（委員） 阿 部 松 雄 小 野 清一郎 田 村 要 介 高 橋 哲 也
保 苅 浩 豊 島 真 渡 辺 有 子 加 藤 大 弥
高 橋 三 義 深 谷 成 信
〇
出席説明員
財務企画課長 若 林 靖 恵
財務課長 高 橋 直 也
財産活用課長 本 田 秀 幸
用地対策課長 田 中 貴 紀
契約課長 加 藤 陽 子
税務監・
税制課長 落 田 章 人
以上の
てんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第１
分科会委員長 平 松 洋 一
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第１
分科会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、財務部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について、重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど簡潔、明瞭にすることとし、効率的な
議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前に配付していますので、確認願います。
これより
財務部各課の審査を行います。
初めに、
財務企画課の審査を行います。
財務企画課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により、
財務課長からも答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
財務企画課長から説明をお願いします。
◎
若林靖恵 財務企画課長 財務企画課、
財務課所管分の
一般会計及び
公債管理事業会計の決算について説明し、併せて
財務書類の速報値について報告します。
資料３ページ、
歳入合計、予算現額987億7,000万円余に対し、
収入済額986億4,300万円余、予算現額と比べ１億2,600万円余の減収です。
初めに、第13款１項１目
地方特例交付金は、
住宅ローン減税による
個人住民税の減収分のほか、
自動車税等の
環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、
固定資産税及び
都市計画税の
課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
次に、第14款１項１目
地方交付税について、
収入済額は、
普通交付税と
特別交付税を合わせて699億6,600万円余、
普通交付税とその振替である
臨時財政対策債を合計した実質的な
普通交付税については、
地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、
国税収入の上振れによる補正等に伴い、
普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、
臨時財政対策債は減少しています。
特別交付税は、主に
除排雪経費の減少により、前年度と比べ７億2,500万円余の減となりました。
次に、第19款２項８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、後ほど歳出で説明する
病院事業会計への繰出金に充当したものです。
次に、４ページ、第22款１項１目
一般寄附金は、
ＪＲＡ日本中央競馬会からの
周辺環境整備事業に係る寄附など、全体で６億9,700万円余となりました。
次に、第23款１項５目
財政調整基金繰入金は、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和３年４月28日付の
市長専決処分により
補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に
財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
次に、第６目
新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、
高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業の財源として１億円、
医療提供体制整備事業の財源として１億円、計２億円を
補正予算に計上しましたが、
医療提供体制整備事業については、令和３年度分として1,071万6,200円を支出し、残りは令和４年度に繰り越したため、事業の
実施状況に合わせて基金の取崩しを行ったものです。
次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越されたものです。
次に、５ページ、第25款４項１目
宝くじ収入は、市内で販売された宝くじの割合に応じて分配される収益金などで、当初予算に対し8,000万円余の増収、前年度との比較では約9,300万円の増収です。
次に、第26款１項市債のうち、第３目衛生債、
水道事業出資債は、
上水道事業の
経営基盤の強化及び
資本費負担の軽減を図るため、国の
繰り出し基準に基づき
一般会計から出資する財源として借り入れたものです。
次に、第９目
臨時財政対策債は、今ほど説明したとおりです。
次に、
一般会計歳出、６ページ、
歳出合計、予算現額587億3,800万円余に対し、
支出済額586億1,900万円余です。
初めに、第２款１項１目
一般管理費は、
ふるさと新潟市
応援寄附金の返礼品などの経費です。
次に、第21目
新型コロナウイルス感染症対策協力基金費は、
感染症対策への支援として頂戴した寄附金を積み立てたものです。
次に、第22目
財政調整基金費は、旧
小針野球場の売払い収入などを積み立てたものです。
次に、第４款１項１目
保健衛生総務費、
水道事業会計繰出金は、旧月潟村の
簡易水道事業債に係る
元利償還金などの経費について繰り出したものであり、
