、また３割の人が生活の利便性や快適性にすぐれたまちである、自然や歴史と調和したたたずまいを持ったまちであると答えております。反面、文化性の低さについては、芸術の鑑賞機会の少なさや現代的センスの乏しさが上位にランクされ、市民文化活動の低さも指摘されております。
また、この文化活動につきましては、活動のしにくい理由といたしまして、３割から４割の人が文化活動への支援が不足している、文化活動の情報が不足している、仲間や指導者が不足している、発表に適する施設が不足しているを挙げております。以上、文化に対して社会の環境、そして市民の受けとめ方ということであります。
そこで、この文化に関して行政対応の必要性ということでありますが、一般的にはよく、文化は森の木のごとくそこの土壌に合った木が育つように、自然界の中でも育つものであると言われております。しかし、心の豊かさは市民１人１人の努力にあると言ってしまえばそれだけでありますが、行政がそれを満たす環境を仕立てるのが文化行政ではないかと思います。
そうしたことでありますので、地域社会におきまして市民の文化活動に対する多様なニーズに的確に対応していくためには、民間の活力に期待される面も多いと思いますが、特に本市のように都市づくりの基本を「人の集まるまちづくり」、あるいは「豊かな人間性を育てる文化の都市」を目指しているということに置いている都市につきましては、行政が果たすべき役割も極めて大きいものがあります。
また、この行政の果たすべき役割につきましては、地域社会における文化活動、地域住民の日常生活を基盤としておりますので、これに対する行政対応は、単に教育委員会の所管にとどまらず、日常的な生活圏域から広域的な圏域まで、また各種の公共施設、企業、民間の施設、あるいは道路、公園のような公共空間、さらには自然界に至るまで相当な広がりを持っていることから、それは地域社会の形成、いわゆるまちづくりに深くかかわるものとして、その活動は広く行政の全体的な視野の中で生かされ、かつ推進されるべきではなかろうかと考えております。このことはとりもなおさず市の一般行政において十分配慮されるべき問題でありますが、特に教育委員会といたしましては、文化活動に関する行政を主体としてその課せられた責任は大きいものがあると思います。
そうした意味から、教育委員会はまず市民の文化活動に関する行政の重要性を十分認識し、そのための文化施設の適正配置、行政組織の整備、担当職員や指導者の充実など長期的視野に立って体制の整備を行うとともに、文化に関する教育行政と一般行政との調和、連携を図りつつ、さらに積極的に文化行政を推進する必要があると考えますが、その点につきまして所管の社会教育部は基本的にどのようにお考えをお持ちか、最初にお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
58 ◯社会教育部長（和田脩君） お答えをさせていただきます。
文化行政推進の基本的な考え方ということでございますが、これは大きく分けて３点ほどあると思っております。
第１点目としましては、文化は芸術文化という狭義のものだけではなく、そのとらえ方が生活文化とか都市景観とか非常に範囲が広いということであります。このため、行政としては教育委員会の所管にとどまらず総合的に取り組んでいくためには、組織的にどう対応していくかが今後の課題の１つであると思っております。
２点目としましては、文化活動の主役は市民であるということです。行政はこれを的確に支援し、地域の文化の振興を図っていくことが基本でございます。したがいまして、行政は市民のニーズをいかに的確に把握し、適正にこれに対処していくかが重要ではないかと考えております。
３点目としましては、文化活動への条件整備であり、これにはハード、ソフト両面がございます。ハード面につきましては、第７次総合計画に基づきその実現に努めてまいります。また、ソフト面につきましては、市民の文化活動に対するニーズが多様化する中で、特に施設運営について市民サービスの向上を図りながら、効率よく効果を上げるための工夫が必要ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
〔13番大橋英男君登壇〕
59 ◯13番（大橋英男君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
ただいま文化行政に対する取り組み姿勢につきまして、その基本的な考えをお伺いしたわけでありますが、では実際に個々の事業についてどのように取り組みをされているか、代表質問と重複する面もあろうかと思いますが、お伺いいたします。
まず最初に、静岡音楽館ＡＯＩの管理運営方法についてでございますが、このホールにおきましては、世界の共通言語であります音楽を通じた市民の音楽文化の向上と情報の発信を目指すために、国際音楽祭と市民音楽祭を１年おきに実施することや、地域の音楽団体を育成すること、また次の世代を担う青少年の育成をすることなど、いろいろな事業を実施するように伺っております。これらの事業を通じ、本市の音楽文化も確実にレベルアップされるものではないかと考えます。今までの我が国では絶対数が足りなかったホールを建設することが目的であって、建設したホールをいかに活用するかを考えることが不足していたように思われます。幸いにして多目的ホールである本市の市民文化会館は利用率が非常に高く、市民の皆さんがお使いになっているようですが、他市のホールを見てみますと、ホールの完成の華々しいお披露目行事が終わると閑古鳥が鳴いているようなところも多いやに聞いております。そこで、ＪＲ静岡駅前という本市の玄関口の静岡音楽館ＡＯＩにおいては、どのような形で市民の皆さんに御利用いただき、それを文化的なまちづくりにつなげていくのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
次に、登呂遺跡及び賤機山古墳の再整備についてでありますが、本市には登呂遺跡を初めとして古代から歴史の集積があり、とりわけ中世、近世における今川、徳川によるまちづくりが今日の本市の歴史的環境の多くを形成していることはよく知られているところでございます。
今日、市内至るところ多くの遺跡が発見されるなど、全国的に見ても有数な歴史的文化財の宝庫であることは今さら私が言うまでもありませんが、それらの多くの遺跡を抱えております本市といたしまして、その保存と整備において、関係者あるいは地元町内会の方々の大変な御尽力をいただいていることに対しまして、まずもって敬意をあらわす次第でございます。
そこで私は、戦後の日本の歴史研究の出発点となっております登呂遺跡、今後の整備についてお伺いをいたしますが、御案内のとおり、登呂遺跡は昭和18年軍需工場建設の際に発見され、戦後間もない昭和22年から25年にかけて発掘調査が行われ、昭和27年には国の特別史跡に指定されるなど、我が国を代表する弥生時代後期の農耕遺跡として全国にその名を知られております。分けても昨年平成５年は登呂遺跡が発見されましてちょうど50周年を迎えました。本市では記念すべき発見50周年という節目を契機に、登呂遺跡の現在の整備状況、あり方を根本的に見直すとともに、今後の整備の基本的な方向性を定めていくことを主眼として特別史跡登呂遺跡整備委員会が発足されました。
整備委員会も会を重ね、昨年度発足以来、都合３回ほどの整備委員会が開催されたと聞いておりますが、委員の皆様からどのような意見なり要望が提案されたのか。また、昨年の登呂遺跡発見50周年事業の中で、一般の方から登呂遺跡の将来像と題して意見文の募集を行ったと聞いておりますが、意見文の中には今後の登呂再整備に当たって大変参考になる貴重な意見、要望を寄せられたのではないかと思いますが、どのような内容かお伺いをいたします。
また、整備委員会における意見、要望、さらには一般の方からの意見などを踏まえて、本市としては今後どのような基本的な考え方で整備を行っていくつもりなのかお伺いをいたします。
続きまして、賤機山古墳の再整備についてでございますが、御存じのように、賤機山古墳は静岡市浅間神社の100段を登って少し西側に歩いた浅間神社境内地内にあり、国の史跡に指定されている重要な遺跡でありますことは皆様も御承知のことと思いますが、現在、その古墳を後世に残すための復元保存整備が行われ、しかも巨石を用いた巨大な横穴式石室の解体修理としては全国でも賤機山古墳が初めてということを聞いておりますが、今後保存のためにどのような整備工事を行っていくのか、さらに、広く一般市民に賤機山古墳をどのように提示していくのか、保存の整備のための今後のスケジュールなどもあわせてお伺いをいたします。
