静岡市議会 1993-06-29
旧静岡市：平成５年第３回定例会（第２日目） 本文 1993-06-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
鈴木和彦君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、松谷清君及び
寺尾礼二郎君を指名いたします。
───────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
鈴木和彦君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、48番
酒井政男君。
〔48番
酒井政男君登壇〕
3 ◯48番（
酒井政男君） おはようございます。
質問通告は３点申し上げてありますけれども、時間の関係上第１点に絞って、第２、第３については
委員会等別の機会に譲りたいというふうに思います。
それではまず最初に、６月５日の
本市街路課長逮捕に始まる
贈収賄事件の問題について、当局の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
まず、端的に伺いますけれども、事件の容疑とされる指名入札にかかわる
橋本街路課長の便宜の供与とは、具体的に何を指すのか、現在までわかっている範囲内で、当局の調査のわかる範囲内でひとつお答えをいただきたい。
そして、その便宜の供与は具体的にはいつ、どこの工事であったのか、年月日と工事名をお知らせをいただきたい。
続いて、その工事について、つまり便宜供与した工事はその前と翌年、もし継続事業でやられているならば、その事業に対する業者の
指名業者名、
落札業者名をお知らせをいただきたいということであります。
次に、２つ目は、この事件発生するや市長は
記者会見で、当局の契約業務、
システム上問題はないという言明をされたようであります。そしてこれは個人のモラルの問題というふうに言われたということであります。つまり、
システムには問題なくて職員個人の問題であるというふうに当時の
記者会見での市長の言明でありますけれども、その言明をもとにお伺いをするわけですけれども、
システムに問題があるから便宜供与が可能になったのではないかというふうに考えるわけですけれども、そこらは現段階でどういうふうに考えているか。
次に、もしその
システムの中で便宜供与が具体的に行われたという、その容疑に関して伺うわけですけれども、その
システムの中でどの段階で便宜供与が可能となったのか、お伺いをしたいわけであります。
次に、６月７日の新聞報道によりますと、職員の言として、橋本補佐──逮捕された街路課長、当時の
道路建設課長補佐ですけれども──は発言力があり、上司といえども反対できなかったという報道が一部新聞紙上で報道されているわけですけれども、この発言は、つまりモラル、個人の責任ではなく、
システムに問題があるということを内部から証言をしている、こういうふうに考えられるわけですけれども、この発言をどのように受けとめておられるか。つまり、課長といえども、部長といえどもなかなか補佐の出してきた提案には反対できなかったという職員のこの発言、これをどうとらえるかということであります。
次に、３つ目に、今回のこの事件が発生するや、こういうことが言われたそうであります。何も公共事業は静岡市だけではない、静岡県も国もやっているのに、なぜ静岡市だけやられるのかな、こういう発言がため息まじりにあったということを聞いております。もし、このような受けとめ方をしているとするならば大問題でありますけれども、このような受けとめ方が出る背景はどういうふうに市長として考えておられるのか。このなぜ市だけやられるのかなという発言について、事実関係はともかくとして、そういう受けとめがあるのかないのか。そして、もしあるとすればどう考えておられるのか、お伺いをしたいわけであります。
次に、今回の事件についての対応策であります。市長は先日の議会で市長を含め、自分を含めて厳しい処分を行いたいという趣旨の発言をされましたけれども、これについてはいつどの範囲でやられるのか、そのめどをお伺いをしたいわけであります。
そして、二度とこのような事件を起こさないためには、７日の
記者会見以降、
システムの洗い直しをしているんだという報告が議会等で
総務委員会を含めてやられておりますけれども、この洗い直しとは、
システムに問題があるということを指しているのではないかというふうに私は思うんですけれども、この
システムの洗い直しとは具体的には何を指すか、お伺いをしたい。
そして、この
事件そのものの当局による事実経過、調査の結果と、そしてそれを踏まえての対策、これはいつごろまでに発表できるのか、お伺いをしたいわけであります。
以上、まず第１に事件についての問題であります。
次に、大きな２つ目として、今回のこの事件を考えるとき、私はやはりトップに立つ者、市長の
政治姿勢がやはり大きく影響をしていると言わざるを得ないわけであります。なぜならば、これまでも再三再四、本議会でも指摘をされておるわけでありますけれども、市長が初めて市長選挙に立候補を表明したとき、当時の業界の中では、今回この事件で逮捕された金子だけが明確に天野支持を表明したということで、当時も市長は大変感謝をしていたようでありますけれども、この当時の天野支持を表明した金子氏に対して、当時、業界の中では、もし
天野市長が誕生すれば金子に仕事を取られてしまうという不安感があったそうであります。それを証明する数値が当局の資料でも明らかになっているわけでありますけれども、これについてどのような見解を持っているか伺います。
具体的に申し上げますと、天野市政が誕生する前の４年間、静岡市の
指名回数は４万1,268、工事金額は896億3,974万4,000円でありました。天野市政が誕生してからの４年間、第１期目でありますけれども、これでは
指名回数でいくと当局の発表によりますと４万2,256回、金額で1,135億5,126万1,000円であります。つまり、
指名回数で102.3％、工事金額で126.6％に
天野市長の前と市長誕生後は４年間、こういうふうに推移をしているわけであります。
それでは、具体的に倉和、甲賀、この２社はどうなのかということであります。倉和に至っては
指名回数117.3％、落札金額315.3％、つまり天野市政前の４年間は５億2,768万1,000円でありました。それが
天野市長が誕生するや16億6,402万6,000円になっているわけであります。315.3％。甲賀、
指名回数で156が281、何と180.1％、落札金額では12億から14億と110％になっているわけであります。この２社合計を見ますと、
指名回数で140％、落札金額で170.4％になっております。つまり、この数字が物語るものはこの当時、業界であった不安が１期目に既に的中をしている。102％の
指名回数に対して、２社の合計は140％、工事金額126.6％の伸びに対して２社の合計は170.4％、つまり市全体の伸び率をはるかに上回る金額になっている。特に倉和建設に至っては金額では315％、３倍以上に伸びているわけであります。この辺について市長は事実を踏まえてどのように考えているか、考え方を伺います。
次に、市長の
政治姿勢の２点目でありますけれども、市長は、過去私がこの本会議で質問をしたとき、
グリーンシャワーという会社は私がつくった会社だということを申しているわけであります。であるならば、伺うわけですけれども、現在はこの
グリーンシャワーという会社は
天野市長の義理のお兄さんが社長をされているようであります。つまり、
地方自治法142条は市長の兼業の禁止ということを、皆さんも周知の条項があるわけであります。つまり、兼業はできないということでありますけれども、今、市長がつくった会社は義理のお兄さんが名義上、社長をやっている。で、市長になった天野氏がこの
グリーンシャワーに発注するということは、義理のお兄さんに発注をするということになるわけですね。こういうことは、形式上は抵触はしない、しかし法の精神からいけば、私はこれは市長が職員に訓示をした、果たしてモラルとして許されるのかどうかというふうに考えるわけですけれども、この問題をいかがお考えか伺います。
次に、この
グリーンシャワーは産廃の許可業者になっておりますけれども、市長に伺いますけれども、いつ
グリーンシャワーは産廃の事業目的を追加されたのか、おわかりになれば伺いたいわけであります。
次に、大きな３点目、
入札制度について基本的な考えをお伺いをしたいわけであります。
１つは、市長は87年、つまり最初の選挙で当選した直後、建通新聞という業界紙に、現状の市の入札は正常とは言いがたい、新しい
入札制度は見直しをせざるを得ない、特に
制限付一般競争入札は延期をするんだと、こうインタビューに応じて発言をされております。これはお認めになると思います。そして、その後、議会の追及にあって、この発言は事実上撤回をされた。しかし、今回、事件が発覚するや、６月15日の新聞紙上、みずから投稿をして、この静岡市の
入札制度というのは全国に先駆けて改善をしてきたすばらしいものだと、大変な大見えを切っているわけであります。この考え方の違いは何なのかということをお伺いをしたいわけであります。
そして、
一般競争入札、制限付でありますけれども、これはその後ふやしていこうというニュアンスの発言をされているようでありますけれども、この辺についても、どうしてこういう180度違う考えが示されるようになったのか、その変化についてお伺いをしたいわけであります。
以上、第１回の質問であります。
4 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、
記者会見の問題であります。議員の皆様方も御存じのとおり、私たち静岡市はかつて談合問題で大変に厳しくたたかれたわけであります。そうした中で、より公正な
システムはないだろうか、多くの皆様方の御意見をいただきながら、今日の
入札制度というのが誕生していったわけであります。恐らくそれは全国のまちの中でも、このまちほどこの問題について真剣に対応したまちはないだろうと、私は思っております。
そうした意味で、我々にもしさらにすばらしい制度があるとするならば、私たちはいつでもそれを取り入れる用意はあります。しかし、現状の中では、今我々がとっている
システム、これが最も妥当なものだというふうに考えて、これまでも継続してまいったところであります。そうした意味で、基本的には私たちがとっている現在の
入札制度は瑕疵はないだろうと考えるわけであります。
そうした中で、今回の事件が生まれたこと、まさにそれは少なくとも私たちがその当時──
記者会見当時でありますけれども、我々が感じたものはモラル、言うなれば、一人の人間の資質によるところだろうということを考えざるを得なかったから、
記者会見でそのように申し上げたわけであります。
さて次に、なぜ静岡だけがというためいきがあったということでありますけれども、私たちはそういうためいきは一度もしたことはありません。酒井議員とこの一般質問の前、少し会話をしたときにも、私は申し上げた。今回、なぜこんな事件が警察当局が捜査をしただろうかというお話があったから、問題があったからやったでしょうということを申し上げました。橋本課長の私たちが見えないその裏に、こうした事件になるべき問題点がひそんでいたからこそ、この問題は社会の公正を期する意味で警察が対応したものと考えております。そういう意味で我々は、なぜ静岡だけが、国や県がなんということを一言も言った覚えがありませんし、また言うべくもないと考えているところであります。
次に、私自身を含めて、今回の事件に対する処分であります。当然のことながら私たちは、これから公判が始まるわけであります。そうした事実関係の中ではっきりした時点で対応してまいりたいと考えております。
次に、
政治姿勢の問題で問われました。私はこれまでも議会の皆様方に何回も申し上げてまいりました。私は、自分自身の選挙の上において応援してくれた方、くれない方、もって行政の上でこれを差別するようなことは一切これまでもしてまいりませんでした。このことについては恐らくほとんどの議員の皆様方は御理解いただいているものと確信をいたしております。それが私の
政治姿勢です。
次に、
グリーンシャワーの件について申し上げます。
グリーンシャワーはその最初、私が社長でありました。県会議員の選挙に落選した後、設立された会社であります。３年有余、まさに会社の設立の厳しさ、歯を食いしばって働く従業員のために、みずからがたとえ給料が取れなくても頑張ってまいりました。そして県会の次の選挙が来たときに、私は一切を今の社長、私の義理の兄弟でありますけれども、お願いをして私は去ったわけであります。17年になります。（「市長に立候補する前の日まで取締役やったっていいだよ」と呼び、その他発言する者あり）
5 ◯議長（
鈴木和彦君） 静粛に願います。
6 ◯市長（天野進吾君） （続）私は今、酒井議員が言うように、兄の会社だから、法の精神に照らし、こういう会社に指名をすることは問題点が、どういう法的な要件の中でそれが禁止をされているのか。もしそれがあったとするならば、私の兄弟は失業するわけであります。要は私自身の
政治姿勢にかかわる問題、たとえ兄弟の会社であろうとも、公正を期するその姿勢が唯一求められるものだと私は思っております。そうした精神でこれまで歩んでまいりました。
次に、この
グリーンシャワーが
産業廃棄物の許可を取ったのはいつか。私が社長当時、ですから、今からおよそ18年ぐらい前になるでありましょう。許可を取った。私自身が市役所といろいろと相談をさせていただきながら取った覚えはあります。
次に、
入札制度の問題であります。酒井議員がどういう意味で180度転換をしたのかということを言われておりますけれども、私は180度何も転換していない。
制限付一般競争入札、御存じのとおり、こういう制度をとっているのは全国で２、３の都市しかないんです。３千数百ある地方自治体の中で、これを採用しているのは静岡を含めて２、３しかない。そしてその
制限付一般競争入札がもしベストのものであるならば、問題ないならば、恐らくは他の都市でもっと進んでいるはずであります。しかし、私たちは議会の皆様方の御意見もあります。そうした中で、私たちは取り入れて今日までまいりました。もちろんメリット、デメリットそれぞれあるでしょう。すばらしいものとは言えるわけではありません。しかし、私たちは少なくとも試行してこれまでやってまいったところであります。これらについて、今後議会の皆様方にもどうあるべきかを問うこともあろうかと思っております。
以上でございます。
7
◯総務部長（
塩澤和佳夫君） 報道による、便宜を図ったとあることについてでございます。
報道された起訴事実によりますと、
入札参加者選定などの好意ある取り計らいをしたとなっておりますが、本人とも会うことが許されないため具体的事実も判明しない状況にあります。また、問題点でございますが、今申し上げましたように、報道による起訴事実だけではどこに問題があったのか判明しない状況にございまして、現段階では判断しかねるところでございます。
以上です。
8
◯財政部長（山口敦君） ただいま総務部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、それともう１つは通告に細かいそういったことがお知らせいただけなかったこと、いただけても今書類が押収中でございまして、お答えは同じお答えになろうかと思いますが、先ほど言われました
システムに問題があるからと思うと。だから現段階ではそれをどのように考えているか。また、どの段階でなぜ起こったのかとか、あるいは対応策について、いつどの範囲でやられるのか、めどを答えてほしい。それから、洗い直すということは
システムに問題があるから、それを洗い直すんじゃないかというような御質問であったわけですが、洗い直しについてはその
システムに問題があったから洗い直すということではございません。私どもは今の現行の
システムはほぼ完成されたものであると、こんなふうに感じておりますが、念には念を入れるというか、そういう意味で、もう一度洗い直してみたい。あるいはそういうモラルの問題が起きやすいような関連性もあるのかもわからないという意味で洗い直しをしているわけでございます。調査の結果をまたいつごろまでに発表できるかということ、全部合わせまして今後の
総務委員会協議会で、そのあたりについてもお答えをしてまいりたいと思っております。現在では書類等が押収され、あるいは事情聴取でそれぞれの職員を一堂に集めて調査をするというとても段階にございません。少々時間をいただきたいと思います。
それから、数字をたくさん並べられまして、４年間ごとの何か御指摘があったようですけれども、私どもこの時期のこの仕事をどういうふうに結果的に評価するかということになりますと、これはあくまで単純な比較でございますので、本来なら、これら３業者の属します
ランク業者の平均数値などと比較し、分析することも必要であろうと思っております。ただいま申し上げましたように、そういったことが押収書類のためできかねております。また、例えば61年から62年の春にかけまして、談合事件による指名停止がございました。このときは22業者が昭和62年１月16日から長い人ですと11月６日、あるいは11月20日と、ほとんど１年に近いような指名停止が22業者について行われております。これも相当ランクの上のものでございます。そういったわけで、ほかの方への配分が多くなったとか、いろいろな事情があろうかと思います。そういったことを過去にさかのぼって調べませんと、この辺につきましてはかえって適切な御答弁をしかねると思いますので、お時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔48番
酒井政男君「市長に、金子との交際の経緯に照らして、２社の大幅な伸びはいかが考えるかということを数字を挙げて聞いているんです。改めてそれは答えていただきたい」と呼ぶ〕
9 ◯議長（
鈴木和彦君） さっき答えた。さっき答弁をしました。
〔48番
酒井政男君「一般論でなく、具体的にこの２社について聞いているんです」と呼ぶ〕
10 ◯議長（
鈴木和彦君） だから、市長の
政治姿勢としてそういうことはないということで……。登壇してください。
〔48番
酒井政男君「総論はわかった。各論で、この２社がこういう数値を示しているということで指摘をしたんです。総論ではなくて各論でひとつこの２社についてそういうことがあったのかなかったのか」と呼ぶ〕
11 ◯議長（
鈴木和彦君） だから、今、財政部長も答弁の中で、そのことだけじゃなくて、全体を見なきゃわからないということで答弁もしましたので、再登壇を願います。
〔48番
酒井政男君「全体と２社の比較を私申し上げた」と呼ぶ〕
12 ◯議長（
鈴木和彦君） 酒井君。
〔48番
酒井政男君「具体的に聞いたんだから、具体的に答えてくださいよ」と呼ぶ〕
13 ◯議長（
鈴木和彦君） だから、
政治姿勢の中で答弁がありました。
〔48番
酒井政男君「総論はね。総論は聞いた」と呼ぶ〕
14 ◯議長（
鈴木和彦君） 総論にしろ各論にしろ、市長の
政治姿勢の中で答弁がありましたので、再登壇をお願いします。
酒井君。
〔48番
酒井政男君「出ていくけれどね、具体的に聞いたことには答えるように、あなたも初めての議長であるから……」と呼ぶ〕
15 ◯議長（
鈴木和彦君） 今、一生懸命チェックをしながらやってますけれども……
〔48番
酒井政男君「議長としての権限で答弁をさせてくださいよ」と呼ぶ。「議長は公正にやれよ」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（
鈴木和彦君） 公正にやってますので。酒井君。
〔48番
酒井政男君登壇〕
17 ◯48番（
酒井政男君） ひとつ議長の公正なさばきを改めて要望しておきます。
それでは、２回目の質問を伺うわけですけれども、今市長は具体的に私の指摘に対して、まず
システムの問題については全国的にも先駆けてすばらしいものだという評価をされた。しかし──そうですね。この
入札制度に対して、そうでしょう。（発言する者あり）
18 ◯議長（
鈴木和彦君） ２人でやらないように。
19 ◯48番（
酒井政男君） （続）違うんですか。で、お伺いをするわけですけれども、現行制度に大きな瑕疵はないという表現もありましたし、そして全国、盛岡や、あるいはその他の２、３の都市と同様のすばらしい制度を論議を尽くしてやってきたという、そういう趣旨ですね。であるならば、それでは私がお聞きした市長当選直後に建通新聞で表明したあの姿勢と、先ほどの答弁との落差は何なのかということをお伺いをしたわけです。それは市長当選直後のあの態度、静岡市のこういう
入札制度に対する改善措置、これを真っ向から批判をし、見直すという表現であなたは建通新聞で述べているわけですから、あれは誤りであったというならば、誤りであったと率直にひとつ答えていただきたい。それがまず第１であります。
次に、
グリーンシャワーの問題については、市長は兄貴に譲ってもう10何年たっているという話であります。そして私が聞いた産廃の処分については、18年前に私が社長のとき静岡市へ通って許可を取ったということであります。そういう答弁があったのでお伺いをするわけですけれども、市長、あなたの創設した会社の
グリーンシャワーは18年前に産廃の許可を取った割には、その産廃の処理を事業目的とするということに目的の変更をしたのは大変遅いんですね。これは平成２年なんです。３年前。つまり15年の落差がある。これは大きな問題だと思うんですね。これは市長も会社をつくったんだから御存じのように、商業登記法でいけば29条で変更等の登記は直ちにしなきゃならぬということになっている。15年が、この商業登記法29条で言う登記を廃止をしたり変更したときは届けなければならないという、それに15年という年月を費やしたというのは私は大変遺憾だというふうに思うんですけれども、この事実関係についてひとつお答えをいただきたい。
次に、市長の
政治姿勢の問題についてお伺いをしていきますけれども、今のお答えの中では、公平無私にやっている、特定の会社にサービスするようなことはしないというふうに言っておりましたけれども、先ほど申し上げました数値は何よりも端的に事実でありまして、その市長の
政治姿勢、ここで言う
政治姿勢とは全く裏腹に大変な伸びをこの２社は示している。ここに私は、言動の言と動が大変違う、これは単なる金子氏の営業努力だけなのか、この辺について改めてお伺いをしたいわけであります。
さて、それで市長の
政治姿勢の２番目の質問に入るわけですけれども、あなたの後援会、政治団体等は今４つですか、あるわけですけれども、あなたの天野進吾後援会、平成２年、平成３年の２期目の市長選挙の準備段階と当選以後の平成３年度の収支報告を見ますと、平成２年は1,308万円余の収入がありました。そのうち法人から776万円、59.3％の収入、政治団体から300万円、これは政経同友会です。これ合わせると82％。天野進吾後援会の収入のほとんどは法人等団体からであります。それから平成３年は1,160万円余の収入が申告をされておりますけれども、これまた60％に当たる699万円が法人からの収入。政治団体市政研究会、これから100万円で合計68.6％、３分の２、これが市長の天野進吾後援会の収入の主な収入源なんですね。
そこで、お伺いをするわけですけれども、これらの天野進吾後援会へ出された法人企業名、ぜひひとつ明確にしていただきたい。これは私があなたの何を指摘をしようとしているか、多分あなたはおわかりになっている。ぜひひとつこの法人企業名を、今頭の中にあるだけで結構ですので、ひとつ明確にしていただきたい。
次に、天野進吾後援会に寄附をしている静岡市政研究会、代表はお兄さんの落合孝助氏でありますけれども、これは平成３年、一昨年、法人会員よりの収入として531万5,000円収入された。これまた、どういう企業からどの程度収入がされているのか、ぜひひとつ明らかにしていただきたい。
あわせて、もう１つ、静岡政経同友会という似たような名前の政治団体が登録をされている。これまた代表はお兄さんの落合孝助氏。ここには平成２年、市長選挙のあった年ですけれども、法人会員から620万円の収入があります。これらについて、ぜひひとつ企業名をまず明確にしていただきたい。
次に、
入札制度の問題について具体的にお伺いをいたします。
我が党は57年のあの
入札制度の改善特別委員会が本議会につくられたとき、条件付
一般競争入札の導入など、現行の指名
入札制度の禁止の前の過渡的な段階としてこういう
一般競争入札、条件付を提案をした。そしてあわせて、先ほど申し上げましたような
地方自治法に基づいて長や議員の兼業禁止、厳格な適用、こういうさまざまな提案をいたしました。そして当時は議会も特別委員会でさまざまな提案を当局にしているわけでありますけれども、今回またこの事件が発生する、５日に発生し、７日に私ども議員団として指名
入札制度の見直し、禁止等を含めて再検討を申し入れたところでありますけれども、こうしたさまざまな議会や各政党から、これまで静岡市当局に対しては
入札制度についてさまざまな提案、提起がされている。しかし、これらをあなたは市長当選以後、せっかくあの庁舎談合問題以降、さまざまな改善措置をとった本市の
入札制度に対して、あなたは形骸化をし、改悪をしてきた、この６年間。幾つか申し上げますと、先ほど紹介したように、制限付の
一般競争入札は、これはやらない、見直すんだという就任直後の言にもありますように、当局は当初10％の
制限付一般競争入札を入れたい、こういう方針を議会にも示したわけでありますけれども、その後、具体的に当局からいただいた資料によりますと、この制限付の
一般競争入札は、10％どころか、この平成４年までの平均で回数で5.75％、約半分、金額では何と3.15％、３分の１、こういう状況に終始をしております。これは市長が就任直後の
記者会見、建通新聞にインタビューで言った
制限付一般競争入札は見直すという、この一言がその後の静岡市の行政に重く私はのしかかっているんではないか、それがこういう数値を示しているんではないかというふうに思うんですけれども、そのようなことはないのかあるのか、ぜひひとつ具体的に伺いたい。
あなたが言った翌年63年には何と建築では1.57％になってしまう、件数でですよ。金額でも1.4％、こういう極端な落ち込みを導入年度の次の翌年には示しているわけであります。これは大変な問題だというふうに思うんですけれども、これをどうとらえるか。
次に、市長はその後、指名発注等の業者選定基準、さまざまな改悪をしてきました。業者数にしても一たんは１つの指名に８社から20社というふうにふやしました、談合ができないように。しかし、その後、63年から６社から15社にまた元に戻して減らしてしまった、就任の翌年。あるいは継続性、地域性という問題が談合の問題のとき大きな問題になった。そのとき、去年やったからというようなことはもうしないということで、継続性あるいは地域性等を否定をする。こういう基準をつくったにもかかわらず、あなたはその後、造園、橋、耐震建設、トンネル、ボーリング等、こういったものは除外をする、こういう形で改めて継続性を導入をしてきた。これは平成元年９月１日からこういうふうにまた改悪をしてきた。あるいは指名停止基準に至っては、一昨年の９月１日、今までは全国どこでやっても指名停止の対象になったのをブロック制にしてしまう。こういうさまざまな形骸化、改悪をしてきて、こうしたことにより静岡市の入札、大変大きな影響を与えてきました。
例えば安倍川大橋で言えば、住友建設が一貫して指名、受注を受ける。あるいは巽櫓、東御門等もこれまた住友建設が一貫して受ける、こういう状況をつくってきたわけであります。
そして、それだけにとどまらず、こうした改悪措置は静岡市の建設、土木の仕事が大手に集中をするという結果を招いております。具体的に申し上げますと、住友建設に対しては市内の全土木事業の何と7.5％が１社に集中する。建築に至っては12.25％が１社に集中する。平成２年に至っては土木の10.67％、建築の23.83％、４分の１近くが１社に集中する。こういうふうな寡占化状況を生み出しております。
また、第２位の木内建設、この５年間の平均で土木で4.26％、建築で11.55％、こうして住友、木内の２社でこの５年間、62年から平成３年までの５年間、平均受注額は土木で何と２社で12％、建築に至っては24％、４分の１を２社でとっているわけであります。こういう状況をこうしたさまざまな改悪措置が具体的に結果として生み出してきている。これらをどのように考えるか、お伺いをしたい。
そしてそのほか、上位10社、20社への集中度も大変高くなっている。上位20社で言うならば、建築では65.5％、10社で。20社では84％が集中をしている、こういう状況を生み出しているわけであります。こういう結果を見て、市長は今までの改悪措置、どのように考えているか、お伺いをしたいわけであります。
以上、２回目の質問といたします。
20 ◯市長（天野進吾君） お尋ねのまず市長に当選直後の建通新聞とのインタビューに答えてということで、その際に申し上げたこと、それらについての御質問がございました。もう６年以上も前の話であります。そしてその後、私は市長としての職務を遂行してまいりました。私たちは長い間、入札一つをとりましても多くのお知恵をいただきながら時間をかけて、そのあり方について構築をしてまいったわけでありますので、当時私の持っていたそのときの基本的な考え方と現実の問題の中に幾つかの相違はあることはあります。恐らくは現在私自身が対応している行政、それが私の
入札制度に対する考え方だと御理解をいただきたいと思います。
次に、
グリーンシャワーの問題であります。昭和51年９月28日に私は産廃の許可を取ったようであります。それは今メモがまいりましたので、そのときに取りました。昭和51年９月というのは50年が統一地方選挙の年であります。私は、議員、政治にかかわっている間は一切無職をもって自分自身生きていたい、それが私の信念であります。ですから、落選した途端に無職になるわけであります。塗炭の苦しみの中で私は実業という世界に入りました。51年９月、およそ１年有余たったとき、私はこの産廃の許可を取ったわけであります。なぜ産廃の許可を取ったか。当時のことを思うに、そうした仕事の中に産廃の許可を取った方がいいだろうという、恐らくは行政上の流れもあって私は取ったと考えております。登録変更について、私は残念ながら全く関知をしていないところであります。
次に、私の後援会の問題でありますけれども、酒井議員にも御理解いただけると思うんですけれども、突然私の後援会についてその内容を示せと言われても残念ながらできません。私自身、これまで政治の世界に生きてくる間、本当にたくさんの善良な市民の心の中で後援会は構築をされてこれまでまいりました。そのことだけを申し上げておきたいと思います。
次に、
入札制度の問題であります。
酒井議員は、私たちが行政の上に立ってさまざまな対応をするとき、それが手直し等含めて改正をしたときに、それをすべてをあなたは改悪という表現を使われております。改悪という表現はあなた自身のニュアンスであろうと思っております。
さて、そうした中で、御指摘のように、
制限付一般競争入札は10％程度をということでございます。私たちはその10％程度をという方向は現在もなお基本的には考えております。ただ、
制限付一般競争入札をこれまで施行する中で、時に応募者ゼロというときもあったことを御理解いただきたいと思うんです。応募者ゼロだったら仕事は進みません。そういう欠陥もこの中にあることを御理解をいただきたいと思っております。後ほど、
制限付一般競争入札のパーセント等につきましては担当部長から回答させていただきます。今、申し上げましたように10％、それに向かって努力をしていることを御披露させていただきたいと思っております。
次に、私を応援してくれた先ほどの２社が大幅にその事業を進捗させたという言葉がございました。ところが今酒井議員は、住友建設が物すごく伸びているんじゃないか、木内建設も物すごく伸びているんじゃないか、さらには上位20社に集中しているんじゃないか。一体先ほど言った甲賀、倉和の問題はどこへ消えちゃうんですか。（発言する者あり）あえてアジについて答える必要はありませんけれども、私たち入札をする場合にはその仕事の大きさによってＡ、Ｂ、Ｃというランクづけの中ですべてを対応しているわけであります。上位20社と言うんならば、その上位20社は上位20社の中で入札に応じているわけであります。そうしますと、酒井議員の今言った表現はすべての静岡市の建設業者が伸びていったということに何かつながるような感じがしますけれども、いささか何をもってそう言われるのか、極めて理解に苦しむところであります。もしかしたら、私は静岡市内のすべての建設業者と癒着をしていると言われるんですか。そう理解せざるを得ないところであります。先ほど申しましたように、私はすべてについて公正であり、厳正で対応してきた、そのことを申し上げております。
以上です。
21
◯財政部長（山口敦君） 最初に、私どもが改正をしてきた点の精神を申し上げます。
私どもは改善と思って──思ってではありません、確信のもとに改正に努めてまいっております。
それから、まず
制限付一般競争入札の10％の問題でございますが、これは先ほど議員、件数の比率と金額の比率を申されましたが、私どもはその目標を──目標といいますか、件数で10％程度というふうに決めて施行をしているところでございます。と申し上げますのは金額で申し上げますと、例えば新沼上清掃工場のように相当大きなものが入ってきますと、金額で定めることは余り適当でないということで、その努力目標を件数に置いたわけでございます。
なお、これは後の松谷議員の本当は質問の中にも出てくる問題でして、先にお答えさせていただいてちょっと恐縮ですが、
制限付一般競争入札の分母になります総件数、これの対象外がございます。対象外はＪＶによる工事、それから特殊工事、それからＤランクであります土木については300万円未満、建築については500万円未満、さきに提出させていただきました資料は実はそういったものを除外することができない、いわゆる押収書類の中でそういうことを調べることが不可能な中での一番数値の低いものをお示ししたわけでございます。その中の特に建築の１つをとられての御質問もあったわけですけれども、結論を申し上げますと、これは計画段階で、しかも水道局の数値は除いてあるもので前に調べたものがありました。それによりますと３年度、４年度ともこの10％をクリアしております。
それから、次の業者数が８社から20社であったものが６社から15社と、いわゆるこれも改悪であるというようなことでございましたが、これは実は理由の大きい順に申し上げますと、一番大きな理由は指名業者数が多いため、その選定に当たって苦慮しまして、単なる数合わせ的なものになっていた。ということは結果としてどうしても市外業者で、あるいは大手といいますか、そういったものを入れませんと成り立たないというような弊害がやっておるうちに出てまいりました。そういったことになりますと、地元優先とか、いろいろな考え方がありまして、これはやはり15社程度に減らす方が適当だと。それともう１つはいろいろ談合というか、そういったことの経過も見ながらやったのが第１点でございます。