水道事業会計出資金は、
稲島配水場と
戸頭浄水場間を結ぶ
相互連絡管などの整備に対し、国の
繰り出し基準に基づき出資を行ったものです。
対象事業費の増により、前年度比２億5,700万円の増です。
病院事業会計繰出金は、
高度医療や
救急医療の確保、病院の
建設改良費に係る
企業債償還などに要する経費のほか、
新型コロナウイルス感染症対策に要した経費の一部を繰り出したものです。
感染症対策分１億3,100万円余の繰出金の財源としては、一部、歳入で説明した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
次に、７ページ、第８款８項１目
住宅総務費は、平成28年度から
県営住宅の一部が本市に移管されたことにより、
該当施設に係る
県債元利償還金を負担したものです。
次に、第11
款公債費は、
公債管理事業会計への繰出金などであり、詳細は
公債管理事業会計決算において説明します。
次に、第13款１項１目予備費です。予備費として、当初予算で１億円を計上していましたが、
秋葉区内原油湧出に係る事業費などに対し2,600万円余を充用しました。
続いて、
公債管理事業会計の決算について、８ページ、歳入、歳出の内訳は記載のとおりです。９ページ、公債費は、
元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、
償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は
臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
利子は、過去に借り入れた高利率の償還が終了するとともに、近年は低利率での借入れを行っていることから毎年度、
減少傾向となっており、令和３年度は前年度比で４億4,100万円余の減でした。以上、公債費全体としては前年度比で37億8,800万円余の増となり、485億1,100万円余です。
続いて、令和３年度決算に基づく
財務書類の速報値について、
財務書類では、現金の
収支状況のほか、資産の
形成状況なども含めた本市の
財務状況を一体的に把握することができます。各表ともに
一般会計等と、それに
特別会計と
企業会計を加えた全体に区分しています。一部
事務組合などを含めた連結については現在、作成中であり、本日は
一般会計等を中心に説明します。
初めに、１、
貸借対照表は、本市が保有する資産、負債、純資産の残高を示したもので、現在までの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債を財源として、現在の世代が保有する資産が形成されています。資産の部は
固定資産と
流動資産に区分され、
一般会計等の全体は１兆2,629億円です。その多くが
固定資産であり、
有形固定資産のうち、
市営住宅や学校などの
事業用資産40％、道路などの
インフラ資産が53％という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計7,481億円、資産の総額から負債の総額を差し引いた純資産の部5,148億円です。負債の部の多くは地方債で、
建設事業に係る地方債のほか、
臨時財政対策債もこちらに含まれます。
次に、２、
行政コスト計算書及び
純資産変動計算書のうち、
行政コスト計算書は、１年間の
行政活動のうち、
資産形成以外の
行政サービスに係る費用と、その
行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが
行政コスト計算書に該当し、
一般会計等では
経常費用は3,852億円、
経常収益113億円です。
項目６の純
行政コストは、
経常費用、
臨時損失から
経常収益、
臨時利益を差し引いたもので、
一般会計等では3,737億円であり、この部分は市税や
交付税、国・
県補助金等で賄っていることになります。
次に、項目６から12までが
純資産変動計算書に該当し、純
行政コストに市税、
交付税などの
一般財源、国・
県支出金などの
特定財源が財源として計上され、１年間の純資産の変動となります。項目10に記載のとおり、
一般会計等で６億円増加し、令和３年度末の
純資産額は5,148億円です。
次に、３、
資金収支計算書は、
行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる３つの
活動区分に分けて示したもので、それぞれの収支を合わせた１、
当期資金収支は47億円の黒字となり、３、
期末現金預金残高113億円、
歳計外現金を含めると121億円です。
２ページ、指標を用いた
財務書類の分析について、大きく
資産形成度、
世代間公平性、
持続可能性、効率性、自律性の視点に分類しています。初めに、
資産形成度について、
政令市平均と比較すると、市民１人
当たり資産額は低くなっています。これは主に土地の価格が低いためであり、土地などの非
償却資産を除いた
償却資産で比較すると、本市は政令市２位です。また、
有形固定資産減価償却率、いわゆる
資産老朽化比率は、
合併建設計画事業など、
新規施設の整備を推進したこともあり、
政令市平均より低くなっていますが、
既存施設の
減価償却が進んだことから、比率は上昇しています。
次に、
世代間公平性です。
純資産比率は、本市の資産に占める
土地資産額が他都市と比べ低いことから
資産総額が低くなり、結果、資産から負債を差し引いた純資産が低くなっていることが大きな要因と考えられます。なお、
臨時財政対策債を負債ではなく、純資産に含めた比率では、
政令市平均との差は縮まります。なお、令和４年度当初予算の
財政見通しをベースとして
純資産比率の推移をシミュレーションすると、今後、
純資産比率は低下し続けますが、
臨時財政対策債を純資産に含めた比率では下げ止まり、ほぼ同じ水準で推移していく見通しです。
社会資本等形成の
世代間負担比率は、
新規施設が多いことから