次に、静岡ヒューマンカレッジの現況と効果についてでありますが、若い世代を代表とした講座として静岡ヒューマンカレッジという大変ユニークな講座が行われているということですが、人材養成ということから市としても相当な力を注いでいる事業と聞いております。市民を対象としたいろいろな講座や教室など各種の事業が実施されている中で、最も参加が少ない青年層であると言われております。情報化社会、価値観の多様化社会、そしていろいろな刺激に満ちた社会の中で、一部にはシラケの世代とも言われる青年層を事業の対象としたことについては、それなりの理由があると思いますし、また成人式の式典に見られるように、若い世代の行動様式などを考え合わせますと、相当の思い入れと自信を持ってこの事業をスタートさせたことと思います。そこで２点お伺いをいたします。
まず、静岡ヒューマンカレッジという事業が今までの講座や教室などとどのような点で異なるのか、どのような特色を持っているのかということです。定員をはるかに超える応募者があったということですが、この事業のどのような点が若い人たちを引きつけたのかお伺いをいたします。
第２点として、ヒューマンカレッジ受講者の卒業後のフォローの問題についてであります。大抵の場合、講座、講習、教室などはそれぞれが終了してしまえばその後についてはフォローがなく、受講者本人が相当の努力を重ね、かつ、機会に恵まれない限りその学習を続けることはできないでしょう。経費と人手をかけ実施した事業もやりっ放しということでは、その効果を期待することはできないと思います。ヒューマンカレッジの場合この点をどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
次に、生涯学習事業への対応についてでありますが、現在、市民を対象に各課において講座、教室、講演会、各種研修会、展示会などを初め、相談事業やイベント、補助事業まで幅広く、また大変多くの事業が行われております。一般市民向けから幼児、児童、母親、女性向けのもの、高齢者、青年などを対象のものなど細かく、その事業の数も数え方によれば200とも300とも言われております。たくさんの事業が実施されていること自体は市民にとって選択の幅も広がり、歓迎すべきことではありますが、これらの事業が果たして本当に効果的、効率的に行われているかどうかということでございます。これらの事業の中にはその事業の対象者も講師、指導者もほぼ同じというものや、内容や方法が大変似通ったものが幾つかあるように見受けられます。また、本来的にその事業を担当すべき課であるかどうかということについて不明確になっているような点もあるのではないかと思われます。これらのことは類似の事業を実施する課がそれぞれ連絡をとり合うことなく、勝手に独自にそれを実施していることがその原因ではないかと思われます。類似の事業を実施する関係課の情報交換、連絡の体制を密にすれば、それぞれがより効果的な事業を実施するようになると思いますが、この点について、つまり関係課の連絡や情報交換はどのようになっているか、また今後事業の効果的かつ効率的な運営のためにどのような方法をとろうとしているのかをお伺いいたします。
次に、文化振興財団の役割と機能についてでありますが、文化振興財団については第７次総合計画の中で、文化環境の整備のための施策として文化振興事業の拡充と基盤整備を図るために財団を設立するとあり、先ほども答弁の中でその設立準備を進めているようでありますが、私といたしましては一日も早い設立を期待しているところであります。
公共施設の管理運営につきましては、全国的にも民間活力を導入する傾向が大変高まってきておりますし、現在の日本社会において教育力の充実と経済力の向上の影響で、単に学問のみならず多様な才能を有する人間が多く輩出されております。しかしながら、そういった人たちすべてが自分の思いどおりの社会参加することができない社会背景もございます。特に近年、出生児数の低下による児童生徒の減少により、教職希望者がその職につけずにいたり、また持っている専門的な資格を生かしたい、社会貢献できるような仕事をしたいと望みながら、なかなかそういう職場が見つからないでいる人も多いやに聞いております。
そうした中で、これらの人たちを財団の専門職員として活用することは、財団としても、また社会参加を希望している人たちにとっても大変有益なことであると思います。そこで、この文化振興財団の基本的な点について、まず、財団ができた場合、これにどういう役割を持たせようとお考えなのか、そしてそれをどのように機能させていこうとお考えなのか、この２点についてお伺いをいたします。
次に、スポーツ振興のあり方についてですが、現在では早朝から深夜まで必ずどこかのテレビチャンネルでスポーツを放映しております。その量は10年前の約10倍にもなっていると言われております。このことは国民がスポーツに関する情報をそれだけ要望しているからではないでしょうか。スポーツは競技スポーツと生涯スポーツに大別され、このうちまず競技スポーツですが、人間の可能性を追求する営みの１つで、選手の極限への挑戦は先端的な学術研究や芸術活動と共通する大きな意味のある文化的行為であり、見る人にも大きな感動や楽しみ、活力を与えるものであることを考えてみますと、スポーツに関する情報を国民が要望するのもごく自然なことであります。
正月以降、箱根駅伝、サッカーの日本選手権、そして清商の優勝した高校選手権、シャンソン化粧品の優勝した全日本総合バスケットボール大会、ラグビーの大学選手権、日本選手権、伊達選手のベスト４に残った全豪オープンテニス、そして日本新記録を更新した大阪国際女子マラソン等、まさに国民はスポーツを見る楽しさを満喫したと言ってよいでしょう。
このようなことから、本市におけるスポーツの振興策も、まず施設整備の面では観覧席やトイレ、駐車場等、見る側の視点に立った施策が必要だと考えますが、野球場、北部体育館の建設にどのように生かしていくのかお伺いをいたします。
２点目は、本市の競技力向上策について、ソフト面から指導者、選手の養成についてどのように進めていくお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
続きまして、生涯スポーツですが、最近公園の周りを歩く人たちが大変多くなってきております。これはだれに指示されたものでもなく、体を動かしたいという人間の本来的な要求であり、結果として爽快感、達成感、私的満足感が得られるからであります。このようなことから、これらをゲームとして楽しむことができるニュースポーツ、軽スポーツの普及も大変大事なことであります。本市の生涯スポーツの振興策につきましては、体育指導員の増員や西ケ谷ターゲットバードゴルフ及びグランドゴルフを新設するなど、ハード、ソフト両面において努力していることに対し大いに評価をしているところでありますが、今後も引き続き市民ニーズを的確にとらえた生涯スポーツの普及推進を図っていく必要があると思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
そして最後に、本市のスポーツ振興策をトータルで考えてみたとき、場当たり的な施策の展開だけでなく、21世紀に向けて新しいスポーツ振興ビジョンが必要であると思います。今後開発が予想される池田山総合公園、そして麻機の遊水地等、どのようにスポーツ施設を整備する必要があるのか、現在スポーツ振興審議会の中に小委員会を設け、本市の今後のスポーツ振興策について検討しているところではありますが、これらを生かし、スポーツを通して新しい都市づくり、新しいまちづくり、専門的な見地からスポーツ振興ビジョン策定をぜひお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、平成15年開催予定の国民体育大会への対応についてですが、既に国体も昭和63年43回京都大会から２巡目に入り、各都道府県の開催状況を見ても、全市町村に何らかの形でかかわるようになってきております。本県においてもすべての市町村に会場を設定していくと聞いております。こうしたから状況から考えてみますと、本市の開催種目もおのずからその数が限られてくるわけでございます。
そこで、先般の文教委員会において本市の誘致種目につきましては報告を受けたところでございますが、国体はその開催を契機として全国各地でスポーツや文化の振興が図られ、地域の振興が進められてきたことを考えますと、47万市民挙げて応援していく必要があると思いますが、再度推薦した経緯と内容についてお伺いをいたします。
最近は衛星放送の発達によりオリンピック、世界選手権等国際的なビッグイベントにおいても一流選手の活躍の様子がお茶の間で見ることができる時代となり、見る側の目も肥えてきております。こうした中で、国体がマンネリ化した大会であるならば、市民の関心も盛り上がりを欠くことが十分予想されるわけであります。平３総体は「感動は“いっしょうけんめい”の熱い風」をキャッチフレーズに、高校生一人１役運動を展開し、参加した選手もそして開催にかかわったすべての人たちも充実感を得ることができた大変すばらしい大会であったと思います。ぜひ国体においても市民一丸となって何らかの形で大会にかかわるような工夫を英知を絞って企画していただき、本市を訪れた選手、役員、応援の全国の人たちに静岡のよさを知っていただくとともに、感動のある大会になるよう、これは要望ではございますがお願いを申し上げまして、２回目の質問にさせていただきます。
