（委員） 金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 栗 原 学 皆 川 英 二
林 龍太郎 倉 茂 政 樹 宇 野 耕 哉 志 田 常 佳
竹 内 功 中 山 均
〇
出席説明員
環境政策課長 清 水 洋
環境対策課長 小 泉 英 康
循環社会推進課 堀 内 正 徳
廃棄物対策課長 南 雲 洋 子
以上の
てんまつは
会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第４
分科会委員長 小 山 進
○
小山進 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第４
分科会を開会します。（午前９：５８）
本日の
欠席者はありません。
本日は日程に従い、
環境部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に、事業の成果や
反省点なども含めた説明となるようお願いします。また、質疑及び答弁については、一問一答式で行うなど簡潔明瞭にすることとし、効率的な
議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。
これより
環境部各課の審査を行います。
初めに、
環境政策課及び
環境対策課の審査を行います。
環境政策課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
環境対策課長からも答弁をお願いします。
◎
清水洋 環境政策課長 環境政策課、
環境対策課の令和３年度決算について、２課を代表して説明するとともに、
地球温暖化対策の
進捗状況について報告します。
説明に入る前に、資料の訂正についてです。
差し替えを配付しましたが、
環境政策課に関連する
訂正部分については、後ほど説明します。
初めに、本日
差し替えをお願いした
決算説明資料、１ページ、
環境部の
歳入歳出の
所属別内訳表です。
歳入歳出とも記載のとおりです。
次に、２ページ、決算の概要について、主要な事業を中心に、歳出から説明します。
初めに、第４
款衛生費、第１項
保健衛生費、第７目
環境保全費、市民との協働の
環境づくりでは、
地球温暖化対策実行計画推進事業として、
地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される
温室効果ガスを削減するとともに、
気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための
適応策を推進しました。そのほか
新潟地域脱
炭素社会推進パートナーシップ会議の運営として
勉強会などを３回開催するとともに、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥがたっ子プロジェクトとして、大学生を対象に環境問題に関する講座を４回開催し、小学校における
環境学習支援を行いました。
次に、省資源・
省エネルギーの推進、基金を活用した
公共施設の低
炭素化の推進は、令和２年度までで、
ＬＥＤ化により
電気料金削減が見合う施設の工事が完了したことから、引き続き令和７年度まで
電気料削減効果額を基金に積み立てるものです。
成果等の説明について、
訂正箇所にアンダーラインを引いています。
次に、
繰越明許費、省資源・
省エネルギーの推進、
地域再生可能エネルギー導入促進事業は、令和２年度からの
繰越事業です。
再生可能エネルギーの導入に向け、市域における
太陽光及び
陸上風力発電の設置について、
保全エリア、
導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる
報告書をまとめました。
次に、３ページ、
野生生物の保護・管理、
野生鳥獣の
被害対策については、
生活環境や市民の安心、安全を脅かす
鳥獣被害に対し、
民間団体と連携し、相談から対策まで迅速な対応に努めました。また、
野生大型獣の
被害防止対策として
猟友会等関係機関と協力し、出没時の
緊急パトロールなどを行い、
人身被害等の防止に努めました。なお、イノシシの
出没件数が令和２年度の124件に対し、令和３年度は93件と減少したことに伴い、
猟友会の活動時間も前年度と比較して107時間減少しました。
次に、湿地の保全と活用、潟の
ネットワーク事業については、
研究者や地域の
関係団体との
情報交換のほか、
上堰潟の調査を基にしたガイドブックの作成やホームページ、潟の
デジタル博物館による
情報発信を行いました。
次に、
環境負荷の抑制、
大気汚染物質等の
排出抑制では、工場、
事業所へ
立入調査を行いました。
水質汚濁防止法などに基づくものが延べ204件、
大気汚染防止法に基づくものが延べ14件、
悪臭防止法に基づくものが６件でした。
浄化槽整備の推進では、
汚水処理における
下水道との新たな
役割分担に基づき、
下水道整備区域以外の市民に対し、
単独処理浄化槽やくみ取便槽から