地方債残高の割合が高くなっているため、他都市と比べ比率が高くなっています。
次に、
持続可能性について、令和３年度は、
負債額自体は減少したものの、人口が減少したため、市民１人当たりの負債額は増加しました。投資的な基準における
基礎的財政収支は、
学校増改築事業など
公共施設等整備費の減少や
地方交付税、
税交付金、資産売払い収入の増加などにより、前年度と比べ大幅に良化しました。
次に、効率性について、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症対策に係る
特別定額給付金の皆減などにより、市民１人
当たり行政コストは減少しました。
次に、自律性です。令和３年度は、今ほど申し上げた
特別定額給付金の皆減などの影響により、
受益者負担の割合は増加しました。
次に、
指標分析の総括について、３つにまとめました。１つ目、
政令市平均との比較において、本市のように
財政力指数が低い場合、
歳入総額に占める
臨時財政対策債の割合が高くなるため、
固定負債が増加し、指標が悪化する傾向にあります。指標の分析に当たり、
臨時財政対策債や
土地資産額の差など、指標に影響を与える要素を加味した検証を今後も行っていきたいと考えます。
２つ目、本市では、
新規施設の整備に地方債を活用してきたことから、
社会資本形成等に係る将来世代の負担の程度を示す
社会資本等形成の
世代間負担比率が比較的高い状況にあり、今後も
投資的経費の厳正な選択に努める必要があります。また、
有形固定資産減価償却率、
資産老朽化比率が
増加傾向にあり、
財産経営推進計画に基づき、
公共施設の最適化を進めていきます。
３つ目、
受益者負担の割合の指標は、
公営住宅の多寡による影響があるほか、
特別定額給付金など
施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。
公共施設使用料の
受益者負担については、施設の
種類ごとに分析、検討を進めていきます。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆加藤大弥 委員 数字の確認をしたいと思いますが、
ふるさと応援寄附金について、新潟市に寄附してもらった額が記載のとおり３億1,500万円程度で、その事業としての経費は１億4,700万円、
新潟市民が他市町村に寄附をした額は幾らになっているのか教えてください。
◎
若林靖恵 財務企画課長 新潟市民が他県等に寄附した額は、令和２年で19億5,000万円余、令和３年で、30億6,400万円余となります。
◆加藤大弥 委員 なかなか大きな差があり、そんなに出ているのかということですが、令和３年度、新たに返礼品で特徴的な工夫をしたものは何かありましたか。返礼品の工夫について聞かせてください。
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：１８）
（休 憩）
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：１９）
◎
若林靖恵 財務企画課長 令和３年中の返礼品の工夫としては、２回ほど募集を行い、拡充、種類及び件数の返礼品の増加に努めました。
◆
渡辺有子 委員 今の寄附金の関連で、
交付税措置があると思いますが、令和３年度の額を教えていただけますか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 令和３年度の
交付税措置ですが、令和３年度の
税額控除、いわゆる税金から差し引かれた、流出した税額が11億6,800万円余です。それに対して
交付税措置が８億7,600万円余なので、
交付税措置の分を差し引くと、実質的な
税控除額は２億9,200万円余です。
◆
渡辺有子 委員 この制度の見直しをこれまでも国に求めてきていると思いますが、国の制度の見直しが行われたとか、検討している内容等は承知していますか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 令和５年度に向けて、前年度と同様に、
税制改正要望として
ふるさと納税の見直しについて要望していますが、なかなか抜本的な見直しには至っていない状況です。ただ、制度の厳密化といいますか、返礼品の産地を限る、寄附額の３割に限るといった制度の徹底については国からは何度か周知の通知等が来ている状況です。
◆
高橋三義 委員
一般会計の収支ですが、約108億円の基金を積んだことはよかったと思います。今実質単
年度収支で96.5億円の黒字が出ました。何が原因でこの金額が出たと思いますか。
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：２２）
（休 憩）
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：２３）
◎
若林靖恵 財務企画課長 令和３年度の
実質収支額は、まず例年にない大きな20億円という国に返還しなければいけない分が生じたことが大きいことと、市税については当初予算のときよりも大分上振れたこと、それと
同時並行で国からは市税が大幅に減収するという見込みで非常に
地方交付税が前年度以上に多額に来たといった収入面での要素が大きかったのではないかと考えています。
◆
高橋三義 委員 私は支出面が大きかったと思います。収入と支出の面があり、その辺を加味してやっていると思いますが、具体的に例えば、約100億円が出たというのは、その内訳が例えば予定外に国からの
交付税が多かったから何十億円とか、例えば、支出で除雪費がなくなってきたとか、遊休地の資産が売れたから幾らだとか、何かそういう分析はしているのですか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 不用額の分析とか、歳入面での前年度と比べた増減といった分析はしており、それについては
主要施策成果説明書の中で説明しています。