60 ◯社会教育部長（和田脩君） 社会教育部所管の事業に対しまして、全般にわたり多くの御質問をいただきました。あるいは順序が御質問に必ずしも沿わなくなるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。
まず、静岡音楽館ＡＯＩは、本市の音楽文化向上のため自主事業を企画実施するほか、年間７、８割程度は市民にお使いいただけると考えております。実施事業については、市民がコンサートの聴衆や演奏家として参加するだけでなく、楽器を学ぶ子供たちのための公開レッスンなど、より音楽に親しんでいただけるような環境づくりを目指してまいります。また、地域音楽団体の創造的な活動も育成してまいります。
ホールの利用については、市民が使いやすいようなことを基本に、施設の利用料金、使用の申し込み方法、利用時間などを検討しているところです。また、会場案内のボランティアなどの育成やバーカウンターの活用など、利用者の皆さんに気持ちよく過ごしていただくための方策も考えております。
次に、登呂遺跡の再整備でございますが、登呂遺跡整備委員会での意見は、稲作を柱とする世界の農耕文化の研究センターとしての機能を持たせたらどうか、再整備は周辺区域を含めた都市計画の一部として史跡整備の立場に立って計画するのがよいのではないか、登呂遺跡の考古学的な調査結果に基づく弥生時代の農耕集落登呂村を忠実に再現し、当時の生活を体験できる異次元の空間、弥生の世界をつくることも必要ではないか、史跡の内外を問わず積極的な発掘調査を継続的に進め、再整備計画の基礎としていくことが必要ではないかなどの意見、要望がございました。
また、一般の人々からの意見、要望につきましては、米及び稲作を柱とした研究施設とか、シンボルタワー、展望台を建てて全景を眺められるようにしたらどうか、平和と米をテーマにした史跡公園づくりはどうかなどが主なものとして挙げられています。
いずれにしましても、当委員会の中で、登呂遺跡は国宝級の埋蔵文化財であることから、それにふさわしい提示をすべきだと言われておりますので、将来にわたった相当大がかりな整備が必要になってくるのではないかと考えております。
次に、賤機山古墳についてでありますが、当古墳は現在石室崩壊の危険性が生じたため、国庫補助事業としてのふるさとの歴史の広場事業により、石室の解体修理及び墳丘の復元工事を行っているところであります。工事期間は平成８年３月まで、また一般公開は同年４月からを予定しております。公開時には見学者に対し、古墳の理解が深まるように石室内の見学を可能にするほか、説明案内板や野外模型を設置し、郷土の生きた歴史資料として広く活用を図っていきたいと考えているところでございます。
次、ヒューマンカレッジの特色といたしまして４点を挙げることができます。第１点として、この事業の構想、企画から運営までのすべてを市民みずからが行っていること、２番目に、これは単なる受講型でなく、討議や演習などを取り入れた積極参加型の講座であること、第３点として、受講者の意見をカリキュラムに反映できるシステムを採用していること、４点目として、学んだことを課外授業によって実践していることです。課外授業としては、対バンコクへの海外研修や日本平国際フォーラムへの参加などがございました。
次に、卒業後のフォローと効果ですが、受講者についてはヒューマンカレッジクラブを組織し、卒業後も活動の継続性が持たれています。また、活用の場を積極的に提供すべく、各種事業の企画、運営など行政の各分野に参加できるよう配慮しています。そしてヒューマンカレッジ卒業式のイベント企画と運営、第２期生募集の各種事業の企画と運営を実施したほか、大道芸ワールドカップや公民館事業のスタッフとしての参加や、審議会委員となった者など既に10数名が市行政と何らかのかかわりを持つようになりました。
次に、生涯学習関連事業の運営についてでございます。
市民を対象とした事業が今年度当初の調査によりますと、650以上のものが各課において実施されております。市民にとって参加しやすい環境を、行政としては効果的運営の必要性を認識しているところであり、このことについて生涯学習推進本部で検討中でございます。例えば児童、青少年、家庭に関する事業、また高齢者関連事業など、類似する事業を実施する課のグループごとに意見交換を行って、効果的事業運営を目指すなど関連事業の連携推進体制について検討を重ねているところでございます。
次に、文化財団でございますが、その役割と機能ですが、既に南条議員の御質問でも答弁申し上げましたけれども、役割については、行政は文化行政推進の立場から企画プランニングを行い、文化振興財団はそのプランを実現していくためにさまざまな活動を通して直接市民へのサービスを提供していくということになります。次に、機能については、文化活動の主役は市民でございますので、事業の展開や施設の管理については従来の行政主導型から産・学・官・民の持つ特性をうまく活用し、その相乗効果の発揮できる機能を財団に持たせていきたいと考えております。
次は、スポーツの振興についての御質問ですが、スポーツ振興には大会を開催できる施設、またスポーツのファンが見やすい環境も必要です。西ケ谷の野球場は駿府球場の代替という位置づけではありますが、市民が気楽に利用できる条件を保ちつつ、観覧席を設け、高校野球の予選大会可能な施設としてまいりたいと考えております。仮称北部体育館は地域体育館ではございますが、武道館も併設し、中央体育館の改修も視野に入れまして、選手の休息所を兼ねたスタンドを設け、大会も開催できるよう設計してまいりたいと考えています。なお、両施設とも駐車場は可能な限りの駐車台数の確保を、設計する中でまず努めてまいります。
競技力の向上等でございますが、国体に向け指導者の養成及び選手の育成は大変重要なことと認識しており、スポーツ振興審議会において具体的な方法を検討中でございます。今後スポーツ審議会の御提言をいただくとともに、関係機関の御理解、御協力もいただく中で、体育協会の強化策と相まって実施してまいりたいと考えております。
次に、生涯スポーツの普及推進でございますが、まずハードの面では、ターゲットバードゴルフ場、グランドゴルフ場を建設するとともに、学校施設開放のための夜間照明施設、防球ネットの整備、そして河川敷を中心としたスポーツ広場の整備にも努めてきたところでございます。次に、ソフト面では、各学区の体育振興会の組織強化を引き続き図ってまいるほか、平成５年度において全学区体育指導委員３人制が確立できましたので、体育指導委員や体育振興会と密接に連携を図り、今後も積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ振興ビジョンについてですが、本市では一人１スポーツを目指してスポーツ振興策を展開し、施設の充実と相まって生涯スポーツの普及振興が図られてまいりました。しかし、最近、市民の皆さんの地域の競技力の向上に対する期待や競技スポーツを見たいという要望の高まりを受け、現在、スポーツ振興審議会の中に小委員会を設け、今後のスポーツ振興のあり方について研究しているところでございます。今後はさらに専門家の御意見なども伺いながら、21世紀のスポーツを通してのまちづくりに向けたスポーツ振興ビジョン策定につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
国体の誘致種目の推薦した経緯と内容でございます。
国体の種目選定につきましては、まず競技団体の積極的な誘致姿勢に重点を置き、２回にわたりまして希望調査を行いました。この調査結果と市民のスポーツに対する関心度、期待度のアンケート調査結果、過去の大会での活躍度、そして大会可能な施設等を参考資料として、スポーツ振興審議会の小委員会の中で検討を重ねてまいりました。この結果を全競技団体に報告したところ、さらに強く開催を希望する団体もありましたので、その種目を加えてスポーツ審議会の中で検討し決定をしたものでございます。
決定した種目は、秋季、秋の大会がサッカー少年男子、体操少年男子、バスケットボール少年男子、剣道全種目、柔道全種目、ソフトボール少年男子、テニス全種目、自転車全種目、ソフトテニス全種目の９種目、公開競技は硬式の高校野球の１種目。夏季、夏の大会は水泳のうちの競泳飛び込みの１種目であります。なお、陸上競技につきましては、既に小笠山の陸上競技場で実施をするとの県の意向もあり、市の陸上競技協会から開催の希望がありませんでした。また、山岳につきましては、文教委員会の中で、南アルプスのよさを全国にＰＲするよい機会であるので誘致したらいかがという御意見もいただきましたので、意見を付して県に提出をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔13番大橋英男君登壇〕