合併処理浄化槽への
転換工事等について、130基の補助を行いました。
次に、４ページ、
監視体制の充実では、
大気環境、
水環境、騒音、振動、
土壌汚染及び
地盤沈下などについて、
例年どおりモニタリング調査等を行いました。
大気環境では、
光化学スモッグの原因となる
オキシダント濃度が11ある全ての
測定点で
環境基準が未達成であったほか、
水環境では
ダイオキシン類濃度が福島潟の
潟口橋の１地点、海域の有機的な汚れの指標であるＣＯＤが信濃川、
阿賀野川河口付近の３海域で未達成でした。また、騒音、振動では、
新幹線騒音が上近江、大島、鳥原、井随、釣寄及び中之口６地点全てで
環境基準が未達成でした。
続いて、５ページ、歳入、主要なものについて説明します。
初めに、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第３目
衛生費国庫補助金、
保健衛生費国庫補助金、
循環型社会形成推進交付金は、
浄化槽設置補助事業に係る
補助金で、申請が
補正予算分の
見込みを下回ったことにより、予算現額に対し511万6,000円の減額となっています。
次に、第20
款県支出金、第２項
県補助金、
保健衛生費県補助金は、
有害鳥獣捕獲の
担い手緊急確保事業に対して交付された
補助金です。
次に、第21
款財産収入、第１項
財産運用収入、第1目
財産貸付収入は、
小平方埋立処分地跡地及び
県競馬場跡地における
メガソーラー事業者からの
土地貸付料です。
次に、６ページ、第22款１項
寄附金、
保健衛生費寄附金は、
新潟スワンエナジー株式会社からの
寄附金1,500万円を見込んでいましたが、本市の
公共施設において同社が
太陽光ＰＰＡなどの
再生可能エネルギーに寄与する事業を実施することで本市に還元したことから、
寄附金はゼロとなりました。
次に、第23
款繰入金、第１項
基金繰入金、
再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は、
自家消費型風力発電設備の
維持管理に係る経費を基金から繰り入れたものです。
次に、第25
款諸収入、第２項
貸付金元利収入、
保健衛生費貸付金元利収入は、
公害防止施設資金貸付制度の新規貸付けがなかったため、減額となっています。
次に、第５項３目雑入、主な内訳は、
自家消費型風力発電設備の
余剰電力の
売電収入や前年度に繰り越した国からの
補助分です。
続いて、資料１、新潟市
地球温暖化対策実行計画の
進捗状況について報告します。初めに、（１）、
新潟市域の
二酸化炭素排出量の推移です。2013年度の
排出量を基準に2024年度までに30％削減を目標としています。
グラフは、直近の
統計資料から算定した2019年度までの状況です。なお、
排出量は主に資源
エネルギー庁が公表する
都道府県別エネルギー消費統計から
本市分を案分するなどして算出した
推計値です。2019年度の
ＣＯ２排出量は、
暫定値で596万トン、
基準年度、2013年度比で24.6％の削減でした。
次に、前年度からの
部門別増減内訳は、記載のとおりで、
産業部門が16.8％減となっています。2018年度に比べ、2019年度は
化学工業における
製造品出荷額の減少とともに、
エネルギー消費量が大きく減少したことが要因と考えられます。
次に、（２）、
新潟市役所の
温室効果ガス排出量の推移です。2013年度の
排出量を基準に2024年度までに16％以上削減することを目標としています。2021年度は、2013年度比で26.4％の減となりました。2020年度に引き続き
新潟スワンエナジーや
亀田清掃センターの
余剰電力といった
ＣＯ２排出量の少ない電力を
公共施設に積極的に調達したことが削減に貢献しました。
続いて、資料２、令和３年度
廃棄物発電を活用した
エネルギーの
地産地消に関する
連携事業の成果について説明します。初めに、１、
連携事業の成果についてです。令和３年度は新たに
低圧電力施設にも供給を開始し、
高圧施設を含めた
公共施設298施設に電力を供給しました。また、新たに
亀田清掃センターの
廃棄物発電を加えるとともに、
新田清掃センター、
ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの
太陽光発電のほか民間の
太陽光発電所など、計33か所から再
エネ電力を調達しました。供給する電力の全体の約80％が
ＣＯ２を排出しない電源で構成され、また
地産電源比率は65％、再
エネ電源比率は55％となりました。
次に、２、環境・
財政メリットのまとめ、
新潟スワンエナジーによる地域新
電力事業では、
環境メリットとして
ＣＯ２排出量が約１万2,000トンの削減で、供給した施設の
電気料金は、約3,500万円の
削減効果でした。次の
亀田清掃センターの
自己託送事業では、
ＣＯ２削減量は約１万3,000トン、
電気料金の
削減効果は約１億円でした。次の
エネルギーサービス事業では、令和３年度に
事業収益を市に還元するため、脱