第２点としては、
制限付一般競争入札の施行をした結果、入札参加数が指名競争入札の同規模工事の指名業者数と比較しますと、大幅に下回ったというようなことがあります。
以上、２点が大きな理由として浮き上がってまいりますと、やはり設計図書とか事務量が非常にふえ、手数がかかるとか、経費もかかるということになりますと、やはり最少の経費で最大の効果ということで、これは直させていただいた方がよいということで改善をしたようでございます。
それからもう１つ、発注基準の継続性、特殊性の問題でございますが、これは実は平成元年に大きな改正をしておりまして、そのときに今まで５つ、特殊な場合というのは５つまで列挙されておりましたが、その中の一部にも変更がございますが、トンネル工事、長大橋の上部工事と、それからボーリング工事、こういったものを追加させていただくと同時に、建築工事のうちの大規模改修、耐震補強工事、あるいは下水道、区画整理等の規模の大きな造園工事等、こういったものでちょっと若干改正をさせていただいております。
これらの理由を申し上げますと、おわかりいただけると思いますが、さきに言いました３点の追加、トンネル工事、あるいは長大橋の上部工の工事でいきますと、結果として一体となる工事で、後のメンテナンス面を考慮しますと、前回施工業者を排除しない方が市にとって有利である、こういう理由のものでございます。ボーリングなどにおきますと、結果として一工となる工事で設計以上の深度の増し掘り工事を施工する場合など、これはもう仮設工事等をしてありますので、そういったこととか、地質条件等に精通しておりますそういったところの前回業者を排除しない方がよりやはり市にとって経済的である、こういう理由が生じてきたためでございます。
以下、まだ全部理由を申し上げますと長くなりますので、以上、御答弁にさせていただきたいと思います。
〔48番
酒井政男君登壇〕
22 ◯48番（
酒井政男君） 答弁をいただいたわけですけれども、時間もあと８分でありますから、端的に伺います。
まず、市長は就任当初、現行静岡市の
入札制度に対する大変な攻撃をし、これを見直すという言明したのは誤りである、現在の考え方が自分のものであるということで確認をさせていただいてよろしいですね。そういう御答弁の趣旨でありました。
次に、
グリーンシャワーについては、昭和51年９月28日産廃の許可を取った。そして、先ほど申し上げましたように、平成２年まで事業目的の変更はやっていないということは、さっき申し上げました商業登記法上、大変な問題であります。違反をしている。しかし、登録変更は関知していないというあなたは御答弁をしたわけですけれども、しかし当時あなたは取締役社長であった。その後、引き続き６年前まで取締役をされてきた。にもかかわらず関知をしていないというのはいかがなものか。当然関知しているわけですね。その辺の経緯について改めて伺います。
それから、
制限付一般競争入札については応募者ゼロもあるだろう。それは１年に１回か２回あるでしょう。しかし、それだからと言って、当初の掲げた10％を割ってもいいということにはならぬ。たまにのゼロということであります。
そして、財政部長に伺いますけれども、指名競争入札の指名数を減らしたのは単なる数遊びをやっていくと市外業者も入れなきゃならぬ。地元優先にはならぬ。数遊びじゃないんですよ、当時、部長。さまざまな談合入札の結果、少人数でやっていれば談合を生む、そういう土壌になるということで、数をふやしていくという、先ほど市長の言葉をかりれば真摯な論議を通して、そういう改善措置として決めたんです。それを現段階で、現在に至って数遊びだということはとんでもない。ましてや、当時61年から62年の談合問題のとき、業界は数を減らしてほしいという陳情を市長初めさまざまな分野でやられたでしょう。県や国の業者数と比較して静岡市はこんなにも業者の指名が多い。何とか減らしてほしいという陳情を市長にもされたんですね、業界が。私は持っていますけれども、当時の陳情書の写しを。そういうことがあって、数を減らしたんじゃないですか。全く言っていることとやっていること違うんですよ。その辺についてお答えをいただきたい。
次に、先ほど市長は突然聞かれたからどこが法人の後援会員かわからぬ。法人とは言わなかった。個人の後援者、心の中にいる。何を言っているかわかりませんけれども、その心の中にいる個人の会員じゃなくて、法人の会員としてどういう企業があるのか伺った。私から申し上げますと、法人の後援会員の中にはさまざまな静岡市と取引関係にある企業がある、こういうことなんですね。例えば消防自動車等を初めとする公用車等の入札にかかわる静岡トヨタ自動車を初めとするこういうメーカー、あるいは建築等にかかわって指名をされ、落札をしている、63年、平成２年、あるいは62年以降、ベスト12に出ているザ・トーカイ、これもあなたの後援会の法人会員ですね。こういうさまざまな企業、今回の81号議案で出ているパソコンもこのザ・トーカイの子会社ですね。こういうさまざまな企業があなたの法人の後援会になっている。そして、それらがあなたの政治団体である市政研究会や政経同友会に何百万という会費を納め、そしてその政治団体を通して天野進吾後援会に寄附金がされている。つまり、この市政研究会、政経同友会は天野進吾後援会に金を出していく役割を果たさせている、結果として。銀行でいえばマネーローンダリングであります。つまりきれいな金として形をつけているだけにすぎないでしょう。違いますか。つまり、そういう役割をこの２つの組織が持っている。そして、そこに静岡市と発注関係にある企業がたくさん入っている。だから私は、あなたの
政治姿勢が今回の事件を生む１つの背景としてただされなければならないということを指摘をしているわけであります。
グリーンシャワーもすべて同じです。そういう点から改めてこれに対する考え方、ぜひひとつこの２団体、解散をすべきだというふうに思うんですけれども、いかがお考えか伺 次に、
入札制度に関して伺います。
指名
入札制度についてのもう弊害は論をまたない。つまり、アメリカからも指摘をされている。そういう業界との癒着を生む指名
入札制度を私はやめて、
制限付一般競争入札をもっと大幅に拡大をすべきだというふうに思いますけれども、その抜本的な対策はとられる意思があるかないか、お伺いをしたい。
次に、今、本市の指名参加の申請書は本市にそろえてありますか、業者が来ればいつも出せるように。私は多分、今、たくさんそろえてないと思うんです。これは静岡市に指名願を出す申請書は建設業界の事務所に置いてある。ここにも癒着の１つの背景がある。そして、最後に私は大きな問題として静岡市の幹部が次々とこれらの業界に天下りをしている問題を指摘をせざるを得ないわけであります。
もう部長、課長、こういう人たちが静岡市のさまざまな企業に天下りをしている。申し上げます。
23 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問はあと１分で終了してください。
24 ◯48番（
酒井政男君） （続）いいですか。木内関係の子会社、あるいは建設業協会、静岡市の建設業協会にも静岡市の部長が入っておりますね。それから設計会社、大手の建設会社、こうしたさまざまな企業に私が調べただけでも今12人ほど天下っている。こういうふうなことがこの業界との癒着を生む温床になっている。
端的に申し上げますと、天下ったある幹部は私にこう言っていました。天下って私ができるようなことは指名に入れてもらうことだけなんだ。つまり天下ってやることは指名に入れてもらうことなんだということを私に堂々と発言をする幹部がいる。（「名前を言え」と呼ぶ者あり）名前言いますが……
25 ◯議長（
鈴木和彦君） 35分になりました。質問を終了してください。
26 ◯48番（
酒井政男君） （続）そういう幹部すらいるんです。これが天下り、そして癒着の……
27 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問を終了してください。
28 ◯48番（
酒井政男君） （続）大きな温床になっている。（「名前を言え」と呼ぶ者あり）言いますよ。
29 ◯議長（
鈴木和彦君） 酒井君、質問を終了してください。
30 ◯48番（
酒井政男君） （続）言いましょう。
31 ◯議長（
鈴木和彦君） 時間になりました。質問を終了してください。
32 ◯48番（
酒井政男君） （続）木内の子会社に入った元の部次長ですか、参事ですか。（「名前は何だ」と呼ぶ者あり）
33 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問を終了してください。
34 ◯48番（
酒井政男君） （続）そう言えばわかるでしょう。（発言する者あり）あなた方に言っているんじゃない。
35 ◯議長（
鈴木和彦君） 時間になりました。
36 ◯48番（
酒井政男君） （続）こういうことをぜひひとつやめることが……
37 ◯議長（
鈴木和彦君） 酒井君。（発言する者あり）静粛に願います。
38 ◯48番（
酒井政男君） （続）本市の業界との癒着を断ち切り、こうした……
39 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。
40 ◯48番（
酒井政男君） （続）事件を二度と起こさないことにつながる。天下り問題について市長がどのような態度をとるか、改めてお伺いをして私の質問を終わります。
41 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問時間は守るようにお願いをいたします。
42 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員の御質問に再度回答させていただきます。
産業廃棄物許可を51年に取った。実はここに当時の
グリーンシャワーの登記簿があるわけでありますけれども、この目的の第１に、これは当初、私がつくった時代の登記簿です。工場、事業所、ビル、道路、公園、下水道、排水路、河川等の機械による高圧清掃工事、並びに公害防止事業と、こういうことで第１条に入っているわけであります。この時点でこういう業務を遂行するに、時に
産業廃棄物にかかわり合いがある仕事が出てくる可能性がありますから、産廃の許可を取った。それだけのことであります。それをこの時点でなぜ登記をしなきゃならないのか、私は商法はそこまで詳しくわかりませんので、後ほど教えていただきたいと思います。別に問題はないというふうに思っているからであります。（48番
酒井政男君「
産業廃棄物の収集、運搬及び処理業務というのを第５号を平成２年に追加しているんです。その落差を聞いているんです」と呼ぶ）それは今の社長が追加しただけじゃありませんか。当時、私はこういう公害防止事業、さまざまな公害防止事業、特に高圧清掃工事、並びにというふうに書いてあるわけです。その中で出てくる仕事の１つとして、あえて産廃の許可を昭和51年、ですから17年も前に許可を取ったことであります。
次に、酒井議員は私の後援会解散しろと、そうですね。私もそう思います。静岡トヨタとかザ・トーカイという名前を酒井さんは挙げられました。よく私の後援会というと、田宮模型、パロン、いろいろな名前が出てくるわけであります。大御所を出さないで言われているわけでありますけれども、私はできる限り、行政と……（48番
酒井政男君「天神屋もいる」と呼ぶ）そうですね。そういうような会社もございます。私はそういう方々の温かい御理解の中で、事務所運営等も続けてまいったところであります。それが私の後援会事務所であります。（発言する者あり）解散は私の後援会自身の問題であります。（発言する者あり）解散すべきだと酒井議員が言ったと言っているんですよ。（発言する者あり）私思うなんて言わない。
次。酒井議員、ここは私と酒井議員と基本的な違いであります。
制限付一般競争入札、酒井議員、もう少し内容を調べてください。先ほど言ったように、競争入札やったときにゼロというときもあるわけです。あった。あなた無責任だから言えるんですよ。我々行政としては、いつまでに完工したいという工事の期限があるわけです。
43 ◯議長（
鈴木和彦君） 市長、簡明かつ的確に願います。
44 ◯市長（天野進吾君） （続）そういう意味で、制限競争入札については、恐らく基本的な姿勢が違う、そのことだけは申し上げられると思っております。
次に、天下りをしている。今、酒井議員が谷口さんのことについて話されたんですか。元市役所職員、谷口さん、そのことを話されたんですか。その方は私が市長になる前に退職をされている方であります。私はもちろんこの谷口さんはそんなことは言っていないとは思いますけれども、それはさておきましても、天下りという表現で使われるほとんど市の職員、幹部職員はおりません。再就職のあっせん等含めて対応している場合があります。特に、それはほとんど静岡市の外郭団体、それらについてあっせんをさせていただいております。建設業協会、ここにも１人いらっしゃいます。協会の方から私たちにそういう要請がありました。協会でありますから、これをもって癒着とは言わないでしょう。協会と。そういう意味で、私たちは考えているわけであります。
以上です。
45
◯財政部長（山口敦君） 指名業者数の問題でございますが、これは工事金額に比べまして、これを何社で競争することがよりよい適正な入札執行となるかということだろうと思います。その場合に、以前８社から20社であったものを６社から15社に変更していると、いわゆる２社、５社少なくしているという御指摘だろうと思いますが、私どもはよりよい適正をやる。例えば土木工事でいいますと、一番下のところは400万円未満、それから建築で600万円未満という規定がありますが、それを８社でやるか６社でやるか、こうお考えいただきたいと思います。
62年当時、３年当時でいきますと3,000万円のものを15でやるか、20でやるか、現在ですと5,000万です。そうしますと、６社とか15社にしましても、十分競争の原理が働くし、それから談合等、そういったものの防止にもなっていると、こういう執行機関である市としての判断としまして改正をしたわけでございます。
それから、
制限付一般競争入札の拡大策についてでありますが、
制限付一般競争入札の場合は、よく言われることでございますが、質の確保ができるか、こういう疑問があります。どなたでも参加できますので、その実績等というか、そういったことが余りチェックできません。また、指名停止という措置は今度はなくなります。失格もなくなります。そういったことになりますと、不誠実業者あるいは不良業者の排除ができるかどうか。それから、受注機会が確保され、弱小業者が駆逐される。どうしても力のある人が仕事を取っていってしまう。それから、事務の効率化、やっぱり市税を有効に使いたいなどの問題点が常に挙げられます。
これらの諸問題を勘案いたしますと、本市ではこの制度を試行的に導入いたしておりますが、拡大にはやはりおのずから限界がある。無制限にいくというわけにはまいらないと思います。公共工事という性格を考慮しますと、従来から実施しております指名競争入札がやはり原則的には基本である、こういうふうに考えます。このことは全国の３千数百ある地方自治体の大多数がこの指名競争入札を採用していることでも御理解いただけるものと思っております。
以上でございます。
〔48番
酒井政男君「議長、さっきの確認してください、市長に。政治団体については、私も解散すべきと思うと言ったけれども、後で言い直したようなニュアンスの発言があったけれども」と呼ぶ〕
46 ◯議長（
鈴木和彦君） 解散すべきではない、後援会の問題だという答弁がありましたので。
〔48番
酒井政男君「私も解散すべきと思うと言ってんだよ」と呼ぶ〕
47 ◯議長（
鈴木和彦君） そんなこと言わないでしょう。
〔48番
酒井政男君「言ったんだよ、私もそう思うと言ったんだよ」と呼ぶ〕
48 ◯市長（天野進吾君） 私もこうやって次の質問何かなと、こうやってやっておりますから、時に言葉の中で間違いがあるかもわかりません。もし、後援会を解散すべきと思うという表現があったとしたら、私は全くそういう意図ではない言葉の間違いとして御理解をいただきたいと思います。後援会は後援会として存在しております。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～
49 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、34番加藤昌君。
〔34番加藤昌君登壇〕
50 ◯34番（加藤昌君） 大変、汚職問題など、上から下まで起きておりまして、こういう問題、もちろん子供たちの教育に非常に大きな影響を及ぼすということを、私ちょっと指摘だけしておきたいと思うわけであります。
きょうはこの新しく就任されました石田教育長にその基本的な教育に対する姿勢、それからまた最近非常に大きな問題になって、父母の間でも不安の大きい指導要録の問題や観点別学習、調査書の問題などですね。それから学校５日制、それから進路指導学力テスト、いわゆる出文テストの問題や業者テストの問題、また平和教育についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
長い間、高等学校の教育に携わってこられまして、今回静岡市の教育行政を総括する職務につかれたわけですけれども、私はその職務を遂行するに当たって、１つは憲法と教育基本法、学校教育法、これを正しく文字どおりに守って実行をしていただくということが非常に大切だというふうに思うわけでありますが、その問題についてまず教育長がいかにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
次に、日の丸・君が代の問題についてお伺いをいたしますが、去る５月20日の外務委員会におきまして、子供の権利条約の審議が行われておりました際に、武藤外務大臣が日の丸・君が代の強制について、立たないあるいは歌わない、そういう生徒に対してはペナルティーもあり得る、こういう発言をして大変大きな問題になりました。国連子供の権利条約批准推進国民運動実行委員会というのは、それに対して大変罷免にも値するんだと。とんでもないことを言う人だというふうに私は思うわけですけれども、この発言について教育長はどういうお考えをお持ちになりましたか、御意見を伺いたいと思います。
次に、新学習指導要領が目指す学力観ですね。いわゆる観点別学習状況のことでありますが、これは指導要領でも評価が記載され、中学から高校への調査書にもこれが記載されるということで、お手元に資料として皆さんに差し上げてございますが、最初にくっついているのが、これが学習指導要領でこういうことが書き込まれている。１つは一番最初に、例えば、国語なんかを見ますと、「国語への関心・意欲・態度」、こういうふうになっていますね。それから「表現の能力」というんですか、それから「理解の能力」と、それから「言語についての知識・理解」というようなことですね。こういうのは一番最後になってきているわけです。これは新しい学力観が出てからです。従来はこの４番目のやつが一番トップだったんですね。それが今度は一番終わりへ来て、新しい学力観、しかもこれが調査書の次のページに、来年使われます調査書のこれは様式であります。こういうのを既に県教委が出しました。それで、ここでも単に評定だけじゃなくて、観点別学習状況、１、２、３、４というふうに今の４つの観点別学習をとにかく記載をするということになるわけです。
それから、その下に新たにいろいろなことが書いてありますけれども、「行動の記録」というところですが、「基本的な生活習慣」とか「明朗」、「行動の状況」、こういうのが出ております。これはけさの実は新聞に出ておりましたわけですけれども、茨城県で県立高校の入試制度のうちで新入試内申書で救済を申し立てている。これは生徒の人格にかかわる項目を点数化すると。例えば、責任感とか、それからそれを合否の判定にするとか、明朗である、快活であるとか、これを評定をするというようなことについて、これは子供の人権にかかわるのではないかということで、そういう項目を点数化する、人権侵害だということで救済の申し立てが行われたという報道がございました。
これで見ますと、「諸活動の実績」というところに「ボランティア活動」というのが新たに入りまして、評定がされるわけですね、これは。どういう評定がされるのか、私わかりませんけれども。前の新聞などによりますと、生徒のボランティア活動というのは今度は調査書に入るから、ボランティアをやったらその証明書をくれと、こういうふうな話まで出ているわけであります。
それから、運動能力などもすべてこれ点数がつき、評定をされていくということがあるわけですね。そして、まず１つお伺いしたいのは、この観点別学習状況とは一体どういうことなのか、説明をお願いをいたしたい。そして、その評価はどういうふうに行われるのかですね。そしてその場合、評定ですから、私はやはり基準があると思うわけですね。一体その基準はどういうところに置くのか。
そして、こういう観点別学習というのが新たに導入をされたわけですけれども、こういう評価や評定、これがこういうふうになりますよというようなことについて、生徒や父母に説明がちゃんと行われるのかどうかということですね、説明の問題。それで、また特に子供たちに、あるいは父母にどんな影響がこれで出てくるかというふうにお考えか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
次に、いわゆる業者テスト、それから進路指導学力調査、出文テストでありますけれども、学校が業者テストにかかわることはしないということは現在いいわけですけれどもね。そしてこれは非常に今、子供や父母の間に大きな不安も広がっているわけですね。言ってみれば過去何十年もの間、評定値や進路指導、学力調査、校長会がやります、それによってこの生徒は輪切りをされて、そしてお前はこの学校、お前はこの学校ということで、受験校を選ばざるを得なかったということが長いこと続いてきたわけです。そして、もちろんこの業者テストもやはりかなり学校の中でも行われていた。そして、偏差値による生徒の序列化ということで大変問題になりました。そして、この偏差値教育を追放するんだ、こういうことで業者テストと言われるものは追放されたんですけれども、こういう校長会などがやる進路指導、学力調査等はやってもよいというふうなことで、ことしも全県的に行われるというふうに聞いておりますけれども、その日程や、一体それが集計され、どのように使われるのか、学校でですね。そのことについてお伺いをいたします。
以上、第１回の質問といたします。
51 ◯教育長（石田徳行君） 加藤議員から幾つか御質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいというふうに存じます。
まず最初に、憲法、教育基本法、それから学校教育法というお話がございましたが、この辺につきまして特に教育基本法を踏まえての私の基本的な考え方を最初に申し上げておきたいというふうに存じます。
教育基本法は議員御案内のように、戦後の新しい我が国の教育理念を明らかに示したものでございます。特にその「目的」というところにございますように、人格の完成を目指し、平和的国家及び社会の有為な形成者を育てるということにつきましては、現在でも完全に生きておりますし、また将来もその目的は変わることはなかろうというふうに思っているところでございます。こうした基本的な理念を踏まえながら、一方では、大変社会が激しく変化をしておりますので、そういう動きにも目をやりながら、豊かな心を持ってたくましく生きる人間をぜひ育ててまいりたいというふうに思っているところでございます。
最近の物質的な豊さというふうな時代が到来をいたしまして、自己抑制力でございますとか、あるいは自立自助の精神というふうなものが弱くなっていることも事実でございます。また、質素を軽蔑をいたしましたり、あるいは本来大変人間にとって大事な感性とか感覚というふうなものも弱くなっているような気がいたします。そういうふうな意味で、今後はできるだけ自然体験、あるいは社会体験、さらには集団宿泊体験等、学校外の活動を通しまして、心身ともにたくましい子供たちを何とか育てるように努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
以上が第１点でございます。
第２点のペナルティー云々というお話がございました。これは御案内のように、児童権利条約、名前は現在児童の権利条約となっておりますけれども、これの何条でございますか、14条ですか、思想、良心、宗教の自由というのがございます。これと国旗・国歌の問題と抵触しないかというふうなお話で、国の先ほどのお話が出ましたけれども、やはり私は子供の権利条約のあるなしにかかわらず、やはり憲法、教育基本法等の中で子供の基本的な人権は当然認められているというふうに考えているところでございまして、国旗を掲揚し国歌を斉唱するということは、御案内のように、昨年度から始まりました新しい学習指導要領では、指導するものとするというふうな表現に変わってきておりますが、やはり私はこれからの国際社会に生きる人間といたしましては、自分の国の国旗・国歌を尊重することを通しまして、やはり外国の国旗・国歌も尊重するという気持ちを育てるという意味でやはり国際社会に生きる日本人としての基礎的、基本的な素質を育てるという教育の一環としてやっていることでございますので、矛盾することはなかろうというふうに私は思っておりまして、先ほどのペナルティーという問題ですけれども、これはペナルティーということを考えるよりは、やはり学校でそういう方面に向かいまして一生懸命指導していくというふうなことで進んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
それから第３点、いろいろお話ございましたが、どちらからお答えしてよろしいでしょうか。新しい学力観というお尋ねもございました。これは加藤議員御指摘のように、今までの教育というものはどちらかというと、知識や技能というふうなものに偏り過ぎた学力観というふうなものがあったであろうということは謙虚に反省をしているところでございます。しかしながら、これから生涯学習の時代を迎えまして、学力をもっと広い立場から考えるというふうな必要が出てまいったわけでございまして、基礎、基本を学ぶということはもちろんでございますが、それに加えてみずから学ぶ意欲、あるいは思考力、判断力、あるいは表現力、こういうふうないわば社会の変化に主体的に対応していけるような能力というふうなものを加えて、新しい学力観というふうに考えるようになったというふうに私は理解しておるわけでございます。
これからの未来に生きていく子供たちにとってはぜひこういう新しい学力観に立っての指導というものがどうしても必要になってくるのではなかろうか、こんなふうに思っているところでございます。
それから、指導要録と調査書のお話がございましたが、観点別学習状況というのが新しく入ったという議員御指摘のとおり、お配りになられました資料をごらんになりますれば、そこに各教科の学習の記録の中に新たに様式としてそこに入ってまいりました。これは加藤議員が先ほど御説明になりましたように、教科によりまして若干序列が違いますが、そこにありますような評価の観点がそこに書いてあるわけでございます。こういうふうなものを評価するということでございます。そういう点につきましては、やはりこれから日常のより細かな評価というふうなものが必要になってくるのではなかろうかと、こんなふうに思っております。日々、生徒の心に密着する努力を重ねる中で、今までもやっておりますけれども、記録簿等のようなものをもちまして、より公正、あるいは客観的な評価に心がけるように指導してまいりたいというふうに思っておりますが、これは加藤議員もおっしゃるように大変難しい問題でございます。
今、各学校では評価検討委員会というものをつくって、真剣に検討しているところでございます。初めてのことでございますので、暗中模索ということで、皆一生懸命今やっているところでございますので、その辺のところはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
その評価とか基準はどうなのかというふうなお話でございますが、細かいことにつきましては、これは県教育委員会の事務局の方で検討するわけでございまして、御案内のように毎年、高校入試の実施要領が11月ごろでしょうか、出ますですね。あの中で、差し支えない範囲といいますか、市民の方々にも御理解いただけるような部分が加わるのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
それから、進路指導学力調査、出文テストでございますが、これも議員御指摘の状況が今まであったわけでございまして、ただ本県の場合にはこの通称出文テストでございますが、御案内のようにあくまでも教育活動の一環として実施をしているということははっきりいたしておるところでございます。子供の実態をよく知っております教員が問題をつくり、採点をすると。それに従って子供のつまずきを見ながら進路指導に役立てていくということでございます。
従来も２回やっていたわけでございますけれども、今、御指摘のような周囲の状況を受けまして、県の校長会等でも研究をしておるわけでございまして、伺うところによりますと２回目を若干時期をおくらせるということで、その間隔をあけて指導の手だてをそこで今より以上にやっていくということでございまして、決してこれだけで進路を決めていくというふうなこと、今までもなかったわけですけれども、今度はよりやはり基本的な進路指導というふうなものを各学校でやっていただくように私どもも校長会等通じて指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〔34番加藤昌君「出文テストや学力テストの日程があるでしょ」と呼ぶ〕
52 ◯教育長（石田徳行君） これは伺っているところでございますが、第１回が10月20日でございますね。それから第２回が12月20日ということでございます。従来は第２回が12月の上旬でございましたか、そのくらいだったと思います。
以上でございます。
〔34番加藤昌君登壇〕
53 ◯34番（加藤昌君） では、２回目の質問に入ります。
１つは日の丸・君が代問題で例のペナルティーという問題ですね。これについて、そういうことはうまくないというようなはっきりしたお答えを実は、うまくないならうまくないですね。それでそういうことは教育委員会としてはしないと。ペナルティーというのと指導というのは違いますからね。これはそういう意味で、改めてしっかり確認をしておきたいんですが、そうするとこの武藤発言というのは大変適当でないというのが、これはもしですよ、ペナルティーというものは考えないで指導していくというふうに言われたですね。その辺のところをはっきりもう一度させていただきたいと思うわけであります。
それで、新しい学力観でありますけれども、実際にこの調査書に評定がされるということになると、やはり子供たちに非常に大きく影響が出てくるわけでありますけれども、先ほどの質問の中で、実は親や子供たちにちゃんと説明されるのかというところにお答えがなかったわけです。お答えがなかった。子供たちにこういうものがどういう影響を与えていくと考えるかというようなことについても余りなかった。
それで、どうもお聞きしておりますと、暗中模索だということですね。要するに学校では困っちゃっているわけですよね。困っちゃっているというのか、はっきりしないから、どうだああだと議論百出なのかどうなのかわかりませんけれども、暗中模索の状態だということがあるわけなんです。ですから、言ってみれば、これは新学力観が評価するかしないかというようなこともそうなんですけれども、よくわからない学力観なんですよね、これは。よくわからない。非常に先生の主観的な内容で評価をされるのではないかというふうに思うわけであります。
それで、この指導要領や調査書を出したのは、「県立高等学校入学者選抜における調査書の改定について」という、平成４年度静岡県立高等学校入学者選抜に関する専門委員会、委員長は石田徳行さんと、そうですね。教育長が委員長であったわけであります。その専門委員会が言ってみればこの指導要領、この調査書ですね。こういうものの基本的な考え方を３月に出した。そしてさらに県教委がことしの６月に今のこの調査書、平成６年度用というので、それを基礎にして「入学者選抜における調査書の改定及び取り扱いについて」、こういう文書を出しているわけであります。
それで、観点別学習状況についてはＡ、Ｂ、Ｃの評価でやると。十分満足できると判断されるものをＡ、おおむね満足できると判断されるものをＢ、努力を要すると判断されるものをＣとした絶対評価でやるというふうになっているわけですね。それから、さらに観点別学習状況を選抜資料として用いることとすると、こういうふうに言っているわけであります。
それで、その前の専門委員会のこの報告を見ますと、観点別学習状況について、これは公正さや客観性が求められる選抜資料としては活用が難しくなるというふうに専門委員会は指摘をして報告を出しているわけですね。しかし、県教委はこれを選抜の資料として使えるというふうに言っているわけであります。
それで、今、先生方が暗中模索をしているというふうなお話があったわけですけれども、一体どういう指導を教育委員会としてされるのかですね。これは指導要領と関係がありますので、どういうふうに指導をされるのか。そして、しかもこの調査書そのものは中学校の先生方つくるわけですから、しかも来年の２月か３月には出さなきゃならないわけですからね。しかも、親も非常にこれは心配ですね。ちょっと先生に逆らったらお前態度悪いなんて、国語の先生に逆らえば態度はＣだとかね、こんなふうになっちゃう。それから意欲。居眠りしていれば意欲なしと。議員の中でも議場で居眠りしたりなんかして、意欲なしだなんて評価をされる場合もあるわけですね。
それで、そういう意味で非常に生徒にとっては大変な、あるいは、例えば理解なんか何にもしなくても、じっと我慢をして聞いていれば態度はよしと。お前はできないんなら、とにかくせめて静かにしてじっとしておれと、何も言わなくてもいいよと、こういうようなことにもなりかねないですね。それで理解は十分でないけれども、態度はＡだと、こういうふうなことにもなりかねないわけですね。非常に事実こういうものの評価というのは、先生というのは胸が痛いわけですよね。自分が何をつけるかということによってその子の選抜資料として使われますからね。
それで、私も高校にいましたから知っていますけれども、内申書というのはいいことというのは余り信用しないんですね。ところが、ちょっと皆さんから違って悪いことがぽっと１つ書いてあると、これはと。普通は書かないんですね。普通は悪いことというのは内申書というのは余り書かないものなんです。ところが、評定でもって出てきて、Ｃとかとこうやられると、これはやはり選抜の資料に使えということですから、これが暗中模索というのでは私は困ると思うわけですね。困ると思うわけですので、先ほど申し上げましたようにきちっとひとつやっていただきたい、指導と方針を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