61 ◯13番（大橋英男君） それでは、最後に若干要望を述べさせていただきます。
皆様方も御承知のとおり、地方の時代ということが叫ばれて久しくなりますが、そうした中で今まさしく地方文化の時、地域社会そのものがトータル的な再資源化、主体づくりの時代と言われております。要するにこれは地域づくりの主人公であります市民が自信を持って地域の感動ステージに取り組めるように、行政がその支援環境を整えていく、舞台づくりをしていくということでありまして、このことは先ほど来の社会教育部長の答弁の内容をお聞きになってもおわかりのように、文化行政における基本となっているのではないかと思います。
そうしたことで、冒頭申し上げましたが、文化とまちづくりは切っても切れない深いかかわりがございます。文化性の高いまちにはどこからともなく人が集まり、そしてそこに自然と活気が生まれ、それがまた新しい文化を育んでいくことになります。幸いにして本市は気候温暖、風光明媚、人間性も多少のんびりムードもありますけれども、人間味豊かなまちであり、歴史的に見ましても弥生時代の登呂遺跡に始まりまして、県中部を治めた駿河の国府、今川時代の京風文化の開花、家康公時代の大御所、そして明治維新の足がかりの舞台となるなど、他都市には余り類のない伝統あるまちであります。
しかし、こうしたすばらしい資源もただそれだけでは宝の持ち腐れとでも申しましょうか、そこからは何ら新しい価値は生まれません。先ほどから何回も繰り返すようでありますが、今はまさしく文化の時代であります。本市の今後の発展はこの文化性、また文化活動にかかっていると言っても過言ではないと思います。
そうしたことでありますので、文化への行政対応につきましては何かと課題も多く、担当の皆さんの御苦労もわかりますが、今、世の中は21世紀に向けて新しく生まれ変わろうとしている大事なときであります。このことを十分御認識の上、将来を展望、新しい発想に立って各施策を推進してくださるを要望いたしまして、以上、私の質問を終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
62 ◯議長（鈴木和彦君） 次は、35番大村越子さん。
〔35番大村越子君登壇〕
63 ◯35番（大村越子君） 私は、通告をしてあります順序に従いまして質問いたします。
最初に、学校給食についてお伺いをいたします。
この食事サービスは、今日では在宅福祉サービスの中でも入浴サービスと並んで代表的なメニューの１つとして定着しております。食事サービスのねらいは、主に在宅のひとり暮らし老人を対象とし、老人の健康、精神、経済状態の特性に着目し、老人の食生活の改善を通して健康保持を図るとともに、定期的な触れ合い等により在宅での生活を支えることにあると思います。
実施方法としては、配食方式と会食方式に大別できると思います。配食方式には外出ができない病弱な老人にも食事が届けられることで、老人の日常的な生活状況の把握ができる等を特徴としており、多くの地域がこの方式を採用しており、具体的には各種の福祉センターや社会福祉施設等の調理場で調理し、そこから職員やボランティアが老人宅に直接届ける方法と、調理したものを幾つかのあらかじめ決められた民生委員や住民等の
ステーションまで車で配り、そこから住民等が老人宅に届ける方法が一般であります。会食方式では、一定の場所に老人が集うことにより、１つ、老人同士の交流の場となり、２つ、老人の外出機会をふやし、３つ目に、食事の様子を見届けることにより食欲の有無など老人の健康状態を見ることができる等を特徴とし、各種の福祉センター、社会福祉施設、公民館等を利用し、調理、配ぜん、会食を行うのが一般的であります。
食事サービスにおける今後の課題について、第１に、食事サービスの頻度の増加であります。食事サービスにより老人の健康を食生活の面から支えるには、本来365日連続したサービスが求められております。第２に、食事メニュー等の多様化であります。現在でも老人に合ったメニューの開発には努力があらわれているが、今後ますますふえるであろう病弱、虚弱老人等のための病人食、老人の嗜好に合わせたメニューの多様化、さらに老人の生活状況に応じ食事材料の提供も考えられてよいのではないかと思います。３点目に、地域に密着した提供方法の開発であります。例えば病院を拠点とした食事サービスや、老人が気軽に利用できるという点で学校や保育所等での食事サービスの提供方法も考えられてよいのではないかと思います。第４に、食事サービスの多くがボランティア活動に支えられている中で、安定性、継続性を確保したシステムをつくることが必要であると思います。５点目に、今後シルバー産業等、民間企業も本格的に食事サービス部門にも参入してくると考えられる中で、消費者保護、老人福祉等の視点から、行政や社協等との連携を図ることも課題となると思います。
そこで本市の状況を見てみますと、昭和58年より週１回白寿荘、楽寿の園で年5,000食配食されております。さらに、食事サービスボランティアとして、４地区の婦人会で週１回あるいは月１回のペースで継続されております。寝たきり予防の観点から、食事サービスは非常に大切であります。そこで、実施回数の増及び食事内容の充実を含め今後どのように拡充していくのかお伺いをいたします。
次に、福祉施設の適正配置についてお伺いをしたいと思います。
支援センターを核としたサービス提供システムの中で、要援護老人の相談手続を見てみますと、最初に要援護老人についての相談は
在宅支援センターへ行き、相談員に現在の老人の身体状況等について説明をする。そして相談員は、その身体状況に基づき老人に最も適したサービスメニューの検討とサービスの実施施設の調整をするとなっております。
そこで、福祉施設の現状と目標量を見てみますと、まず
特別養護老人ホームは平成４年度末10施設800床、平成12年度末まで14施設1,160床にしたいということで、期間内の整備量は４施設360床になっております。
ケアハウスは１施設で50床、これが５ないし６施設で400床にしたいということで、期間内の整備量は４ないし５の350床になっております。
在宅介護支援センターは４カ所、これが15カ所の目標でありますので、期間内では11カ所の目標になっております。ショートステイ専用ベッドは10施設で157床、これが14施設で265床でありますので、期間内では４施設108床になっております。デイサービスセンターＢ型は６施設125定員が12施設245の目標で、期間内６施設120床になっております。デイサービスセンターＤ型は現在ありませんが、平成12年の目標値は３施設で30人の定員、期間内では同じ目標になっております。デイサービスセンターのＥ型は２施設の20定員が８施設の120定員、ゆえに期間内では６施設の100定員になっております。老人福祉センターは３施設で1,150人、これが４施設の2,110人、期間内１施設600人になっております。山間地高齢者生活福祉センターは12年まで３施設、ゆえに期間内でも３施設になっております。ワーク
ステーションも同じく１施設で、期間内１施設と、こういう状況になっております。
在宅福祉を行う上で、
在宅介護支援センターの設置母体は在宅福祉のメニューを備えた
特別養護老人ホームに併設されることが迅速なサービスの提供につながり、また利用者にとっても望ましい形態であり、成果を上げやすいのではないかと思います。そのためにも適正配置が重要であり、その適正配置が在宅福祉を行うための拠点として、受け持ちの圏域のニーズにタイムリーにこたえ、価値を発揮できるものと思います。したがって、なるたけその受け持つ圏域の重複を避けて、すべての
特別養護老人ホームが最大限の機能を発揮できるような計画が必要であると思いますが、その観点に立っての適正配置についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、新交通システムについてであります。以前、片山議員からも御質問がありました。
１人の人間を一定距離運ぶのに要するエネルギーは、電車を１とするとバスが1.7倍、自家用車は5.3倍かかると言われております。私たちは生活の利便性を求める余り、口では省エネルギーを訴えつつ現実には、現在のコストで計算できる範囲で車社会のプラス面ばかりを享受してきております。しかし、地球環境問題が叫ばれる中、車から吐き出される硫黄酸化物、窒素酸化物は酸性雨の原因となっており、約20％を占める二酸化炭素の排出は地球の温暖化を促進していると言われております。また、とどまるところを知らない交通災害は、今後増加していく免許証所有者の高齢化の中で、それゆえの事故の危険性が増してくるものと思われます。将来の本市の交通体系については、当局においてもさまざまな検討が行われてきていると思います。