炭素化につながる事業として
満願寺浄水場に
第三者保有モデルの
太陽光を設置しました。３つの事業の合計で
ＣＯ２排出量は約２万6,000トン削減、
電気料金で約１億4,000万円の
削減効果がありました。今後も
新潟スワンエナジーをさらに有効活用し、地域の脱
炭素化や
エネルギーの
地産地消により、
環境面だけでなく経済・
社会面でも様々な
メリットにつながるよう、事業の拡大や
事業収益を活用した脱
炭素化の取組を進めます。
○
小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員
バイオマスの活用について、
食用油の回収は、
集中改革プランにありましたが、2021年度までのことでしたでしょうか。確認させてください。
◎
清水洋 環境政策課長 2021年度末、つまり2022年３月末までです。
◆
倉茂政樹 委員 回収をやめたことについて、市民からの
問合せなどはありましたでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 正確な数は把握していませんが、
問合せは数件ありました。なぜやめるのか、やめた後
廃食油の処理をどうすればいいのかという
問合せが、何件かありました。
◆
倉茂政樹 委員 どうすればいいかについてはどう答えたのでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 今後は新聞紙や布に染み込ませ、燃えるごみとして出していただくようお願いしています。
◆
倉茂政樹 委員 その答えで市民がどんなことを言っていたか分かりますか。
◎
清水洋 環境政策課長 御理解いただいています。
◆
倉茂政樹 委員 2020年度の資料で、
回収実績が2019年度に比べてプラス1,000リットルとあります。今年の資料でも1,000リットル増えていて、この２年で1,000リットルずつ増えているわけです。
リサイクルに協力するという市民の
気持ちがあると思いますが、これをどう受け止めていますか。
◎
清水洋 環境政策課長 回収量は年度によって増減しています。平成29年度が３万9,000リットルと一番多く、その後減少し、令和２年度、３年度と1,000リットルずつ増えているという結果です。３年度は、
廃食油の
回収終了を周知した結果、例年３月の
回収量は例年3,000リットルだったものが、5,200リットルに増えたこともあって増加したと考えています。
◆
倉茂政樹 委員 やはり市民の
リサイクルに協力したいという
気持ちの現れと考えますが、どうでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 市民の皆さんがそのような考えを持っているということは承知していますが、100か所回って少量の油を集めるのは非常に効率が悪く脱炭素に反映できないと考え、廃止としました。
◆
倉茂政樹 委員 昨年、
生物由来の燃料である
ＢＤＦの製造を請け負う
市内事業者がいなくなったとの話がありました。近隣の
市町村にはあるのでしょうか。あるいは、探したのでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 市内の
ＢＤＦ製造事業者は撤退しましたが、県内の
近隣市町村には何か所かあることは把握しています。
◆
倉茂政樹 委員 では、本市で集めたものをそこに持ち込むという試算はしたのでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 試算等はしていません。
◆
倉茂政樹 委員 やはり再利用できるものは再利用するという立場が、持続可能な、いわゆる
ＳＤＧｓにかなうものだと思います。再検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 先ほど話したとおり、回収がネックで廃止したという状況です。
◆
倉茂政樹 委員 次に、資料１、
二酸化炭素の
排出量の推移について、昨年の資料では、2018年の
基準年度比は暫定で
マイナス19.5％、この資料では確定に変わって19.2％で、僅かに目標に届かなかったという評価になりますか。
◎
清水洋 環境政策課長 目標自体は、2024年度に
マイナス30％ということです。2018年度が暫定から確定に変わったのは、他の
統計調査等で数値が確定した結果です。19.2％が目標に達成しているかどうかという判断はしていません。
◆
倉茂政樹 委員 昨年の審査では、市域における
再生可能エネルギーの
導入可能性調査を行い、次年度に
目標数値の
見直しを図っていきたいとの答弁でしたが、この資料の数字は昨年と同じです。
目標数値の
見直しとは、2024年度目標のことだと思いますが、同じでよいのでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 昨年度、市域における
再生可能エネルギーの
導入可能性調査を行い、その結果を基にして今年度目標の