◆
高橋三義 委員 それをしていて、具体的にどのくらいでどうするという形で答弁があると思って聞いたのですが、今回は
コロナ禍であり、不用残や、遊休地の売却、除雪費がかからない、いろんな部分を加味してこの金額が出たと思うので、令和３年度は特異な決算だと思います。数値の面で、よくなったり、悪くなったりしている部分があるので、約100億円の
黒字部分の使い方がこの12
月定例会でゼロになるわけです。基金は100億円を積んだからいいというわけではなく、別にその100億円は無駄遣いしているというわけではなく、このほかに不用残も出ているので、もう少し
一般会計の
予算不足に充てて使うのではなく、もっと別の使い方があると思いますが、そういう検討は皆さんではしていたのですか。
◎
高橋直也 財務課長 実質収支から今年度返還が必要な23億円を差し引いたものについては、今年度、令和４年度に繰越金という形で出てきます。この繰越金をどう予算として取り扱っていくかについては、従来から意見をいただいているところですが、やり方としてはこれが正解といったものはありませんので、本市としては
補正予算の財源として活用していくという形でやってきています。こちらについては
決算認定を経て、もし残が出たら、
財政調整基金に積み立てていくというやり方で今時点では考えています。
◆
高橋三義 委員 だから、私が100億円も出たというのはこういう
コロナ禍の原因が大きかったので、除雪費も少なくなり遊休地の資産の売却もあり、好条件がそろったから出たということを頭に入れながら、来年度もそうとは限りませんので、もう少しその辺の使い方の検討を庁内の中で、
一般財源不足分に使うというだけではなく、100億円は大きいので、その使い方について皆さんで検討はしなかったということで理解していいですか。
◎
高橋直也 財務課長 使い方については常に検討しながら、
予算計上の仕方を考えており、今後もそのようにしていきたいと考えています。
◆
高橋三義 委員
プライマリーバランスについて、約19.1億円の黒字となっていますが、もともと償還金が増えて、
合併建設計画事業なんかも終わり、
大型事業も出てくるので、
市債発行額も令和３年度は440億円と減少しました。
建設事業費は、年々減少している。これは
合併建設計画事業だと分かりますが、もう
一つ令和３年度以降、今度令和４年度近くなってくると新潟駅の
周辺整備事業費が減ってきますよね。令和３年度、新潟駅で約106億円のお金を使っています。今度この分が減ったときに、発行する
市債限度額はどのように考えていますか。
◎
高橋直也 財務課長 市債については、基本的に、国においてもそうですが、
建設事業費の財源として充てていくことになっています。その
建設事業費が今後新潟駅
周辺整備事業で、
事業規模として、ここ数年の間に万代広場が完成すれば事業費としては減っていくので、それに係る市債については減っていきます。ただ、さらにその先の見通しという形になると、今段階で明確に増えます、減りますということは申し上げられないです。
◆
高橋三義 委員 私は、以前から
プライマリーバランスは改善すべきだと主張していました。しかし、これだけ
少子高齢化が進んでいるのに、例えば
大型事業は中途半端です。いつも
中央環状線の話を出しますが、30年経ってもまだ開通していないです。新潟駅についても６年遅れ、約350億円の余計なお金がかかったということを答弁しています。そういうふうに
建設完成年度が遅れるということは、建設費が多くかかることは誰もが理解していることです。だから、必要な市債を発行し、工事は進めるべきだと思いますが、その辺の考え方はありますか。
◎
高橋直也 財務課長 その
建設事業を行うかどうかが先にあり、それに必要な財源として市債を発行すべきだということであれば、制度の範囲内で適切に発行していくべきと考えています。
◆
高橋三義 委員 それで、今本市で
大型事業、新しく
沼垂道路といった部分が出てきています。必要な経費は約430億円という金額が出ていますが、何年で完成するのかということを私が土木部に質問しても、何年ということを明確に答えられないと言います。そうすると、今本市が計画しているいろいろな事業を今度財務部から見て、将来
子供たちに負の財産を残すのではなく、今のうちにしなければいけない
大型事業には予算をたくさん投資してやっていくべきではないかと考えています。要するに
早期完成のための考え方を持ってこれから進めて、今後余計な
大型事業はしないようにする、その辺の整理は財務部から、土木だけではなく、財務から見たらどうかという考え方は持っているのですか。
◎
高橋直也 財務課長 財務的に見た場合ということで限定して申し上げると、やはり
社会資本形成の
世代間負担比率が高いので、
投資的経費については厳正な
事業選択に努めていく必要があると考えています。
◆
高橋三義 委員 そうすると、今これから新しく
大型事業がたくさん増えてきますよね。財務から見たら、そういうのはいかがなものかと考えると、市の中で方針が違うのではないかと私は受け取るのですが、違いますか。
◎
高橋直也 財務課長 投資的経費については、厳正な
事業選択ということで、必要なものについては行っていき、全体の事業費のボリュームについては、やはり必要性によって決まってくるものだと考えています。
◆
高橋三義 委員 先ほど私が言ったのは、
建設事業債の発行を減らすために、
プライマリーバランスを改善するために、
発行限度額をだんだん下げてきているのではないか。だから今まで工事を行っている。簡単なことを言えば、
中央環状道路が30年も経ってもできていない、いつ完成するのか、見通しもない。それは、
土木関係の人たちの設計や段取り、
用地買収とかはあるかもしれないですが、その辺の予算的なものを削って減らしているから私は進まないのではないか、土木費の全体から見ると、そう感じます。そうではなくて、中途半端に行っている工事は市債は増やしても
早期完成が実現できるように、その辺の考え方を持っていくことは検討しているのですか。