さて、そこで次に、学校教育法との関係ということなんですけれども、実は学校教育法には小学校の例えば目標というのはちゃんと書いてあるわけですね。大体いろんなこと、国語や算数にしても正しく理解して処理する能力を養う。それから理解と、それから処理能力、こういうようなことがやはり、すべて時間がないから読み上げませんけれども、そういうことなんです。言ってみれば、理解を教師はさせなきゃならないんですね。関心を起こさせなきゃならない。意欲も持たせなきゃならないんですね。そういう指導をしなければならないはずなのでありまして、生徒がじゃ一体関心があるかないかなんというようなことは、大体、評定や評価の対象にならないはずなんですね。
そういう意味で、教育基本法と学校教育法、こういうものとのかかわりで、こういう新学力観というものが非常に私は生徒を余分なことで差別したり選別したりするんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、その点のお考えですね。あるいは教育基本法や学校教育法、こういうものとのかかわりで、だからこそ今までは知識や理解というのがトップにあったわけですから、それがこう変わったということと学校教育法とのかかわりでどうなのかという点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
さて、次に、いわゆる進路指導学力調査というのが10月と12月ごろにことしもやられると。文部省が先日、ちょっとこれは報道で見たんですけれども、中学校の間でも比較しちゃいけないということを文部省は言っているんです。ましてや全県で序列を出したり何かしちゃいけないということを言っているわけであります。
それで、静岡県内における、また市内における学習塾の目標というのは、従来はこの出文テストにいかによい成績を上げさせるのかというのが言ってみれば学習塾の目標であったわけであります。皆さんも新聞で時々ごらんになると思うんですけれども、こういう大きな広告が出ている。「佐鳴のチャレンジャー」、佐鳴学院ですね。これは「ゆみとお母さん」ということで出ているわけですが、「３者面談で志望校のランク下げを迫る学校の先生を一蹴し」というのはお母さんが一蹴するんですね。「12月の第２回出文テストの結果を見てからそれを言ってみろとお母さんが言い放った」ということであります。このお母さんが、先生が言うのをはね飛ばして、とにかく出文でいい点を取らせたい。業者テストでいい点を取らせる。そして、子供が一生懸命やっていい高校に入れたよというのがその「佐鳴のチャンジャー」です。また出たら見てください。
それから、さらに今ちょっと問題になっておりますが、これですね。こういうのです。これは静岡県進学模試、これは進学模試と統一模試と２つ県内にあります。そして、これを見ますと、毎回１万5,000名を超える受験者がある。受験生の不安を完全に解消してるという大きな広告で、私塾といいますかね、小さな塾が集まって、そして静岡県進学模試というのをやっているわけであります。これは第１回から第７回まであって、８月に第１回があって、毎月ですね。９、10、11、12、１月の末と。そして何が一体出されるかといいますと、結果はもちろんですけれども、偏差値の推移グラフ、成績の診断と成績の推移、成績のバランス、合格可能な高校、志望校合格可能性と、こういうのをこういう業者が統一テストでやるわけです。既に先日の新聞でも報道されましたが、東京、埼玉あたりでは３万人を超す生徒が受験をしたというようなことも行われて、ますます私は盛んになってくるということになるわけです。
もちろん学校ではこういうことにかかわらないわけですから、外でやるわけですが、大手受験産業、それから学習塾などを中心にしての大規模な統一模試。これがこのような外側で行われることが生徒の進路指導に一体どういう影響を与えるとお考えでしょうか。それを伺いたいと思います。
また、こういうことが学校の外で学習塾が非常に盛んになってこういうことまで行われているということについて、実態をどのように把握しておられますか、お伺いをいたします。
それからさらに、こういう動きに対して生徒から相談があったときには一体どういう指導をしたらよいのか、これはやはり先生方に対する指導として非常に大事だというふうに思いますので、お尋ねをいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
54 ◯教育長（石田徳行君） お答えをいたします。
第１点ですけれども、国旗・国歌のペナルティーの問題でございますが、先ほど第１回のお答えのときにいい、悪いというふうなことを申し上げなかった。加藤議員は指導とは別だというお話がございましたが、本市の実態は国旗を掲揚し、国歌を斉唱するということは小中学校においては100％なっているわけでございまして、現実にはそういうふうな例はないわけでございますので、そういうふうな想定に対して私は特にこれが本市の場合にいいとか、悪いとかというふうなことは申し上げたくないのでございます。これが第１点でございます。
それから、新しい学力観について親や生徒にどういうふうに、何と言いますか、広めているのかという御質問でございますが、もちろんこれは学校では生徒に対してそういう進路指導する中で指導しておりますし、もちろん父母会等においても、こういうふうな啓発はやっているわけでございまして、もう社会全体がこういう新しい学力観に向かうべきだという共通理解のもとに進んできているわけでございます。ただ、先ほど議員がおっしゃるように評価の方法等については大変難しい問題があるわけでございますが、これは後からちょっと申し上げたいと存じます。
それから、暗中模索では困るというお話がございました。もちろんそうでございますが、ただ暗中模索と申しましても、手をこまねいて何もしないというわけでは毛頭ございません。これは先ほど申し上げましたように、各学校でも評価検討委員会というものをつくって一生懸命検討しているわけでございまして、昨年、私が会議をやりましたときにも中学校側からも何人かの委員が出ておられましたけれども、本当に学校で一生懸命、今検討しているんだというふうな御意見が盛んに出ておったわけでございます。私どもとしても、市としても、もう既に年度初めの校長会、教頭会等におきましてはこの新しい学力観の趣旨を十分理解をして、その評価についても各校内で検討するようにというふうなことは私の立場で既にお願いをしてありますけれども、県教育委員会等からも当然この指導ももう既にしているわけでございまして、やはり十分この新しい学力観の趣旨をまず教員が理解をして、評価に向かって努力をしていくというのがこれからのやはり学校の責務であるし、そういうふうなことがよりよく進むように指導していくのが私どもの役目ではなかろうかと、こんなふうに思っております。現にそういう意味では各種会合、特に具体的には教務主任研修会等、一番の実務的な段階での指導等もしておるところでございます。
それから、何か先ほど学校教育の目標等に照らして、新しい学力観というのが矛盾するのではないかというふうなお話もございましたけれども、やはり新しい学力観が言われるに至りましたのは、知識とか技能の偏重はいけないのだというふうな形から出てきた考え方でございまして、評価の難しさとはこれは別でございまして、やはり新しい学力観というもの自体がやはりこれからの人間にとっては大変大事なんだということですね。では、それで評価をどうするかということを、今一生懸命各方面で検討しているということでございますので、やはりこれは学校教育法に言う目標とは一切抵触をしないというふうに私は考えております。したがいまして、ましてや差別とか選別とかいうふうなこととは関係はないのではないかなと、こんなふうに思っております。観点別学習状況というのは議員御指摘のように絶対評価でございますので、今までの相対評価と違う評価の仕方でありますので、その辺を中心に今それぞれの学校で検討を進めているというのが現状でございます。
それから、いわゆる通称出文テスト、中学校間の序列はいけないという通知を文部省が出したというのは事実でございます。県の校長会ではもう既に加藤議員がおっしゃるまでもなく、そういう方向に向けて今検討中というふうに伺っておりますので、いずれその結論を私どもも伺うことができるのではないかというふうに思いますし、また市としましてもそういう方向で校長会の方にぜひ指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、最後に、いわゆる業者テストの問題でございますが、議員おっしゃいましたように、進学模試と統一模試がございます。大きなものは私も新聞報道等でこの２つを承知をいたしておりまして、200社以上の私塾が集まりまして統一模試をやるということでございます。生徒の進路指導にどういう影響があるのかというふうな御指摘でございますが、民間の業者のやることでございますので、やはり私はこの模試についてどうこうというふうなコメントは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
それから、生徒から相談があったときにはどうするのかというお話でございますが、これはやはり各中学校で本来の進路指導といいますか、本来の進路指導を十分踏まえて、生徒や保護者の不安を取り除くようなやはり進路指導を各中学校で該当の生徒にしてやることが必要になってくるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（
鈴木和彦君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────
午後１時再開
56 ◯議長（
鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔34番加藤昌君登壇〕
57 ◯34番（加藤昌君） ３回目の質問をいたします。
新学習指導要領は非常に低学年に負担が重いというふうに一般に言われております。例えば国語ですと、大体今の30代半ばぐらいのお母さんたちの子供さんが学ぶ国語の漢字の数というのは、その父母に比べて２倍くらいというふうに言われておりまして、そして大変消化するのが大変だということも言われているわけです。子供たちにとって非常に負担が大きいということ、これは算数なんかでも同じように、上の学年でやってたのが低学年におりてくると。
それから、学校５日制との関連でいいますと、全くこの５日制が考えられていなかったということで、授業が非常に過密になってきている。それから、体育大会なんかもやめたり、音楽会なんかもやめたり、そういうことで、時間数を確保するということが実際にはやられているわけですね。非常にゆとりがないということで、父母や先生方の間からも大変大きな見直しの機運が出ておりまして、現在、陳情や意見書が採択された地方自治体の数が次第にふえておりますけれども、106という数になっております。どんどんこれはふえるだろうということも予想されるわけですが、私らももちろん見直した方がいいというふうに考えるわけですけれども、どんなふうにお考えか、お伺いをいたします。
次に、平和教育の問題についてお伺いをいたしますが、沼津市は昭和62年に核兵器廃絶平和都市宣言というのをしまして、そして市民にいろんなことを、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを描いたビデオテープだとか、それからシンボルサインを建てるとか、いろいろと努力しているわけです。ただ、静岡市も昭和35年に平和都市宣言をやっているわけですけれども、非常にこういう問題については不熱心だと私は思います。
それで、これは教育委員会の仕事になるのかな、これは沼津市で出しております平和を考える小中学生感想文集というので、沼津市総務部総務課と教育委員会、ここが中心になって、平和や核兵器について学んだことについて、あるいはいろいろな物語について学んだことについての文集ということで出しております。ぜひ、この平和教育について予算をとってもらって、特に今もう自衛隊がカンボジアにどんどん出ていくと、武装した自衛隊員がカンボジアでいろんな活動をするというような大変危険な状況が出てきております。ますますこれがエスカレートしようとしているときに、こういう平和教育を進めるということが非常に大切だというふうに私は考えるわけです。
そういう意味で、こういう予算措置をして、こういうふうな文集をつくったりするというような、そういうことをやってはどうか、そういう意思がありますかどうかということを第１点であります。
それから、平和教育に当たって、平和資料館ですね。これが非常に今、静岡市でも平和資料館の設立を進める市民の会の皆さんが大変努力をされております。たくさんな貴重な資料を集めて、そして保管や展示場所を市に要求をして、そしてきました。１つはその会にどんな援助を今までしてきたか、また今後どのような支援を考えておりますか、お尋ねします。
現在は中央体育館３階の青年研修センター、これに市が場所を提供をしているわけですが、場所をそこへ提供したということは多少評価はいたしますけれども、この３階の踊り場の一部が４坪ですね。そして、私も現場へ行って見せてもらいましたけれども、踊り場の一部が４坪、その後ろ側の部屋が６坪ということで、いかにも資料館、資料室としては狭いし、それから展示や管理がもちろん十分にはできない。活動センターとして、ここで平和資料室として８月11日オープンするための準備が今、市民の会の皆さんの努力で進んでいるわけですね。とにかくお金もかかるわけです。そして、資料台帳の作成などの仕事もやっておられます。また、最終的には独立した平和資料館をつくってほしいという要求が非常に強いわけであります。
そういう方向へ進むべきと考えますけれども、それについてのお考えをお伺いをしておきたいと思います。
さて、この観点別学習評価の問題でありますが、これが非常に今、教育の現場で模索している最中だと。そうしますと、子供さんや父母にどうやって先生方が一体説明をするのかですね。もう１学期も７月で終わりになるわけですけれども、そうすると評価しなきゃならないわけですから、それから、さらにもうすぐ秋になりますれば、もう調査書の準備もしなきゃならないという時点で、私は非常に父母や生徒の間にも不安が大きいというふうに思うわけですね。
それから、そういう中に業者の進学模試、こういうものがどんどん出てきて、そして夏休みにかけて高校進学を目指す中学生の受験競争というのは非常に加熱になっていくわけであります。
民間業者のやることだから、確かにコメントできないと。しかし、私はちょっともう少し認識を深めていただきたいなと思うのは、先ほど私が申しましたように、偏差値を出す、合格可能性のある高等学校はここですよというようなのを出す……
58 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問はあと１分で終了してください。
59 ◯34番（加藤昌君） （続）そして、希望校については可能性が何％あるなんということまで出すということになりますと、学校が進路指導するんじゃなくて、業者のデータによって子供が動かされて、そして今度はその子供たちが持ってきたデータによって先生が動かされるというような事態にもなりかねないというふうに私は思うわけです。そういう点で、この実態を正確にとらえて、子供たちがどんなふうにこういうものに対応しているかというようなことも調べて、そして対策も考えていただきたい。これが本来ですと、こういうふうな子供たち、大変な状況に……
60 ◯議長（
鈴木和彦君） 35分になりました。質問を終了してください。
61 ◯34番（加藤昌君） （続）高校全入です。今子供が減っているんですから、希望者全入をやればよいというふうに私は思うわけです。
要するに学校間格差をそのままにしておいて、こういうテストや何かでもって小手先だけのことをやれば、ますます混乱が大きくなるということを申し上げて、私の質問を終わります。
62 ◯教育長（石田徳行君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、新しい指導要領と学校週５日制の関連でございますけれども、議員おっしゃるように、新しい学習指導要領は昨年度から小学校、それから今年度中学校、来年度は高等学校で、高等学校の場合は学年進行でスタートするわけでございますけれども、戦後数回目ぐらいの改定ではなかろうかと、こんなふうに思っております。
非常にゆとりがないというふうな御意見もいただきましたけれども、この学習指導要領の決定につきましては、御案内のように、教育課程審議会等を中心とする各界の御意見を反映をしておるわけでございまして、やはり長いその時期時期の時代の変化に対応して、子供たちの学習内容というふうなものをそこで決めていくというふうなことでございます。
そういうふうな意味で、昨年度から始まりました新しい学習指導要領につきましては現在、学校週５日制は御案内のように昨年の９月12日から始まりました。現在は月１回でございます。現状では新しい学習指導要領の運営につきましては差し支えがなかろうというふうな大方の御意見でございます。校長会等の御意見を伺いますと、月２回ぐらいまではこの新しい学習指導要領でも対応できるのではないか、こういうふうに言われておるところでございます。
仮にこのように進んでいった場合にはまた話は別になってこようかなと、こんなふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、この学習指導要領の趣旨を十分指導に反映できるように、また指導してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
それから最後に、加藤議員がおっしゃいました父母や生徒の不安を取り除く云々というふうなことは御要望として受けとめさせていただきまして、私どももその線に沿って努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
なお、平和文集と平和資料館につきましては部長の方からお答えを申し上げます。
63 ◯学校教育部長（松下知弘君） 平和文集の御質問についてお答えいたします。
小中学校ではふだんの授業の中で平和について学んでおりますが、その感想等につきましては校内文集、あるいは静岡市の全校の作品を集めました「文集しずおか」、「読書感想文集」等に掲載しておりますので、現在のところ、沼津市と同じような文集を作成する予定はございません。
以上でございます。
64 ◯社会教育部長（和田脩君） 仮称平和資料館についての市民の会に対する支援状況についてでございますが、当初は市役所本館地下倉庫、その後、青年研修センターの一角の確保と、それに伴う保管庫など、保管、展示に関し、できる限りの支援をしてきているところでございます。今後は会の活動状況等を見て考えていきたいと思っております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～
65 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、10番佐野慶子君。
〔10番佐野慶子君登壇〕
66 ◯10番（佐野慶子君） 通告に従いまして２つの問題について質問をいたします。
まず最初に、静岡市女性行動計画実施計画の進捗状況についてです。
静岡市では1991年の３月に「静岡市女性行動計画 フレッシュプランしずおか－男女共同でつくる社会－」、これがそうですけれども、これを作成をいたしました。昨年３月にはフレッシュプランしずおかに基づく具体的な事業展開を明らかにした実施計画を示しました。これが昨年発行されたものです。
この中では４つの基本方向、１つは男女平等の意識づくりと自立への能力づくり、２つ目は男女の自立とあらゆる分野への共同参加の促進、３つ目は生活の安定と女性を取り巻く福祉の充実、４つ目は女性に係る行政推進体制の整備・充実、この４つの基本方向に基づく主要課題ごとに問題解決のための事業とその内容、実施時期、市行政における担当課を示しております。この実施計画策定の趣旨の中では、「これらの事業は、「フレッシュプランしずおか」のめざす方向を実現するという目的を持つと同時に、それぞれの担当課における行政目的をも有するものであり、関係各課における毎年度の予算編成等事業執行の指針となるもの」であるというふうにうたわれております。
この実施計画は2000年度までの事業計画を示しております。実施時期は３つの期間で構成をされております。
Ａの期間というのが、この策定をした当時、現在実施をしている事業の継続、拡充の期間、Ｂの期間は1992年、昨年から95年度に実施を開始をする、この期間、これがＢです。Ｃの期間は1996年から2000年度に実施開始をする期間というふうに３つの実施期間を定めております。
そこでまず、フレッシュプランしずおか実施計画の進捗状況について伺います。
実施計画の中でもうたわれているように、女性を取り巻く問題は広い範囲にわたっております。したがって、これを解決するための施策も行政の中で実に広い領域にまたがっています。既に実施期間も92年から95年、Ｂ段階、２年目に入っております。
質問の１番目は、関係各部各課において実施計画に明示をした事業はどのように取り組まれ、今年度予算編成の中にあらわれているのか。
質問の２番目は、内容について深化をして伺います。この基本方向の「II 男女の自立とあらゆる分野への共同参加の促進」についてです。
実施計画の中でも、「本市における政策・方針決定の場への女性の登用率は依然低く、」「共同参加は、進んでいるとはいいがたい現状」だと述べております。この基本方向の主要課題の１点目に、政策・方針決定の場への女性の参加を進めるために、主要な施策として各種審議会等公職への女性の積極的登用、あるいは公的機関における女性の登用を促進する、こういうことが挙げられております。
３点について質問をいたします。
まず１点目は、審議会等への女性の参加促進についてです。３つの項目について伺います。
1991年度と92年度では登用状況は向上をしているのでしょうか。
２つ目の項目は、本年度はどの程度まで登用を進める予定なのか。
３つ目は、2000年までに市全体として登用率30％程度となるよう努力していく、あるいは女性委員のいない審議会等の解消に努めると、目標を掲げております。これは進んできたのでしょうか。登用促進のためにどのような方策をとるのか伺います。
当局からいただきました資料によりますと、昨年１月１日現在、審議会等の委員数は2,375人、このうち女性委員は311人、登用率13.09％です。ことしの１月１日現在、委員数2,755、女性委員365、登用率13.25％です。さらに、女性委員のいない審議会の数は昨年は102委員会中40の委員会に女性委員がおりません。39.2％。ことしは110の委員会中に44、ちょうど40.0％という数字になっております。しかも、複数の委員会を担当している女性委員さんがいますので、実数ではさらに少ないですし、また女性委員がいる審議会でもたった１人という委員会が非常に多いわけです。これで向上していると言えるのだろうかと思います。
２点目は市職員の採用についてです。
この実施計画の中には男女同一条件で採用するというふうにうたわれておりますが、この問題についても３つの項目で伺います。
まず１つ目は、男女同一条件とはどのような基準なのか。
２つ目は、1991年からことしまでの３年間、新規採用者も職員数においても女性職員は非常に少ないと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
３つ目の項目は、女性職員をふやす方向を目指しているのでしょうか。
大きな３点目は、庁内のプロジェクト等への女性職員の参加拡大を図る問題です。
１つ目の項目は、ことし４月１日現在の庁内プロジェクト数、このうち女性職員が参画しているプロジェクト名と参加人数は。
２つ目は、女性職員が参画しているプロジェクト数全体に占める参画率は何％でしょうか。これらはいずれも実施計画期間Ａ段階、つまり昨年以前に開始をされている段階のものです。
質問の３番目は、男女の自立とあらゆる分野への共同参加の促進、これは基本方向の２ですけれども、この主要課題３が「労働の場への共同参加」という課題で、この中に「農林漁業・商工業・サービス業などの自営業で働く女性の労働環境を整え、地位の向上を促進する」ということが掲げられておりまして、「自営業の女性の生活時間や労働状況等について調査」をし、「余暇時間と労働時間のバランスのとれた豊かな生活ができるよう、労働時間短縮」を促進するという事業が明記をされております。実施期間はＢ段階、つまり昨年から95年の間です。担当課は商工課、産業振興センター、農政課、林政課、水産漁港課、市民生活課となっております。調査はどの段階まで進んでいるのでしょうか。
長引く不況、構造変化、高齢化、後継者不足など、自営業者にとって厳しい問題が山積をしております。また、コンビニ出店、本年５月末日で70店舗、コンビニに限らず24時間、あるいはそれに近い形の産業がふえている中で、これらと伍して長時間労働を余儀なくされている業種もふえております。非常に重要な調査になるというふうに思われます。
次に、シロアリ駆除剤の被害と対策についてです。
シロアリ防除として毒性の強い殺虫剤が年間50万個から60万個の住宅で使われております。化学工業日報の記事によりますと新築の木造住宅の約80％、既に建っている木造住宅の約１％が防除対象と言われております。シロアリ駆除剤は農薬です。農薬登録をされた殺虫剤であるものがほとんどですが、中には農薬登録もされずに、毒性データはメーカーしか持っていないというものもあります。シロアリ駆除剤については規制をする法律がありません。４月から８月の暖かく湿気の多いこの時期は、シロアリに限らず衛生害虫も活躍しやすい期間です。この期間にシロアリ被害を防ごうといった訪問販売や駆除を勧める宣伝も非常に多くされております。シロアリ駆除工事の訪問販売に関する相談苦情だけでも昨年度、全国で607件、県下では35件ありました。本年度４月１カ月に全国で58件、県下では６件が報告をされております。
私が今回お伺いをしたいのは、シロアリ駆除剤による、しかも自分の家が施行したのではないのに受けた被害の問題についてです。
駅南にお住まいのＡさんの隣のお宅がシロアリ防除工事を行ったのは昨年の８月のことです。10カ月も前のことになります。市内のシロアリ駆除業者に勧められて施行をお願いしました。床下に薬剤をまき、そしてこのごろよく乾燥剤というのを使うんです。非常に床がびしょぬれになるほどの薬剤を散布し、この乾燥剤をまき、そして６カ所の通気口にファンを取りつけるわけです。これはそのメーカーの１つですけれども、風太郎、風之助だとか、プッシュファンだとか、こういうふうなものがつけられるわけです。そしてこれはタイマーで自動運転をする強制排気
システムです。５年間保証ということだそうです。
工事の後から両家の人たちの体の調子がおかしくなったということが言われているんです。たまたまこの両方のお宅は親戚関係だったので症状がわかったわけです。Ａさんのお宅では家の中までにおってくるし、現在もそうです。涙は出るし、頭が痛いとか、あるいは娘さんがアレルギー体質で春先に花粉症の症状が出るわけですけれども、現在もそれがなかなかよくならないというふうな異常が続いております。
そこで質問の１番目は、シロアリ防除工事による被害の実態を知っているでしょうか。
２番目は、Ａさんのようなケースはどこに相談に行けば扱ってくれるのでしょうか。よく市民が市に相談に行くと、保健所へだとか、あるいは消費生活係へとたらい回しにされた挙げ句、それは業者の方に行ってください、あるいは隣のお宅とよく相談をしてくださいと言われることが多いわけです。
質問の３番目は、対策や指導はどのようにしているのでしょうか。
次に、大きな２番目として、住宅の建設についてです。
先ほども申し上げましたように、シロアリ駆除剤は強力な殺虫剤であり、成分も農薬であるにもかかわらず体制全体が農薬を使ったシロアリ駆除を勧めております。建築基準法施行令第49条第２項「構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。」また、住宅金融公庫は薬剤によるシロアリ駆除を融資の条件に義務づけております。個人住宅建設基準第20条－２、「外壁、柱、土台等のしろあり、ひらたきくいむしその他の虫による被害を受けるおそれのある部分に木材を使用する場合においては、地域の実情に応じて、土壌処理及び薬剤の浸漬、塗布、吹付等、防蟻及び防虫上有効な措置を講じなければならない。」同じく集合住宅等建設基準第41条－２も同じです。
高耐久性木造住宅基準に「基準の取扱」というのがありまして、「防腐措置を講じた木材 告示のニに定めるその他これらと同等以上の効力を有する防腐措置を講じた木材は、日本工業規格に定める防腐処理方法に基づく防腐処理を行った木材、社団法人日本しろあり対策協会の認定に係る防腐、防蟻剤若しくは社団法人日本木材保存協会の認定に係る表面処理用防腐剤若しくは表面処理用防腐、防蟻剤を２回以上全面に塗布した木材又は社団法人日本木材保存協会の認定に係る加圧注入用木材防腐、防蟻剤を加圧注入した木材とする。」また、３番目としては、「次に掲げる部分について、社団法人日本しろあり対策協会又は社団法人日本木材保存協会の認定に係る防腐、防蟻剤により、加圧処理又は現場処理したものであること。」どういう場所かといいますと、「土台、外壁の水がかりとなる部分の軸組、浴室における天井下地、壁の軸組及び床組、台所その他の湿気のある場所の水がかりとなるおそれのある部分の壁の軸組及び床組」と。
そして、最後にロとして、「地盤のうち基礎の内周部及びつか石の周囲について、社団法人日本しろあり対策協会の認定に係る土壌処理用木材防腐剤若しくは社団法人日本木材保存協会の認定に係る土壌処理用木材防蟻剤により、防蟻のための土壌処理をしたもの又はこれと同等以上の効果があるものとして公庫が認める措置を講じたものであること。」ちょっとわかりにくい文章ですけれども、このように基準が定められております。
そこで、シロアリ駆除剤を使用した着工件数、昨年のものについて伺います。
質問の１点目は、住宅金融公庫融資を受けて建築をされた件数は何件あるのか。
そして２番目には、全着工件数の何％に相当するのか。
ただいま読み上げました基準の中に何回も出てまいりましたけれども、社団法人日本しろあり対策協会、社団法人日本木材保存協会についてです。よく専門業者の方が国の認めた薬剤という言い方をして勧めに来るのですが、本当は国の認めたシロアリ対策用の薬剤というのはありません。社団法人日本しろあり対策協会は薬剤製造業者、防除処理業者が主体の業者団体です。日本木材保存協会は木質保存処理加工及び保存薬剤業者等の企業会員からなる民間の団体です。認定薬剤数というのは日本しろあり対策協会ではことしの２月１日現在で332種、日本木材保存協会は昨年の11月１日現在の数で266の薬が認定をされております。
そこで質問の３点目は、日本しろあり対策協会についてどのように認識評価をしているのか。
４番目は、日本木材保存協会についても同様に伺います。
最後に、市営住宅についてです。
質問の１点目は、製材のＪＡＳ規格があります。これで規定をされた防腐・防蟻基準が示されておりますが、市営住宅にはＴＦ剤、ＣＣＡ剤が吸収をされた木材が使用されているのかいないのか。
質問の２番目は、防腐・防蟻処理を行っているのか。もし行っている場合にはどのような方法を講じているのか。
質問の３番目は、最近建築をされた、あるいは建てかえをしようとしている市営住宅は、これまで建てられていた木造や簡易耐火住宅を取り壊して建設をされているものが多いわけですが、この際の建築廃材の処理について、１つはシロアリ駆除剤等のチェックはしているのかいないのか。
２番目は、解体業者、
産業廃棄物処理業者を通じて処理をされていると思いますが、どのように処理をされているのか確認をしているのかどうか。
以上、１回目の質問とします。
67 ◯社会教育部長（和田脩君） お答えをいたします。
静岡市女性行動計画実施計画の進捗状況につきましては、本年５月末より女性会館において調査中で、実施計画に記載がされた事業の担当がすべてに当たって進捗状況を調査した後、報告書としてまとめる予定です。
現在、調査中でありますので、全体的な状況はまだ把握できておりませんが、Ｂ段階事業のうち４年度に実施した主なものは、女性会館における各種講座、女性のための相談事業、女性問題情報誌の発行等であり、５年度に実施予定の主なものは女性行動計画のイメージイラスト募集事業、女性フォーラムの開催等であります。
また、関係各課においても機会をとらえて啓発活動等については既に始めているところであります。進捗状況についての全体的な調査がまとまった段階で、庁内組織である女性に係る行政推進会議を中心に今後の取り組みについて検討を進めてまいります。
次に、審議会等への女性登用状況でございますが、ただいま議員が御説明なさいましたとおりで、平成４年の１月１日現在と平成５年１月１日までの１年間はごくわずかな増でございます。ただ、この１年間の傾向を見ますと、全委員数が2,375人から2,755人と380人の増ですが、うち女性委員は311人から365人、つまり54人の増であり、増員分に占める女性委員の比率は14.2％となっています。しかしながら、女性登用の重要性については、さらに認識を深める必要がありますので、今後も審議会等を有する庁内各部局、あるいは市民の皆さんへの働きかけにより一層努めてまいりたいと思っております。
また、今年度の審議会等への女性の登用の程度ということでございますが、女性行動計画の実施計画に示された目標は、ただいま議員が御説明にもありましたように、西暦2000年までに登用率30％程度と、そのように努力をしていくということになっておりますし、また女性委員のいない審議会等への解消に努めるということでございます。これに向けての努力を全庁的に進めてまいりたいと考えています。
次に、女性の登用促進のための方策でございますが、毎年各審議会等の登用状況を調査し、結果を庁内全課に配付して、女性の登用を図るよう依頼し、静岡市女性に係る行政推進会議においても審議会等への女性登用の重要性を認識し、全庁的に取り組んでいるところであります。
また、女性会館では女性の人材リストの更新を進め、活用を促す予定です。なお、有識者等からなるフレッシュプランしずおか推進懇話会が今年10月までにまとめてくださることになっている提言でも政策方針決定の場への女性の参加がテーマの１つとなっています。来年度以降、この提言を生かして女性の登用に取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
68
◯総務部長（
塩澤和佳夫君） 職員採用及び庁内プロジェクトにかかわる５点のお尋ねにお答えをいたします。
１点目、市職員の採用試験についてでございます。
同試験におきましては、筆記試験や面接などを行いまして成績優秀な者について、総合的に判断して試験の合否を決定しております。これは、地方公務員法において職員の任用は受験成績など能力の実証により行うこととされまして、また性別などによって差別されることがないことと定められておりまして、これらの規定に基づき、男女同一条件による採用試験を実施しておるところであります。