見直しを進めています。その結果、この2024年度の目標30％、そして2030年の40％削減が変わってくると考えています。
◆
倉茂政樹 委員 1.5度目標を達成するには、2050年までに
二酸化炭素の
排出量を実質ゼロにする必要があって、それまでに排出してもいい
二酸化炭素の量を
カーボンバジェットと呼ぶそうです。2020年
報告書によると、残りの
カーボンバジェットはたったの８％です。現在の
排出スピードでいうと10年弱で到達する
見込みとのことで、この数字にびっくりしました。本市としても大胆な目標を掲げるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 現在、2050年ゼロ
カーボン宣言に向けての目標の
見直しを進めている段階です。
◆
中山均 委員 今頃初歩的な質疑で申し訳ありませんが、説明によると、市域の
排出量については
都道府県の
排出量を案分しているということでした。恥ずかしながら、私は、本市の様々な取組などが反映される数字ではないかと勘違いしていました。ということは、今ほど議論があった
再生可能エネルギーを市域でどれだけ増やしても、結局、計算上は全体の案分となると理解していいですか。
◎
清水洋 環境政策課長 そのとおりです。
◆
中山均 委員 では、県全体の
排出量の計算に依拠する、影響されるということを踏まえた上で、例えば
人口減少や
経済活動の停滞など、県や本市の努力とは別に自然に減っていく部分を抜きにして、
再生可能エネルギーの拡大や様々な
節電効果などによる部分が全体の削減の中のどれぐらいを占めるのかという試算はできるのでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 市域の
排出量は、
都道府県別エネルギー消費統計を基本に、
世帯数や
事業ごとの
生産額などで案分し算出しています。したがって、この施策によって
二酸化炭素がこれだけ減ったというように反映するものではありません。このことについては私どもも問題といいますか、認識はしています。
集計方法は国のガイドラインにのっとったものですが、国には話をしているという状況です。
◆
中山均 委員 本市の施策が反映されないことは理解した上での話ですが、近年の
節電家電の拡大といった要素、県全体の
人口減少とか
経済活動の停滞のような要素などと別に、本市を含め各
市町村が一生懸命に様々な施策を打った政策的な要素、政策的な削減が大体どれぐらいかという試算はできないものでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 人口減少等については、
世帯数、人口で案分という形で出せますが、
スワンエナジーのものも同様で、
二酸化炭素削減に反映しない施策もありますので、この施策によって
二酸化炭素が何トン減るといったものを積み上げて市全体としてどれぐらい減るという計算ができず、難しいと考えています。
◆
中山均 委員 そうすると、本市としてより高い目標を掲げるべきだと言っても、結局全体の案分の話なので、本市だけがもっと早くゼロにするというのは
目標値としては掲げにくいということですよね。結局、削減、
排出量の推移、
排出目標ということではなく、先ほどの
再生可能エネルギーの
拡大目標など、個別の
目標値を掲げてそこに市の施策を反映させて示していくしかないということですか。
◎
清水洋 環境政策課長 そのとおりと考えています。
◆
中山均 委員 具体的なことですが、資料１で、学校については
電力入札による
ＣＯ２排出量の少ない
電力調達と書かれていますが、１年ごとではなく、たしか何年間かの入札ですよね。
（「１年」との声あり）
◆
中山均 委員 １年でしたか。
東北電力株式会社になったり、別な業者になったりしていると思いますが、この間の経緯はどのようになっていますか。
◎
清水洋 環境政策課長 申し訳ありません。把握していません。
◆
細野弘康 委員
浄化槽整備について、
合併浄化槽の
補助設置数130基とありますが、この年度の
進捗状況を含めて、全体的にどのようになっているか教えていただけますか。
◎
小泉英康 環境対策課長 令和３年度の
合併浄化槽等の
設置状況は、
住宅系や、いわゆる
事業系の大きいものもあり、全体で新たに479件が設置されています。このうち
住宅系で、
補助金の対象となるようなもののうち申請があったのが130基ということです。
◆
細野弘康 委員 市民にアプローチして、なるべく申請してもらいたいということかと思いますが、改めて、目標などあるのか伺います。
◎
小泉英康 環境対策課長 具体的に何年度までに何基転換するという数値的な目標はありません。というのも、
浄化槽への転換に関しては法的な義務がなく、住民の意思によるものです。制度を周知し、なるべく転換を図っていただいて、
補助制度で応えることを継続したいと考えています。
◆
細野弘康 委員 130件は、
補助制度を使えるもの全て認めたという認識でよろしいでしょうか。
◎