そこで具体的にお伺いをいたします。７次総の「公共交通機関」の項に、基本方針として、「鉄道、バスなど公共交通機関の結節点であるＪＲ静岡駅北口、南口等の整備をはじめ公共交通の円滑化や利用者の利便性を高め、利用者増をはかるための施策を推進するとともに、多様化、広域化する交通事業に対処するため、高速交通輸送の活用や新交通システムの導入検討など新しい公共交通機関の整備を促進します。」と。さらに施策の内容として、「広域的交通」の中に、「「都市総合交通計画」にもとづき、都心部と郊外地域、都心部と近隣市町などを結ぶ新交通システムの導入を検討するとともに、私鉄静岡鉄道の立体化を促進し、基幹的な公共交通サービスの充実をはかります。」とうたわれております。そして、第２期実施計画、平成５年から７年度まででありますが、この「事業量」の中で、「新交通システムの導入検討」となっております。21世紀に向かって、静岡空港、第２東名、清水市との合併、政令指定都市等々が進むものと思われる中で、新交通システムについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
最後に、国際家族年の対応についてであります。後から女性議員が２人細かく質問するようでありますので、事業量だけちょっとお聞かせを願いたいと思います。
ことしは1989年の第44回国連総会で定めた国際家族年であります。国連はこれまでに主として70年代から、女性、障害者、青年、子供の問題にかかわる国際年を設定してきており、今世紀最後の99年は国際高齢者年であります。先進国であろうと、発展途上国であろうとその国なりに家族のことを考える必要があるという共通の認識から、家族とは何かを考える１年にしようと国際家族年が設定されたのであります。
テーマは、「変化する世界における家族・その資源と責任」。現代の家族が抱える諸問題についての政府、民間双方の理解を高めるとともに、家族を支援する政策や国際協力を促進することを目指しております。我が国でも記念事業等が計画されているが、一過性に終わらぬ取り組みが期待されております。家族年が決められた背景には、世界的な家族の危機があります。発展途上国の人口増加と貧困化、先進国の出生率低下と高齢化、離婚の増加、あるいはホームレス、児童虐待、ストリートチルドレン、全世界で1,800万人にのぼる難民。まさに家族という船は容易ならざる荒波の中にあると言ってもよいと思います。
スローガンには、「家族からはじまる小さなデモクラシー」が掲げられています。世界の民主化といっても、危機の克服といっても、最小の社会単位である家族をどう保護し支援していくか、この１点にかぎがあるということだと思います。
翻って日本の社会に目を向けると、確かに旧来の家族制度は崩れてきております。１つの屋根の下においても家族の生活も心もばらばらという孤食、個族化など、寒々とした光景と映る現象もあります。だがそれにもかかわらず夫婦や親子、総じて人と人とのきずなを基礎とした家族的なものの価値はいささかも低下しておりません。制度的な家のきずなが崩れたとしても、人間の心のきずなへの渇望が消えるはずはないからであります。我が家よ我が家、楽しき我が家、我が家にまさるところはあらじと歌われた楽しき我が家があればこそ、人は日々の安穏とあすへの活力を生むのではないかと思います。
以上の点を踏まえて、まず国際家族年に対する市長の考え方をお伺いし、２点目は具体的な取り組む事業をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
79 ◯市長（天野進吾君） 大橋議員から私に対して、国際家族年に対する考え方についてのお尋ねでございます。
今、大橋議員の御質問の中にもありましたように、家族というものを取り巻く環境が大きく変化している。それは、先進国あるいは開発途上国それぞれに違う趣旨ながら、同じものがあろうかと思っております。ストリートチルドレンという言葉が使われました。我々はテレビのスイッチをひねるときに、そうした姿を見るときに極めて悲しい思いをするわけであります。しかし一方、私たち日本の場合には、必ずしもそうした家族の崩壊というものではなくて、また新たな問題が生まれてきていることも事実であります。
石川啄木の歌に、猫飼わばその猫がまた争いの種へとならん悲しき我が家という歌があります。これはもちろん家族の中における冷たさ、そうしたものをあらわした言葉でありましょうけれども、今家族というもののきずなというものが年々弱まっていることも事実であります。そうした意味で、今、国際家族年、この年が決められたことは、ある意味ではこの家族という体系に対する警鐘として世界の人々に向かっての言葉であろうというふうに思っております。
国際家族年の目的は、家族の重要性を強調し、そして家族問題に対する政府やあるいは国民の関心、そうしたものを高めるために生まれたものであります。今こうして答弁しているさなか、実は私の一方の心の中で、きょう嫁が今子供を産んでいる時間帯であります。また孫が誕生した。それは家族の一員としての心、そして温かみというものを私はそこに必要だろうというものを感ずるがゆえではなかろうかと思っております。どうぞそうした意味で、もう一度私たち日本人は日本人としての家族形態、それを考えるときを迎えたというふうに思っております。恐らくはその気持ち、大橋議員と同様だろうという認識を持っております。
以上です。
80 ◯企画部長（栗本一作君） まず最初に、安倍川橋の側道橋の改修についてお答えいたします。
昨年の６月、県の静岡土木事務所に対しまして、議員御指摘の趣旨につきまして要望をいたしております。これに対しまして県は、通勤通学時のラッシュの状況については理解しているものの、安倍川橋が老朽化が進んでいることから、側道橋だけの改修は困難な状況にあるとの見解を示されました。県といたしましては、この側道橋は安倍川橋と一体とみなすので、将来安倍川橋の４車線化の整備の中で対応していきたいとの回答をいただいております。引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、２問目でございます。地下道建設の件でございますが、その後の経過といたしまして、昨年の７月に交差点の歩行者の交通量調査を行っております。その結果、１日12時間交通量でございますが、1,723人となっております。平成４年から５年にかけましては歩行者の死傷事故等はございませんでした。県としては当面の間は静岡下島線の街路事業に合わせて平面交差点の処理で対応する予定であるということでございます。
なお、地下道等の設置基準といたしましては、特定交通安全施設整備等整備事業による１日の横断歩行者の12時間交通量が、１つの目安として3,000人以上というふうな基準があるようでございます。したがいまして、将来、駅南地区の開発など、また静岡下島線の道路基盤整備の状況等踏まえながら、今後とも引き続き県や関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、八幡五丁目の清算事業団用地でございますが、これは清算事業団から静岡市総合研修センターを建設するという条件で取得をした用地でございます。本市といたしましては第７次総合計画の中でこの建設事業を位置づけ検討を行ってきたところでありますが、事業計画の見直しの中で生活関連事業を重点的に推進することとなり、この総合研修センターは当分の間見送らざるを得ない状態になっております。
このような状況の中で、御指摘の土地は未着手の状態になっておりますが、今後は清算事業団と契約条件の緩和等も含めまして協議を進める中で、事業化の方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、資材置き場の有効利用でございますが、この地区の、いわゆる南部地区の拠点となるような文化ホールの建設について一時検討をしてまいりました。建設予定地は中野小鹿線の中心線から40メートルの範囲は住居地域であるため、隣接地が第２種住居専用地域、敷地の50％以上がこれに当たるため、全体が第２種住居専用地域と見なされるために、日影等の規制の関係で建設を見送った経緯がございます。大橋議員から昨年の２月議会におきましても、南部公民館の建てかえ用地、児童会館、あるいは水道の資料館等も視野に入れた検討をという旨の御要望をいただいたところでございますが、この地域には既に視聴覚センター、図書館、公民館、看護専門学校、南部小学校等がございまして、文教地区としての整備が整っております。今後、土地の有効利用も含めまして施設整備の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
81 ◯土木部長（糟屋賢吉君） 県道高松日出線のその後の経過についてお答えいたします。
議員御質問の中にもございましたとおり、当道路の整備につきましては、昨年８月実施した県への平成６年度の要望の中で、潤いのある自転車歩行者専用道の整備計画の策定について要望いたしたところでございますが、しかし現段階では県としては整備済み箇所としての考えを持っておるところから、再整備は大変難しい状況にありますが、今後とも市の考えを伝えながら要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、市道南八幡２号線のその後の経過についてお答えいたします。