◎
高橋直也 財務課長 財務部門においては、その辺りの具体的な事業の進み方については、検討していません。
◆
志賀泰雄 委員 指標を用いた
財務書類の分析についてお聞きします。
指標分析の総括の一番下に
受益者負担の割合は、
公営住宅の多寡による影響があるほか云々とありますが、この
公営住宅の多寡による影響について、もう少し詳しく教えてもらってもいいですか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 公営住宅については、その費用のほぼ100％が
受益者負担、使用料によって賄われており、
受益者負担率がほぼ100％ということで、非常に高い割合を占めています。この
公営住宅が総費用に占める割合、１人当たりの
公営住宅が多い政令市はこのような
受益者負担率が高くなる傾向があるということが最近の分析で分かりましたので、こういった影響を受けるという意味で、
受益者負担の割合全体を論じるのではなく、やはりこの中身を分解して、検討していかなければいけないと考えています。
◆
志賀泰雄 委員 中身を分析することが第一というか、それが基本的な方針になってくると思いますが、
市営住宅や
公営住宅というのは、そもそも本市が独自で基準や価格を決められるものではないと思います。いわゆる法律、政令等で基準が決められているものだと思うので、そもそも
受益者負担が低いというところには当たらないものではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 委員御指摘のとおりで、そういったものがこの中に結局入ってしまって、いろんな要素が混じっている状態で
受益者負担の割合が指標として示されているというのが少しこれだけでは分かりにくくなっていると思います。これ自体は一定の目安といいますか、現在地を把握する意味というのはあるかと思いますが、具体的に
受益者負担の在り方、使用料の在り方はどうなのかということを論じる場合にはもう少し細かく分離し、施設の
種類ごと、性質ごとに考えていくべきだと認識しています。
◆
志賀泰雄 委員 新潟市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書の中でも
受益者負担の割合が政令市の中でも低いという話があり、この総括の中にも多寡による影響があるということが出てくると、
市営住宅の価格が低いからではないかという話になってくると思います。先ほどあったとおり適用除外でやはりこういったところは除くべきと基本方針を決めている自治体がある中で、本市の分析が進まない中でこれを載せてしまうと、まさしくミスリードになるのではないかと思いますが、その点いかがですか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 少し言葉が不足しており、大変申し訳ありませんでした。
公営住宅の多寡による影響があるというのは、先ほど委員もおっしゃったとおりですが、やはりこの
受益者負担がほぼ100％国で基準が決められている中、これが入っている状態で分析することにあまり意味がないといいますか、正しく把握することができないという意味です。
◆
志賀泰雄 委員 そういうことが分かっているのであれば、なおさらこれは当てはまらないと思います。であれば、本当に基本方針や考え方を示した上での意見がないと、先ほどの繰り返しになりますが、ミスリードになると思うので、改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 誤解を招きかねない表現だったということで、今後対外的に詳細版を公表していきますが、そういった場合には少し表現を改める、もしくは補足するなどもう少し丁寧に説明したいと思います。
◆
志賀泰雄 委員 細かな分析が必要だという話があったとおり、去年もおととしもそうでしたが、なかなか基本方針等が示されていないからそのようなことになってくると思うので、やはり早急にするべきだなと改めて思いました。
次に、財政予測計画も立てているのでお聞きしますが、令和３年度の市税収入について、当初見込んでいたよりも大幅に改善されたと思います。市税収入に関して、所得割では予算に対して29億円減だったものが、そこまでいかなかったと。法人税割に関しても、25億円減だというものがプラスだったとありますが、これはどうしてこのような状況になったのか、どう分析しているのか教えてもらえますか。
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：１８）
（休 憩）
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：１９）
◆
志賀泰雄 委員 財政予測計画を立てているから聞きましたが、この内容は税制課に聞いたほうがいいということですね。失礼しました。
◆高橋哲也 委員 １点確認させてください。第25款４項１目
宝くじ収入ですが、全国収益金、令和元年度7,391億円とありますが、昨年、令和２年度の決算の際に7,931億円に訂正されたという認識がありますが、いかがですか。
◎
若林靖恵 財務企画課長 委員御指摘のとおり、正しくは令和元年度、全国収益金は7,391億円ではなく7,931億円であり、昨年度この場で訂正しましたが、今年度も間違っており、大変申し訳ありませんでした。訂正します。
○
平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で
財務企画課の審査を終わります。
次に、
財産活用課の審査を行います。
財産活用課長から説明をお願いします。
◎本田秀幸
財産活用課長 令和３年度新潟市
一般会計決算、当課所管分、資料11ページ、歳入、初めに、第21款１項１目財産貸付収入、土地貸付料231万9,006円は、法定外公共物既往使用料13件分です。
次に、第21款１項２目利子及び配当金、株式配当金７万8,750円は、株式会社新潟放送の株の配当金です。