小泉英康 環境対策課長 補助対象エリアの
補助金対象となるもので、補助の要望を出していただいたもの、市の
補助金を用いて設置したいという要望については全てお応えしたと考えています。ただ、中には
補助金をもらえるにもかかわらず、諸般の事情により単費で設置しているケースもあると聞いています。
◆
細野弘康 委員 話せるかどうかはあるかもしれませんが、諸般の事情とは、理由が分からなかったのですか。
◎
小泉英康 環境対策課長 補助金は、申請していただいてから
交付決定をして、それから工事をしていただくので、どうしてもある程度時間がかかってしまいます。国の補助がある事業でもあり、国の仕様に沿った工事をしていただかなければいけないという事情もあります。工期を急ぐような場合は、助成を受けず設置されているというものもあると伺っています。
◆
細野弘康 委員
担当課としては、ぜひ使っていただきたい、転換していただきたいという思いがあると思います。本市でできること、できないこともあると思いますが、誘導するために周知以外に何か考えたことはありますか。
◎
小泉英康 環境対策課長 基本的に
補助金の事業については、
工事業者が市民との間に入っていますので、
事業者に対し、
補助金を使った設置を勧めるような
営業活動をしていただきたいとお願いしています。
◆
林龍太郎 委員
地球温暖化対策実行計画推進事業についてです。本市だけでなく国内でも、
地球温暖化によりゼロ
カーボンの声が非常に高まっていて、また
ＳＤＧｓの取組も多くあります。
地球温暖化改善の取組に対する市民の感覚、どのように市民が受け止めているか、
肌感覚になるかと思いますが、本市として様々な事業を実施する中で感じていることをお聞かせいただけませんでしょうか。
◎
清水洋 環境政策課長 私の感覚と視点からになりますが、イベントなどでの市民の反応を見ると、環境問題に関する意識は非常に高いと感じています。身近なところでできることから御協力いただいていると認識していますが、再エネで
太陽光発電を設置するとか、家庭で断熱をすることなどは経費的な面もあり、例えば
第三者の
太陽光発電やゼロ円
ソーラーなどの導入は進んでいないのかなという
肌感覚ではあります。
◆
林龍太郎 委員 お金もかかる、手間もかかるということに対して、今後、支援や援助、また何か新しい施策を考えることはありますか。
◎
清水洋 環境政策課長 本市単独としてもそうですし、先ほど説明しました
パートナーシップ会議でも、ゼロ円
ソーラーのＰＲや
太陽光の
共同購入キャンペーン等を行っています。また、
ＥＶ導入に関しては
勉強会等も開催していますので、そこで本市として何ができるかを積極的に考えていきたいと考えています。
○
小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
小山進 分科会委員長 以上で
環境政策課及び
環境対策課の審査を終わります。
次に、
循環社会推進課及び
廃棄物対策課の審査を行います。
循環社会推進課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
廃棄物対策課長からも答弁をお願いします。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 説明に入る前に、
決算説明資料、１、２ページ、令和３年度
決算所属別内訳表及び７、８ページ、
環境部循環社会推進課・
廃棄物対策課、
一般会計歳出の
差し替えをお願いします。１ページの
訂正箇所は、1、歳入、
廃棄物対策課の調定額で、正しくは15億3,275万8,115円、合わせて
合計額も下線のとおり修正しています。７ページの
訂正箇所は、
事業系廃棄物減量化推進事業のうち、
環境優良事業認定制度の
登録事業所数です。164
事業所が正しい数字です。
廃棄物行政に関わる２課分の令和３年度決算について一括して説明します。
最初に、令和３年度
ごみ量実績についてと令和３年度
ごみ処理手数料収入の使途について説明します。資料３、令和３年度
ごみ量実績について、左上が
家庭系、右上が
事業系の
ごみ排出量の推移を表す
グラフです。初めに、
家庭系ごみ排出量の推移について、令和３年度は20万5,061トン、前年度と比較して6,744トン、約3.2％の減少となりました。令和２年度は、
コロナ禍において自宅で過ごす時間が多くなったことによる影響で
家庭系ごみが増加したと考えますが、令和３年度は減少という結果になりました。
次に、
事業系ごみの
排出量の推移について、令和３年度は７万4,903トン、前年度と比較して1,416トン、約1.9％増加しています。これは、
コロナ禍の状況に応じた飲食店や事業活動の再開による影響と考えます。
次に、下段右下の
リサイクル率です。記載のとおり、令和３年度は24.4％と前年度より1.9ポイント減少しています。これは、家庭の枝葉、草の
回収量の減少と灰溶融炉の停止による金属類の資源化の減少が影響していると考えます。
最後に、１人１日当たりのごみ総