２点目の新規採用者などにおける女性の割合などについてであります。新規採用者数につきましては、退職者の内訳によって異なりますけれども、平成５年度、新規採用者における女性の構成比は23.8％、平成４年度の16.7％と比較して大幅に伸びておりまして、女性の占める割合が増加していると考えております。また、職員数における女性職員の割合につきましても、法令上の従事制限や職務の困難性による制約がありますが、女性の職域拡大を図ることにより、全体に占める割合が今後ふえていくものと考えております。
３点目、女性の登用促進についてでありますが、女性職員の職域拡大とともに、職員の意識改革を促すことも必要であり、今後も職員配置及び研修などにおいて女性職員がより一層能力を発揮できる環境の整備を図りつつ、適材適所の原則に基づきまして積極的な登用を図っていきたいと考えております。
４点目、プロジェクトチームについてであります。特定のテーマを持って横断的、臨時的に設置した庁内のプロジェクトチーム数は本年４月１日現在63チームございます。また、女性職員が参画しているプロジェクトチームは高齢者保健福祉計画策定委員会作業部会、保健予防検討部会及び同作業部会などで、これらに参画している女性職員は33人でございます。
５点目、女性職員が参画しているプロジェクトチームが全体に占める割合は、件数では13件、20％、人数では33人、3.5％となっております。
以上でございます。
69 ◯商工部長（本間一好君） お答えをいたします。
自営業の女性の生活時間や労働状況等の調査の進捗状況についてでございますが、現在調査対象及び手法等につきまして検討しておるところでございます。
以上でございます。
70 ◯農林水産部長（前島亨治君） 農林水産業に従事する女性の生活時間や労働環境の調査につきましては、静岡県及び関係団体が実施しております調査資料の収集や概要についての状況を現在調べております。今後はこれらを参考にして調査方法等につきまして検討してまいるところでございます。
以上でございます。
71 ◯建築部長（松林誠君） シロアリについてお答えをいたします。
８点ほどについての御質問でございますが、１点目、２点目、６点目、７点目を合わせてお答えさせていただきます。
現在までのところシロアリ防除の施行に伴う苦情や相談は受けたことがありませんが、今後防除工事にかかわる苦情、または相談があれば建築指導課が窓口となって対応いたします。
次に、指導でございますが、社団法人日本しろあり対策協会という建設大臣が許可した団体がありますので、その団体を通して指導してまいります。
次に、住宅金融公庫の融資の着工件数でございますが、平成４年度における公庫融資の一戸建て住宅のうち、木造の着工件数は724件、その他の構造のものが380件となっております。木造のパーセントは約65％となります。
次に、２団体の認識でございますが、社団法人日本しろあり対策協会は建設大臣が許可した我が国唯一の建築物に対するシロアリ防除の団体であると認識しております。したがって、当協会加入業者の施行が望ましいと考えております。
また、社団法人日本木材保存協会は農水省と通産省が指導しているシロアリ防除に関する研究団体であると聞いております。
次に、市営住宅でございますが、規格品を使っているかとの御質問ですが、市営住宅の建設に際しては公共住宅建設工事共通仕様書に基づき、木材の防腐処理のみを行っております。その薬剤はＪＩＳ規格品でありますクレオソート油を使用しております。なお、防蟻剤については共通仕様書でその使用を定められておりませんので使っておりません。
次に、処分方法と薬剤チェックでございますが、市営住宅の建設には防蟻剤による処理剤は使用しておりませんが、その後はシロアリの発生の都度、駆除専門業者により社団法人日本しろあり対策協会の認定薬剤による駆除を実施しております。
なお、住宅の解体処分は市内の解体専門業者に発注しており、その廃材の処分は廃棄物処理法に基づく許可業者が処分しております。
なお、薬剤のチェックは実施しておりません。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
72 ◯10番（佐野慶子君） 非常に何と悠長なお答えをいただいたわけですけれども、静岡市の一般行政職の職員数というのはことしの４月１日現在2,255人ですね。うち女性職員が277人、割合でいきますと12.28％、県下21市の女性職員の占める割合の平均は26.7％、48％から12.28％なんです。つまり、静岡市は21位、最下位なんです。ちなみに静岡県は29.8％です、女性職員の割合は。保母さんだとか保健婦さんだとか看護婦さん、静岡市のこの職員はすべて女性ですけれども、こういう方たちを入れて全職員数で見てみましても31.05％、女性職員はやっと３割です。
現在、市の職員の募集が行われていますが、静岡市は女性の受験が少ないのでしょうか。そんなことはありません。昨年の一般行政職の受験者の47％は女性です。採用は受験者11.2％が男性、3.9％女性、女性にとても厳しいわけです。ですから、先ほど部長さんも説明してくれましたけれども、採用者の女性の割合は４分の１以下になってしまうわけです。これでは女性は絶対にふえません。たとえ採用者の半分を女性にしたとしても、この実施計画が出されております完成年度2000年までに、県下21市の平均までとても到達をしません。役付職員はどうでしょう。静岡市では現在、係長６人、課長補佐１人、計７人です。課長も部長もいません。構成比１％。湖西市と並んでこれまた最下位です。沼津市では女性の係長64人、係長の20％は女性です。清水市、79人です。16％が女性。静岡市、係長わずか２％なんです。役付の職員数が10名以下などという市の方が県下21市の中では少ないのです。女性行動計画の基本理念にはほど遠い思いがいたします。とにかくこんなひどい状態から脱却をしていただきたいと思うんです。女性職員をふやす努力を、定着をする努力をしていただきたいと思います。せめて県下の平均に近づける努力をしていただきたいと思います。
次に２番目の質問として、機構改革と女性会館の役割について伺います。
静岡市の女性行政は1983年に教育委員会の中に婦人青少年課として出発をして以来、91年３月静岡市女性行動計画の策定、昨年の３月実施計画の策定と進めてきたわけですが、10年以上、現在も教育委員会部局であり続けたのはなぜか。
質問の２番目は、本年４月の庁内の機構改革により女性会館アイセル21にすべて移行させました。静岡市事務事業等見直し推進本部の見直しの中でなされたものです。この機構改革の目的は何なのか。
質問の３番目は、今回の機構改革はどのセクションで検討されたのか。
質問の４番目は、今回の機構改革についてどのような反応があり、またどのように理解をされているのか。教育委員会、フレッシュプランしずおか推進懇話会の中ではどのように評価をされているのでしょうか。
質問の５番目は、今回の機構改革は女性行政を推進していくための一過程として理解してよいのか、それとも2000年までこの機構でいくのか、実施計画の進捗の中で見直しを行うのか。
質問の６番目は、女性行動計画に基づいてさまざまな施策を総合的に展開するためには、行政内部での連携、協力が必要ということで、静岡市女性に係る行政推進会議が要綱に基づき設置をされております。1989年６月１日よりの施行です。第１条には、「静岡市における女性に係る行政について、長期的かつ総合的な視点に立って検討し、その効果的な推進を図るため、静岡市女性に係る行政推進会議を置く。」と明記をしております。推進会議の会長は助役、副会長は教育長で出発をいたしました。昨年の６月17日、この要綱の中の会長が教育長に、副会長は教育委員会事務局社会教育部長に変更になりました。これはなぜなのか。
以上６点について伺います。
次に、シロアリ防除剤の問題です。
まず質問の１番目は、シロアリ防除剤の被害についての知識を市民に知らせることはできないのかという問題です。何度も申し上げましたけれども、シロアリ駆除剤は農薬だと知らされていない上に、訪問販売契約でもクーリングオフが可能だということが周知をされていないわけです。
質問の２番目は、殺虫剤、薬剤の散布をされてしまったとき、行政機関で検査をすることはできないでしょうか。排気ファンの近くの濃度、あるいは家の中の空気中の濃度等を調べることはできないだろうかということです。
質問の３番目は、シロアリ防除剤だけに頼る防除方法ではなく、農薬を使わないシロアリ対策を研究し、市民に普及させることはできないでしょうか。例えばシロアリに強い家づくり。床下を高く上げる、換気口の数をふやす、あるいは床下の乾燥状態をよくする構造、土壌処理、建築材の選定、天然の忌避材を使う。あるいは最近でもちょっとテレビで話題になりましたけれども、木酢液の使用等です。また、研究結果も報告をされております。例えば生物的防除法だとか、冷却法、加熱法、電気を使う方法など、外国では建築基準に取り入れられているところもあります。予防方法についての知識普及もできるはずです。当然、市がデータを集めたり、検討や研究する機関が必要だと思われますが、設置できないでしょうか。
質問の４番目は、新築住宅だけでも千余軒、大半がシロアリ駆除剤の使用が、これは建築主が好むと好まざるとにかかわらず義務づけられているわけですから、建築許可をおろしている側でシロアリ駆除剤使用の実態について調査をすることはできないのか。
質問の５番目は、市営住宅の取り壊し廃材の処理についてです。
処分をする前に薬剤のチェックは全くしてないというお話でしたけれども、新しい廃棄物処理法においても、排出者の責任が明記をされております。市は直接の排出者の責任はともかくとして、水質や土壌汚染等環境保全にも努めるためにもチェックをすべきだというふうに考えます。と言いますのは、過去、シロアリ駆除剤の代表であったクロルデンという薬がありますけれども、これは1950年９月18日に農薬登録をされ、登録が執行された1968年まで18年間使用された有機塩素系の薬剤です。この1968年の農薬登録執行後もシロアリ対策剤として建築用木材への塗布、合板などの接着剤へ加えられたり、土台木材へ注入、敷地土壌への注入処理剤として執行以前より爆発的に使用され、ハエや蚊やゴキブリ退治にも用いられました。20年間有効だとか、一度やれば生涯シロアリは大丈夫、永久保証などといううたい文句で使われました。このクロルデンは原体はアメリカから輸入されておりましたが、農薬登録執行のころは年間で100トン未満、ところが、1985年には最高の2,260トンが輸入量でした。
この最大の輸入量の次の年、1986年９月に化審法によりすべての用途で製造も販売も使用も禁止をされました。ちょうど７年前です。今、クロルデンの残留蓄積が大きな問題となっているし、環境汚染のツケは21世紀になっても続くことは確実だというふうに言われているからです。
以上、２回目の質問とします。
73
◯総務部長（
塩澤和佳夫君） 女性行政担当にかかわる６点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、教育委員会設置についてであります。女性行政が独立した係として発足したのは昭和63年に教育委員会婦人青少年課婦人係として設置をしたのが最初でございます。婦人にかかわる総合調整的な役割から、婦人のいろいろな活動を支援したり、広く婦人の意見を伺いながら積極的な女性行政を展開していくということから、係として独立させたものでありまして、以降、教育委員会が女性行政を推進しているということが、女性団体など市民の皆様に定着をしてきたところであります。
女性行政担当の女性会館移設について、２点目、３点目、まとめてお答えをいたします。
女性会館は女性を取り巻く諸問題に関する学習及び活動の振興を図るため、昨年６月にオープンをいたしましてから開館以来１年を経過し、館の運営が軌道に乗ってきたこと、及び女性行政の情報発信の拠点施設として位置づけ、身近な現場の問題と一体的に推進していくため、教育委員会と協議をして、本年４月女性行政係を女性青少年課から女性会館に移したものでございます。
４点目。この移管につきましては総合的な女性行政を進める上で、教育委員会などとの連絡調整で不都合はないかとの意見もございましたが、女性会館の運営が軌道に乗ったことにより、現場と一体となった適時適切な対応が図られており、利便性の向上や事業の計画、実行など、円滑な行政が進められておるところであります。
５点目、女性行政担当の機構上の位置づけについてであります。
行政機構は普遍的なものではなく、常に時代に即し、市民ニーズを反映したものであると考えております。
そこで、限られた財源のもとで、変化する時代の流れに対応し、行政効果を上げていくために、本市の特性を配慮しつつ、社会の諸環境に最も適合した効果的な体制に行政機構を整備をしていく必要がございます。昨今における社会への女性進出は各分野にまたがり、多くの活動に参画しつつありますので、これらの状況を見きわめてまいりたいと考えております。
６点目、女性に係る行政推進会議に会長変更についてであります。女性行政の推進に当たっては、同会議などを活用して全庁的に取り組むとともに、連絡調整を図っておるところであります。その中で、同会議の会長については昨年６月、助役から議員お話しのように、教育長に変更いたしましたが、これは女性行動計画を実施段階に移行させる時期に合わせ、より具体的な施策の展開が求められていた状況にございまして、同計画を効率的で円滑な推進を図る上で、女性行政を担っている教育長が適任と考えたからでございまして、推進体制には支障ないものと考えております。
以上でございます。
74 ◯社会教育部長（和田脩君） 機構改革のうち、フレッシュプランしずおか推進懇話会における今回の機構についての受けとめにつきましてでございますが、組織が本庁外に出ることにより、特に行政内部の推進、あるいは調整事業の円滑化を中心に議論となりましたけれども、御理解をいただく場を設け、説明をさせていただいております。
以上でございます。
75 ◯建築部長（松林誠君） シロアリ駆除の実態調査の件でございますが、公庫融資住宅の場合は義務づけられておりますが、そういうことで施行件数の把握は可能です。ただ、一般住宅の場合については必要に応じて施行するようになっておることから、実態調査は難しいと考えております。
次に、薬剤のチェックでございます。シロアリの駆除については全面的に市で実施しておりまして、入居者自身が行ったということは聞いておりません。したがって、廃材に対する薬剤のチェックについては現在考えておりません。
以上です。
76 ◯衛生部長（小畑由夫君） シロアリ駆除に関する健康被害面からの観点から、私の方から若干御答弁申し上げます。
まず１点、このシロアリ駆除剤についての知識等の普及啓蒙を図る気持ちはないかと。これいろいろ健康被害の面、それから先ほど議員さん御指摘の訪問販売のクーリングオフの問題等いろいろありますので、そういったことを内部でいろいろ検討して、将来的に広報紙等でもってＰＲ等するようなことを検討してまいりたいと思います。
それから、散布した場合の空気中の濃度等について検査体制はとれないかという御質問でございますけれども、このシロアリの防除剤を散布後の空気中の濃度というのは、その散布場所であるとか、あるいはそのときの気温とか風速、気象条件、そういった状況によって大きく異なります。また、散布場所からの距離、方向によっても大分影響を受けるもので、現在環境基準等にはこの空気中の基準濃度が定められておりません。したがって、公定法も示されておりませんので、今直ちにこれを調査するということは困難でございます。将来的にはそういったことも研究してまいりたいと思います。
それから、こういった農薬を使わないシロアリ駆除の方法を研究するような考えはないかということですが、これは今、国とか、あるいは製薬会社等業界を中心にして、いろんな調査研究に取り組んでいるところでございます。これらの機関と我々も常に連絡を密にして、それによってより安全ないいものが情報等が集められれば、そういったものを市民相談の際に利用していきたい、そんなふうに考えております。
以上です。
〔10番佐野慶子君登壇〕
77 ◯10番（佐野慶子君） ３回目の質問になるわけですけれども、何か余り総務部長さんには質問の意図がよくわからなかったんではないのかなというふうに私は非常に心配をしておりますけれども、実は私、１回目の後にも言いましたけれども、静岡県というのは、あるいは静岡市というのは非常に特殊な状況にあるということを申し上げたんですね。それに対するほとんど反応がないわけですけれども、実はこの女性行政というのは、もう御存じだと思いますけれども、国の担当は総理府です。県は知事部局です。政令指定都市は市長部局、女性問題に関する担当を持つ人口30万以上の都市53市のうち47の市は、つまり85％が市長部局が担当しております。もちろん静岡県も知事部局で担当しております。新しくセンターができましたけれども、知事部局があくまでも担当なんです。県下の市町村は全国的に見ても非常に例外的なんです。教育委員会担当が多いわけですね。しかし、74市町村のうち14市町村は市町村長部局、19％、約20％がここの市町村長部局で担当しているわけです。部長の耳に届いているかどうかは知りませんけれども、県からは再三にわたって各市に対して市長部局で担当するようにという指導や助言が来ているというふうに思われますけれども、どのように受けとめているのかということです。
昨年の６月にアイセルがオープンをいたしまして、昨年度はちょうど10カ月間になるわけですけれども、この女性会館の事業を見せていただきますと、主催事業として講座だとか教室が86回、参加人数も491人、講演会は６回、928人の参加、集いは５回開催をされ、389人が参加をしております。また、相談事業としてカウンセリング事業というのがあるわけですけれども、これは昨年の９月２日に開設をしまして、14人のカウンセラーが毎週水曜日と金曜日、午前10時から午後７時まで、ちょうど７カ月間で利用件数が159件と聞いております。また、法律相談は９月17日に開設をされましたが、２人の弁護士の方が毎月第１土曜日、第３土曜日、午後の１時から４時までということで７カ月間で利用件数は45件というふうな実績になっているわけです。
これから内容的にもさらに発展をさせ、実施計画に生かしていく必要があります。無論、女性会館の皆さんの精力的な活動、努力に負うところが多いわけですけれども、さらに実施計画諸事業を推進するためには、やはり市長部局への移管の見直しを行うべきだというふうに考えますけれども、どうなんでしょうか。
どうも、総務部長の説明を伺っておりましても、またこの間の機構の変遷を見てみましても、これから本格的に全庁的取り組みで女性行政を推進をしていかなければならない、こういう大事な時期に差しかかっているときに、女性会館が女性行政の拠点だという表現により、そこに押し込めて狭めていこうとしているように思えるんです。
先ほども数字の一部を挙げて示しましたけれども、静岡市は非常に女性行政が進んでいないなんて言えないほど大分おくれてしまっている市なわけですから、ぜひ全庁的な取り組みができる、見渡せる部局に置くことが今一番必要ではないかというふうに思うんです。どうも、部長さんの答弁を聞いておりましても、そういう認識の上で問題を立ててないんじゃないかというふうに思います。ぜひ、その辺のところを責任ある部署で市長にお伺いをしたいと思います。
78 ◯市長（天野進吾君） 佐野議員の御質問の中で、この女性問題については市長部局で対応すべきだろうという御指摘、確かに今その数の中にも指摘されたように、いわゆる大都市圏におきましてはこうした行政が市長部局で対応されるように年々歳々なってきたことは十分に存じているところであります。
ただ、私は、昨年誕生したこの女性会館が極めて健全にすばらしい方向で発展を遂げて、そしてきょうも傍聴席にいらっしゃいますけれども、皆さんがこの女性会館を自分たちのものとして新しい地方拠点の情報発信の地として持っていきたい、そういう情熱に燃えて御尽力をいただいているように私には見えるわけであります。
そうしたことを考えてみたときに、確かに佐野議員の御指摘、その辺についてはよくわかります。ただ、スタート間もないこの女性会館、今後、市長部局に置くか、教育委員会に置くか、それによって大きな問題が生まれてくるならば、我々は速やかな対応も図ってもよかろうというふうに考えているところであります。どうぞ、いましばらくこの会館に携わる多くの女性の皆さんのその御努力を見ていただきたいと思うところであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
79 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、22番服部寛一郎君。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
80 ◯22番（服部寛一郎君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
天野市長になってから、２件の
贈収賄事件が発覚をいたしました。それ以前に静岡市で
贈収賄事件がいつあったかな、若い職員に聞いても知りません。昭和41年の８月に水道局で
贈収賄事件がありました。先日の平成２年の下水道部の
贈収賄事件まで実に24年間なかったわけであります。大変結構なことです。それが
天野市長になってなぜ続けて２つも出てきたか。市長は職員のモラル、資質だと言う。それもあるでしょう。私は、それに
システムと市長の
政治姿勢、この３つが、急増している原因だと思っているのであります。なぜかと言いますと、職員の資質は
天野市長就任前と以後とでそれほど変わったと私は思いませんし、
システムについても若干の違い、むしろこれらを規制していく
システムを強めたわけでありますから、これも余り変わりない。
天野市長の
政治姿勢だけが大きく変わっているということから、私はこういうふうに思うわけであります。
先ほどの議論でもありました。市の土木部長をやっていた人間が退職後直ちに市の建設業協会に天下っていく。なぜ悪いといった、こういう感覚であります。建設業協会は過去静岡市が全国に汚名をはせたあの談合事件の舞台になり、談合の場所を提供した協会であり、また談合規約、業者の間では調整規約といいますけれども、つくってこれを指導していた団体であります。これと行政が明確に一線を画さなければならないということは、子供でもわかる理屈じゃありませんか。それを、退職後直ちに土木部長が、建設業協会に対する最高責任者である土木部長が天下って何が悪い、この感覚が第１であります。
次は、業者寄りの制度改定論を唱えてまいりました。先ほど話がありました。あなた市長になったときに、業者の不満を考慮して、談合防止策の新
入札制度は見直しが必要だとおっしゃった。ここに書いてある。お忘れじゃないですね。その上、市の発注業者と、あるいは開発砕石業者と喜んで韓国、香港などに海外旅行に出かけている。こういう状況が職員の中に微妙な影響を与えないはずがない。親方があの程度やっているんだ、おらもいいじゃないかという空気が流れるのは防ぎようがないと思うんです。私は、今回の事件も単に贈賄業者と収賄課長が直線的に結びついたものではなく、市長並びにその周辺にいるスタッフの言動が微妙に影響したものと固く信じているのであります。
事実、金子被告は業者の間では市長のことを進吾ちゃん、進吾ちゃん、時には進吾と言っていたようですね。私は昨年来、
天野市長と金子被告並びに倉和、甲賀の両者との関係について、いろいろ指摘してまいりました。市長就任後両者の受注が爆発的に急増している、これは数字申し上げません。
2.7倍から３倍にもなる、昭和61年と62年の比較を見れば明らかであります。また、金子被告関係業者の積算価格が異常に市の予定価格に近い、私は漏れているのではないかというふうに思って指摘をしました。市長は否定をしましたけれども、新聞報道によればその起訴事実の中に価格も漏洩していたということがあったようであります。これも私の心配したとおり。倉和、甲賀が実質的同一会社なのに、天野市政になってから、天野市政になってからですよ、同一工事にダブル指名されている。62年11月５日から４年１月14日まで５年間で10件やられている。市長が金子被告と私的な観光旅行に出かけている、こういう状況を指摘をいたしました。市長の服務規定違反を指摘をして、その不正常な関係を正すように指摘をしてきたのであります。残念ながら、その成果を見る前にこのような事件が発覚をしてしまったわけであります。
第１回の質問は前回からのおさらいを兼ねまして、市長の
政治姿勢について、具体的に６点伺いますから、簡明にお答えいただきたい。
市長は、金子被告及び倉和、甲賀、２社関係者と私的なつき合いはないということを私の質問にも答えましたし、また事件発覚後の
記者会見では電話でも話したことはないというふうに言ったという新聞記事が出ておりました。言うまでもなく、私的なつき合いがないとは、公務以外に会食、ゴルフ、国内外の旅行、それらはしたことがないということだと思うんです。前回のわけのわからない、あの釈明の旅行を除いてはですよ。約束した人が来なくて空港へ行ったら突然かわって来た。やむを得ず行ったんだという、あの釈明をした以外にそれらのことはないというふうに私は理解をいたしますが、それでいいか。第１点。
第２点。静岡政経同友会、静岡市政研究会の代表者は天野進吾氏の義理の兄、落合孝助氏であります。また、天野進吾後援会の実質的な事務局長でもあることは広く知られているところであります。この落合氏やこれと同等ないわゆる市長のスタッフ、後援会の役員を含めて。これらとの倉和、甲賀、金子氏の不正常な関係があれば市長は責任をとるべきだというふうに思いますが、いかがか。
市の職員に対して落合氏が言うことは、あるいはその他の後援会あるいは政治団体のスタッフが言うことは、市の職員は市長が言うことだというふうにとります。したがって、これらの人たちとの不正常な関係が明らかになれば、市長が責任をとるべきだというふうに私は思いますがいかがか。これが２つ目。
３つ目。市長初め後援会や政治団体とその幹部は、いかなる名目も問わず献金をこれらの関係者から、あるいは法人から受けたことはないというふうにあなたはおっしゃってますが、間違いないか。３点目ですね、今のが。
４点目。丸子赤目ケ谷で砕石を続行中のみやこ土木の土地が団地開発計画の区域に組み込まれた経過と、この業者と第一勧銀の幹部との市長室における不可解な会談がいまだ不透明であります。この社長とは平成３年５月、あなたの言によれば済州島、平成３年８月、あなたの奥さんとともに香港、平成３年12月、これは私が指摘したとおりソウル、平成４年５月、これは２名の女性を同伴して香港、１年間に４回の海外旅行をやっているわけでありますが、このほかにこの４回のほかにこの松井社長と国内外に同行旅行したことがあるか。あるならある、いつ、どこへ行ったか。ないならないで結構。４つ目ですね、これが。
５つ目。市と利害関係のあるその他の業者、法人、個人を含め、私的に海外、国内旅行をしたことがあるか。これが５つ目です。
６つ目。今回の処分は私は極めて甘過ぎると思うんです。代表者が贈収賄にかかった場合は３カ月から12カ月の指名停止が定められております。ところが今回は４カ月だ。代表者以外の役員がかかったときには２カ月から９カ月の指名停止が課せられることになっておりますけれども、今回は３カ月だ。政治改革が叫ばれている真っ最中の出来事にしては極めて穏和な甘い処分だと思いますけれども、いかがお考えになるか、お考えをお聞かせいただきたい。
以上６項目、第１回の質問といたします。
81 ◯市長（天野進吾君） 服部議員の御質問にお答えいたしますけれども、全く質問通告等にございませんので、十二分に回答できるかどうかは定かでございませんけれども、精いっぱい回答させていただきたいと思います。それは、過去、服部議員の質問に対して私は誠意を持って十二分に回答してきた、そういうことで御理解いただきたいと思います。
まず、金子社長とのつき合い、海外旅行以外につき合いはないか。私は、基本的……（22番服部寛一郎君「海外旅行を含めてね、それ以外もつき合いはないかと言っている」と呼ぶ）海外旅行につきましてはもう既にいかなる事情によれ、行ったこと、そのことについてはさきの議会でも陳謝申し上げているところであります。（22番服部寛一郎君「その他はないですね」と呼ぶ）ここ数年来、金子社長を見ること自体が全くないと言っても過言ではありません。恐らく海外旅行がその最後でありましょう。また、私自身、個人のプライバシーに関することについては余り具体的に申し上げる必要はないかと思っておりますけれども、少なくとも自分自身の行政の姿勢として、いわゆる業者とのつき合いということについては、これまで誠実にその職務を遂行してまいったつもりであります。
次に、不正常なつき合いと言われる金子社長と私の義理の兄弟、先ほども話がありましたけれども、いわゆる
グリーンシャワーという会社を経営する人間とのつき合い、それがどういう形で不正常かは私には服部議員の指摘はわかりません。
また、私は、この人間にこれまでも他人から疑義を持たれるような行動については避けるように、そういう旨を申し上げてまいったところでありますので、どういうものをもって不正常と言うのかわかりませんけれども、少なくとも私は不正常というふうなおつき合いはなかろうというふうに思うところであります。
〔22番服部寛一郎君「例えば、業者の指名を頼んだりというようなこと」と呼ぶ〕
82 ◯議長（
鈴木和彦君） そういう質問はありませんでしたよ。静粛に願います。
83 ◯市長（天野進吾君） （続）次に、政治献金の問題でありますけれども、私は自分の後援会については、後援会長初め関係する方々、疑惑を持たれるような献金は受けないように、そう言ってまいりました。私は自分自身が先ほどからも何回も言うように、行政の上では誠意を持ってやってまいったところであります。
第一勧銀、みやこ土木、この問題については以前の議会で申し上げました。松井社長とは恐らく５年ほどの長いおつき合いであります。私の信頼できる友人であります。そして、この会社が例えば静岡市の今言われるような建設業者であるならば、もちろん最初の紹介時点からおつき合いはなかったでありましょうけれども、そういう方ではありません。そういう意味で私はすばらしい一人の人間としてこれまでおつき合いしてまいったわけであります。その彼と国内旅行、国外旅行、それについて私の方から申し上げる必要はないと思っております。
次に、その他の業者、いわゆる利害関係者とは旅行してないかということであります。少なくとも行政の上での利害はこれまで一度もなかったはずであります。私は何のことを服部議員が言われるかわかりません。しかし、少なくも市長として私は公平原則、その姿勢で歩んでまいったわけであります。
次に、今回の大川、倉和等の指名停止期間につきましては担当部長の方から回答をさせていただきます。
以上です。
84
◯財政部長（山口敦君） 今回の事件の大川組、甲賀建設、倉和の３業者の指名停止の問題ですが、この点につきましては静岡市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱に基づきまして指名停止期間を決めております。この本市の要綱が中央建設審議会の示したモデルに従い、また県から指名停止措置を統一化するような指導がありましてつくったものでございます。これによりますと大川組、甲賀建設の指名停止期間は４カ月間、それから倉和の指名停止期間は３カ月となっております。
この考え方には２つございまして、１つは贈賄の容疑で控訴された者の役職によって、その期間が決められております。この場合で申し上げますと、代表取締役の場合は３カ月以上12カ月となっております。それから一般役員の場合は２カ月以上９カ月と、これが１つでございます。それで、今回の収賄容疑の控訴されたものは大川組と甲賀建設が代表役員ということになります。それから倉和建設については一般役員ということになります。
もう１つの決まりがありまして、これは収賄を受けた者の役職に応じて区分するということになります。その中に、代表役員等が部長等ということの一文がありまして、その部長等の中には課長補佐、課長、部長相当職が含まれます。もちろん一般平職員から市長まであるわけですが、そういったことでいきますと、これが４カ月以上、いわゆる部長等に当たりまして課長補佐ということですが、部長等において４カ月ということになります。なりますというのは４カ月から６カ月ということになっておりまして、それを４カ月が課長補佐、５カ月が課長、６カ月が部長相当職と、こういうふうにもらった側の立場によって決められております。
それから、一般職等が今度は部長に送った場合ですが、この場合は３カ月から５カ月となっておりまして、やはり課長補佐の場合ですと３カ月というようなことで判断いたしまして、収賄を受けた職員の当時の役職ということで、このような措置になったわけでございます。
以上でございます。
〔22番服部寛一郎君「聞いていることに答えていただきたいんです。私どもは４回、35分と決められたわけですね。丸子赤目ケ谷の例のみやこ土木の社長とは、過去に明らかになった４回以上行っているのかいないのかということを答えてないんですよ」と呼ぶ〕
85 ◯議長（
鈴木和彦君） 私的な問題には答弁できませんという答弁がありました。
〔22番服部寛一郎君「私的じゃないんだよ。市長の許可によって、砕石ができるかできないかと言ったんだから」と呼ぶ〕
86 ◯議長（
鈴木和彦君） ですから、回数ごとに答弁いただいたものに対し、不満がもしあるようでしたら、次の質問の中で質問してください。
〔22番服部寛一郎君「聞いていることに答えてないよ。答えさせるのが議長の役割でしょう、あなたの。あなた、ただそこに座っていいというもんじゃないんだよ」と呼ぶ〕
87 ◯議長（
鈴木和彦君） ちゃんとチェックをしながら、さっきも申し上げたように、一つ一つ答弁漏れがないようにチェックをしてますので。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
88 ◯22番（服部寛一郎君） 依然として都合の悪いことにははっきり答えないというのが市長の答弁術のようであります。当面はごまかせてもそう長くは続かないんですね。
じゃ、具体的に聞きます。
平成２年３月22日から25日まで、ソウルとタイペイを回って帰ってきたあなたの旅行。だれと何を目的に行ったのか。
２つ目。平成２年５月３日から５日まで、あなたは釜山経由で済州島へ行ってきました。だれと何を目的に行ったのか。
３つ目。前議会で私が、平成３年５月２日から４日まであなたはソウルへ行ったのではないかという質問をしましたら、済州島へ行ったというふうに答えました、金子氏とともに。これはごまかしの答弁であります。金子氏と済州島へ行ったのは平成３年５月12から14日まででしょう。
改めて３番目に聞きます。平成３年５月２日から、つまりあなたが済州島へ行く10日前、５月２日から４日までソウルへ行っております、あなたは。だれと何を目的に行ったのか。
以上、３つの旅行についてお答えをいただきたい。