次に、第21款２項１目不動産売払収入２億18万1,000円は、11件の普通財産と30件の法定外公共物の売払い収入です。売却の内訳については、13ページ、資料１、こちらは当課が令和３年度に売却した財産の一覧で、主なものは、４番、西区の旧西出張所分庁舎の土地9,812万7,000円、７番、北区の旧建設課内島見資材置場の土地と建物、合計2,800万円などです。
次に、歳出、12ページ、初めに、第２款１項１目
一般管理費、一般管理諸経費484万7,019円は、令和３年度より事務用品購入などの共通事務を集約、一元化することで業務の効率の向上を図るため、財務部のうち当課、
用地対策課及び契約課の３課における職員旅費や事務用消耗品費などを集約した経費です。
次に、第２款１項６目財産管理費3,179万5,975円のうち、管理用地整備費1,380万4,452円は、財産の維持管理に要する経費や売却予定地の測量・鑑定費用などです。
次の財産管理事務費1,799万1,523円は、主に財産経営推進事業として、新潟市
財産経営推進計画の改定作業と、その一環である有識者会議の開催に要した経費及び当課の事務執行に要した経費です。
財産経営推進計画の改定では、令和２年度に引き続き、新潟市
財産経営推進計画に関する有識者会議を年間４回開催し、
公共施設マネジメントや地方財政に造詣の深い有識者の意見を聞きながら、令和３年度は主に計画における目標値の考え方や
公共施設の経営改善などについて検討し、年度末に
財産経営推進計画の改定を行いました。現在は、改定された計画を基に
公共施設再編の取組を含めた財産経営の推進に取り組んでいるところです。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で
財産活用課の審査を終わります。
次に、
用地対策課の審査を行います。
用地対策課長から説明をお願いします。
◎田中貴紀
用地対策課長 用地対策課所管分の令和３年度
一般会計決算、歳出、資料16ページ、初めに、第２款１項１目
一般管理費、国・県道用地取得経費は、主に新潟市財産評価審議会の委員報酬や公用車のリース料で、
支出済額100万4,108円です。
次に、第12款１項１目財産取得費は、用地交渉時に代替地の要望があった場合に希望する代替地の取得に係る経費で、
支出済額661万6,861円です。
次に、第２項１目開発公社費は、土地開発公社が本市の依頼に基づき先行取得した公共用地の資金を公社に無利子で貸し付けたもので、
支出済額76億9,353万円余で、貸付金の内訳は、新潟駅
周辺整備事業用地に係る貸付けです。
続いて、歳入、15ページ、第21款２項１目不動産売払収入は、取得済みの代替地を事業に係る地権者へ処分した収入で、
収入済額661万6,861円です。
次に、第25款２項８目諸支出金貸付金元利収入は、土地開発公社事業資金貸付金を年度末に全額を返済させることに伴う収入で、
収入済額76億9,353万円余で、さきに説明した歳出の貸付金と同額です。
続いて、令和３年度新潟市土地取得事業会計決算について、国土交通省からの依頼により、道路計画課が行う一般国道116号新潟西道路用地の先行取得に係るものですが、会計を所管する当課において説明するものです。資料17ページ、歳出、第１款１項１目公共用地先行取得事業費は、一般国道116号新潟西道路の先行取得に係る土地購入費、補償費及び事務費で、
支出済額は１億9,560万円です。先行取得した事業用地は、取得した翌年度以降、国が４か年をかけて買戻しを行います。
続いて、歳入、第１款１項１目市債は、事業用地を先行取得するために借り入れる市債で、
収入済額１億9,560万円で、さきに歳出で説明した公共用地先行取得事業費と同額です。
続いて、令和３年度中に当課で行った用地取得について、資料１、令和３年度は、新潟
中央環状道路整備事業など23事業、取得面積として４万1,000平方メートル余り、用地・補償費合わせて38億7,000万円余の契約を行いました。用地取得については、地権者や地域の皆様の御理解と御協力に支えられ成り立っているものです。職員一人ひとりが、より一層の資質向上を図り、補償の透明性、公平性を確保し、用地取得に努めていきます。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で
用地対策課の審査を終わります。
次に、契約課の審査を行います。
契約課長から説明をお願いします。
◎加藤陽子
契約課長 令和３年度新潟市
一般会計決算、契約課所管、資料19ページ、
歳入合計は2,112万円余で、予算現額に対する
収入済額の割合は115.7％、これは、公用車等の売払い収入等により増額となりました。
初めに、歳入です。第21款２項２目、物品売払収入は、各所管課が廃車とした公用車等を当課に管理替えし、指名競争入札等により売り払ったものです。
次に、第25款５項３目雑入、総務費雑入、損害共済配分金等は、廃車等により中途解約した自動車損害共済の返戻金等です。
次の電子入札システム利用者負担金は、システムを利用している水道局と市民病院からのシステム運用経費負担金、次のその他雑入は履行期限内の納入ができなかった事業者からの違約金などです。
続いて、20ページ、歳出、
歳出合計は6,857万円余で、翌年度繰越額2,453万円を除いた執行率は97.4％でした。
初めに、第２款１項１目
一般管理費のうち、契約管理経費、契約管理事務費は、職員用の机や椅子の購入費、建設情報データベースシステムの利用料などです。
次の電子入札システム経費は、工事契約における電子入札システムの運用経費やシステム改修費、サーバー機器類とソフトウエアの使用料などです。
次に、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、公用車の任意保険料相当分として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った共済分担金や事務的経費です。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