排出量です。令和３年度は、978グラムで、前年度より12グラム減少しています。これは、
事業系ごみが1,416トン増加したものの、
家庭系ごみが6,744トン減少したことによるものです。
次に、資料４、令和３年度
ごみ処理手数料収入の使途について、初めに、収入についてです。ごみの指定袋及び粗大ごみ処理券による
ごみ処理手数料収入（Ａ）は、10億266万5,833円でした。次に、必要経費としての指定袋作製等経費（Ｂ）は、３億6,929万7,271円でした。
ごみ処理手数料収入（Ａ）から指定袋作製等経費（Ｂ）を差し引いた６億3,336万8,562円が市民還元事業の財源となります。令和３年度の市民還元事業は、資源循環型社会促進策、
地球温暖化対策、地域コミュニティ活動の振興、未来投資に向けた取り組みの４本柱の事業に充てられ、市民の皆様に還元しました。なお、各事業については配付資料に記載のとおりです。
続いて、本日
差し替えた
決算説明資料１ページ、廃棄物２課所管の一般会計の
歳入歳出の決算状況については、記載のとおりです。歳入増の主なものは、古紙、金属などの資源物の売払い単価の上昇に伴う増などによるものです。歳出の不用額の主なものは、枝葉、草処理量の減による委託料減、各清掃センターの業務委託の請け差、指定袋作製等経費の請け差などによるものです。
続いて、令和３年度決算の概要について、説明の都合上、歳出から、主なものを説明します。金額は記載のとおりですので、読み上げを省略します。本日
差し替えた
決算説明資料７ページ、初めに、第４
款衛生費、第２項清掃費、第１目清掃総務費、ごみ分別の徹底と資源化の促進、分別の徹底等制度の周知、分別意識の向上と啓発では、一般廃棄物処理基本計画に基づきリデュース、リユースを優先とした３Ｒ意識啓発として昨年度から引き続き啓発パンフレットの作成と配布、教育動画を活用した未就学児、小学校低学年の出前授業を行ったほか、学生を対象としたエコレシピコンテストの実施やフードシェアリング
事業者との連携協定の締結など、市民の食品ロスへの関心と意識高揚に努めながら、ごみ分別促進アプリや情報紙サイチョプレスによる啓発を行いました。
次に、
家庭系廃棄物減量化推進事業は、古紙の集団資源回収運動やプラマーク容器包装、ペットボトル、飲食用瓶、缶等の資源化を進め、燃やすごみの約３割を占める
家庭系生ごみ対策として、生ごみ処理機の購入費補助や市オリジナルダンボールコンポストを販売し、家庭での生ごみ堆肥化を促進しました。
次に、
事業系廃棄物減量化推進事業、
事業系ごみ減量化対策費では、市の処理施設において展開検査を継続実施し、搬入物に対する分別状況の監視を行いました。また、事業用大規模建築物等への訪問指導により、
事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。
次に、きれいなまちづくり推進事業、高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等が行うごみ出し支援等への助成は、登録団体数が着実に増加しており、地域においての共助の取組は確実に浸透しています。
次に、８ページ、第２目ごみ処理費、第３目し尿処理費、第４目清掃施設費については、ごみとし尿の収集運搬処理を安定的、効率的に努めた経費です。環境に配慮したごみ処理体制の充実のうち、新焼却施設整備事業は、
亀田清掃センターの建て替えに向けた経費です。
歳入について説明します。10ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、清掃使用料は、
亀田清掃センターと舞平清掃センターにある附属休憩所の施設使用料です。
次に、第２項手数料、第２目衛生手数料、清掃手数料は、ごみ処理手数料のほか、それぞれ記載の手数料収入です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第２目
衛生費国庫補助金、清掃費
国庫補助金、
循環型社会形成推進交付金は、歳出で説明した新焼却施設整備事業に係る国からの交付金です。
次に、11ページ、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第２目衛生費
県補助金、清掃費
県補助金、消費者行政推進事業等
補助金は、食品ロス削減推進事業に対する
補助金です。
次に、第３項委託金、清掃費委託金、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金は、昨年７月22日の海の日に実施した海岸一斉清掃のごみ収集運搬経費に対する県委託金です。
次に、第21
款財産収入、第２項財産売払収入、物品売払収入は、冒頭の歳入の増減で触れた古紙、アルミや鉄などの資源物の売払い収入です。
次に、第24款１項繰越金です。令和２年度から令和３年度に繰り越した事業の一般財源を受け入れたものです。
次に、12ページ、第25
款諸収入、第３項受託事業収入は、他自治体や一部事務組合から定期的に廃棄物の受入れを行ったことによる収入です。
