新潟市議会 2022-09-16
令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
・陳情第191号「
情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項～第４項）」
・陳情第195号「東区、旧中
地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて」
〇
総務常任委員協議会
１
所管事務説明について
２ 報告
・第２期
新潟広域都市圏ビジョンの
進捗状況について（
政策企画部）
・新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第４次実施計画2021年度分）について（
政策調整課）
・第２期新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について（
政策調整課）
・令和３年度
内部統制評価報告書の提出について（
行政経営課）
・
行政改革プランの
進捗状況について（
行政経営課）
・6,000万円以上の契約について（契約課）
〇
出席委員
（委員長） 高 橋 哲 也
（副委員長） 豊 島 真
（委員） 阿 部 松 雄 古 泉 幸 一 平 松 洋 一 田 村 要 介
倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義
深 谷 成 信
〇欠席委員
（委員） 佐 藤 耕 一
〇
出席説明員
財務部長 渡 辺 東 一
政策企画部政策監 大 坂 一 男
政策調整課長 坂 井 玲 子
総務課長 岩 渕 武 紀
行政経営課長 野 坂 俊 之
デジタル行政推進課長 箕 打 正 人
情報システム課長 大 倉 正 弘
人事課長 梅 田 綾 里
職員課長 伊 藤 賢 昭
財務企画課長 若 林 靖 恵
契約課長 加 藤 陽 子
中央区
地域課長 大 倉 博 美
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 高 橋 哲 也
○
高橋哲也 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日は、
佐藤耕一委員が欠席です。
昨日の本会議で追加提案され、当委員会に付託された議案は、お手元に配付の付託表のとおりです。
ここで、審査日程について改めてお諮りします。追加議案については、
政策企画部が所管課であることから、本日16日金曜日に審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように行います。
本日は、初めに
所管事務説明について確認し、その後、日程に従い、
財務部長から
総括説明を受けた後、区役所、
政策企画部、総務部及び財務部の審査を行います。また、
議案審査終了後、昨日15日木曜日の本会議で新たに当委員会に付託された陳情の
趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。
なお、
政策企画部から「第２期
新潟広域都市圏ビジョンの
進捗状況について」、
政策調整課から「新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第４次実施計画2021年度分）について」及び「第２期新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について」、
行政経営課から「令和３年度
内部統制評価報告書の提出について」及び「
行政改革プランの
進捗状況について」、契約課から「6,000万円以上の契約について」、それぞれ報告の申出がありますので、当
委員会終了後、協議会においてこれを受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように行います。
また、本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認をお願いします。
ここで委員会を休憩し、協議会を開会します。（午前９：５９）
所管事務説明について申し上げます。昨日、15日木曜日、午前10時の締切りの段階で、
所管事務説明を求める旨の申出はありませんでした。したがって、今定例会においては
所管事務説明を求めないこととします。
ここで、協議会を休憩し、委員会を再開します。（午前１
０：
００）
これより
議案審査を行います。
最初に、
財務部長から
総括説明をお願いします。
◎
渡辺東一 財務部長 配付資料に基づき
総括説明をします。詳細は後ほど各課長が説明しますので、概要を申し上げます。
資料１、９月６日提案分の
補正予算の主な内容について、歳出を中心に説明します。
一般会計補正予算の規模としては、81億5,000万円余となります。歳出予算の大まかな内訳としては、原油価格・
物価高騰対応分が38億7,000万円余、
感染拡大防止分が14億9,000万円余、その他補正分が27億8,000万円余となっています。
初めに、原油価格・
物価高騰対応分について、
住民税非課税世帯に対する
物価高騰対策支援金として、１
世帯当たり１万5,000円の支援金を支給し、光熱費をはじめとした
物価高騰の影響への支援に加え、冬期に向けて
灯油購入費等の一部を支援するものです。なお、これは本市独自の支給分であり、９日に国の物価・賃金・