渡辺有子 委員 小額工事等について、あまり活用率が上がらないように見えますが、令和３年度の活用率等と取組について聞かせていただけますか。
◎加藤陽子
契約課長 小額工事を対象としている100万円以下の工事は、約9,500件のうち、見積り合わせ等に登録事業者に参加していただいた件数は約3,400件で、参加率は35.4％でした。令和４年度は34.5％ですので、僅かに増えている状況です。100万円以下の工事については、登録事業者を活用しているかどうか、なぜ活用しなかったかというような調査をしていますが、活用できなかった理由としては、緊急工事のため、現場状況に詳しい業者に発注せざるを得なかった、専門的な工事で登録事業者に発注することができなかった、また区内発注を原則としていますが、区内にそういった工事ができる業者がいなかったという回答が来ています。それぞれ各発注課において事情はあると思いますが、当課としてはできるだけ小額工事については登録事業者に発注できるように呼びかけをしており、登録制度については徐々に浸透してきて、少しずつ参加率も向上していますので、今後も周知を図っていきたいと考えています。
◆
渡辺有子 委員 財務会計システムの入替えによって、こういった活用ができない業者の事情というものが把握できるようになったと思います。今100万円ですが、金額の見直しについて、昨年度も聞きました。ほかの政令市を見ても100万円以下のところもあり、それを改善することはあまり考えていないようですが、課題になっている中で金額そのものをもう少し上げることも含めて、令和３年度中に検討はしましたか。
◎加藤陽子
契約課長 小額工事の活用状況については、財務会計システムで把握できるようになったというよりは、当課で独自に各発注課に100万円以上の工事を抜き出して、これらについてどうだったかを調査している状況です。
100万円という上限を例えば250万円に上げるような検討については100万円以上250万円以下を主に受注している事業者というのも、通常の入札参加資格登録の中でそういうランクの事業者もいますので、令和３年度もやはりその100万円以下の基準を変える検討はしていません。
○
平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で契約課の審査を終わります。
次に、税制課の審査を行います。
税制課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により担当課長から答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
税制課長から説明をお願いします。
◎落田章人
税制課長 令和３年度決算の税務所管分について説明します。
説明に先立ち、資料に誤りがありましたので、訂正をお願いします。訂正箇所は29ページです。29ページ中段の第25款諸収入と、次の第24款繰越金の順番が入れ替わっていました。大変申し訳ありません。訂正をお願いします。
21ページ１、決算の概要（
一般会計歳入）は、
主要施策成果説明書のうち、税務所管部分を抜粋したものです。①、市税は、全体で1,320億円余、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置等により
固定資産税が減収となったことから、前年度と比較して15億8,000万円余、1.2％の減です。
②、地方譲与税は、全体で32億円余、前年度と比較し7,000万円余、2.4％の増です。
③、
税交付金は、全体で282億円余、消費や企業収益の回復基調を背景として、地方消費
税交付金及び法人事業
税交付金の増などにより、前年度と比較し28億円余、11.2％の増です。
次に、２、市税収納率の推移について、令和３年度の市税収納率は97.6％となり、前年度から0.3ポイント改善しました。
22ページ、第１款市税、第１項市民税、第１目個人、個人市民税は、新型コロナウイルスの影響による給与収入の減少等により550億9,000万円余となり、前年度から0.8％減です。
次に、第２目法人では、製造業や卸売小売業の収益増により収納率の向上があり、90億9,000万円余、前年度比0.8％増です。
次に、第２項１目
固定資産税は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく軽減措置により、第２目国有資産等所在市町村交付金と合わせ479億6,000万円余、前年度比で３％減です。
次に、23ページ、第３項軽自動車税は、軽４輪自動車の課税台数の増加により22億5,000万円余で、前年度比4.8％増です。
次に、第４項１目市たばこ税は、紙巻きたばこの販売本数は減少したものの、税率改正により50億3,000万円余、前年度比6.6％増です。
第５項１目鉱産税は、原油及び天然ガスの産出量が減少したことから5,600万円余、前年度比22.6％減です。
次に、24ページ、第６項１目入湯税は、1,900万円余で、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した昨年度よりも54％増となりましたが、
コロナ禍以前の収入額までは回復に至りませんでした。
次に、第７項１目事業所税は、46億9,000万円余で、前年度比0.7％増です。
次に、第８項１目
都市計画税は、
固定資産税と同様、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく軽減措置により78億7,000万円余で、前年度比2.3％減です。
次に、25ページ、第２款地方譲与税、第１項地方揮発油譲与税から次の26ページの第７項地方道路譲与税まで、国から譲与された額は
収入済額の欄に記載のとおりです。第１項地方揮発油譲与税は、経済活動の回復によるガソリン需要量の増により、前年度比3.2％増です。第４項航空機燃料譲与税は、航空機着陸回数の増加に伴う航空機燃料需要量の増加により前年度比250.6％増です。