この道路の歩道のない箇所は、車道と民地との高さが同じであるため、本来の歩道を行いますと民地側が低くなるということから排水処理が不可能となり、また出入りにも支障を来すといった構造上に問題もあります。そこで、フラットタイプの歩道を検討しておりますが、このタイプは他の地区において反対意見が多く、対応に苦慮しているところでございます。しかし、この通りは市民の交流も多いところでもございますので、沿道環境との相互関係も検討し、どのような方法による整備が最もふさわしいか、さらに地元の方々と調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） ２点についての御質問にお答えをいたします。
まず最初に、都市計画道路黒金町石田線のその後の経過についてでございますが、借地権の係争中の土地に対しまして、裁判所の仲介により平成５年に５回の調停が開かれましたが、条件が整わないため和解成立にいまだ至っていないのが現状でございます。
この間、市といたしましても、地主に対しまして和解を早く成立していただくようお願いをしたり、市の買収する部分の価格を提示する等、積極的にアタックしてまいりました。また一方、この道路を一日も早く交互交通にさせるためにも、別途公安委員会とも協議を重ねるなど努力をしているところでございます。和解成立後用地買収を完了させ、南北交通の円滑化のため交互交通に早くしていきたいと考えております。
次に、新交通システムの導入についてでございますが、これにつきましては平成２年度に４市２町によります静岡中部都市圏の総合交通計画調査の中で委員会を設け、その可能性の検討をしてまいりました。その中で、ある地域を想定をいたしまして、４つのルートが設定され、そのルートの将来の交通需要から輸送システムの範囲の検討を行った結果、現在計画されている本市の周辺の開発規模や都市の人口規模等による需要予測では、採算性、経済性の面から課題の整理が必要であると言われております。
今後、静岡空港周辺の開発など、さらに清水市を初め周辺市町を含めた広域都市圏の新たな開発計画の発展が進められた段階で、新交通システムの導入の可能性を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
83
◯福祉部長（長島孝君） ひとり暮らしの老人を中心にします食事サービスの充実につきましては、議員おっしゃるとおり、バランスのとれた栄養の確保、寝たきり予防、安否の確認、孤独感の解消等々数多くの効果があり、在宅老人の援護対策の一助として大変重要であると考えております。
こういうようなことから、今回の
高齢者保健福祉計画の中では、ひとり暮らし老人とそれから高齢者世帯の寝たきり老人に対しまして、原則として毎日１回昼食の宅配サービスを目標とする計画を織り込んでおります。
今後の対応でございますけれども、まず平成６年度におきまして、新たに
老人保健施設であります芳壽苑で50人を対象に、年間延べ2,500食の給食事業を開始するということになっておるわけでございます。そのほか、議員おっしゃるように、会食との組み合わせというものも注目していかなければならないわけでございまして、週に１、２回は導入したらどうかというような考え方もあるわけでございます。また、市内各地に設立結成されております地域社会福祉推進協議会との連携を深めながら、会食あるいは配食のシステム化が必要であろうというように考えます。また、このようなことができますれば、シルバー産業の活用も可能であろうというように考えているところでございます。
次に、福祉施設の適正配置の問題でございますが、特に特養等の収容施設につきましては、ショートステイ、デイサービス、あるいは
在宅介護支援センター等の在宅福祉サービスの附帯機能が設置しやすい条件にあるわけで、利用者の利便からもできるだけ適正に配置をしていくことが原則として必要であるというように考えております。
ただ、本市の施設整備につきましては、
社会福祉法人等の持つ民間活力の導入、活用を基本としておりますので、今後も用地の事情、地域の実情などを考慮しながら配置を進めてまいりたいと考えているところでございます。特にデイサービスや
在宅介護支援センター等の適正配置につきましては、従来、社会福祉施設が中心でございましたけれども、さらに医療法人、農業協同組合、消費生活協同組合も
在宅サービス、保健福祉サービスの幾つかに取り組むことができるというような環境になりましたので、それらの団体の理解と協力を得ながら可能な限り進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
84 ◯総務部長（
塩澤和佳夫君） 国際家族年の事業計画についてお答えをいたします。
女性会館と選挙管理委員会共催でこの３月19日、国際家族年に寄せて、家族、子育てのあり方を考える講演会を開催します。女性会館では、情報紙の中で「家族とは何かを、子育て、介護者等から考える」をテーマに取り組むほか、家族をテーマに結婚、仕事、家事、育児、老後というライフステージに係る講演会、分科会、写真コンテストなど計画をしております。国際家族年であることをまず知っていただくことが大事であると考えますので、家族の大切さを考えるこれら事業を推進していく中で、国際家族年について積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
〔46番大橋章二君登壇〕
85 ◯46番（大橋章二君） 最初に道路行政について、安倍川橋の側道橋について。
県の要望書も見せていただきました。４車線化の整備を含めて側道橋をと、こういうお答えでありましたが、安倍川橋のかけかえが果たしていつになるのかですね。御案内のように、促進期成同盟は、これを見ますと45年からできていますね。そうするともう24年たったでしょう。24年たって、この文章の中に、渋滞緩和策として右岸側に右折帯を設置してくださり厚く御礼申し上げますと、これだけだね、25年たって。全面４車線化になるには何年かかると思う。それまで待つんですかね。鳴くまで待とうホトトギスということがありますけど、直してくれるまで待ちますか、側道橋を。何とかひとつ、危険性のあるという認識であるならば、その辺の補修のような形でできないかということをもう一度ひとつ御検討いただけないか。もちろん県のことでありますので、ここですぐ即答はできないと思いますが、そういうひとつ決意があるかどうかもう一度お伺いしたいと思います。
それから、国鉄清算事業団用地についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、平成３年３月20日、間もなく丸３年たつわけです。３年あのまま放置しているわけですね。ですから、非常に俗に言うもったいないという、そういう市民の皆さんの声があるんですね。それで、６年度もまだ方向性が決まってないということになれば４年だね。４年間放置していくということですね。早急に決めたいということでありますので、ぜひひとつその辺を含めて早急に活用方法を決めていただきたいと、これは要望しておきます。
それから──すみません、再三再四で申しわけないですが、資材置き場の有効利用についてでありますが、これもぜひひとつ６年度中には方向性を決めていただきたいと、このように思いますが、その御決意があるかどうかお伺いします。何回も何回も申しわけございません。
次に、食事サービスについてでありますが、学校給食設備を利用した食事サービスができないのかと、福祉計画の策定の委員会の中でもそういう御意見がたくさん出ました。学校施設を利用したらどうかという、こういうことで、既に練馬区とか神戸市あるいは品川区等々で学校給食を利用した食事サービスを行っているところがありますが、詳細は省きますが、これら食事サービス、学校給食を利用するような考え方があるかないか、この辺をひとつお伺いをしたいと思います。
それから、福祉施設の適正配置でありますが、場所によっては合築等を考えて行っているところもあるわけでありますが、近いところでは榛原町の高齢者デイサービスセンターが本年の５月12日にオープンの予定のようであります。これは保育園の隣接地といいますか、保育園の用地の中にデイサービスセンターが建設されるようであります。先ほど御答弁いただきましたが、
在宅支援センターを中心に行っていくということでありますが、11の小圏域──小学校区を見ても城内、横内、伝馬町、安東学区にはないわけですね。青葉、新通、駒形学区もありません。中田、大里西、中島学区も、
特別養護老人ホームですね──併設が一番理想だということでありますので──この３学区がまず特養がないわけなんです。用地の問題で非常に大変だと思いますが、この辺の考え方ですね。
在宅介護支援センターが特養に併設ということで、現在、５カ所