89 ◯市長（天野進吾君） 服部議員から再度の御質問、そしてこれまでも何回かこの問題については服部議員に御質問いただきました。ですから、その旅行については否定はいたしません。しかし、内容について、そしてプライベートな部分も相当入っておりますので、そのことが行政の上に大きく影響するなら私は申し上げますが、私はあえて行政にかかわる問題ではないというふうに理解いたしますので、以上をもって答弁とさせていただきます。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
90 ◯22番（服部寛一郎君） ますます無口になってきましたね。
じゃ、私の方から申し上げますから、間違っていたら指摘をしていただきたい。
平成２年３月22日から25日まで、あなたはソウル、タイペイを回って観光旅行で帰ってきました。このときに同行したのは、あなたが先ほど答弁を拒否されたみやこ土木の社長松井義雅氏と同行したんではないですか。
あなたは行政と関係がないと言いますがね、あの赤目ケ谷でみやこ土木が砕石をできるのは、あなたがゴーサインを出して、そのゴーサインに基づいて知事が認可したからできるんですよ。しかも、82ヘクタールも広大な土地を買い占めて、その６割の土地がいつの間にか静岡市の団地開発計画の候補地に入っている。高さ300メートルもあるような山なんです。だれが見たって、ここが団地として適切であるなんて思う人は一人もいない。にもかかわらず市は県の計画に整合するために入れたんだとおっしゃる。県は市から要望があったから入れたと言っている。やぶの中。極めて疑いが深い。しかも、平成３年12月11日、あなた市長室でこの社長とこの会社に当時26億の融資をしていた第一勧銀の奈良西大寺支店長との間で話をした。将来をあの地域を団地を考えてもいいという趣旨のことをおっしゃっている。行政と関係大ありではないですか、あなた。なぜ隠すんですか。だから……（市長天野進吾君「何もしゃべっちゃいない。全くあなた自分でつくった話でしょ」と呼ぶ）
91 ◯議長（
鈴木和彦君） 市長、静粛に。
92 ◯22番（服部寛一郎君） （続）あなたは何を目的に行ってきたのかということを説明してくれと言っているんですよ。
２つ目。平成２年５月３日から５日まで済州島。だれと何を目的に行ったのか、答えない。あなた、まさかあなたがＫＡＬホテルのカジノであなたの右に静岡の人が座って一緒にばくちをやっていたということは気がつかなかったでしょう。平成２年５月４日、あなたが向こうへ行って２晩目です。あなたにとっては運悪かった。あなたの隣に静岡の人が座って、一緒にばくちやった。（「だれが」と呼ぶ者あり）出ると言っているんですよ、ちゃんと。あなた心配しないでいい。
そのときにあなたは、きのうときょうで５、６百万いかれちゃったやというふうに話したようですね。私、うそ言っているんじゃないですよ。市長がうそを言うだったらば証言台に立ちましょうと言っているんです。僕は本人がいやなものは出さない。しかし、こういう市長は許しておけないと言って義憤を感じて私の調査に協力してくれている。それがあなた事実じゃないですか。まず済州島へ行ったか行かないか、ＫＡＬホテルのカジノでカジノをやったかどうか。この２つについて答えていただきたい。
３つ目。平成３年５月２日から４日、ソウル。随分おかしいですね、あなた。見たこともない人と何で一緒に韓国へ行くんですか、ソウルへ行くんですか。あなたは平成３年５月12日から14日まで、確かに理屈は合わないけれども、市の職員や国会議員の人たちと済州島へ行ったことは事実であります。その１週間前ですよ。２日から４日まで、金子氏と一緒にあなたは韓国へ行っているじゃないですか。なぜ、見たこともない、電話でも話したことないなどといううそを言うんですか。（発言する者あり）選挙で応援は知っているよ。そうじゃなくて、韓国へ行っているでしょう、あなた。平成３年５月２日から４日まで、金子氏と。それが事実かどうか、お答えをいただきたい。
93 ◯市長（天野進吾君） こういう静岡市議会という場所において、あなたはまさに私のイメージをつぶすためにのみ努力をしている、そうした質問に対して極めて答えることは残念であります。しかし、私はあえて申し上げます。
カジノでなに500万、600万も負けた。服部議員、あなた、それはだれですか。言ってください。私自身がそんなことをしていないものを、どうしてそんなことを言う人がいるんですか。
私は、みやこ土木の問題もそうであります。あの丸子の地域を服部議員の言葉で言わせれば将来の団地開発ですか、それを私が請け負ったと言うんですか。服部議員御存じのとおり、今服部議員の言ったようなあの大きな山をこれから砕石したら、それが土地ができるには20年の歳月が最低かかるでしょう。そんなことを言うと思いますか。この前から議会に服部議員の御質問に対し、私はあれは表敬訪問に来た。そしてそのときには市の職員、それぞれ課長が４人いた。そうしてその課長は服部議員の質問に対して、それは全くない話です。連署してあなたに、あなたが言っていることは間違いだということを申し上げている。こんなこと前代未聞じゃありませんか。ただただ、あなたは私のイメージを落とすためにのみやっているだけであります。極めて残念であります。
先ほどあなたは、都合の悪いことは答弁しない、ますます無口になったと。世間で私のことを無口だなんというのはだれもいない。言い過ぎると言っている。あなたに話す口はあっても聞く耳を持たない。私はそうとしか言えない。私が答弁するなら、その答弁を聞きなさい。聞いた上で、素直にそれを答えなさい。それが議員たる姿勢ではないでしょうか。
以上です。
〔22番服部寛一郎君「あなた答えてないのに、聞く耳もないじゃないですか。だから、平成２年３月22日から25日までソウル、タイペイを松井氏と一緒に観光旅行で回ってきたかどうかと聞いているんだから、ありましたならあった、ないならないでいい」と呼ぶ〕
94 ◯議長（
鈴木和彦君） だから、私的な問題については答えないと市長が言っているんだから。
〔22番服部寛一郎君「２つ目のこともちゃんと答えなさい」と呼ぶ〕
95 ◯議長（
鈴木和彦君） 行政にかかわる問題については答えるということですから……
〔22番服部寛一郎君「３つ目に金子氏と行っているでしょう」と呼ぶ〕
96 ◯議長（
鈴木和彦君） だから、それらも含めて同じ答弁でした。
〔22番服部寛一郎君「私的なつき合いは全くないと言いながら金子氏と行っているじゃないですか。これが事実かどうかと聞いているんだよ」と呼ぶ〕
97 ◯議長（
鈴木和彦君） だから、それは先ほど市長が答弁したとおりであります。
〔22番服部寛一郎君「何で答弁しないんだ」と呼ぶ〕
98 ◯議長（
鈴木和彦君） 行政にかかわる問題については答弁しますけれども、私的な問題については答弁できないと先ほど申し上げたとおりです。
〔22番服部寛一郎君「金子氏と行っていることが私的なことかね」と呼ぶ〕
99 ◯議長（
鈴木和彦君） それが答弁ですから。
服部君。
あと16分残ってますので、４回目の質問です。
服部君。
〔22番服部寛一郎君「贈賄でつかまっている業者ですよ、その業者とあなたは１回行った。今回２回目のが明らかになった。事実かどうか答えなさいよ」と呼ぶ〕
100 ◯議長（
鈴木和彦君） 服部君。
〔22番服部寛一郎君「議長、答えさせてください」と呼ぶ〕
101 ◯議長（
鈴木和彦君） ですから、先ほど答弁があったとおりです。
〔22番服部寛一郎君「何て言った」と呼ぶ〕
102 ◯議長（
鈴木和彦君） だから同じことの繰り返しです。先ほど申し上げました。あなたの思ったとおりの答弁が来ないから、それじゃだめだと言うんなら、相手もあるわけですから。
〔22番服部寛一郎君「行ったかどうかと聞いたら、行ったとか行かないとか言わないと答弁にならない」と呼ぶ〕
103 ◯議長（
鈴木和彦君） ですから、そういうあなたの都合のいいような答弁だけが返ってくるとは限らないわけですから、もしあなたが不服だったらそれに対する質問をもう一度してください。
服部君。
〔22番服部寛一郎君「議長、自分の職責をちゃんと考えなさいよ。これだけ市民の疑惑になっている問題について市長があいまいな答弁で……」と呼ぶ〕
104 ◯議長（
鈴木和彦君） もう再三の通告に質問のもし意思がなければ質問を打ち切ります。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
105 ◯22番（服部寛一郎君） 結局ですね、これは事実なんですよ、本当に。いずれも事実です。それに答えられないから、ああいうことを言っている。私は、市長大うそつきだと思うんです。あなたの人格にかかわるようなことを言って失礼かもしれませんけれども、あなたがそういう態度をとっている以上、そう言わざるを得ない。なぜ、うそをついてまで、あなたは金子被告との仲を隠さなければならないのか。
金子被告の財源、これは何かというと、その主なものは脱税です。昨年、倉和建設株式会社は国税の調査を受けました。１億円以上の脱税を摘発されました。どういう手口か。いろいろありますけれども、そのうちの顕著なのは、やりもしない仕事の下請から請求書を出させる。そして、それを払ったように見せかけて裏金に回す。例えば550万円の請求書を出させます。50万円はその下請にやります。いわば判こ代でしょう。その500万円は自分の裏金に入れる。こういうダーティーな裏金づくりをやって、ダーティーな部分に使っている。静岡市役所の税務課もこれ知っているはずです。ところが、私が聞いたら守秘義務を盾に答えない。しかし、これも事実であります。
先ほどのＫＡＬホテルのばくちの問題。あなたは500万、600万のことにこだわった。右隣にいた人は聞いたんです、それを。しかし、実際にあなたが200万円負けたのか300万円負けたのか知りませんよ。しかし、あなたは、きのうときょうで５、６百万負けちゃった、取られちゃったと。ＫＡＬホテルのカジノです。そうですね。ＫＡＬホテルですね。済州ＫＡＬホテル。私はその証言してくださる方のパスポートを確認しました。そしてその方が使った旅行社まで行って行き帰りの飛行機とＫＡＬホテルに宿泊したという当日確認をいたしました。いつでも証人に出ると言うんですよ。県都静岡市の市長が済州島あたりでカジノに興じられている。しかも、普通の張り方じゃない。自分の金じゃ、とてもああ気前よくは張れないと言った。（「想像だろう」と呼ぶ者あり）見てきているんですよ。（「あんたもか」と呼ぶ者あり）あなたもあれでしょう、倉和の新年会あたり出ているでしょう。（発言する者あり）文句あるならここへ出てきて言いなさい。
だから、市長ね、あなた答えるべきですよ。まず、みやこ土木と行ったかどうか。それから済州島へ行ったのか。行かなきゃ行かないでいいですよ。行かなきゃカジノ行けっこないですから。行ったけれども、カジノへは行かなかったというのか、カジノへは行ったけれども、５、６百万は負けなかったと言うのかですね、いずれか答えてくれなきゃ、答えにならぬでしょう。あなた市民をなめちゃいかぬよ。そのことについてお答えをいただきたい。
浜田幸一さん──ハマコウですね。俗に言うハマコウさん。あの方、ラスベガスでばくちをやっていたのがばれて、彼、こう言ってやめたんですよ、衆議院議員を。法的には問題はない、道義的な不明を恥じて私は衆議院議員を辞任します、と言ってあの人はやめた、当時。韓国でバカラやろうがダイスをやろうが、何をやろうが、合法的でしょう。しかし、その政治的、道義的責任を避けるわけにはいかないのであります。だから、私は言っている。
静岡市の政治課題の最重要課題は何か。まず、
贈収賄事件の解明でしょう。同時に市長と業者の癒着を初め、ばくち問題の真相解明と市長の責任問題など、明らかにしにゃいかぬと思うんです。自民党の議員団の皆さんは政治改革で自民党の本部へ意見書を上げたというんですね。さすがだと思ったんですよ。今、静岡市でその本部へ上げた政治改革推進の決議を実行しようとすれば、議会で調査委員会を持って、そしてこれらの問題について徹底的に解明する。はっきり申し上げて、私は市長の資格はないと思うんです、あなた。というふうに思っています。
以上、３つの旅行についてのお答えをいただきたい。
ついでに、時間がありますから、あなたがいかにそれらの業者と台湾、韓国、香港旅行やってきたか、
天野市長、韓国、台湾、香港の旅日記というのを私はつくった。この旅日記ですけれども、まだこれ十分じゃありません。（「十分でないものを出すなよ」と呼ぶ者あり）いやいや、まだ中へ何行か入れなきゃならぬ事態が来るかもしれない。調査中です。
先ほど申し上げましたように、２年３月22日から25日までソウル、タイペイ、これが市長と松井氏です、みやこ土木の社長。それから２年５月３日から５日まで済州島、市長、だれと行ったか、言わない。お楽しみですよ。それから３年５月２日から４日までソウルへ行ってます。市長と金子氏とで、ほか数名。それから３年５月12日から14日まで済州島、これが前回の議会で民団の幹部と行く予定になっていたけれども、金子氏がかわってきたというやつですね。この説明もでたらめです。大体、その日の朝になって、記名式の航空券を持って代理が行くなんということはできない、私の調査では。いずれにしても、ここ見てください。３年５月２日から４日まで、３年５月12日から14日まで、ここのところ１週間しかないんですよ。そうして、３年８月24日から27日まで香港へ市長は奥さんを連れて松井さんと行ったということはこれは市長みずからが語っている。
それから、３年12月27日から29日までソウル、これは市長室でのあの会談の後ですね。市長は何を勘違いしたのか、むきになっていますけれども、あなたが議会で言っているから私が言ったんですよ。会議録にあるでしょう。（市長天野進吾君「いい加減なこと言うな」と呼ぶ）いやいや、いい加減じゃないです。あなたすぐ忘れちゃうから、僕、いやになっちゃうんだよな。いいかね。「将来は静岡市として、この地域に住宅団地なり、あるいは工場団地なり、できるものならそれを考えてみたい」というふうに言ったというふうにあなた、あなたが言ったと言っているんですよ。４年３月議会の252ページ、一番右側の段の下から10行目ぐらいですね。だから、僕は……252ページの一番右側の段落の中ごろからですよ。後でゆっくり読んでください。
そして、平成４年５月３日から６日まで香港。これは市長と松井氏と女性２人。例の写真、私が示したやつですね。３年、４年、２年間に今わかっただけで、くどく言いますけれども、今わかっただけで市と直接利害関係のある業者、代表者、松井さん、金子さん、ここは抜きますけれども、６回、これを抜いて。ここも入れば７回。異常な頻度とは思いませんか、皆さん。これで何にもないと、尊敬しているからということで市民が納得するでしょうか。こんなことが市民にわかればもう水道料の値上げなんて認められない。今度また固定資産税が評価額が上がると。調整措置はとりますけれども、しかし、５％以上はみんな上がる。物価が２％かそこらしか上がってないのに、税金だけ５％も上がる。こんなことを市民が納得すると思いますか。私は納得しないと思うんです。
ぜひ、各会派の皆さんに私は会派の利害を越えてお願いをします。これらの問題は調査権限のある、つまり100条の調査権限を持つ110条の特別委員会を設置して、関係者を招請して徹底的に明らかにする。警察に任せておくわけにいきません。警察は刑事事件はやるでしょう。しかし、政治的、道義的な問題についてあいまいにすることはできません。ぜひ、政治改革を口にするなら、当面この静岡の私たちの抱えている問題、静岡市政の問題について、今申し上げたような措置をとられることを御賛同いただくように私は心からお願いを申し上げたいと思います。
市長に以上３つの点について、いいですね、答えていただきたい。答えなければあなたは認めたと思いますよ。
106 ◯市長（天野進吾君） 服部議員にお答えさせていただきます。
私は、これまでアメリカに５回、ヨーロッパに４回、その他世界各国を私自身の長い間、趣味として、そして自分の勉強として世界各地を歩いてまいりました。市長になりましてから私は恐らくは自分自身が休むのは海外へ出かける、そういうためにむしろ時間をとってまいりました。ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア、各地を歩かさしていただきました。そしてそれらの中で学んだことが行政の上にも幾重にもつながっていることも事実であります。それは、私自身が市長として精いっぱいの行政をやろうとするならば、私みずからの見識を広める、その努力が必要であることは申すまでもありません。そうした意味で、さまざまなところへ視察に、勉強に、そしてそうした中での息抜きも含めてあったところであります。ですから、東南アジアもそういう意味では何回も出かけているところであります。
そして私は、そうしたときにみずから、先ほどから言っているように、行政の上に、もちろん私自身がそれを私自身の問題でありましょうけれども、行政として疑義のないような、そういう生きざまの中で対応してきたつもりであります。
ただ、御指摘のように、金子社長の問題については確かに服部議員御指摘いただいておりますけれども、しかし私は、先ほどから言うように、酒井議員から御指摘があったように、行政全般から見るならば、静岡市役所が倉和、甲賀という企業に特に手厚い行政をやったところは見られないことは、先ほど質問の中でもあったとおりであります。私自身、そうした意味で、これまでそうしたことを誠心誠意やってまいりました。
カジノの話も出てまいりました。私は天地神明に誓って非難を受けるようなことはございません。私はアメリカでもヨーロッパでもカジノをやっております。しかし、カジノやっていること自体は私の言うなれば息抜きであります。私は服部議員のように……（「言いたいこと言って息抜きできる人じゃないからね」と呼ぶ者あり）そう、御指摘のとおりですね。我が静岡市、特に私のイメージをあえて落とすようなそういう質問に対して、まことに残念であることをつけ加えて答弁とかえさせていただきます。
107 ◯議長（
鈴木和彦君） 暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
───────────────
午後３時25分再開
108 ◯議長（
鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
109 ◯11番（松谷清君） 通告に従いまして、
贈収賄事件と市長の
政治姿勢、それからプルトニウムの東名高速輸送と情報公開の２つを質問させていただきます。
贈収賄事件につきましては、既に酒井議員から事件の概要や市長の
政治姿勢、
入札制度の問題、それから先ほど服部議員から業者と海外旅行という観点から市長の
政治姿勢を問うという形で質問がされております。私の質問と重なるところもかなりありますし、通告しました質問を質的に発展させる形で質問をさせていただきたいと思います。
御承知のように、この
贈収賄事件、非常に多くの市民が関心を持っております。何に関心を持っているか。この事件に市長がどう絡んでいるか、このことに非常に市民は関心を持っております。先ほど来の答弁ではそういうこととは関係ないという御答弁があるわけですけれども、そういう点で、しかし市民のこの関心に対して、きちっとした対応を示していくことが市長の責任であり、また真相を解明する議会の責任であろうというふうに思うわけです。
今回の事件の全体の概要につきましては、既に新聞でも報道されておりますが、
橋本街路課長が1989年の１月から翌年の10月まで大川建設から100万円を３回、90年の２月からその年の12月まで甲賀、倉和建設から50万円を２回、1992年から93年ことしにかけて別の土木業者から30万円を３回、計490万円の
贈収賄事件であるわけです。これは
道路建設課長補佐時代から街路課長時代まで５年間にわたって継続してきた汚職であるということだろうと思います。
この間の下水道汚職の問題は市長の韓国旅行の問題等で職員の服務規律ということが非常に言われてきたわけですが、何の効果もなかった。静岡市の市政が非常に腐敗しているということをこの事件は物語っているというふうに思うわけです。にもかかわらず、この問題に対して当局の今までの対応を聞いておりますと、静岡は全国でも
入札制度が進んでいるとか、個人のモラルの問題だというふうに終始一貫しているわけですね。これではこの事件の真相解明、ほど遠いなというのが先ほどから聞いていて残念に思っているわけです。私はやはりこの問題は、当然指名競争入札という制度上の問題も当然あります。しかし、やはり市長の
政治姿勢、市長を取り巻く人脈、それによる腐敗が構造化しているんではないかというふうに言わざるを得ないわけです。そういう点で質問させていただくわけですが、市長は通告になくても誠意を持って答えるというふうに先ほど言っていただいておりますので、ぜひお答えを願いたいと思います。
まず第１に、事件の概要についてですが、これの全体の概要については一体どこまで市は把握しているのかですね。先ほどから聞いていると、まだ書類がないからよくわからないとか、裁判が始まってないからわからないんだという、そういう言い方をされていますが、しかし、マスコミの独自取材による報道や起訴事実、あるいは市の職員が延べ25人も事情聴取されていると。あるいは業界の中ではどこどこの業者がどこか今事情聴取受けているとか、そういうことは非常にうわさになっている状況の中で、努力をすれば全体像の把握というのは十分にできるんじゃないかと。
さらに名前が出ていませんが、この中日新聞によりますと、土木業者30万３回受け取ったと。立件には非常に難しいということも書いてありましたが、この業者の特定及び指名停止措置等はどうされるつもりなのか。事件についてはお伺いしたいと思います。
２つ目に、これは先ほどから酒井議員の方からも出ましたけれども、建設業界と元市幹部の癒着、つまり天下りの問題ですね。昨年３月に退職した土木部長がそのまま建設業界の技術部長としておさまっていると。市長は、それは協会だから何も問題ないんだと、そういうお話があったわけですけれども、しかし部長時代に、市民から誤解を受けるような行為は職員は徹底して慎まなければいけない、特に業者との関係については気をつけろというふうに指示していた人が、３月にやめて、すぐ５月に建設業界の技術部長などという、それを何の問題もないなどという態度で果たして市の職員の服務規律なんてものが保てるのかどうかですよね。
その点でお伺いしたいわけですが、まずこうした部長の方々、毎年退職されますが、今度の議会でもいろんな振興公社とか清掃公社とか、産業振興協会とか、報告があるわけですけれども、その理事長に部長だった皆さんがそこにおさまっているというケースが多々あるわけですが、こうした部長級の退職された方々の人事を決定していく
システム及び選考基準というのは一体どうなっているのかですね。
次に、この建設協会に技術部長として宮奥元土木部長が行っているわけですけれども、市はこれをどのような形で関与し、この決定に対してどのような判断基準で紹介したのか、明らかにしていただきたいと思うんです。市長のさっきの答弁では、協会の方から要請があったから、協会でありますから癒着ではありませんという、そういう御答弁があるんですけれども、どういう判断で元土木部長宮奥氏をそこへ推薦したのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、
入札制度についてはこれはまたほかの機会にしたいと思いますが、市長の
政治姿勢の問題ですが、先ほど来、市長のいろんな発言を聞いておりますと、全然反省してませんね。自分は正しいんだ、業者のそういう差別をしたこともない。それは信念としてはいいかもしれないんですけれどもね。しかし、市長は政治責任があるわけですね。このような事件が市長の在任時代に２回も起きている、これはやはり、先ほど来指摘されている就任早々の
制限付一般競争入札に対する消極発言から、バブル期の民間活力の導入と称して、シャモニー構想とか、ゴルフ場とか、コートダジュール構想とか、民間業者がこの庁内に幾らでも好きほうだいに市職員幹部と接触できるような政治政策をつくってきたことですね。さらに、市長自身みずからそのような業者と海外旅行したり、そういうことをやる市長の姿勢がやはりこの事件を引き起こす前提になっていると思うんですね。そのことに対して、何の反省の言や遺憾の意の表明もないんですね、午前中から２人の方が質問してますけれども。そこをまずはっきりさせていただきたいと。
次に、私は、今回の事件、市長の関係者が非常に深くかかわっているというふうに推測をせざるを得ないわけです。先ほどあなたは服部議員の質問に対して、後援会の幹部やその周りの人たちに対して、他人から疑義を持たれるような行動は避けるようにと強く言ってきたというふうに言われたわけですが、先ほど来名前の出ておりますあなたの会社である、まあ今は取締役をやめられたわけですけれども、
グリーンシャワーの代表取締役である落合孝助氏、親族であり、そして市長の後援団体、政治団体の静岡市政研究会や政経同友会の代表である落合孝助氏ですね。市長と落合氏は切っても切れない関係であるわけですけれども、この落合孝助氏が何らかの形でこの事件にかかわっているとしたら、市長はどのような道義的、政治的責任をとる考えを持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、プルトニウムの問題について質問させていただきます。
この問題は、昨年の11月議会で私質問をしたその続きでもあるわけですが、そこではあかつき丸がフランスから１トンのプルトニウムの輸送するということで、世界じゅうでその問題についてさまざまな批判が出された。しかし、同じ１トンが茨城県の東海村から福井県の高速増殖炉の「もんじゅ」まで10回にわたって、平均１回100キロずつ輸送すると。この問題を消防及び市当局は防災という観点、住民の安全を守るという観点から放っておいていいのかという問題提起をさせてもらったわけです。
プルトニウムの毒性やさまざまな問題についてはきょうは避けますけれども、しかし、きょう静岡でアジアから、韓国や台湾やタイやフィリピンから原子力発電所に反対する住民活動家たちが静岡にやってくるわけですけれども、そうした皆さんもこうした静岡の市民運動にとても関心を持っておりますので、ぜひ誠意ある回答をしていただきたいというふうに思います。
前回、輸送の実情の把握ですね、それから動燃が県に対してどのような情報資料を持ってきているのかとか、あるいは住民の情報提供に対する基本的な考え等に質問したわけですが、前消防長は非常に不誠実な答弁しかしなかったんですね。市議会に陳情を出した市民団体は大変失望したわけです。その意味で、新しく消防長就任されたわけで、消防長がこうした問題にどういう考え方を持っているのか、これはぜひ聞いておかなければならないというふうに考えて質問するわけですが、まず第１に輸送について前消防長は、輸送の実情把握については現段階では努力するつもりはない、危険性の認識については経済大国、ハイテク国の日本であるから安全だ、住民への情報提供、何も考えていないという、そういう御答弁をされているわけなんですけれども、市民の安全に責任を持つ消防長とは思えない答弁であったわけですが、新消防長はこうした輸送の実情把握、危険性に対する認識、住民への情報提供についてはどのような考えを持たれているのか、明らかにしていただきたいと思います。
２つ目に、昨年11月議会以降、既に３回、５月17日に第６回目の輸送がされて、あと４回残っているという実情であるわけですが、輸送期日の実情把握にはどのような努力をしようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
２つ目に、防災に関してですね。11月議会で企画部長は、核燃料については防災計画に取り入れる考えはないというお答えだったんですが、その後、この考えは変わらないのかですね。
さらに、全国市長会、この６月に第63回全国市長会が開かれたわけですが、そこで関東市長会から、もっとさかのぼれば千葉県市長会、もっとさかのぼれば千葉県の流山市と柏市から国に対する意見書が提出されたわけです。その意見書が全国市長会で採択をされたと。その内容は、若干、これは関東市長会の文書で、全国市長会とちょっと違っているようですけれども、原子力発電用核燃料輸送の沿線自治体への情報提供及び財政支援等についてという議題で、原子力発電事業に必要な核燃料輸送の情報は非公開となっているが、万が一の輸送事故に際しては沿線の自治体が直接対応する必要性があるので、輸送については事前報告をするとともに、消防施設整備のための国の財政支援等を制度化することという提案がされて、全国市長会で採択されたわけなんですね。
この採択された提案についての審議内容と、静岡市はそれについてどのように受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
110 ◯市長（天野進吾君） 松谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
さきの議会におきまして私は、これまで御指摘ありましたように、少なくとも金子社長とはいわゆる業者という立場でありますその金子社長と海外へ行ったことについて、含めてさきの議会で陳謝を申し上げているところであります。そのことについてはもう御存じだというふうに思っております。
今回の事件が私のそうしたものから生まれたということについていささかどのように理解をしていいかわからない。今後、この事件につきましては、先ほどから答弁しているように、事件の経過、これから裁判等含めて具体的な問題が提起をされてくるはずであります。そうした中で、我々は誠実にしかも厳しく対応するつもりであります。
次に、私の兄弟、これがこの事件にかかわっているんではないかという……（11番松谷清君「かかわっているとしたらどうするか」と呼ぶ）かかわっているとしたらどうするかということであります。私自身、兄弟でありますから、彼自身が今回の金子社長、また逮捕された課長、ともに顔見知りであることは、私も知っております。２人は顔見知りであることは知っております。しかし、それ以上にどういうおつき合いをしていたか、残念ながら、それについては知るよしもありませんけれども、しかし、先ほどからも申し上げますように、私は兄弟であります。ただ、しゅんせつという分野での業者、社長であるという立場を、非常に難しい問題でありますけれども、できるだけそういう民間企業とのおつき合いについてはセーブするようにということは言い続けてまいったところであります。かかわり、その言葉、大変に大きな幅広い言葉でありますので、それをどうするのかと言われても回答はしがたいところであります。
以上。
111
◯総務部長（
塩澤和佳夫君） 事件の概要についてのお尋ねにお答えをいたします。
起訴された者は都市整備部街路課長橋本博之52歳、容疑は収賄、逮捕された日は平成５年６月５日で、起訴されたのは６月25日です。報道された起訴事実によれば、橋本博之は平成元年４月１日から平成３年５月31日までの間、土木部
道路建設課長補佐兼工事第１係長として、市発注工事の取りまとめ、入札参加者の選定などの職務に従事をしていたものでありますが、平成２年11月２日ころ、株式会社大川組社長から市発注の道路改良工事などの
入札参加者選定などの好意ある取り計らいをした謝礼として現金100万円の供与を受け、また同年12月４日ごろ、甲賀建設株式会社代表取締役兼倉和建設株式会社取締役から、市が発注した道路改良工事などの入札参加社選定などの好意ある取り計らいをした謝礼並びに市立高校テニスコート造成工事の設計金額を教示したなどの謝礼として現金50万円の供与を受けたというものでございます。
次に、退職者の再就職につきましては、本人の意向も聴取し、市役所での再雇用や市外郭団体などへの再就職のあっせんを行っております。あっせん先につきましては本人の今までの経験や適正、人物、あるいは本人の希望などを考慮し、決定をしております。
お尋ねの前土木部長が建設業協会へ再就職した経過は、かねてから同協会から技術指導あるいは安全管理の徹底を図るため市退職技術者を採用したいとの要望があり、市長からお話がございましたように、適任者を紹介したものであります。
私の方からは以上でございます。
112
◯財政部長（山口敦君） 別の業者から出た場合の指名停止でございますが、工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱に該当する場合は指名から外します。
113 ◯消防長（根来礎夫君） プルトニウムの輸送についてお答えをいたします。
まず、輸送実態の把握につきましては、核燃料物質の輸送が現在国の専管事項として行われておりまして、消防本部等へは通知がありません。したがいまして、事前に通知を受けている県の公安委員会の方へ照会しましたところ、昨年11月以降、年末までに４回、本年に入りまして現在まで２回、計６回の輸送であったとの回答を得ております。
次に、輸送に伴う危険性の認識についてでありますが、関係法令に基づいて輸送前の厳格な安全チェック、そして国の技術基準を満たした専用の輸送容器、そして警備車等を伴走させて、安全を確認しながらの隊列輸送等が行われているとのことであります。さらに加えて、現に事故もなく、安全に輸送されているという実態から、基本的には安全な輸送が確保されていると考えております。
次に、情報公開についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、輸送計画の通知がありませんので、情報がなく、公開することは不可能であります。ただ、一般論として情報の提供は、公開することによって一般市民やその安全性に与える影響等を十分考慮して、慎重に対処すべきものと考えております。いずれにいたしましても核燃料物質の輸送につきましては、今後とも関心を持ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯企画部長（栗本一作君） お答えいたします。
まず、防災マニュアルでございますが、県におきましても、従来どおり核燃料輸送中における事故を想定した防災計画を策定する考えはないと伺っております。したがいまして、本市といたしましても、平成４年11月議会でお答えをした内容と同様、防災計画及び防災マニュアルを策定する考えはございません。
次に、２点目でございますが、全国市長会でございます。去る平成５年６月３日から４日に開催されました第63回の全国市長会議におきまして、関東市長会から国への要望議案として提出、審議されたことは承知しております。このことから、今後の推移を見守っていきたいと思っております。
以上です。
〔11番松谷清君「業者の特定はできているのか、財政部長の答弁。特定できているのかいないのか」と呼ぶ〕
115
◯財政部長（山口敦君） 失礼いたしました。
中日新聞の３業者ということであれば、私どもはまだそれを承知しておりません。
〔11番松谷清君登壇〕
116 ◯11番（松谷清君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
まず、全体の概要ですけれども、今、財政部長が答弁ありましたように、３業者についてはわからないというふうに言っているんですが、これは努力はされているんですかね、その全体把握するための努力というのは。裁判になっていないからわからないとか、いろいろ言われてますけれども、しかし、ちまたではいろんなうわさが出てますよ、これ、現実に。いろんな業者がいろんな警察の事情聴取を受け、いろんなうわさとなって出ているわけなんで、そういう情報収集も含めてやる、調べていこうという姿勢があるのかないのかなんですね。警察が調べるまで、裁判が終わるまで私らもう観戦して見てるだけだよと。その認識が今度の