次に、第５項雑入は、焼却施設の
余剰電力の売払い収入や容器包装の再商品化に関する拠出金制度に基づいた公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会からのペットボトル有償拠出金などです。
次に、第26款１項市債、ごみ処理施設整備事業債は、阿賀北広域組合旧し尿処理施設解体に対する起債の借入れです。
○
小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 基礎的な話で申し訳ないのですが、資料３、
家庭系ごみ量の収集ごみの量について、燃やすごみ１トンは何リットルに当たるのでしょうか。１キログラムでもいいです。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 要は、重さと容積の関係ということですか。１トンは、２立方メートルから３立方メートルぐらいの容量です。
◆
倉茂政樹 委員 １キログラムで言っていただくと非常に分かりやすいのですが。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 １キログラムが二、三リットルです。
◆
倉茂政樹 委員 燃やすごみは、全て黄色い袋で出すのですよね。そうすると、この１キログラムのごみを出すために２リットルから３リットルのごみ袋が必要になるという話になりますよね。資料４、
ごみ処理手数料収入は10億円の決算額になっていますが、これは１世帯当たりにすると幾らぐらいになるのでしょうか。
◎南雲洋子
廃棄物対策課長 資料４の
ごみ処理手数料収入は、令和３年度中に各販売店舗に行ったごみ袋の量の手数料収入であり、各家庭で購入された量ではなく市場にある量に対するものとお考えください。この10億何がしを令和４年３月31日現在の本市の
世帯数、34万5,882世帯で割り返すと、１世帯当たり2,899円になります。
◆
倉茂政樹 委員 １世帯当たり年間2,899円かけているということですね。
◎南雲洋子
廃棄物対策課長 およそそのぐらい購入するだろうということで市場に出ていることになります。
◆
倉茂政樹 委員 根本的なことで申し訳ありませんが、資料の７、８ページに歳出の項目があり、一方、資料４にも同じ名称の項目がありますが、これを比べると合うものなのでしょうか。例えば資料４、（１）、資源循環型社会促進策には10項目ぐらいありますよね。それと同じ名称のものが７、８ページにあるのかを確認させてもらいたいのですが。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 資料７ページには、款、項、目、節ごとに整理し一括した数字が上がっています。一方、資料４は細かく事業に分かれていますが、その一つ一つは、７ページと合致していると考えています。
◆
倉茂政樹 委員 多分そうなるのだろうなと思ったのですが、７ページ、
家庭系廃棄物減量化推進事業に当たる資料４、（１）、古布・古着の拠点回収費について、昨年度はゼロでしたが、今年度は令和２年５月休止となっているのに４万700円、このわけを教えてください。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 今ほどの私の説明に若干補足します。資料４には
環境部以外の課の予算も入っていますので、ぴったり合うということではありません。古布・古着の拠点回収費は古着の回収事業そのものではなく、設備といいますかステーションの補修などに要した金額です。
◎南雲洋子
廃棄物対策課長 これは、北区役所にあった古布・古着の拠点回収の物置のようなものを撤去した費用です。北区とは大分調整はしましたが、新しい北区役所には設置するスペースがないということで、旧区役所にあったものを一旦撤去したときの費用になります。現在、回収自体は
コロナ禍により休止中です。
◆宇野耕哉 委員 物品売払収入について、古紙、アルミ、鉄等とありますが、この比率を教えていただきたいのと、他都市で貴金属あるいはレアメタルなどを回収していると報道等で見たのですが、その等の中にはそういったのも含まれるのかどうか、お聞かせいただけますか。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 比率までは計算はしていませんが、大きく占めるのは東区にある資源再生センターでアルミ缶やスチール缶の処理をしている売払い収入で約２億円、そのほか民間にも処理を委託していて、それが5,000万円弱の収入です。また、古紙の回収もボリュームが大きくて大体5,000万円弱ぐらい、ほかに、細かいもので小型家電や瓶など資源の売払い収入がありますが、割合までは手元の資料にはありません。
次に、他自治体の貴金属の話がありましたが、これは相模原市の南清掃工場のことで、清掃工場の仕組みは溶融式といって1,200度の高温で焼くというものです。そこに小型家電のような基盤が混入した場合、そこから金や銀などが回収されて、その売払い収入の差分として4,000万円ほどの収入があったという報道がありました。本市はしっかり分別していて、焼却施設に入ることは極力ないようにしていますので、本市ではそれはできないかと思います。