特別養護老人ホームに併設されておりますが、残余が５カ所あるわけですけれども、これらどのようなお考えであるのか、適正配置についてお伺いをしたいと思います。
それから、新交通システムについてでありますが、急激なモータリゼーションの進展に伴い、都市部におきます交通渋滞や増加する交通事故などの交通問題の深刻化に加え、排気ガスによる大気汚染などの環境問題が生じていることは御案内のとおりであります。このためマイカーから鉄道等の公共輸送機関へ旅客を誘導するとともに、利用者にとって魅力ある公共輸送機関を整備することが重要になってくると思います。
このような中で、大都市地域におきましては新交通システムの導入が進められております。現在営業中、建設中の新交通システムを挙げてみますと、営業中が山万ユーカリが丘線、聞いたことあるでしょう。埼玉新都市交通伊奈線、西武鉄道山口線、横浜新交通、金沢シーサイドライン、小牧市桃花台線、神戸新交通六甲アイランド線、同じくポートアイランド線、大阪南港ポートタウン線になっております。建設中が東京臨海新交通、大阪南港港区連絡線、広島アストラムライン、これはこの秋に完成のようであります。
そこで、新交通システムとは道路を立体的に利用した専用軌道上を走行するバスと鉄道の中間程度の輸送力を持つ新しいタイプの交通機関であります。特徴として安全性、信頼性、あるいは低公害性、快適性、経済性がうたわれております。
そこで、広島の例を若干申し上げますと、本年10月アジア大会が開催されるため、各種の競技施設を初め空港、道路、新交通が急ピッチに整備されております。その中で広島市街地と競技場の間約18.4キロを結ぶ高架式の新交通システム、４車線道路の中央分離帯の上部に鉄道高架を走らせたもので、キロメートル当たり70から80億という建設費は18.4キロに1,760億円をつぎ込み、平成元年からわずか６年間で完成させてしまうという広島市の意気込みは、アジア大会開催という目的があるとはいえ感心させられます。
Ｊリーグブームで大規模なサッカー場の建設が取りざたされておりますが、広島もサンフレッチェを擁しサッカーの盛んなところであります。聞くところによると、今までは市内の交通の便がよいサッカー場を使用していましたが、狭くて大勢の観衆を収容しきれないということで、アジア大会用につくられた競技場で開催したそうであります。ところが、駐車場は十分あるので大丈夫と踏んでいたのが、何千台という車が一度に来て、駐車場は余裕があったのに道路は大渋滞し、試合が終わってからもまだ競技場に続く列があったということであります。今後はシャトルバスを運行するということで、新交通システムが完成すれば解決されるということですが、ワールドカップや国体を控え、ぼちぼち検討する必要があるのではないかなと、このように思います。
そこで具体的にですが、さらに、先ほど紹介いたしました日本で初めて実用化となった佐倉市のユーカリが丘線、これは今まで問題になってきております。開発推進課長に視察を命じた業者同行視察で、目的の１つとして視察してきたと言われておりますこのユーカリが丘線、調査の目的と調査結果の報告と評価についてひとつ市長、意地の悪いような質問ですけれども、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
それから、国際家族年については、要望といいますか、ちょっと例が当たるかどうかわかりませんが、先ほども家族年が決められた背景には世界的な家族の危機があると、このように申し上げました。まさに家族という船は容易ならざる荒波の中にあるということで、私は最小の単位が家族であるということになれば、この市役所だって一つの国でいえば家族ではないかと思うんです。市役所の家族も船は容易ならざる今荒波にあると、このように思うわけです。楽しき我が家に早くしてほしいなと、このように思いますけれども、これはひとつ要望しておきます。そんなことで細かい点はまた後ほどお２人の方から質問があるようでありますので、これはひとつ自分の要望としておきます。
以上、数点について２回目の質問を終わります。
86 ◯市長（天野進吾君） 大橋議員の新交通システムについてのお尋ねでございますが、私自身がこの新交通システムで最初に関心を持ったのは、以前も申し上げましたが、オーストラリアのシドニーにおけるモノレールでありました。そのときに私は、それまで概念として考えていたのは、鉄道それは上下に必ず２車線あるという前提で物を考えていたわけであります。シドニーを訪れたときに、いわゆる１路線、一方通行の路線でつくった場合には極めて狭隘な道路であってもそれが十分に使えるということが私に新しい目を開かせたわけであります。大変な関心を持ったわけであります。だからこそ今、大橋議員が御指摘いただいたユーカリが丘のニュータウン、これについても関心を持ったところであります。
今、大橋議員の御説明の中で、広島については実に1,400億ですか、膨大なお金をかけて建設をしたということで御説明がございましたけれども、もちろんその規模は違うでしょうが、このユーカリが丘、建設費30億円でつくられているわけであります。そして、恐らくはこのモノレールは、例えば現在千葉でつくっているモノレールとは全くその姿は異なるというふうに私は考えております。このモノレールはピアも細く、敷地もとらない設計で、道路の狭い地域や中央分離帯の狭い道路でも導入が可能である。現在このモノレールはコンピューター制御で、安全性を考えて運転手はいるけれども、無人での運行も可能だということであります。シドニーのモノレールと極めて類似したものだというふうに私は理解いたしております。これらがもし我々行政でこれらを採用することができるようになれば、私たち静岡市でもこうしたモノレールを新しい交通システムとして採用することは可能でありましょう。ただ問題は、このモノレールの場合に耐震という問題が大きな問題に私はつながってくるだろうというふうには思っておりますけれども、今後さらにこうした新交通システムについては研究していく価値のある私たち静岡市であろうというふうに思っております。
以上です。
87 ◯土木部長（糟屋賢吉君） 安倍川橋のかけかえについての御質問にお答えをさせていただきます。
安倍川橋のかけかえについては、以前にも御答弁をさせていただきましたとおり、かけかえの必要性は十分認識をいたしており、毎年県に対し要望しておるところでございます。かけかえの見通しということでございますが、本事業を実施するには橋と道路が一体的に機能しなければ効果が期待できません。このため都市計画決定がまず必要となり、右岸側地域の皆様方の多大な理解と協力が不可欠でございます。また、この事業は県事業であり、実施に当たっては安倍川にかかるほかの橋との関係等について総合的な調整を経て実施時期が決まるものと思われますが、今後とも県に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯企画部長（栗本一作君） 資材置き場の有効利用につきましてでございますが、先ほど申しましたように、日影等の厳しい規制がございますけども、やはり南部地域におきましてもこの場所につきましては高度利用を図るべき場所というふうに理解をしております。今後、具体的な施設整備につきましては、庁内関係各課で協議を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
なお、研修総合センターにつきましても、活用方法等につきまして御要望を承っておきます。
以上です。
89 ◯学校教育部長（松下知弘君） 学校給食施設を食事サービスに活用できないかという御質問でございますが、学校給食は給食センターで副食を、パン工場、めん工場で主食を、牛乳工場から牛乳をそれぞれ各学校に配送し、児童生徒に給食を提供しておりますので、給食センターでは個別に給食を提供できる体制にございません。
ひとり暮らし老人等に対する食事サービスの献立や栄養価等と児童生徒に対する給食の献立や栄養価等は異なりますし、また児童生徒数が減少するにしましても、給食センターでは学校の給食時間に合わせまして調理機器をフルに稼働して調理をしていますので、食事サービス事業への対応は困難であろうと考えております。
以上でございます。
90
◯福祉部長（長島孝君） 福祉施設の適正配置のことですけれども、特にまち中で議員御指摘の学区につきましては大変用地の取得というものが難しいわけでございます。そこで、まず福祉施設内の用地の利用、あるいは他の事業施設との合築等々、柔軟に考えていかなければならないと思いますし、また福祉施設の内容によりましては高層化でもいいという部分も一部あるわけでございます。そこら辺、従来と違った取り組みというものをこれからは考えていかなければならないというふうに考えている次第です。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
91 ◯副議長（久保田新平君） 次は、19番望月栄江さん。
〔19番望月栄江君登壇〕