次に、第３款利子割交付金からは税務所管分の交付金で、交付された金額は
収入済額欄に記載のとおりです。第３款利子割交付金は、低金利が続く中、前年度比14.6％減、第４款配当割交付金は、企業収益の改善に伴い前年度比56.8％増、第５款株式等譲与所得割交付金は株価好調により前年度比48.9％増、第６款分離課税所得割交付金は前年度比10.3％減です。
次に、27ページ、第７款法人事業
税交付金は、経済の持ち直しによる企業収益の増により前年度比69.3％増、第８款地方消費
税交付金は、個人消費税の回復により前年度比8.8％増、第９款ゴルフ場利用
税交付金は、前年度比1.4％減、第10款
環境性能割交付金は、税率軽減の適用期間が令和３年12月末で終了したことにより前年度比20.9％増です。
次に、28ページ、第11款軽油引取
税交付金は、軽油販売量が増加したことから前年度比1.4％増、第12款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比5.6％減です。
第18款使用料及び手数料は、課税・納税関係証明手数料などで、金額は記載のとおりです。
第19款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした事業に対する国からの交付金で、令和２年度からの繰越分を
予算計上していましたが、庁内で調整したところ、本事業への充当がありませんでした。
次に、29ページ、第20款
県支出金は、県に代わって市が行っている個人県民税の賦課・徴収業務に対する県からの事務委託金で、金額は記載のとおりです。
次に、第24款繰越金は、所得証明書のコンビニ交付事業など、前年度から繰り越した事業の繰越金で、金額は記載のとおりです。
第25款諸収入は、延滞金や雑入などで、それぞれ金額は記載のとおりです。
続いて、歳出、30ページ、予算現額に対する執行率は93.9％です。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第20目諸費は、令和３年度以前の税及び税外収入の還付に要した費用です。第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などで、第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に係る業務システムや納税通知書、市税納付お知らせセンターに係る経費などです。
次に、31ページ、債権管理の状況、市税を含む主要14債権の収納率は、0.2ポイント増となりました。債権ごとの内訳は記載のとおりです。引き続き適正な債権管理に向け、所管課支援に努めていきます。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
志賀泰雄 委員 先ほど
財務企画課の審査の際に聞こうと思ったことですが、市税収入が令和３年度は予測よりもよかったということになると思います。ここにも所得割に関して新型コロナウイルスの影響による給与収入の減や収納率の向上による増とか書かれていますが、そもそも令和３年度の市税予測としては、リーマンショックの状況を加味して市税の収入を予測したと聞いています。今、ウクライナの関係とかいろいろあると思いますが、リーマンショック以上だという状況もある中で、令和３年度がよかったのは、どういった背景、分析をしているのか聞かせてもらえますか。
◎落田章人
税制課長 令和２年度と令和３年度との比較においては、納税義務者は減ですが、先ほど申し上げたとおり、給与所得等の収入が伸びています。ただ、当初予算との比較において、納税義務者の数は増えています。今後いろいろ分析して予測していく中で、もう少し制度が、今回今のような過渡期においては多面的な分析を行い、収入を見込んでいくことを検討しています。
◆
志賀泰雄 委員 なかなかまだ分析はこれからなのかと思いますが、納税義務者が増えたという背景は何かつかんでいますか。
◎落田章人
税制課長 従来、これは言われて久しいですが、まだその傾向が長く続いているという想定でお話ししますが、従来型、学校を出て、働いて、終身雇用が終わって、後は定年になって年金をもらうというような方々が一般的、大多数を占めていました。また、働き方改革が今回進む中で、なお副業や、退職後もほかの場所で働き続けるという方々も増えてきたので、そういった影響がここに現れていると思います。
◆
志賀泰雄 委員 それは
コロナ禍であったことを考えると、本来ならばもっと雇用条件とかが厳しくなり、その辺に対して国は雇用調整助成金を含めて様々な支援をし、本市も支援をしてきた効果が個人の納税者の増につながり、予測よりも減らなかったことにつながっているのではないかと思っています。その辺の分析に関しては、税制課に聞くのもどうかなとは思いますが、何かお考えというか、その辺の何か話合いとかはあったりしましたか。
◎落田章人
税制課長 先ほど申し上げたことをベースに、社会的な背景の下、昨今の
コロナ禍の影響については、そういった様々な政策を動員して経済の維持に努めた結果、想定ではもう少し下がると思っていた、
減少傾向になると思っていたところ、そこまでいかなかったといったのは委員御指摘のとおり、効果が出たものと理解しています。
◆
志賀泰雄 委員 最後に、こういった決算において、予測に対しての結果のギャップに関しての分析は、これは税制課に関して言うと、単純に結果だけを見て臨むのではなく、その分析を踏まえて、この場に臨むということはされないものですか。
◎落田章人
税制課長 御指摘のとおりで、その結果を見て、なぜこんなに差が出たのか、上方なのか下方なのか、その要因は何なのかについては臨んでいるつもりですが、まだまだ分析が浅く、そこは改善点として今後検討したいと思います。
◆
渡辺有子 委員 ２点だけ伺います。１点目、市税事務所の設置条例が廃止された後、令和３年度時点で職員数が減ったことはなかったのかどうか。