贈収賄事件のその背景といいますか、根深いものであるという認識を全然持たない、そういう態度として出てきているように思うんですね。そういう点で、私は改めてこの既に報道されている、名前はわかってないようですけれども、土木業者の把握については全力を尽くすべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがかですね。
それから２つ目に、指定停止については該当すればということですが、しかし、この指名停止要綱の別表第２の５の「不正又は不誠実な行為」ということで、「業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。」は、警察とか裁判とかじゃなくて、指名停止できるという項目があるわけなんですよね。そういう点で、この土木業者については、そういうことに当然当たると思いますけれども、その点に関する考え方をお伺いしたいと思います。
それから３つ目に、前土木部長が言っているということについて、本人の経験とか適性とか人物とか希望を合わせてあっせんしていると。かねてから同協会から技術指導や安全確保の点で市の職員を求めていた、だから市は紹介したと言うんですね。しかし、これ余りにも無防備じゃないですかね。そういう建設業界から来てほしいと。契約の発注業務にかかわっている最高幹部がその建設業界、公取委から取り調べを受けたその業界の幹部に来てくださいと言われて、そうですか、じゃ派遣しましょうという、これが果たして公の立場にある市長の判断ということで許されるんですかね、これ。普通は１年ちょっと時期をおくとか、いろんな──いいとは思いませんよ、いいとは思わないがそういう形のことをやっているわけですよ。しかし、これ直接でしょう、これ。やめてすぐに。今まで市の職員に対して業者と接触するなと言っていた本人が、技術指導ということで建設のそういう業界の幹部に入るなんということ、これ道義的に見て許されるんですかね。極めて市民感覚から外れていると思うんですね。それがもし市長の判断とすれば、本当、市長は確かに庶民市長とかいろいろ言われましたけれども、この６年の間に随分変わったなと、そういうような判断になってしまうと思うんですね。
特にこの建設業協会は、これは草深に市の本部があって、御幸町に事務所ありますけれども、この御幸町の方の県の本部の中には静岡県建設業政策推進協議会という政治団体がありますよね。問い合わせをすれば、建設業関係、この協会とか、市の本部とか、一緒になってつくっている政治団体ですというわけですよ。この政治団体がどこに政治献金をしているかですね。1990年と91年いずれもこの２年間、多分、ですから毎年やっているんでしょうけれども、自民党静岡県連に1,000万寄附しているんですね。
そういう建設業協会の幹部のポストに市がぜひ来てくれと言われたから、じゃ派遣しましょうなんということが許されますか、これ。県も市も、これ電話で問い合わせしましたけれども、同じそういう中でちゃんと会員として入っているというふうに言ってましたけれどもね。
この点に関して市長の市民感覚は余りにも、これをもしよしとするんであれば、ひど過ぎはしないかと。改めてこういう人事が好ましいというふうに考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、市長はみずからの
政治姿勢を裁判等を見ながら具体的に厳しく誠実に対応していくということなんですけれどもね、結果が出なきゃ対応できないという、さっきも言いましたけれども、結果待ちなんですよね。みずからの姿勢に反省する点がないのかという、それに対する誠意が感じられないんですよね。大変私は残念に思いますね。
先ほど私、お聞きしました。もしも落合孝助氏がそこにかかわっているとしたらという質問しましたが、いや、どうも金子社長と橋本氏とは顔見知りであったようだというふうなお答えが返ってきたわけですね。これはさまざまな私もいろんな人から話を聞いたり、うわさとか、いろいろ調べていくと、この倉和建設の金子氏と
道路建設課長補佐であった橋本氏を引き合わせたのは落合孝助氏ではないかと。さらに金子氏と橋本氏と落合氏は一緒に宴席を持ったことがあるという指摘があるんですよね。もしこれが仮に事実とすれば、これ非常に問題ですね。
今回の事件が橋本氏の個人のモラルの問題というふうにずっと市は言っているわけですが、しかし、市長の後援会の幹部、親族、密接に関連のある落合氏がこの
贈収賄事件に関係しているということなんですね。市長、当然、道義的、政治的責任というものを、これはとらなきゃいけないんじゃない、もしこれが本当だとすればですよ。
さらに、これがこれがもし本当だとすれば、一体落合孝助氏はこの事件の中でどういう役割を果たしていたのかと。業者と市の幹部の間に立って、どういう役割を果たしていたのかということが明らかにされなければならないわけなんですね。
そういう点で、市長は先ほど顔見知りであるようだと。ということは話は多分したと思うんですけれども、明確にこの今問題となっている２つの点ですね、引き合わせたということ、及び金子、落合、橋本氏の３人と宴席を持ったということが事実かどうか、落合孝助氏に確認をしていただきたいと思います。さらにその返事を７月２日の議会運営委員会で陳情がそこで議論されますから、その場に回答を市長みずから答えていただきたいというふうに思いますが、いかがか。
さらに、私はこの
贈収賄事件が起こらなければ──先日、前回、私質問させていただきましたけれども、資産公開、市長はそういうものをしないかというふうに質問しましたが、公表すべき資産のない私としてはおもはゆいと。しかし、県からそういう条例来ればそういうつくる意思は持っている、そういうお答えをいただいたわけですけれども、しかし、今回の事件にこうしたあなたの後援会の幹部がかかわっているとする可能性があり、あるいは元土木部長をためらいもなく建設業界に派遣をする、そういう姿勢があるということになりますと、私は大変この公表すべき資産のないという点が非常に疑問に思わざるを得ないわけです。そういう点で、いずれこれは資産公開しなきゃいけないんですね、いずれ。２年以内にしなきゃいけないんです。国会議員も６月15日にしたわけなんですよね。ですから私は、直ちに、最低、資産公開法で定められた12項目、土地、借地権、建物、預貯金、金銭信託、債権、株式、自動車、美術工芸品、ゴルフ会員権、貸付金、借入金、すべてについて公開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、プルトニウムの問題について質問させていただきます。
新消防長の答えは、残念ながら基本線においては前消防長と余り変わらないんですね。しかし、１つ違うのは、この問題に関心を持っていきたいと、そういうふうなお答えをいただいたわけなんですね。
その意味で私はお伺いしたいわけですが、先ほど言いましたように、企画部長、静岡市は全国市長会の決定を見守っていくなんていう非常に消極的な対応になっているわけですが、現実に市長会にこれが採択されたというのは、柏市と流山市の消防署、市長のこの問題に対する大変誠意ある態度によってこれが千葉県に広がり、関東市長会に広がり、全国になっていったんですね。そういう点で、関心を持とうとする新消防長は、千葉県の流山市や柏市や、あるいは埼玉県の新座市、さまざまな対応をこの問題について積極的に勉強会をやったり、住民に対する説明会をやったり、動燃を呼んだり、いろんなことをやっているわけですが、そうした現状を十分に把握しているのか。そして、今後そうした同じような対応策をとっていくのかいかないのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、企画部長は本市見守っていくということなんですけれども、市長会で一応採択されたわけですね。しかも、プルトニウムが通らない市であるならば、その答弁もまあいいでしょう、それは。しかし、静岡市はこの長い東名高速をプルトニウムが既に６回も通っているんですよね。そのような態度で、本当に市長会で採択された問題に対して誠意ある対応をしているということになるのかならないのか、そういう点で私はもう一度改めてこの決定に対してどのような方向を打ち出そうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
以上で、２回目を終わります。
117 ◯市長（天野進吾君） 松谷議員の再度のお尋ねの中で、まず静岡建設業協会に前部長が勤めているということについて、この建設業協会、御存じのとおり、この目的の中にもありますように、建設業に関する技術の進歩、改善、諸法令の普及、徹底、並びに建設工事の適正な施工を確保する。もって建設業の近代化や業界の健全な発展に資したいということで、この協会は生まれているわけであります。そうした中で、技術部長としてより一層の技術の進展、そうしたものを求めて建設業協会から私たち静岡市に要請があったわけであります。私たちはここにある技術の進歩、改善、あるいは法令等の普及、そうしたものを進めるために、前部長がそこに就職することについて認めたものであります。
次に、資産公開の問題であります。資産公開については、以前も答弁申し上げました。これは条例制定によって行わなければなりません。そういう意味で、平成７年12月31日までにはこの条例をつくるということであります。私個人としてはいつでも対応できると思っておりますし、自分自身の資産を30分もあれば十分に計算できるだけのものしかありませんので、いつでも私は発表できるというふうに思っております。
これについては、ただ、よそのまちにも相当影響することかもわかりません。ですから、それら状況を踏まえて、決しておくらせようという姿勢ではなくて、いつでも前向きに対応してみたいとは思っておりますけれども、それらを勘案しながら考えてまいりたいと思っております。
次に、御指摘の落合孝助、この人間が２人を引き合わせた、そしてこの２人は宴会も持った、そのことについて議運の前ですか、議運のときに発表してくれと。そこで私はまず、私自身の問題ではなくて、相手のあること、そういう意味で、私はここでお約束するのは落合孝助と私はこの問題についてまず申し上げます。そして、そうした中で本人の意向が、これらについて申し上げることについて、問題ないとするならば素直にその議運ですか、その場で申し上げたいと思っております。現段階ではこれ以上のことは申し上げられません。
以上です。
118
◯財政部長（山口敦君） 事件の内容の把握につきましては努力はいたしておりますが、何分にも本人に接見できないため、その他の調査とか情報をもってしては確定、特定がいたしかねます。
それから、「不正又は不誠実な行為」の適用ですが、この中は別表２のことでございますが、贈賄等、大きく分けて談合等不正または不誠実な行為と、この３つに分かれております。その中でのことでございますので、ここに規定する「不正又は不誠実な行為」とは、脱税により税務当局から告発された場合、あるいは刑事上に関する詐欺行為等が行われた場合等を示すものとして取り扱っておりますので、ここでは該当できません。
以上でございます。
119 ◯消防長（根来礎夫君） お答えいたします。
全国市長会の議案提出都市が勉強会等実施しているが、その具体的内容を把握しているかとの御質問でありますが、早速関係の各消防本部に照会しましたところ、千葉県流山市並びに柏市の両消防本部におきましては過去に放射性同位元素の関係の勉強会は実施したとのことでありますが、なお、その際、プルトニウムについての今後の勉強会、研修会につきましてもあわせて伺ったわけでありますけれども、両消防本部とも消防本部独自では現在その計画はないとの回答でありました。
本市としましては、放射性物質が市内においても医療や産業、あるいは研究の各分野で活用もされておりますので、消防活動上からも部内の勉強会などの研修については必要であると考えております。
以上でございます。
120 ◯企画部長（栗本一作君） プルトニウムの輸送でございますが、輸送につきましては輸送の都度、その安全基準に適合するものであると、国の確認あるいは安全輸送の指導、指示が行われていると伺っておるわけでございます。全国市長会の審議結果等踏まえまして、現時点では11月議会に御答弁申し上げました姿勢を見直す考えは持っておりません。
以上です。
〔11番松谷清君登壇〕
121 ◯11番（松谷清君） ３回目の質問をさせていただきます。
全体の把握についてはなかなかできないんだということと、その「不正又は不誠実な行為」は詐欺行為や脱税なんだということなんですが、現実にこういうことが報道されたわけですね。さまざまなうわさもありますよ。造園業者じゃないかとか、いろんなうわさがあるわけですが、そうしたことも全然把握されていないのかですね。本当にじゃ、裁判が始まるまで結局この事態についてはただただ時間がたつのを待つと、そういう姿勢なんでしょうかね。
もし仮にこれが現実に業者名がわかり、そしてこういう行為が行われたということも確認された場合には、これどうするんですか。警察でもし立件しないから放っておくということになるんですか、これは。そういう行為が明らかになった段階でですね。その辺の姿勢はどうなのか、改めてお伺いしたいと思います。
それから２つ目の、前土木部長の件ですけれども、市長は技術的なこういう、協会自体は非常に美しい──美しいといいますか、建設業の発展のためにさまざまな技術的な問題や安全の問題、いろんなことを経営問題でやっているんだというわけですけれども、やっている団体が何で談合を取り締まりを受けるような行為を引き起こしてしまったのか。その反省のもとに静岡市ではさまざまな
入札制度に関する改善等が行われたり、いろんな措置がその都度問われているわけなんですね。
そういう場所に、しかもその団体は静岡県の自民党県連に毎年1,000万を政治献金している団体であると。金丸さんの起こした事件と全く同じことじゃないですか。官と業がそこで癒着し、政、官、業の関係がいろんな形で回って構造的な汚職がつくられていくという、そういう土壌になるんじゃないですか。過去にそういう例ありますか。土木部長が建設業協会に行ったとか例あります。去年が初めてじゃないですか。そういうことが何の問題もなく決められる市長のその姿勢がやっぱり問題だと思うんですよね。これ大いに反省してもらわなければいけないと思うんですよ。その点で改めて──これやっぱりそれでも別に問題ないというふうに言い張るんですか。とても信じられないですね。
次に、資産公開の問題、これはいつでも発表できるということなんで、これはぜひやっていただきたいですね。しかし、ほかの市町村にも影響があるんで、私がやるとというようなことを言っていますけれども、ほかの市町村との関係でこのことが問題になっているんじゃないですよ、今。今あなたがやらなきゃいけないのは、
贈収賄事件が起きているこの静岡市で、あなたの姿勢が問われているからやらなきゃいけないんですよ、はっきり。えりを正すという意味で。そんな悠長なことを言っている状況じゃないと思うんですね。
そういう意味で私は、この資産公開を含む腐敗防止条例等の条例制定も含めたスケジュールを検討していただきたいと思いますね。２年の間につくればいいんだというそういう姿勢じゃなくて、この際、こうした問題が起きたんで、静岡市としては積極的にこの問題に取り組むと。それをもって初めて市長も
政治姿勢がはっきりすると思うんですね。その点についていかがかお答え願いたいと思います。
それと、次はその落合孝助氏の話ですが、これは相手のあることだから、本人の意向を聞いて、本人が了承すれば申し上げるということは問題じゃないというふうなお答えをいただいたわけですね。当然それはそうしていただきたいと思いますね。つまり、これはいずれこれは裁判が始まっていけば、この問題の真相はどんどん警察の方から明らかになるんですね。そういう意味で、市長はこの問題に対して積極的にそういううわさや問題があれば真相を解明していくという、そういう姿勢が必要なんですね。特に、市長は服部議員から昨年度、
グリーンシャワーの問題で、業績の問題で批判が出たときに、一生懸命になって各会派を回って、問題ない、問題ないと説明したわけですよね。それぐらいの熱意を持って、私はこの問題、こういううわさについてはきちんとした対応をとっていただきたいと思うんですね。もっと具体的に言えば、金子容疑者が橋本氏に50万円を渡したその２月中旬に、その日に橋本氏、金子氏、落合氏は宴席を持っていたのではないかと、そういう指摘なんですね。非常に事件にかかわり合いがあるんで、その点をぜひ本人に問い合わせをしていただいて、議会運営委員会の場でそれが事実なのかどうなのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、プルトニウムの問題ですが、消防長、流山市と柏市で消防署では直接的にそういうことはなかったと。同位性元素の問題については若干勉強したことあるけれどもということのようですけれども、消防署だけじゃなくて、流山市や柏市は市長として問題を提起しているわけでありまして、その消防署独自だけでなく、市との関係ですね。市とともにこの問題をどう取り組んでいこうとしているのか、その辺については把握はされていないのか、明らかにしていただきたいと思います。
部内で勉強会は必要であるというふうなお答えがあるわけですが、あと４回プルトニウムが輸送されるわけですね。もうすぐされるかもしれないんですね。そういう点で、早急にこの問題に対する取り組みが必要であるというふうに私は思うわけですが、勉強会が必要であるというふうに消防長は明言されたわけですが、踏み込んで具体的に今後どうするのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから、企画部長、これはもう全然はっきり言ってどうしようもないあれですね。市長会で採択されて決められて、そういう方向に行こうというふうに全国の市長が同意しているのに、しかも静岡市にはそのプルトニウムが100キロは通過するということもわかっていながら、何のそれに対する積極的な対応策をつくろうとしない。消防長は積極的に勉強会を開いていきたいと言っているわけですね。そういうところに一緒に参加して、あと４回行われようとしているこの輸送に対して、市として防災上の観点から、市民、住民の安全を守る観点から積極的に対応するという答弁が私はあってもいいと思うんですが、余りにも無責任な対応じゃないでしょうか。御答弁お願いしたいと思います。
122 ◯市長（天野進吾君） 松谷議員から御批判ございましたけれども、そうした中で質問について、まず資産公開の問題について、スケジュールを立てて検討してほしいということであります。そのことについてはやぶさかではございませんので、検討してまいりたいというふうに思っております。
なお、建設業協会に部長が勤務をされておりますけれども、私たちは再就職につきましては常に公平、公正、そうしたものを基本に置いて、慎重に配慮してきたところであります。今回につきましては協会の先ほど申しましたように育成だとか、あるいは体質改善、そうした点について着目をしてまいったところでありまして、そういう中で協会の方から要請を受けて、本人が就職したということであります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
123
◯財政部長（山口敦君） 指名停止等措置要綱では、贈賄の容疑により逮捕されたとき、または起訴されたときと、こういうふうに規定されております。したがって、できません。
以上です。
124 ◯消防長（根来礎夫君） お答えいたします。
提案についての市と消防本部とのいきさつについては把握しておりません。
また、部内としての訓練、勉強会についてでありますけれども、従来から、現有する放射線用の防護服あるいは放射線測定器等の使用取り扱いなどの基本訓練については行ってきているところであります。また、放射性物質の知識の習得にも機会あるごとに努めてきております。
さらに、放射性物質の取り扱い施設につきましての消防上必要な調査等も行ってきております。今後も必要な研修等は必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯企画部長（栗本一作君） プルトニウムの輸送の関係でございますが、全国市長会の要望でございますが、これは近く、いわゆる運輸省初め関係機関に要望書が恐らく提出されるという運びになると聞いております。これらの推移を見守っていきたいということで申し上げたわけでございます。
以上です。
126 ◯議長（
鈴木和彦君） あと２分、簡潔に。
〔11番松谷清君登壇〕
127 ◯11番（松谷清君） 市長、落合孝助氏の話を、私先ほど答えたということなんですが、もうその事実についてそういうふうにいろんなうわさや情報が出ていますが、市長は、私今そういううわさがあるけれども仮にと言いましたが、以前に──以前と言いますか、この本会議以前にその情報、うわさ等を入手しているかいないか、いたかいなかったか。それだけ最後に１つだけ聞かせてください。
128 ◯市長（天野進吾君） ただいまの御質問の中で、宴席の方についてはそういう話は聞いておりません。ただ、引き合わせたんではないだろうかというようなことについてはうわさとして聞いたことはあります。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～
129 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、49番滝佳子君。
〔49番滝佳子君登壇〕
130 ◯49番（滝佳子君） 通告してあります３つの点につきまして質問をいたします。
まず第１に、高齢者保健福祉計画、老人保健福祉計画といいますが、その策定についてであります。静岡市でもこの策定が現在進められておりますが、２回目の懇話会も開かれているということであります。
最近の新聞は病気になった人が入院した場合に、食事代あるいは部屋代というものはすべて患者持ち、そういうふうに医療制度が変わる案が自民党政府のもとに出されていると、そういうことが報道をされております。
既に老人の差別医療については、老人を病院から追い出したり、家族や高齢者の暮らしを非常に圧迫しているわけでありますが、その上こういうような医療制度になったならば、一層高齢者に不安を与えていくわけであります。ですから、高齢者保健福祉計画、これが本当に老人に、高齢者に安心を与えるものになるかどうか、こういう点が非常に望まれているところであります。また、重要な点になっているところであります。
そこで、ホームヘルパーの問題とか、あるいは特別養護老人ホームの問題、ショートステイ、デイケアの問題、そういう問題は今まで何度かやっておりますので、その他につきまして４つばかり質問をしたいと思います。
まず、この計画策定について、厚生省のマニュアルのサービス目標量というのがあるわけであります。その数を出して、それでいいというふうにしたならば、静岡市に合った静岡市のお年寄り、高齢者に適した計画にはならないというふうに思うわけであります。ですから、今の静岡市の高齢者が抱えている問題点を明らかにして、解決の方法を市民とともに追求する、そういう姿勢がまず何よりも計画づくりになくてはならないというふうに思うわけです。
この点、２月議会で私指摘したわけですけれども、市当局は、この公募による住民の参加、住民の参加のために公募によって懇話会の策定員を何人かは決めたらどうかという点については否定されたわけであります。高齢者の住みよいまちづくりは市民自身がみんなで考えていかなくてはならない問題でありまして、市民が知らないうちに2000年までの計画ができたというのでは、市民の実態、あるいは市民の考え方からかけ離れた計画になるわけで、結局、実情に合わない計画になるわけでありますから、計画の進行状況を公表して、意見を聞く、そういうことを今からでも遅くないので、そういう点をやるべきだというふうに思いますけれども、どうか。
２つ目の点は訪問看護の問題です。これは老人保健福祉計画にも位置づけられているわけですけれども、２月議会でもこの問題を取り上げましたが、なぜかと言いますと、今まで市が責任を持って医師会に委託していたものが、全然民間独自の仕事になり、医師会が訪問看護ステーションを行う、そして市からお金は一銭も出ないと、こういうふうになったのです。老健法に基づいて医師会が行う。後にこれが社会福祉協議会がやるというふうになるようでありますけれども。そのために有料化になると。
市当局はこの２月議会でこの問題について、少ない料金だから問題はない、こういうふうに答えたわけであります。しかし、このお金は１回250円、それに加えて交通費が一般的には350円、10キロメートル以上だと600円ということになります。それにまた加えて時間外を支払わなければなりません。例えば、時間外に行きますと、これは１時間１回1,200円、休日の場合には2,000円、深夜の場合には4,000円、こういうような額になるわけであります。ですから、玉川とか、10キロ以上のところの人たちがこれを使うということになりますと、もう使えないという、そういう人も出てくるわけであります。当局はそのときに減免はやらないということも言っておりますので、こういうことについてどのようなふうに考えているのか。
そしてまた、65歳以上の人だけが対象、今まではそれ以下でも対象であったわけですけれども、それ以下が対象から外れるというようなこともあるわけで、この点についてどうお考えになっているかということです。
３つ目の点は、この老人保健福祉計画は虚弱老人、寝たきり老人、要介護の痴呆老人、これを主として対象にしております。この予防策や要介護の可能性のある人が、まあ一応書いてはあるけれども、結局は除外されているということであります。しかし、この計画は寝たきりゼロ作戦と初めから言われていますように、要介護者にならないということが非常に重要な点でありますが、こういう点について今度の計画にはどんなふうに盛り込まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
４つ目は、高齢者の自立生活の基本となる住宅やまちづくりについて、国の指針、こういうところでは可能な限り盛り込むというふうにされていて、余り具体的な盛り込み方はマニュアルでないわけでありますが、静岡市ではこの点についてやっぱり寝たきりゼロ作戦という観点からどのように考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は消防行政の問題であります。皆さんももうわかりますように、これは市民の生命、財産を守るものでありますから、市民にとってなくてはならない重要な活動であります。ところが、静岡市の消防行政は私が本当２、３の都市とだけ比べたわけですから、全般的にどうかという点はわかりませんけれども、最近視察しました２、３の都市と比べてみますと劣るのではないかと思われるわけであります。
そこで、最初にお尋ねしたいことは、消防力の基準と現在の静岡市の消防力についてお聞かせ願いたい。職員数、消防署数、消防ポンプ自動車ですね。もう１つの問題点として先ほども女性の雇用機会均等の問題が出されておりましたけれども、女性消防士の採用であります。清水市では３人採用されているということですけれども、特に予防、教育の分野で女性消防士の果たす役割は大きいと言われています。東京都の平成５年度の消防官採用案内を見ますと、女性消防官は建築物の査察や消防管理指導、また、幼稚園、小学校に対する出火防止や初期消防、避難、通報などの防災教育ですね。こういうもののほかに、災害現場での広報活動など、幅広い分野で活動しているというふうに書いてあるわけですね。ですから、静岡市でも採用しないということはおかしいと思うんですけれども、どういうふうにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
次の問題は
産業廃棄物の処理施設の問題であります。
産業廃棄物の処理施設については、この議会でも多くの問題が何回か指摘されてまいりました。ドイツのように、廃棄物の発生段階から規制をしている国と違いまして、この本来事業者が負うべき
産業廃棄物処理責任が大幅に軽減をされ、事業者を救済しているような形をとっている我が国の
産業廃棄物処理の場合にはその施設というのは非常に大きな問題を持っているわけであります。中間処理業者が中小零細な業者というふうになることが非常に多いということもあって、十分な施設をつくることもなかなかできないと。こういうような問題もあるために、この施設の周りの住民、これにとっては耐えがたい多くの問題を与えているわけであります。
廃棄物処理法の改正によって、静岡市でも処理施設の設置については、環境問題に配慮をした指導要綱が一応できてはおります。ところが、この指導要綱の位置づけが大変あいまいになっていて、守られなければならないのかどうなのか、はっきりしないような状況になっております。この指導要綱は守られなければならないと、きちっと指導するものとしてつくっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
１回目の質問です。
131 ◯福祉部長（長島孝君） 私から２点お答えいたします。
本市の高齢者保健福祉計画は自治法で定める総合計画の保健福祉部門の実施計画となります。その内容についても国の定めた高齢者保健福祉推進10カ年戦略と、これに基づく県のガイドラインなどで、その骨子は既に定まっておりますので、その指針に沿って策定すべきものと考えております。
市民の声につきましては、昨年実施いたしましたモデル地区の実態調査、あるいは県がやはり昨年調査いたしました高齢者ニーズ調査等のアンケート結果を計画に反映させていきたいと考えております。
また、在宅介護者交流研修会の中でも要援護老人を抱える家族や要介護高齢者をみとった家族からもどんな介護方法をしているか、あるいはどんな介護方法が望ましいかなど、アンケート調査を実施しております。したがいまして、シンポジウムあるいは公聴会等による方法は考えておりません。
次に、生きがい対策等でありますけれども、自立あるいは生きがい対策につきましては、高齢者が健康で明るく活力に満ちた生活を営む方策について社会参加の観点から、生涯学習、スポーツ、レクリエーション、ボランティア活動、あるいは世代間交流などについて現在作業部会で検討中であります。
また、まちづくりにつきましても、地域福祉の推進などソフト事業を中心に作業部会で検討してまいります。
以上であります。
132 ◯衛生部長（小畑由夫君） 訪問介護の件に関しまして３点ほどお答えをいたします。
まず最初１点、今まで市で単独でやっていたのが今度は静岡市の場合は静岡市医師会がこの４月から実施をしておりますが、そういうように民間へ行ってしまったと。市とのかかわりはということでございますけれども、これは老人保健法の改正で、1992年４月からそういうように民間の医師会であるとか医療法人、それから社会福祉法人、そういったところができるように制度化されたわけで、最終的には県知事の指定を受けた事業者が設置するということになります。これは在宅の寝たきりの老人等に対しまして、かかりつけのお医者さんが訪問看護の必要を認めた場合に、看護ステーションに対して指示をしまして、それから介護に重点を置いた看護サービスを提供するという制度でございます。訪問看護ステーションは老人医療費からの当然今度は負担も出てくるわけでございます。そういう中で、市とのかかわりと強いて言えば、今まで市が持っていた経費分をまず半分は保険者が負担します。残りについて、残り50％のうちの３分の２は新たに国が持つようになる。６分の１を県が持つ。市町村もさらに６分の１持つと、そういう負担に置きかえられて制度化されたわけですので、大きな前進だと私は思っております。
それから、市としましても事業者の自主性を尊重する立場をとることになりますけれども、老人訪問看護制度のＰＲ、あるいは保健福祉サービスの連携を図るとともに、提供された今度はそういったナースステーションから情報がいろいろと行政の方へ提供されてまいります。それらの情報を有効に活用して、保健と福祉の連携を図って、今後、老人のそういった保健サービスに役立てていきたい、そんなふうに考えております。
それから、有料化の問題ですが、確かに１回につき250円の料金を徴収するようになりますけれども、今までの単独事業は静岡市、ほんの全国でもまれな市町村でやっていたわけで、これが法制化されたということはやはり行政の平準化ということを考えましても、現に隣の清水市でも近々この制度がスタートします。県内でも各市でスタートしておりますが、１回250円ということは大体、おおむね月１週間に１回程度で月４回訪問しましても1,000円、老人医療費の初診料とほぼ同額で、この程度の負担はやむを得ないものではないかというような判断でおります。
それから、もちろん時間外の処置であるとか交通費については、よほどのことがない限りそういう時間外ということはあり得ないと思いますが、万が一のために一応そういう想定はしてありますが、基本的には昼間の中で対応できる。それから、今まで市で単独でやっていた患者さんについてはほとんど全部、今、医師会の方で新しい制度の中でもそのまま皆さんはクリアをしております。
ただ、64歳以下の問題、御指摘がありましたけれども、確かに今度の制度は老人保健法の改正ですので、65歳以上が対象になります。64歳以下の方につきましては、医師会独自でもって今一般の医療の方で対応してくれておりますが、その皆さんの中でもごく限られた人数で、しかも間もなく65歳に達する人は新しい制度の方に切りかわりますし、医師会の方でもそれなりの若干の配慮は財政的な配慮もしていきたいというようなことで検討してくれております。
以上でございます。
133 ◯消防長（根来礎夫君） 消防行政についてお答えをいたします。
まず、消防力の基準でありますけれども、消防力の基準は、市町村が消防活動を行っていく場合における必要な施設あるいは人員について、消防庁が告示という形で出されて示されているものであります。
まず、この基準数、職員数は700でございますが、本市の職員数435人でありまして、この充足率は現在62％であります。また、消防署・出張所の数につきましては、基準の14カ所に対し13署所であります。ポンプ車につきましては35台に対し22台と不足しておりますが、消防団のポンプ車につきましては基準を上回っております。
いずれにしましても、厳しい財政事情から充足率100％近い市町村というのは全国的にも見受けられないわけでありまして、本市の場合はほぼ平均的な充足率であります。今後もこの充足率の向上に努めてまいりますが、当面、大幅な人員増等も望めないわけでありますので、装備の充実、あるいは消防隊の効率的な運用、消防団との密接な連携活動等によって万全を期してまいりたく考えております。