92 ◯19番（望月栄江君） 通告に従いまして、まず水道水の安全確保について。水道法第１条「法律の目的」、第２条「責務」の条文を踏まえて、幾つかの質問をいたします。
御存じのとおり、第１条を見ますと「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」云々とあります。また、第２条においては「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」加えて「国民は、」「国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。」と記されております。当初申し上げましたとおりに、これらを踏まえて質問をいたします。
静岡市の水道事業については、平成５年版の事業のあらましに詳しく報告されておりますが、初めに、現在の各給水区域、その給水人口及び給水量、そして１日の最大給水量、また１日平均の給水量について具体的にお答えを願います。
次に、水質検査の件についてですが、何よりも一番厳しいのが水の検査とのことです。以前は26項目とお聞きしておりますけれども、今回基準改正のためさらに強化されたとお聞きしますが、検査項目について、またそのふえた主な項目についてのねらいは何であるか、加えてその対応は現状どうなっているのかお伺いをいたします。
次に、静岡市として７次総の計画の中にもありますが、これから静岡駅南・北口整備、そして東静岡駅周辺の開発、有度山周辺の整備、これらによってますます水の給水量のふえることは言うまでもありません。このような地域開発における今後の水の確保対策について、これからの計画はどうなっていますかお伺いをいたします。
次に、水道法第２条にも触れておりますが、「水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講」ずることとうたってありますけれども、水源等々の清潔保持などは重要であり、基本的なことであると考えます。本市水道水の主な水源地である牛妻周辺の整備はどうお考えであるか。あったらその計画についてお伺いいたします。
次に、水の缶詰についてお伺いをいたします。この缶詰の目的と利用方法はどのようにしているか、なおまた１本幾らで製造されているのか、有効期間はどうであるのか、あわせて、今後のこの缶詰についての計画と、一定の場所で摂取した水道水であるけれども何か理由があるのかお伺いをいたします。
次に、都市宣言の内容とその事業について通告いたしましたが、本市における都市宣言は、静岡市平和都市宣言、交通安全都市宣言、公明選挙都市宣言、そして世界連邦平和都市宣言が制定されております。そこで、各宣言についておのおのお伺いをいたします。
まず、昭和35年３月25日に議決された静岡市平和都市宣言については、御承知のとおり、全国の自治体においてもその宣言趣旨に従って取り組んでいるところであります。静岡市平和都市宣言文は、「平和と民主主義は、太平洋戦争の敗戦による冷厳な犠牲の中から得ることのできた歴史的なものである。私たち静岡市民は、日本国憲法によって、一切の戦力を放棄し、日本の永遠の平和を確立して世界の平和に寄与することを誓ったのである。しかるに、世界の情勢は、ややともすると軍事的な対立を深め、原水爆兵器の出現と宇宙ロケットの発達は、秒間戦争の時代とまでいわれ、全人類の破局を思わせる全く恐るべきものがある。従って静岡市議会は、日本国憲法の明示する精神を体し、自信と誇りをもって、戦争への一切の道を拒否して、平和の大道を着実に進み、郷土の産業、経済の発展に寄与し、市民の生活をより豊かにする市政を遂行するため、静岡市は永遠に平和都市であることを広く内外に宣言する。」とうたわれております。宣言文にて理解はできますが、まず、市議会の議決を受けて、35年以降約40年になろうとしておりますけれども、これをどう受けとめ、その目的をどのように考えているのか、またどんなことを事業として取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
次に、昭和36年12月11日、交通安全都市宣言を静岡市はしました。その宣言文でもうたわれているとおり、特に国道１号線の車両の激増、そして交通事故件数の増大、交通環境の改善等とありますが、同じく目的の受けとめ方と、現在取り組んでいる事業及び毎年増加一方にある事故に対しての減少への対策、加えて関係機関との連携はどうであるかお伺いをいたします。
３つ目の公明選挙都市宣言は、昭和38年３月１日議決され、「民主政治の基盤である選挙が公明かつ適正に行わなければならないことは論ずるまでもないところであるが、最近におけるこれが実態は」、新聞紙上等からも感じられるように「まことに寒心にたえないものがある。このときにあたり、市民ひとしく希望する選挙の公明化を強力に推進し、民主政治の確立をはかるべきである。」という内容の宣言であります。加えて申し上げました内容を含めて、「ここに全市民の熱意を結集して公明選挙の実現を期すべく、公明選挙都市とすることを宣言する。」と記されております。この目的と趣旨に沿ってそれぞれ特色ある事業を選挙管理委員会として取り組んでいることと思われますので、その内容についてお伺いをいたします。
また、最近における投票率を見ますと、選挙によって異なりますが、平成５年８月の県知事選挙は28.60％、同年７月の衆議院選挙は約69％、平成４年７月の参議院選挙は約43％となっております。したがいまして、必ずしも高い投票率とは言いがたいと感じますので、投票率の向上に向けて新有権者、あるいは市民に対するＰＲ、対策等どのように行っているのか、また今後向上の対策はどうあるべきか、その考え方についてお伺いをいたします。
次に、国際家族年を迎えて。
1994年、ことしは国際家族年であります。平成５年７月29日、たくましい子供、明るい家庭、活力と優しさに満ちた地域社会を目指す21プラン研究会の報告書が政府から公表されました。出生率の低下は、平成４年によりますと1.5人となり、かつ、引き続き低下の傾向を強めております。今後21世紀にかけて高齢化が急速に進むことが予想されている中で、過度の少子化は我が国の社会経済に大きな影響を与えることが予想されます。すなわち、将来の労働力の需給バランスを崩し経済成長低下の要因となるほか、将来の社会保障の負担や老人等の介護負担を増加させることなどが考えられるわけであります。また、子供同士の触れ合いの機会を少なくさせ、広場や原っぱなどの子供の遊び場の減少と相まって、御承知のように、遊びを通じて子供が豊かな個性と創造力を涵養し、社会的適応能力を習得することを困難にさせることも指摘されております。
このような事態に対応するためには、かつてのような産めよふやせよという短絡的なアプローチではなく、出生率低下の背景となっている希望する子供数と現実の子供数のギャップなどの要因を客観的に分析し、これを解消する政策努力が求められていると思います。
高度経済成長がもたらしたさまざまな社会的変化を受けて、核家族世帯が主流となるとともに、地域社会における地縁的つながりが希薄化し、これまで家庭や地域社会が担っていた育児環境、教育機能が低下するようになりました。他方、女性の高学歴が進み、女性の社会進出意欲が高まるに連れ、女性の雇用、就労の一層の増加、就労形態の多様化が進んでいるのにもかかわらず、育児と就労とが両立できるような社会的環境が十分整っているとは言いがたいため、女性は結婚や出産に当たって、仕事か結婚・出産かの選択を迫られるようになってきました。また、家族、育児に専念する専業主婦の場合でも、従来のような家族や地域からの援助や協力を期待できない中で、孤独な子育てを強いられるようになってきました。これらが希望する子供数と現実の子供数のギャップの社会的背景であろうかと思います。
国民経済が戦後の貧困を克服し、物質的な豊かさを享受できるようになると、それまで不十分であった障害児童対策、母子家庭対策が推進されるようになりました。また、急速な経済成長の過程で女性の雇用、就労が増加するに伴い、昭和40年代以降保育所の整備が急速に進められてきました。さらに、地域社会においても工業化、都市化、交通網の整備が進み、子供の遊び場が少なくなる中で、児童館、児童遊園の整備などの児童健全育成対策が講じられてきました。今後は児童福祉法制定時の原点に立ち返って、児童一般の健全育成と子供を取り巻く家庭や地域社会を含めた積極的な福祉増進のための施策を展開させていかなければならないと思います。
折しもことしは家族に関する関心を高め、関連施策の推進を図ろうとする国際家族年を迎えているわけであります。また、世界的な視野から、子供の健全育成を目指す児童の権利に関する条約の推進に向けての議論も活発になってきています。伸びやかで生き生きとした子供と家庭を中心とする社会の再生を目指すべきときであり、子供が成長する基盤である家庭に対する社会的支援を強化し、安心して子供を産み育てられる社会、育児と就労が両立できる社会を築き上げていくことが求められております。