◎南雲洋子
廃棄物対策課長 古紙について少し補足です。先ほど、古紙の売払い収入について、昨年度は約5,000万円という話でしたが、ステーションで回収するものと、拠点で回収しているものを合わせて約7,700万円ちょっとというところです。昨年度当初予算を組んだときには古紙の価格がかなり下落し、逆に処理費用が必要になると見込んでいましたが、
コロナ禍で
事業所から出る古紙が非常に少なく家庭からの古紙に値がついて、収入が上がり物品売払いの増につながりました。
◆宇野耕哉 委員 私がニュースで見たのは確か相模原市の焼却場のことだったと思うのですが、そこでは焼却場で最終的に貴金属が出てくるようでした。本市では分別する段階で資源を回収していると理解してよろしいですか。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 焼却施設や埋立処分地の容量などそれぞれの自治体が抱える問題がありますので、それに基づくと、しっかり分別をするというのが本市のやり方ということです。
◆
細野弘康 委員 食品ロス削減推進事業について、食品ロスの割合が10.7％削減されたと記載されていますが、どのような事業を行ったか、改めてお聞かせください。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 食品ロスの割合が、組成調査で10.7％ということで記載しています。食品ロス削減については、エコレシピ等を推進したり、
事業者と連携協定を結んでフードドライブに結びつけたり、また組成調査でごみ袋の中の割合がどれぐらい変わっているか、平成30年度と比較することによって市民意識の向上に努めたというのが主なものです。
◆
細野弘康 委員 この食品ロスの10.7％について、どのように調査して、どのようなことなのかを教えてください。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 組成調査というのは、どこの自治体でも比較的同じように実施している調査です。ごみ袋を開け、中の紙類や生ごみ、プラスチックなどについて細かく重さを量ってその割合を示したものです。
◆
細野弘康 委員
担当課として削減の目標があるのか、令和３年度の時点で順調に進んでいるのかも含めて教えていただきたいです。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 割合の目標はありませんが、なるべく減らしていくのが目標です。
家庭系のごみの目標はありますが、食品ロスそのものについての目標はありません。
◆
細野弘康 委員 動画の作成も含め、出前授業のように食品ロスや３Ｒに関する子供を対象とした事業については、
担当課としてうまくいっていると考えますか。どう活用しているのかも含めて教えてください。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 教育動画は平成24年に作ったのもので、食品ロスの部分を加えてリニューアルしました。未就学児向けの動画は、保育園や幼稚園へこちらから出向き、着ぐるみのサイチョくんなどを登場させて食品ロスについて説明する際に使っています。この動画はホームページでも見られるようになっています。
◎南雲洋子
廃棄物対策課長 また、清掃事務所でも小学４年生対象に出前授業を実施しています。
コロナ禍で学校側が控えることもありましたが、昨年度は73回、4,579人が参加しています。未就学児と低学年対象のものも55回、2,669人参加していますので、そこで映像を使って子供たちに食べ残しをしないという話を引き続き行っています。昨年度は
コロナ禍により、放課後児童クラブへの実施は見合せました。
◆
細野弘康 委員 せっかくつくった食品ロスなどに関する動画の再生回数は伸びていないようですが、あるものをしっかり使うということについてどう考えているのか、最後に聞かせてください。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 動画の再生回数ですが、未就学児向けが大体2,200回ぐらい、低学年向けは大体１万4,000回です。ただ、この回数が多いとは思っていませんので、多くの方に見ていただけるようにするとともに、
コロナ禍で出前授業を控えていますが、しっかり努めていきたいと思っています。
○
小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
小山進 分科会委員長 以上で
循環社会推進課及び
廃棄物対策課の審査を終わり、
環境部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第４
分科会を閉会します。（午前１１：０９）...