次に、女性消防職員の採用についてでありますが、その採用状況は全国932の消防本部のうち74の消防本部で女性を採用しております。県内におきましては御指摘のとおり、清水市において３名採用されております。本市としましては、第一線の災害現場で直接活躍できる男子の消防吏員を毎年増強してきておりまして、ここしばらくなおその必要に迫られている現状にあります。
しかしながら、御指摘のように住民に対する防火指導や高齢者等災害弱者宅への防火訪問、あるいは救急救護法の指導や広報活動等、女性の特性を十分に生かすことのできる活動分野も広がってきておりますので、現に採用している消防本部の実態等も見きわめつつ、今後、受け入れ体制等について検討してまいりたく考えております。
以上でございます。
134 ◯清掃部長（市川弘毅君）
産業廃棄物適正処理指導要綱につきましてお答えを申し上げます。
処理施設の設置を予定される方に対しましては、この要綱に従って対応されるよう指導しているところでございます。
以上でございます。
135 ◯衛生部長（小畑由夫君） ちょっと１点答弁漏れありましたので、お答えします。
虚弱老人の対策についての今後、これからの計画の中へどういうように……（発言する者あり）はい、要望に関して。現在保健所の保健婦等が年間延べ888件ほど前年度の実績でもありますけれども、訪問指導等でもっていろいろ痴呆老人あるいは寝たきり老人等の訪問指導、それから家族に対する看護の仕方、健康教育等、そういった事業を展開しております。それらをより充実しながら、今度の保健福祉計画の中にも盛り込んでいく予定でおります。
〔49番滝佳子君登壇〕
136 ◯49番（滝佳子君） 最初に老人保健福祉計画の策定についての問題でありますけれども、これは県のガイドライン、指針に沿ってつくられるものであるから、だからもうそんなに市民の参加は必要ないと、今までいろいろアンケートをとったり、実態調査もしたと、こういうふうに簡単に言えば答えているわけですね。これはやはり本当に静岡市民の要望あるいは実態、そういうものが十分把握されない。こんなことで、だれでもできる老人保健福祉計画という本があるんですけれども、マニュアルと出現率を掛け合わせれば出るわけであります。それでは本当の保健計画にならないわけですね。
私は最近こういう話を聞いたわけです。特別養護老人ホームに入所されている方から、休みの日に母を老人ホームに見舞いに行ったところ、家にいるときは車いすで動いていたのに、寝たきりになっちゃっている。少し動かした方がいいと思って、車いすを借りて散歩したら、ホームの方から、このホームは人手がないのにそういうことをしてもらったら、それが当たり前になると困るからやめてもらいたいと。そのことを今まで同居していた弟に話すと、老人ホームに入所するとき、市から、介護する人がないから入所させるのですからと念を押されたと。そんなに見舞いに行って散歩させたりすれば介護者がいると思われてしまう。見舞いに行かないでほしいと。母が本当にかわいそうだ。こういうような訴えを聞いたわけであります。
また、親を自分で介護している男の方から、今までの貯えを少しずつ使って、親を介護しているけれども、もし特別養護老人ホームに入所させれば公費がたくさんかかるのに、わずかばかりの手当で随分安く済んでいる。他都市のように月５万円──静岡市は年５万円だけれども、他都市のように月５万円の福祉手当があってもよいと、こういうことを言っている人もあります。確かに在宅で介護されるか、福祉施設で介護を受けるかということはその人の選択の自由でありますから、この訴えは道理があるわけであります。こうしたことを考えてみますと、ここには特別養護老人ホームが措置費で運営するということでは人手がそんなにたくさんかけられない、こういう問題も出てまいりますし、その特養が非常に不足しているという問題も出てきます。
県のサービスでは、もう特養は静岡市の今の計画をやれば、65歳以上のお年寄りの１％あればいいというと、マニュアルがそうなっていますから、それでいいということになってしまいます。これはこの２月議会でそれでは静岡市の実態に合わないということを当局は答弁していますけれども、こういうふうにいろいろ出てくるわけであります。
ですから、単なるマニュアルや指針と調査を幾分して、それでよいということではないというふうに思うんですね。私もこの間、懇話会に出された資料を見せていただきました。厚生省のサービスの目標量、目標基準、これがランク別要介護老人の出現率というふうに数がいろいろ出ておりました。掛け合わせれば静岡市のサービス量というのが2000年のサービス量が出てくるわけですけれども、今申しましたように、それでは実態に合わないわけであります。老人の実態、介護の実態、これをよくつかむことがどうしても必要ではないでしょうか。そのために市民参加、市民の声を直接聞くということが何よりも大切です。先ほど介護者にアンケートをとったというけれども、それだけではやはり不足なんですね。
私は他都市に、川崎市とか町田市にこの３月視察に行ってきましたけれども、これらの市はもちろんもう去年からそういう調査を何回も繰り返していますが、その上で、川崎市などははがきを受付に置いておいて、市民からはがきでいろんな実態を、要求を聞くとか、それから素案の段階でシンポジウムを開いて、そしてまた今度は原案ができたら、その原案の段階でシンポジウムを開く。こういうようなことをしております。これは町田市でも、同じではありませんけれども、いろいろのやり方で、三鷹市ではパネルディスカッションを開催するとか、いろいろやりまして、市民会議の中にも公募の参加者を入れるとか、いろいろの工夫をして、市民とともにつくり上げる。
だから、ただ市民の意見を聞くだけじゃなくて、市民もこの──静岡市の総合計画の一部だと言いましたね、保健福祉計画は。そういうように、自分たちも一緒にそういうものをつくりながら、自分たちも一緒に高齢期のことを考え、家族としていろいろの問題も考える。こういうふうに啓蒙の問題も含まれているわけでありまして、やはり今からでも遅くありませんから、途中のこういうものが出ている、こういう調査も結果も出ている、だから皆さんの意見はどうか、こういうようなことを聞く必要があると思うんですね。それはもうやり方はいろいろなやり方があると思いますけれども、やはりその点について、まだなおやりませんと答えるのかどうかです。
次が訪問看護の問題でありますが、訪問看護ステーションは今言いました老健法でできるけれども、民間のもので市の手を離れる。一体どこでこれを指導するのですかというと、県なんですね。これは芳壽苑と同じように県なんですね。市から直接関係がなくなるということになるわけです。保健所の保健婦と、そしてこの訪問看護の看護婦とホームヘルパーと３者が一緒になって１人の寝たきりのお年寄りを見るというようなことも、これからもあるし、今までもずっとあったわけですが、そういうようなことで、やはりどうしても市のかかわりというものが必要ですし、そして昼間行くようにするから、600円と600円で1,200円、１回1,200円で１週間１回で４回行くと4,800円ということになりますがね、10キロ以上の人は。4,800円でも年金だけで暮らしているお年寄りにとっては非常に深刻なんですよね。そういう人たちはこの訪問看護受けられない。夜は──夜というか、行ってもう５時を過ぎたら時間外になるから受けられないということになりますですね。これは非常に重要な問題をそこにはらむわけですね。老人保健福祉計画の中で訪問看護制度をやりますよと書いてあっても、実際は受けられない。そういうことがあるので、市として保健所に訪問看護婦を置くとか、何らかの考えを持つことはないか。こういうことをお聞かせ願いたい。
福祉協議会に医師会から移管するということですが、これはどういう目的でそうするのか、お聞かせ願いたいと思います。
特にその問題ではこういう声もあるわけです。保健婦とヘルパーと訪問看護婦で行って、移動入浴サービスを受けさせるわけですね。そのときに、訪問看護婦は有料、あとの人たちは全部無料、こういうようなことが起こって、非常に道理が合わないというか、そういう点で訴えもあるということを聞いているわけですけれども、そういう点についてもどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次がこの予防の問題です。これは全然答えないわけですね、十分に。それは保健所でやっていることは知っていますけれども、保健計画の中で考えてみますと、健康教育、健康診査、健康相談、こういう目標量が決められているわけでありますけれども、それと現在の静岡市の実態を見ますと２分の１あるいは３分の１というふうに少ないわけですね。それをマニュアルをいいとして、それに近づけるためにも相当の考え方、ものを持たないと、この保健計画がつくられないと思うんですね。
そこで、私が聞いているわけです、どのようにするんですかと。例えば、静岡市が行った福祉実態調査というの、市の職員の皆さんがやったのがあるんです。それの結果を見ますと、どうして介護が必要になったかという、その原因の中で、脳血管障害というのが男性で68.5％、女性で28.0％、女性は腰痛、関節痛、これが7.6％、こういうふうなことが出ているわけですね。そうしますと、脳血管障害やそういう骨の問題について、やはり予防というものを十分にやっていく。健康教育、健康相談、こういうものを十分にやっていく、そのマニュアルをいいとして──それがいいかどうかわかりませんけれども、その数に２倍、３倍というふうにやらなくちゃならないわけで、そういうことをどういうふうに計画を立てますかということを聞いているんです。お聞かせ願いたいと思います。
健康検診の普及の問題でもありますが、これは40歳以上の成人検診というのは義務づけられているわけですけれど、なかなか実行をされないということであります。社会保険の人たちについては、特に職場で義務的にやっているところはいいけれども、検診のないところの家族や本人、そういう人たちはできないわけですね。できないというか、知らないで過ぎちゃう。ですから、できないことはない。もし知ればそれはやれるんですけれども、知らないで過ぎちゃうわけですね。そういう点について、これを周知徹底して検診をさせていくということについてどのように考えるかということです。
それから、この脳疾患というのが要介護者になる原因に非常に大きくなっておりますね、調べで。今申しましたように。医師の話によりますと病状のない成人の３人に１人が脳の小血管が閉塞しているということが脳ドッグでわかったと、こういうことで早期発見をすれば大事に至らないと、こういうことを言っている医師があるわけであります。これは最近の医学の進歩によって、その脳ドッグというもの、痴呆も非常に早く発見されるということで、ある程度食いとめられるということが言われているわけであります。静岡市にはこの脳ドッグがないということであります。ぜひ、市立病院で受けられるようにしてほしいという要求があるわけですけれども、その点についてどういうふうに考えているか。
それから、機能訓練も非常に他都市に比べると弱いわけですね。この機能訓練の充実、例えば東京の町田市では、人口は静岡市より13万人少ないのに、機能訓練を受けている人が実人員で921人。静岡市の場合には65人なんですね。こういうことから見ましても、非常に弱いわけですね、静岡市のそういう問題については。これについて保健計画の中でどういうふうにしていくのか。
それから次が、寝たきりにならない自立生活の基本となるまちづくりの問題ですけれども、市営住宅の建設の場合の老人向けの建設、あるいは車いすで歩けるまちづくりのための計画、それから住宅の改造補助とか、ケアつき住宅とか、ケアハウスとか、そういうものをこの老人保健福祉計画の中に目標として盛り込む、これが必要と思うんです。ケアハウスなど、県のマニュアルにも書いてはあるんですけれども、そういう点についてどういうふうに考えますか。
大きい消防の問題でありますが、静岡市の消防職員は基準から見て非常に少ない。これは全国の平均なんだと先ほど答弁をされていますけれども、私がちょうど３月から６月にかけて行ったところで見ますと、そこの市と比べてみますと少ないんですね、静岡市が。例えば水戸市でいえば、人口１人当たり消防予算が１万304円、帯広で１万788円、静岡市は8,252円、こういうふうになっているんですね。先ほど消防力のパーセントがお話にありましたが、職員でいえば62％と答えましたですね。ところが、水戸の場合は97.7％というふうになっています。これはポンプでも非常に……。で、消防団は上だというんですね。だからそこに問題があるわけですね。消防署とか所──出張所とか支所ですね、そういうものも水戸市は114.2％、静岡市は62.9％、こういうようなことなんですね。消防職員をふやす必要があるというふうに思うんですね。そして消防署をやはりふやして、安心して市民が地震やその他の災害に対処できるようにさせるべきだと思うんです。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
消防団ですね、なり手がないと。私の住んでいるあたりでは平成元年から現在まで14人ぐらいですか、減っているんですね、消防団員が。そういう点から見ると、やっぱりこれからの世の中、なかなか消防団員になる人もないわけで、この常備消防の充実というのが大変重要になってくると思うんです。ですから、その点について署所職員、これについてどういうふうにするのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、消防士の問題でありますけれども、女性消防士の問題ですが、これは今第一線で活躍できる男性をというでしょ。これは女性が夜勤務できないから、あるいは体力がないから第一線で活躍できないからと、こういう意味なんですね。今のように行政改革のもとで人をふやすということはなかなか難しいと。そうすると、女性を雇うより男性を雇っていかなきゃならない、こういう考えだと思うんですね。やっぱりそれは今の行政改革が何を意味しているかということを裏返すと、市民のサービスよりかも人件費を減らすと、こういうことの方が重要だという考え方が今の行政改革だという裏づけでも、それの証明でもあると私は思うのです。ですから、この女性の雇用の問題から見ても、それから女性の方がいいという、さっきも高齢者とか子供たちの教育あるいは広報、女性消防士を雇っていく必要があると思うんです。東京都のを見ますと、これは昼間勤務なんですね、夜は勤務しない。そういうことで、ことしも──もちろん東京都は大きいわけですが──30人募集するというふうになっているわけであります。お考えをいただきたいと思います。
３つ目は
産業廃棄物の問題でありますけれども、この指導要綱によって指導すると言っておりますけれども、油山の橋本という部落に1,200平米の
産業廃棄物処分場の設置の事前協議の申請、つくるという申請が出されているわけですね。市当局は事前協議をほぼ終わったとしていますが、この処理施設は住民が居住している50メートル以内に設置されることになるわけです。指導要綱によりますと、50メートル以内は設置はしないというふうに書いてあるんですね、できないと。50メートル以内に23世帯住んでいるわけですね。これは本来ならば事前協議の段階で言うべきなんですね、業者に。その点についてどういうふうにしたんですか。住民はそういう指導要綱があるということも知らないし、自分の家を建てるからちょっとコンクリート廃材などを入れるから何とか承知してくれや、そうかねなんて判を押しちゃったんですね。後でそういうことを聞いてみんな判を撤回するということになったわけですけれども、静岡市はこの問題についても大変冷たい態度をとっていて、業者の問題であるというようなことで、非常に責任をもうあいまいにしているわけですね。
もう１つは、今写真を見せましたけれども、野焼きの問題につきましても、これは指導要綱ではできないことになっておりますけれども、そのようになされていると。市はこういう問題を指導していたのかどうか。安定型の処分場というのは、安定５品目、その中に廃プラスチックも入っているわけですけれども、酒井議員が以前指摘しましたように、プラスチックは発がん性の物質が出てくると、こういうようなことも言われまして、この安定型処分場という場合は水質検査の義務づけもされないわけで、市が何回か検査に入るだけですね。そういうことで、非常に何が埋められるかわからないというようなことがあるわけです。ここの場合でも既に燃えがらが埋められていたということがあるわけでありまして、そういうことについてどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
２回目の質問です。
137 ◯福祉部長（長島孝君） お答えいたします。
高齢者保健福祉計画の策定、これは実施計画ということを何度も申し上げておりますけれども、その策定に当たりまして、一番大事なのはデータであります。そのデータを集めるということに今までもいろんなニーズ調査あるいは実態調査も実施してまいりましたし、先ほど申し上げましたとおり、要介護者の御家庭にその対策などのアンケート調査をこれから実施しようというようにしているわけでございまして、あくまでデータが必要だというように考えているところであります。
そのデータ、すなわち静岡市の実態と、それから県が示しておりますガイドラインというものをつき合わせて、静岡市はどういう数値で事業をやっていくかということを計画化するというのがこの計画策定の仕事であるわけであります。
また、私どもが考えておりますそれらの計画を、懇話会という形で医療関係、福祉関係、あるいは市民の皆さん等にいろいろ意見を伺って最終的にまとめていくという仕事をこれから実施するということであります。そういうようなことであります。
それからまた、お話の中で特養の話がちょっとございましたけれども、私どもは特養に入所された家族はぜひ何回も見舞いに行ってほしいということをお願いをしているわけでございます。それが現実の姿というものが違うということがもしあるとするならば、その実態を調査の上、適切な指導を行いたいというふうに考えております。
なお、第２点でございますけれども、まちづくりの点でございますけれども、ガイドラインの中ではこれらの具体的に数値などを挙げてはおりません。しかし、それにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、自立・生きがい対策とともに、どうこの計画の中で織り込んでいくかということについては、作業部会で検討してまいるテーマになっているわけでございます。なお、この中でケアハウスについては織り込むという考えは持っております。
以上であります。
138 ◯衛生部長（小畑由夫君） 衛生部に関連した４点ほどについてお答えいたします。
まず、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、訪問看護事業が市から全く手を離れてしまうじゃないかと。それから基本的には県の指導下に入るではないかというような御心配のようですけれども、あくまでも我々の方は、今まで単独事業でやっておりました。これを今回法の改正に基づいて、新しい制度に乗っけて、当面今は医師会にお願いしておりますが、将来的にはやはりこれは全市的にある程度市の関与するような状態の中で実施するのが適切ではないかということで、現在は社会福祉協議会の方でもそういったことに対して、ただ単なる家庭奉仕員だけでなくて、看護の部分にも若干関与した方が効率的だというようなことから、そういったことを検討していただいております。将来的にはそちらの方向でということで検討していただいている最中で、またこれからの老人福祉計画の中でもそういったことも大きな柱にして、計画を策定していく、こういうことでおります。
それから、40歳以上の方に対して老健法でもっていろいろの健康診査を実施しております。それも非常に今、静岡市の場合、確かに受診率が20％未満と、非常に低いことも事実です。これからもこれらの健康診査は、例えば基本健康診査でありますと、10項目くらいのいろいろ成人病の原因になるような健康診査をやっております。それから選択項目もありまして、これは1,000円と、有料にはなりますけれども、選択項目５項目もやっております。そのほかに、いろいろの乳がんとか胃がんとか子宮がんとか大腸がん、そういったがん検診も実施しております。そういった受診率を高くなるように、いろいろ「保健所だより」であるとか、あるいは広報等使ってこれからもＰＲをしていこうと、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
それから、機能訓練の充実、これも今福祉部長の方からもちょっと触れたかもしれませんけれども、やはり痴呆性とか、あるいは虚弱老人、それから脳血管によるいろいろの障害の老人、そういった方々の今現在の数字、それと将来予測等も今その基礎データをつくっているところでして、これから老人保健福祉計画の中で目標値も定められております。そういった目標をクリアできるように計画をこれから策定していきたい、そういうことでございます。
以上です。
139 ◯病院長（田中暁君） 先ほど脳ドックのことについてお尋ねがございましたですけれども、県下で確かに脳の検診──脳を主力にやっている施設がございます。私のところの方の病院でもその検診に使いますＭＲＩがございます。ＣＴよりもっと進んだ器械が入っておりますけれども、私どもの病院では現在のところけは血管障害と、それから脳腫瘍、そういったものの治療に使っておりまして、その診断にもうほとんど使われておりまして、一日じゅう器械動いておりまして、ちょっと今のところそこまで進んでいく計画は持っておりません。
以上でございます。
140 ◯消防長（根来礎夫君） 常備消防力の強化についてお答えをいたします。
従来から常備消防の整備についても図られてきたところでありまして、過去20年間で職員も113人増員しております。また、具体的には昭和54年の東消防署の設置を初め、鎌田、瀬名出張所の設置、あるいは山崎、平和出張所の移転再配置等を行ってきたところであります。今後も引き続き常備消防力の強化に努めてまいります。
ただ、消防署あるいは出張所の開設となりますと、用地を初め建物、人員等が当然に必要となりまして、財政面での負担も相当に大きくなりますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、当面は装備の充実や現在の消防出張所の適正配置等の検討、さらに消防団との一層の連携により対処してまいりたく考えております。
なお、女性消防職員の採用につきましては先ほど申し上げましたとおり、将来採用できる方向で今後検討してまいりたく考えております。
以上でございます。
141 ◯清掃部長（市川弘毅君） お尋ねの３点につきましてお答え申し上げます。
まず第１点、住宅から50メートル以内の処分場の建設でございますが、適正処理指導要綱は、
産業廃棄物の処理施設の設置に当たって守っていただきたい事項としての立地基準を定め、これに従った施設の設置を行うよう指導しているところでございますが、具体的な事前協議を受ける際には中には立地基準が一律に適用できない場合が出てくることもあります。このような場合は個別、具体的な事情を勘案して、基準の一部適用除外ができるかどうかを総合的に検討することになります。油山橋本に計画されている処分場につきましては、立地基準中の施設距離の確保の点で適用除外ができるかどうか検討することになりますが、その際の資料として50メートル以内の居住者の意向を確認する資料の提出を求めているところでございます。
２点目の
産業廃棄物の野焼き禁止については、昨年の法改正以来、処理業者への通知や研修会での説明などのＰＲに努めてまいりましたが、御指摘の件につきましては事実関係を調査の上、指導してまいりたいと考えています。
第３点の安定型処分場への搬入品目についてでございます。安定型処分場に限らず許可品目を遵守することは法令上の要件ですので、この点の監視指導はできるだけ行うことといたします。品目のうち、廃プラスチック類については安定型処分場への埋め立てが法令上認められています。なお、廃プラスチック類の添加剤の点ですが、その環境基準や評価も定まっていない状況ですので、埋め立てに関する法令の基準に従って対応することになります。
以上でございます。
〔49番滝佳子君登壇〕
142 ◯49番（滝佳子君） 高齢者の保健福祉計画の策定の問題でありますが、静岡市はあくまでもデータ、データと言うわけですね。やはり静岡市民とともにこの計画をつくるという姿勢がないわけですね。市民自身がいろいろ高齢になったときのことを考える、あるいは家族が高齢になったときのことを考える。そしてどういう公的サービスがあるのか、そういうような問題も考えていく。こういう市民をつくっていくという仕事がやはり非常に重要なことなんですね。そういうものは全くないために、データ、データと言って、データ掛けるモデル基準と、こういうことでよしとしようとしていると思うんですね。それで、あくまでデータでいろいろ意見を伺って最終的に決めたいというけれども、どういうふうに意見を伺うんですか。この意見を伺う。その意見を伺いながら市民を啓蒙していく。
そういう点で市長にお尋ねします。本当にこの高齢者福祉計画、老人保健福祉計画が市民のものになっていく、市民のためのもの、市民のものになっていく、そういう点から市民の参加という問題について、そのやり方はいろいろのやり方、シンポジウムだ、パネルディスカッション、いろいろ途中で公表してきた意見を聴取するとか、いろいろあるんですが、そういうことを静岡市の全体の市長としてどのようにお考えになるか。やってほしいと思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。
それから、訪問看護の問題ですけれども、これは市もやっぱり関与をした方がいいと市も認めて、社会福祉協議会に置くように検討している。その場合でも今の制度では受けられない、そういう人が出てくるわけですね、どうしても。それは私たちも知ってますが、老人の本当にわずかばかりのお金で過ごしているお年寄りはあるんですよ。生活保護受けないで、それ以下という。だから、そういう人たちを救うためにもっと公的責任を明らかにして、そしてそうしたところも行けるような訪問看護にしていくべきだと思うんですが、その点について伺います。
脳ドッグについては、市立病院ではできないという、治療に専念しているもんだから、そういう検診などできないということですけれどもね、これは非常に重要な問題であるので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次が消防の問題でありますが、この出張所、署の開設というのが７次総にもないんですね。だから、あの広い用宗の地域、あれは２つの出張所があるだけでしょう。これは非常にまずいと思うんですよ。
そしてまた、私が住んでいるところなどは、もう消防団に入る人がなかなかないと、実際。だから、常備消防ですね、非常に要望を私たちはするわけでありますね。そういう薄い地域に、今ある出張所から遠い地域ですね、出張所を、こういう点を考えていただきたい。そして、消防の職員をふやして──これも市長に聞きたいんですが、せめて人口１人当たりの消防予算をもっとふやすように、１万幾らと８千幾らの違いがあるわけです。静岡市は非常に貧しい都市ではありません、財政的には。他都市と比べてもね。
143 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問はあと１分で終了してください。
144 ◯49番（滝佳子君） （続）そういうことですね。
それから最後に、安定型処分場の問題であります。これは50メートル以内に適用除外ができるかどうか、これから検討していくというけれども、その要綱にはできないと書いてあるでしょう。適用除外のことは１つもないわけでしょう。そして、住民の皆さんはいやだというふうに今言っているわけですね。なぜかというと、安定型処分場というのは、先ほど言いましたように何が入るかわからない。そして市がただ時々見回るだけでしょう。だから、非常に問題が大きいわけで、仙台の地裁で1992年にこの安定型処分場の営業差しとめの判決が出たことはこの前の議会で指摘があったところですが、ことしに入って、その仙台の宮城県の丸森町というところで、耕野地区というところですが……
145 ◯議長（
鈴木和彦君） 35分になりました。質問を終了してください。
146 ◯49番（滝佳子君） （続）この安定型処分場を業者自身が撤回すると、廃止すると、こういうことを決めているわけですね。撤退を決めている。こういうふうに安定型処分場というのは大変いろいろな重要問題を含むもんですから、それはもう確かに中小零細業者が置くところがないとか、そういうことで市がそれに甘くなって、処分場をつくらせようとするんですけれども、それではその被害を全部地域住民が負って仕方がなしとすると、そういうことにはならないわけですね。
147 ◯議長（
鈴木和彦君） 35分になりました。質問を終了してください。
148 ◯49番（滝佳子君） （続）やはり市として、こういう問題を解決するよう業者に協力して組合をつくらせて、きちっとした処分場をつくるなど、野焼きのないように、やはりただただ取り締まっただけでは解決にならないわけでありまして……
149 ◯議長（
鈴木和彦君） 質問を終了してください。
150 ◯49番（滝佳子君） （続）
産業廃棄物はもとで出すところで責任があるんですけれども、今の日本の現在の状況の中で中小零細業者のそういう問題もあるので、そういう点についてどのように考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
151 ◯市長（天野進吾君） 高齢者保健福祉計画、これは今お話のありましたように、国の定めた高齢者福祉推進10カ年計画、そして県のガイドライン、こうしたものがその骨格として既に決まっているところであります。私たちはそうした仕様の中でこれから進めていくわけでありますけれども、滝議員がどういう意味でデータだけを利用してというふうに言われるのかよくわかりません。ただ、私たちはこれまでもそうでありますけれども、在宅介護者の交流研修会等含めて、要援護老人を抱える家族、高齢者を持つ、そういう家族、そうした中でどう対応すべきなのか、介護方法もいろいろな形でアンケート等をとってまいってきているところでありますし、また、そうした中で老人の生きがい、そうしたものは何だろうかということで生涯学習初めスポーツ、あるいは世代交流、そんなことで我々は現在作業部会の中でもこれらを検討しているところであります。
そうした意味で、決して単にそこにあるデータだけで対応しているわけじゃありません。生きた行政、そうしたものを求めて、さまざまなアンケート等を含めて対応させていただいているところであります。
以上です。
〔49番滝佳子君「消防」と呼ぶ〕
152 ◯市長（天野進吾君） 消防につきましては現在、新たに常設消防をつくろうという姿勢はございません。考え方はありません。そうした中で新しい時代、コンピューター等を含めて新たな消防体制というものが考えられるわけであります。また、各市町村におきましてもそうしたことを研究されている。私たち静岡市も同様にそういう方向で今研究を進めているところであります。ですから、消防予算をふやせば、それで物事は解決するというふうに思っておりません。できるだけ少ない予算の中で効果のある行政結果を求めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
153 ◯衛生部長（小畑由夫君） 訪問看護における料金の個人負担分についてのお尋ねですけれども、現在、３月末で全国でこのナースステーションというのが205ほどもう既にスタートしております。神奈川県と滋賀県以外は最低でも１カ所以上、まだこれからどんどんこういうのが設立されてくると思います。そういう中で、今のところ205件の中では無料を打ち出しているというようなことは、これは老人保健法に基づく制度なもんですから、聞いておりません。それで、今まで市で単独でやっていた皆さんも新しい制度の医師会でやっている方へ皆さんそのまま移行しておりますけれども、これについても個々に了解を得た上でもって実施しているところであります。当然、生活保護者については、これは福祉事務所の方から医療券が交付されますので無料になります。
これたまたまこの訪問看護は在宅の老人の方ですけれども、ほかにもたくさんの方が現に病院へ入院していらっしゃる方、あるいは老人病院へ入院していらっしゃる方、それから中間施設に入っている方、特養ホーム等に収容されている方、千差万別でございまして、その中でも特に家族の周辺で保健婦の訪問指導、それからこの訪問看護、ホームヘルパー、そういった皆さんの介護を得て家庭の中でそういう生活を送っていきたいという方が中心でして、この料金について今これを所得階層によって無料とかいうことは考えておりません。
以上です。
154 ◯清掃部長（市川弘毅君） お答えを申し上げます。
１点目、適用除外の規定でございますが、要綱第17条２項、「設置等が生活環境に及ぼす影響を考慮して支障がないと認めるときは、基準の一部を適用しないことができる。」でございます。
２点目の産廃の適正処理についてでございますが、排出者、処理責任の徹底を図るほか、処理施設の適正な確保を目指すため、必要な指導を行ってまいります。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～
155 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、20番望月晃君。
〔20番望月晃君登壇〕
156 ◯20番（望月晃君） 通告に従いまして、次代を担う国際交流について、また道路行政についてお尋ねいたします。
初めに、次代を担う国際交流について。国際理解教育を啓蒙していただきたい立場から何点かお伺いいたします。
昨年の平成４年９月、静岡市民文化会館で全国人間教育実践報告大会が、文字どおり全国からの教育関係者千数百名の方々が参加して盛大に開催されました。
当局におかれましても、市長を初め教育委員会の関係各位も多数参加しておられました。私も参加させていただき、本当に記憶に新しいところであります。
ここで発表された幾つかの心温まる体当たりの人間教育の事例は、いずれも教師自身が相手側生徒の成長を深く深く思いやる強烈な信念に貫かれた感動のドラマの報告でありました。登校拒否の問題、校内暴力問題、学校学級運営から学校蘇生のエピソードに、最近忘れかけていた熱い感動が込み上げて、涙したり笑ったりしながら、彼らの報告を勉強させていただきました。このような先生方が身近にいらっしゃるなら、日本の未来は大丈夫と心から拍手を送らせていただいた次第です。
この全国人間教育実践報告大会で主張された一人一人の子供たちに英知の光をとの教育視点は極めて重要なことと思っております。私もそのような観点に立って、次代を担う国際交流について、静岡市の未来を託す青少年のより多くの方々が、学問の知識もさることながら、スポーツを通して、また自分の特技とする分野に力いっぱい打ち込んで、自分らしさ、いわゆる自主性、主体性を発揮でき得ることを奨励する静岡市であっていただきたい。そして、人のために尽くすということに情熱と思いやりと責任感にあふれる市民性を学校、地域、行政、市民すべての知恵と力で総力を挙げてつくり上げていきたいものと、幾つかの質問をさせていただくものであります。
初めに、高校教育の語学教育についてお伺いします。
静岡市立商業高等学校はかねてから新しい時代の新しい商業教育を求めて、また同校将来計画協議会を初め関係各位の御尽力で、文字どおり21世紀を見据えた魅力ある学校づくりを推進されておられます。ここ数年の学校施設等の充実ぶりや学校運営など、何よりも生徒たちの自信が学校生活や部活動に象徴されておることは本当に喜ばしい限りであります。
さて、本年度は市商の課題で、経済社会の変化の対応の１項目にありました国際化に対応する具体的カリキュラムに、環日本海時代をターゲットとしてロシア語、中国語の第２外国語の講座を開講されております。この授業の様子をテレビニュースで拝見し、私も見学させていただき、生徒と先生が真剣にこの語学に取り組まれている姿を見て、本当に将来が楽しみになりました。
そこで１点目として、市商のロシア語、中国語の講座開講の趣旨、生徒、保護者の反応、今後のビジョンについて教育現場の御意見はどうなのか、お伺いします。
現在、英語授業にあっては生徒たちが外人講師の先生方に何のわだかまりもなく打ち解けられ、例えば英語で生徒側から積極的に先生に話しかけることがごく普通になっているように伺っております。
また、フィンランドの女子高生が７週間ほど短期留学した時期に、同級生の間にすばらしい人間関係ができていったことや、後援会の資金で３年前よりスタートした海外派遣制度など、国際化教育に大きく前進しておられることを校長にお伺いしました。
商業高校の特性と文部省とのかかわりの中にあって、地域の実態に応じた柔軟化、生徒の多様化、地域の個性化など、市立商業高校での今後の語学指導の方向はどのように考えられておられるのか、お伺いします。
次に、英語を初めて学ぶ中学生にあって、海外の同世代の人的交流は大変なインパクトがあると伺っております。米国との姉妹交流校を結んでいる城内中学、南中学校の一番身近に学生と触れ合いの場を持たれるホームステイの
システムはどうなっているのか。また、ホストファミリーの反応とその後の交流についてどうなっているのか、お伺いします。私といたしましては、そのようなチャンスを１件でもふやしていただいて、国際社会の一員との自覚が広がっていければと思っています。
次に、小学校教育の国際交流について。異文化をどのように紹介し、体験させておられるか。また、子供たちの反応についてお伺いします。
焼津市の豊田小学校では８年前から毎年静岡大学の留学生を招いて、いろいろな国の紹介や、高学年の授業でお客様の国の紹介をそのゲストの方々にしていただいているそうです。文字どおり、外国のお客様とじかに触れ、国際感覚を養おうと交流会を続けております。この６月の初めに学校訪問したとき、直接生徒から５月に開催された交流会の印象を聞いてみました。体育館での児童集会で民族衣装の先生と一緒にゲームをしたのが本当におもしろかったと、目を輝かせておりました。
学校長は、ここの生徒はおかげさまで外国の方々との触れ合いに度胸というか、物おじをしないといいますか、国際感覚に慣れていることが自慢の１つともおっしゃっておりました。児童集会のプログラムは５年、６年生の実行委員会で計画し、生徒の主体性を尊重していること、給食を一緒にした体験で、例えばマレーシアのＦさんは肉類が食べられないとか、バングラディッシュのＲさんは豚肉、タイのＳさんは牛肉がそれぞれ宗教上の理由で食べられないことや、同じなべに入っているだけで食べられないとかを身近に体験して大変驚いていた様子など、日本の文化との違いにびっくりしていたことなどを語っておられました。ここの卒業生が21世紀に世界に羽ばたく日を目を細くして指導している様子を拝見してまいりました。
静岡市では小学校教育にこのような留学生や来静される外国のお客様方との異文化交流の接点をどのように考えておられるのか。幼稚園も含んで異文化交流の現状と申しますか、国際理解教育の推進の実情と今後の計画についてお伺いします。
幼児期の環境がその後の人生に大きく影響されるとの考えからいたしますと、そのような幼児期の情操面での教育環境もまた配慮しなければと思うわけであります。
厚生省の管轄にある保育園とは承知しておりますが、保育にかかわるカリキュラムの中に異文化交流を導入することが考えられないものでしょうか。小さな子供たちの心の中に英語の紙芝居を経験させたり、目の色や肌の色が違った大人たちとの交流が無意識の中で文化と平和の人間形成がなされ、将来、国際的な舞台で開花すると思うからであります。
そのような立場から保育園での異文化交流に対してどのように考えているのか。また、既に実施したことがあるならば、その内容について、また今後の考え方についてお伺いいたします。
次代を担う国際交流についての社会教育の分野ですが、スポーツ交流について過去に何回かお伺いしました。既に中国、韓国との相互交流につきましては毎年年を重ねるごとにすがすがしい金の汗の親善を深められておられ、関係各位の尽力に感謝いたすものであります。
昨年からは野球のオックスナード交流が始まり、いよいよ静岡県児が世界に雄飛する時代を迎えたわけでございます。生涯スポーツ国際交流事業の実施より満２年を迎えるわけですので、いつも思うのでありますが、本市とフランスのカンヌ市との姉妹都市を足場にした青少年のスポーツ交流に、何と言ってもサッカーチームの派遣など考えられないのか。また、静岡市の登山競技と申しますか、高校山岳部のメンバーを選抜して、ヨーロッパアルプス遠征登山をさせてあげられないものか、提案させていただき、あわせて今までの研究成果と実績を踏まえて、現状と今後の方向についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
国際交流協会に次代を担う国際交流について何点かお伺いします。
平成５年６月13日付の静岡新聞の記事に、文部省は12日までに、ことし実施する６年度採用試験から文部省の面接調査票にボランティア活動歴欄を新設との記事が発表されておりましたが、生涯学習振興課は動機はともかく、ボランティア人口がふえればいいという考えもあるとして報道されました。ボランティア活動は昨年７月の生涯学習審議会答申が入試や企業の採用などの積極的な評価を要請、既に宮崎県の都城市や水戸市の銀行など、採用判定にその実績を加味するところも出ているとございました。
私は、これからの国際社会と国際経済に日本が果たさねばならぬ役割を思うとき、静岡市民のボランティア活動が大きな活力として、地域社会に貢献していることを、最近の若い世代に定着してきていると肌で感じるものでございます。
一口にボランティア活動と言っても、それこそ時代のニーズとしてあらゆる分野に展開されていることと思いますので、今回は国際交流協会にかかわられた最近の市民グループの傾向と、またどのような指導性を持たれているか、その感想を含めてお伺いします。
ボランティア活動歴について、国際交流の質問に若干関連して静岡市の職員募集の季節がやってまいりましたので、ぜひ人事課に提案させていただきます。文部省の人事課は、面接する際の話題づくりという意味もあるが、書かせる以上は採用や昇任の人物評価の資料になるのは当然とコメントしてあります。先ほどもありましたけれども、証明書の発行を請求してくるケースとか、無償の行為が入試の打算でねじ曲げられないかとの心配も出てくることも予想されますが、このボランティア重視の考え方を我が市当局にもぜひ導入していただきたいと思うものであります。
ここでさきに紹介した市立商業高校の求める人間像のところを引用させていただくと、現状の青少年について、知識は豊富であるが、実践力はなく、権利意識は強いが、義務感に欠け、他人への思いやりにも薄い等々と挙げております。そのための学校教育の挑戦として、１つ、物より心への重視、２つ、自然を目指した人間性の回復、３つ、量より質の重視、４つ、個性の重視を教育現場でその能力、個性を尊重すべきと努力されておられます。
まさに我が静岡市こそ全国にさきがけてこのようなカリキュラムに従って、このボランティアの分野で人のために尽くそうとする若い方々の心意気を大いに奨励してあげるべきであります。こうした貴重な彼らの体験は、これからの市役所にとって大切な人材として活躍してくれると考えるからであります。
そういった意味におきましても、国際交流や福祉活動等に関するボランティア活動がふえている中で、文部省がことし実施する採用試験において、ボランティア活動歴を記入する欄を設け、人物評価の資料とするわけでありますので、本市においても同様の措置を取り入れる考えはないのか、お伺いいたします。
次に、静岡まつりと世界大道芸大会について若干触れさせていただき、次代を担う国際交流の質問を続けさせていただきます。
ある青年と静岡まつりについて懇談したことがあります。日本の祭りで印象的なのは長崎のおくんち祭り、福岡の博多どんたく、東北は青森のねぶた、秋田の竿灯、札幌の雪まつりなんか特に記憶にあるが、静岡といえばやはり浜松まつりです。世界に羽ばたくたこ揚げ大会のイメージがある。また、静岡まつりはどうも活気がないように感じている。さきに挙げた心に残る日本のまつりはまず競争、勝負、挑戦、戦い、想像、創作、また心を揺さぶる音楽やリズムがあると熱っぽく語っておりました。静岡市の市民性は謙譲の美徳と控え目なところを重んじる傾向があるのは、気候や地域の温暖なためだけでなく、歴史的にそのような習慣を植えつけられたのではないかということも耳にします。
今、祭り行政に青年の創造性とパッション、情熱を持って静岡讃歌のわき上がる企画を要請されるときではないかと思います。そのような意味において国際感覚や場慣れを励行する意味において、子供たちのためにぜひ参加をしたくなる企画を市民から募集され、例えば静岡に住んでいるブラジルの方を中心に、サンバ、仮装大行進大会やディズニーわんぱく大行進大会など、大人も楽しめるファンタスティックな静岡まつりの新しい世界を演出し、動的で若いエネルギーが十分に発散できるイベントが考えられないものか、お伺いいたします。
さらに世界大道芸大会についても、子供の感覚と目の高さなどを考慮してあげたいと思っております。大道芸という一部の限りあるスペースでのパフォーマンスが静岡市の繁華街を中心に、全国に話題を提供したわけであります。今も感動がよみがえってまいりますが、あの大会を支えたスタッフの皆様方の陰の尽力に改めて敬意をあらわすものであります。
早いもので既に半年を過ぎ、ことしもあと５カ月を残すところにやってまいりました。今、冷静にパフォーマーの軌跡を思い返すとき、何か足りなかった部分を思わずにはおられません。私は、国際色豊かな呉服町や駿府公園の界隈で大道芸の陰で目立たなかったあるグループの歌声が心に残っております。それはアンデスの民族衣装でケーマやチャランゴやギターの歌声が思い出されます。これらの素朴なフォルクローレのグループの哀愁に満ちた歌声と楽器演奏であります。彼らは世界パフォーマーのグループの中に招待されていたかどうかはわかりませんが、私の記憶ではたった１つの音楽グループでありました。あの110万人の人出の中で、パフォーマーの周りの人垣に小さな子供を肩車するお父さん方が何と多かったことか。駿府公園の特設ステージは子供の目の高さでどの程度の演技が見られたのか疑問に残るところでありました。
実に国際感覚を満喫できた大道芸大会も次代を担う国際交流との立場で物を言わせていただくとすれば、毎年の国際イベントであることからも、ぜひ音楽や世界の躍動的なダンシングチーム等を２、３のグループを意図的に参加していただき、この機会により多くの子供たちが目や耳や体いっぱいに感動を体験できるようにステージづくりができないものか。
また、雨天日を想定した場合や町中の雑踏に疲れをいやすステージが必要と思います。市内にあります民間の音楽ホール等も利用させていただき、アマチュアの音楽グループや静岡の室内音楽コンサートグループに演奏していただき、クラシックコーナー、ポップスコーナー、合唱グループコーナーなど、市内全体、立体的に空間利用も考えていただけないものか、お伺いするものであります。
大変欲張りでありますが、子供たちの国際交流をいま一歩踏み込んで、昨年一部のパフォーマーが施設を激励訪問してくださったことをぜひ指導性を持って市内の小学校訪問を毎年２、３校を選んで交流していただけると、もっと身近に国際感覚が子供たちに体験できるものと訴え、そのような企画も組んでいただきたいと思うわけであります。その点どのように考えておられるか、お伺いします。
この次代を担う国際交流について、最後になりましたが、教育長の教育メッセージをお伺いしたいと存じますが、特に次代を担う国際交流の所見を中心にお伺いする次第です。
次に、地域活性と７次総合計画について、道路行政の東部地域の幹線道路の現状と今後の計画について何点かお伺いします。
７次総合計画の第２期実施計画書の中で、第１期実施計画の進捗状況を拝見しました。バブル経済崩壊で財政事情を厳しく見直され、実際のところ、第１期実施計画の進捗率で、本年実施見込み額を入れて約87％程度と報告されておりました。その中で幹線道路99.6％、生活道路94.9％と、それぞれ順調に進められた御努力に対し敬意をあらわすものであります。
私どもの生活しております東部地域には静清バイパス、北街道、国吉田瀬名線、中吉田瀬名線、通称流通通りの下大谷線の幹線道路がございます。現在、静清バイパスは平成７年の全面供用を目指し、建設のつち音とともに、いよいよその偉容をあらわし始めたところでございます。ただ、通勤や仕事等に利用する北街道はいつも渋滞となり、実際あと何年我慢すればいいのかと、また瀬名から国１に抜けられる新しい道路はいつできるのかと憤りをぶつけられたり、道路行政に対する市民感情は大変複雑な状況にあります。
初めに、静清バイパスについて当局では平成７年度の完成を目指しておられます。しかし、経済状況の見通しから国と地方との財政が悪化しております。こうした現状の中で静清バイパスの予算額が減少すると考えられますが、なお一層の御努力をいただいて、平成７年度の完成に頑張っていただきたいと思います。
さて、そこで私ども東部地域における静清バイパスの工事は現在順調に行われているのか、その状況、及び今後の計画についてお伺いします。
次に、北街道、国吉田瀬名線、中吉田瀬名線、下大谷線について、現状と今後の計画を伺います。それぞれの路線内においては物件補償等の中に家屋が多いと考えられますが、現在何戸の家屋の移転をお願いしているのか。また、代替地等について移転する方々に十分な対応ができているかどうか、お伺いします。
以上、簡単でありますが、初めの質問を終わります。
157 ◯議長（
鈴木和彦君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
158 ◯教育長（石田徳行君） それでは私から、次代を担う国際交流についてということの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
国際化が進んだ現在におきましては、望月議員御指摘のように、外国との往来が大変盛んになってきておるわけでございまして、直接外国人を接する機会もまたふえてきておるところでございます。
外国人とのかかわり方は身近な問題として取り上げられることになっておりまして、学校教育も早急に国際化に対応していくことが重要な課題であると考えておるところでございます。国際社会に生きるこれからの日本人には幅広い人間性を持ち、風俗、習慣や考え方の違い等を認め合いながら、積極的に外国人とかかわっていくことが必要となってまいりました。
昨年度から使用されております新しい学習指導要領には４つの基本理念がございますが、その中の１つに文化と伝統の尊重と国際理解の推進ということがございますように、次代を担う子供たちには日本の文化の伝統と日本の文化と伝統を尊重し、世界の分野や歴史についての理解を深め、国際社会に生きるよき日本人となることが求められているわけでございます。世界の中の日本人の育成という視点のもとに、教育活動の見直しと充実に向けて今後一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
159 ◯学校教育部長（松下知弘君） 次代を担う国際交流についての３つの御質問についてお答えをいたします。
まず、市立商業高等学校での中国語、ロシア語講座について、その開講の趣旨及び生徒、保護者の反応はどうかという御質問でございますが、昭和63年度に静岡市立商業高等学校将来計画検討協議会が答申をしました「静岡市立商業高等学校の今後の在り方」の中で、コミュニケーション能力育成の必要性が指摘されました。この答申を受けまして、将来、人的交流が盛んになるであろう英語圏以外の外国語が必要になっていくことを考えて、平成５年度から３年生の希望者を対象に第２外国語教育に取り組んでおります。
現在、中国語を選択した生徒は20人、ロシア語の選択者は５人であります。生徒の反応といたしましては、中国語は漢字だから親しみやすいので、日常会話程度はできるようになりたい。漢字の読み方は１字１音だから、日本語よりわかりやすいくらい。ロシア語は英語より難しいなどの感想を持っております。保護者は第２外国語教育に異論はなく、期待感を持っているところでございます。
次に、商業高校での今後の語学指導の方向でございますが、平成６年度以降も引き続き中国語、ロシア語、ハングルの学習について生徒の意識を喚起しつつ、希望に基づき講座を開講していく予定でございます。
２点目の御質問でございますが、城内中学校の姉妹校交流で、そのホームステイの
システムはどうなっているかという御質問でございますが、これは保護者の会を通して交流活動の趣旨の理解を図り、ホストファミリーの募集を行います。滞在する生徒の性別等を考慮し、申し込み順にお願いをしております。受け入れに当たっての経費はホストファミリーの負担となりますが、特別な準備をしないで、ふだんの生活の中に家族の一員として迎えることを心がけております。
次に、ホストファミリーの反応とその後の交流についてでございますが、ホストファミリーの感想としましては、言葉の壁を笑顔で表現し、生活をした。言葉は不自由であったが、心は通じて楽しい日々を過ごせた。外国の子供を預かり、自分の子供を見直すことができた。英語に対する興味が深まった等であります。
ホストファミリーと滞在生徒とのその後の交流は手紙の交流が主となっておりますが、交流をきっかけに、相手の家庭に滞在しながら留学した生徒もございます。
３点目の御質問で、幼稚園、小学校での異文化交流の実態と今後の計画という御質問でございますが、平成４年度におきまして、幼稚園での外国人を招聘しての異文化交流はございませんでした。
小学校におきましては、青葉小学校を初め13校に外国人英語指導講師、いわゆるＡＥＴが訪問をしております。講師は自国の地理や暮らしについて紹介し、子供たちは日本の歌や遊びを紹介するなどして、外国人とじかに触れ合う交流を行っております。
また、西奈小学校の例では静岡大学の中国人留学生を招き、５、６年生を対象に中国について学ぶ会を行いました。この会ではスライドを使って中国を紹介し、子供たちの質問に答えていただきました。今後もこうした外国人との直接の交流を通して、外国の様子を理解したり、日本のよさを見直したりする機会となるような交流活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
160 ◯福祉部長（長島孝君） 初めに、外国人児童の保育園への入所状況について御説明したいと思います。
静岡市に外国人登録がしてあり、保育に欠ける状態であれば、日本人と変わりなく受け入れを行っているところであります。
平成５年４月１日現在、公私立64園のうち外国人児童が入園している園は７カ園、14人おります。これらの園では日常の保育園生活の中で常に交流を肌で感じ取っていることと思われます。また、園の行事、例えば、夏祭り、運動会、生活発表会などで外国人の保護者も参加するので、園生活の中で文化交流が行われているものと思われます。
なお、今後も外国人の入所希望者があれば受け入れを行っていきますので、日常の保育園生活の中で自然に文化交流が行われていくものと思われます。
また、他の園につきましても、外国文化を学ぶ場について工夫をしてみたいと考えているところであります。
以上であります。
161 ◯社会教育部長（和田脩君） スポーツを通しての交流についてお答えをさせていただきます。
生涯スポーツ国際交流事業は、スポーツを通して諸外国との友好親善と競技力の向上を図ることを目的に国の補助を受けた事業で、平成元年に実施、本年で５回目となります。この間、中学生を対象に韓国及び中国と交流を図ってまいりました。交流に参加した選手たちは、技術の向上はもちろん、ホームステイを通して異文化に接し、今後の生活の中で自己啓発に大いに役立っていると一様に感想を述べており、その効果は大きいと思っております。
本年度は中国の中学生女子バスケットボールチームを迎え交流いたします。この事業に対する国の補助も本年度限りとなりましたが、次代を担う青少年に夢と希望を与え、ひいては国際平和につながる本事業でありますので、カンヌとのサッカーとかヨーロッパアルプス登山とかの御提案もありますが、相手国や種目等を検討し、今後継続できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
162
◯総務部長（
塩澤和佳夫君） ２点についてお答えをいたします。
１点目、市民の国際交流活動の傾向などについてであります。市内の民間、国際交流団体は約100団体を数えまして、諸外国との相互交流や在住外国人との交流など、さまざまな交流事業を展開をしております。
また、最近、地域住民が中心となって文具などを援助するという新たなボランティア団体活動もふえまして、議員おっしゃるとおり、着実に実績を上げております。市としましても、市の国際化を推進するためには、このような地域住民が主体となった国際交流が重要な役割を果たすものと考えておりまして、民間国際交流団体の事業に対する支援や交流団体との情報交換など行いまして、交流のネットワークづくりを推進をしていく所存でございます。
次に２点目、職員採用試験におけるボランティア活動歴の取り入れについてであります。職員の任用については、競争試験による試験や面接試験などによって総合的に判断されるものであります。本市の職員採用試験においては、受験申し込み書に学生生活における部活動、同好会などを記入する欄がございまして、特にボランティア活動の欄は設けておりませんが、本人との面接時に話題となる場合もあります。したがいまして、今後においてはボランティア活動も多くの人物評価の項目の中の１つのものであるというように考えております。
以上です。
163 ◯商工部長（本間一好君） ２点の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、静岡まつりについてでございますが、子供たちのために参加型の動きのあるイベントが盛り込めないかとの御質問でございます。静岡まつりはことしで37回となり、大御所花見行列のほか駿府ふれあいステージ、音楽パレード、ジャンボ綱引き、駿府踟振興会の参加、あるいは３on３バスケットなど多くのイベントが盛り込まれて年々盛んになってきております。しかしながら、全体を通しておとなし過ぎる、また市民の参加が少ないなどという指摘が寄せられているのも事実でございます。市民の最大のお祭りといたしまして、今後もっと盛り上げていくためにはどうしたらいいのか、多くの方々から御意見を寄せていただきながら、御指摘の子供たちの参加も含めて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の大道芸ワールドカップ・イン・シズオカについてでございます。子供たちのためにステージの高さを低くするとか、あるいはパフォーマーの小学校訪問などが考えられないかという御質問でございます。昨年、第１回を開催しました大道芸ワールドカップ・イン・シズオカは全国に大きな反響を呼びました。世界から集まった一級のパフォーマーたちの演技は子供たちの心にも大きな印象を与えたものでした。
ことしの第２回の大会は11月３日から７日まで、駿府公園を中心といたしまして、昨年同様の規模で開催をする予定でございます。パフォーマーの小学校訪問は特に考えておりませんが、大道芸は大道の演技で見る人から評価されることが命でありますので、子供たちにぜひその場で感動を味わってほしいと考えますので、第２回のステージの高さについては、子供たちの目の高さも配慮して低くする予定でおります。
なお、音楽やダンシングチームの参加というような御提言もございましたが、海外13カ国21組の中にはこれらのジャンルのものは入っておりませんが、今後、国内の参加者の中でこのような人たちが参加できないかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
また、もう１点でございますが、雨対策あるいは疲れをいやす休憩のためのテント等ステージが設けられないかということでございますが、この時期は我々、雨が降らないというふうに確信をしておるわけでございますが、経費の問題等もございます。今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
164 ◯土木部長（糟屋賢吉君） 東部地域における国道１号バイパスの現状と今後の計画についてお答えいたします。
静清バイパスの全延長は24.2キロメートルで、そのうち無開通区間は7.1キロメートルでありますが、一部地域を除いて全区間で建設工事が実施されております。
その中で、御質問の市内東部地域である巴川左岸から清水市境までの間は平成元年度から工事着手しており、他地区に比べ一段と工事が進んでおります。この区間約2.5キロメートルにおいては本線の下部工がほぼ完成し、上部工も80％の進捗に至っております。さらに、側道や側溝等の整備にも着手しており、今後は残りの上部工工事とともに、乗り入れ道路や自歩道等の建設工事が実施される計画となっております。
いずれにいたしましても、この地域は交通事情が大変厳しい状況にあり、沿線住民が静清バイパスの一日も早い開通を期待しているところでもございますので、市といたしましても、早期開通に向け、事業費の確保等、国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 東部地域の幹線道路の４路線につきまして、現状と今後の計画についてお答えをいたします。
まず、北街道線でございますが、北街道線は本市と清水市を結ぶ幹線道路で、総延長6,497メートルで、県事業として現在施行中でございます。平成３年度末までに起点から市道古庄線、これは上土保育園のところでございますが、それまでの延長4,637メートルが完成をしまして、現在供用を開始をしております。ここより東に長尾川右岸までの延長517メートルにつきまして、引き続き用地買収を実施中で、４年度末の進捗率は約61％となっております。本年度は用地買収と巴川にかかる橋の橋台工事に着手する予定で、この区間の完成は平成７年度を予定をしております。
次に、国道１号静清バイパスを挟んで静岡市側及び清水市側の300メートルについて、平成３年度より事業を着手し、現在用地買収の進捗率は約25％になっております。
次に、県道平山草薙停車場線の瀬名川交差点から西へ延長337メートルについて、平成元年度、事業着手をし、現在用地買収中で、その進捗率は約19％でございます。
北街道線の家屋移転は、現在事業認可をいただいておる区間の家屋の残数といたしましては26戸、これから移転をお願いすることになっております。
なお、未着手区間である平山草薙停車場線から東へ246メートルと長尾川右岸から東に610メートルについては、今後地元の協力を得ながら早期事業着手されるよう県に強く要望していく考えであります。
次に、国吉田瀬名線でございますが、現北街道長尾川橋から南に巴川を渡った古庄区画整理の境までの延長667メートルについて、平成２年度より用地買収を実施し、４年度末の進捗率は約86％で、移転家屋は残り１戸となっております。また、工事につきましては平成７年度を目標に北街道本線工事と並行し施行してまいりたいと考えております。
なお、その先、国道１号までの延長280メートルについては平成５年度に測量を行い、早期に事業認可を得るよう努めてまいりたいと考えております。
中吉田瀬名線でございますが、国道１号バイパス瀬名川インターから南に北街道を挟み、市道瀬名川１号線までの延長512メートルを平成元年度に事業認可を受け、平成２年度より用地買収を進めておりますが、その進捗率は約33％で、移転家屋は残り30戸となっております。
また、瀬名川１号線から国道１号までの区間については、今後中吉田瀬名線の事業の進展を見ながら積極的に県に要望してまいりたいと考えております。
代替地の対応でございますが、代替地を希望される方につきましては、地権者の意向を十分聞きながら、市の代替地を紹介するなど、可能な限り代替地のあっせんに努めてまいっております。
次に、下大谷線でございますが、本路線は本市と南北を結ぶ骨格道路であるとともに、東静岡新都市拠点地区や東名インター等の開発拠点へのアクセス道路として極めて重要な路線であります。起点は第２東名静岡インターから終点が海岸幹線まで、延長約11キロが都市計画決定をされております。このうち、国道１号線から中野小鹿線までの延長５キロの区間については幅員20メートルの４車線として整備をされております。
今後の計画でありますが、第２東名インターから国道１号バイパスまでの区間につきましては、第２東名のアクセス道路として県が今年度測量調査をする予定と聞いております。
なお、この区間の移転戸数はまだ詳細な調査は行っていませんが、おおむね20から30戸程度が見込まれ、代替地等につきましても今後地権者の意向を聞きながら、要望にこたえていきたいと考えております。
事業実施につきましては、第２東名の供用開始までに整備されるよう県の方にも強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔20番望月晃君登壇〕
166 ◯20番（望月晃君） 次代を担う国際交流について、また道路行政について御答弁をいただきました。
２回目は質問というよりも、答弁を踏まえて要望を中心に私の意見を言わせていただきます。
ある新聞に、過疎化対策ということで青少年の海外交流を推進している記事がありました。１つは広島県の瀬戸内海に浮かぶ離島で人口約5,000名、上蒲刈島といいます。中学１年、全生徒が36名だそうです。この夏、１カ月の間、英国で語学研修をさせるということであります。費用はすべて町費で全額負担ということです。
また、岐阜県上宝村の山間小学校６年生はグアム研修を始めるそうです。また、同地域の中学３年生にはこの夏からカナダ研修も決めたようです。ですから、ここの地域は義務教育の期間で２回の海外体験ができるというものであります。随分思い切ったことに踏み切られた自治体だと感心しております。
私は、未来の宝である子供たちに、国際感覚や平和の意識と人の生き方や権利と義務感を養う開かれた心を醸成することの異文化交流、または国際理解教育に期待するものであります。そのような意味におきまして、それぞれの分野の方々がさらに前向きに対応していただけることを強く要望するものであります。
さて、平成３年６月議会で、国際交流センターについて質問いたしましたが、具体的には市民、あるいは外国人、あるいは民間の国際交流団体、こういった皆様が多種多様な国際交流を推進する活動拠点にしていきたいとの答弁がありました。
また、現在の庁舎４階は市民や外国人に非常にわかりにくい、またスペースも非常に手狭だとされ、７次総の中で本市の中心部、交通便利、親しみやすい、気軽に利用しやすい、そのような場所を実現させたい趣旨の答弁をいただいたものです。その後、経済情勢が大幅に変化して、７次総の幾つかの計画の先送りが予想されます。その１つに国際交流センターが入るのではと心配しております。
今のところ、静岡市で対応されている外国の方々の窓口が本館４階にあります国際交流協会であります。時折、新館や本館で行き先がわからなく、道を尋ねられることもありますが、もう少し大きな案内板の工夫をしてあげるといいなと実感することがあります。
現在、国際交流協会ではそれこそ月曜日から金曜日まで、フィリピンのタガログ語、韓国語、スペイン語、タイ語、ポルトガル語とそれぞれの母国語を話されるボランティアの方々が毎日の対応に奮闘されておられます。静岡市に在住される外国の方々のために人的配慮をされ、どれほどの方々の便宜が図られているか想像できます。静岡市の国際的進展の陰の推進役としての活躍ぶりは目をみはるものがあり、いよいよ国際交流の活動拠点として、またコンベンションシティーにふさわしい場所を考えていただきたいものでありますが、国際交流協会の窓口にふさわしいオフィスと申しましょうか、事務所について、初めに紹介させていただいたように、市民や外国人の方に一番わかりやすい新館の17階に思い切って移動されたらと思うわけであります。やはり静岡市の国際交流の玄関口として、おいでいただいた方が景色のよさを満喫でき、市民生活の業務窓口の案内もわかりやすい、きれいなオフィスとしてますます利用される方が多くなると思うからです。国際交流協会の窓口を新館に移されるということを要望いたします。
国際交流の窓口業務について近隣都市の浜松市、沼津市の視察に参りましたが、いずれも日本語が余りわからない方でも訪問してスムーズに目的を果たせるよう国際交流の窓口と市民課での手続に位置、場所の配慮がしてあり、在住の外国人さんからも大変評判がよいと伺いました。小さな気配りと申しましょうか、案内表示板について静岡市の市役所には横文字、外国文字の表記が現在新館、本館とも国際交流協会などの表記は小さなシールでカバーしてあります。これに対して浜松市役所では表示板がはっきり３カ所。沼津市でも大きく表示されてありました。静岡市役所もこの夏をめどに案内表示を２、３カ所設置するように現在予定されていると伺っております。
167 ◯議長（
鈴木和彦君） あと１分で終了してください。
168 ◯20番（望月晃君） （続）一日も早く設置できるよう要望いたします。
道路行政について、北街道の渋滞を一日も早く緩和されるよう、また頑張っていただきたいものです。
バイパスに関して１つだけ要望させていただきます。巴川や長尾川を擁する東部地域住民は雨天時における高架線の雨水対策に関心があります。１時間50ミリを超すような雨の場合、川の水がすぐあふれてしまう地域でありますので、バイパス上に降った雨水の処分がどのようにされるか、不安を持たれておられる方が少なくありません。そのあたりのところをしっかり国に働きかけていただき、対応されるように要望させていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
169 ◯議長（
鈴木和彦君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
本日は以上で散会いたします。
平成５年６月29日
午後６時24分散会
───────────────
会議録署名議員
議 長 鈴 木 和 彦
副議長 久保田 新 平
議 員 松 谷 清
同 寺 尾 礼二郎
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...