生活総合対策本部の会合で示された５万円の支援金は、まだ
閣議決定前ですが、速やかに実施できるよう対応を検討していきます。
高齢者施設、障がい福祉施設、
児童福祉施設への
光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。
産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、
プレミアム付商品券の発行や商店街の
にぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、
再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
また、食品産業における
輸入原材料の
価格高騰の影響を踏まえ、麦や大豆などの作付拡大を推進するほか、国、県と連携して
肥料コストの低減に向けた支援を行います。
次に、
感染拡大防止分について、
新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び
入院医療費の
公費負担分を増額します。また、
感染リスクのある疾病への対応を強化するため、
急患診療センター敷地内に
感染症検査診察室を整備します。
病院事業会計繰出金は、市民病院における
感染症患者受入れ体制強化のため、
病院事業会計において
簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
また、
放課後児童クラブにおいて
感染対策のための整備を行うほか、学校ではスクール・サポート・スタッフの配置を継続し、
感染防止体制の維持を図ります。
次に、その他補正分です。本市独自の経済対策として、道路、公園、公共施設に係る
維持補修工事を行うほか、電気料金の値上げによる
市民生活の負担軽減も含め、
一般住宅用の
太陽光発電設備等の購入費を助成します。
次の
学校改修事業は、国の令和４年度当初予算の追加配分に伴い、令和５年度に予定している
学校改修工事を前倒しで予算計上するものです。
また、中止を余儀なくされている地域の祭りやイベントについて、再開や継続に向け、用具購入や修繕などの支援を行います。
なお、財源については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国・
県支出金等と市債に加え、
急患診療センター感染症検査診療室等整備事業と
陰圧室増設に係る
病院事業会計繰出金の財源として
新型コロナウイルス感染症対策協力基金から7,000万円を取り崩し、さらに必要となる部分は、繰越金を充てます。
続いて、資料２、９月15日提案分の
補正予算の主な内容について、歳出を中心に説明します。規模としては39億4,000万円余となります。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、
オミクロン株対応ワクチンの接種について、
集団接種会場の運営や
接種委託料などを追加し、市民への接種体制を整えるものです。
次に、
Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議開催推進事業は、本市での開催が決定した会議について、以前の大臣会合同様に、本市と新潟県などで
開催推進協議会を設立し、様々な事業を実施するものです。なお、経費については県、市折半となります。財源は、
ワクチン接種に係る
国庫支出金39億2,000万円のほか繰越金を計上しています。
次に、資料３、令和４年度
一般財源の状況について説明します。これは、令和３年度の決算整理を経て繰越金が確定したこと、
普通交付税及び
臨時財政対策債の額が決定したことを踏まえ、現時点での
一般財源の状況をまとめたものです。資料は、当初
予算計上額と比較した現時点での
一般財源の増減、９月及び今後の
補正予算で見込まれる
一般財源所要額を記載しています。
初めに、繰越金について、令和３年度決算整理の結果、当初予算と比べた
増減見込みＡ欄に記載のとおり69億500万円余となりました。６月補正までの
所要財源Ｂ欄に記載のとおり、６月
補正予算で６億9,000万円余を計上したため、今後
補正財源として活用できる残額は、
ＡマイナスＢ欄のとおり62億円余となっています。
次に、市税については、当初賦課実績で示すものであり、今後変動するものと思いますが、現時点では当初見込みに比べて
個人所得割で２億円余の増を見込む一方、
固定資産税では１億円余の減となっています。
続いて、
普通交付税及び
臨時財政対策債は、本年度の算定額が７月に総務省から示され、当初予算と比較して
普通交付税は約４億円の減、
臨時財政対策債は９億円余の増となり、両者を合計した実質的な
普通交付税としては５億3,000万円余の増となる見込みです。これを合計すると、現時点における
補正財源は、①に記載の68億円余となりますが、②に記載のとおり今定例会の所要財源として24億9,000万円余を計上すると、差引き③が43億円余となります。ここから昨年度23億円余の
超過受入れとなった
国県支出金の返還金を差し引くと20億円余となります。今後、本市の様々な施設における電気・
ガス料金高騰による対応や給与改定への対応を考えています。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 今回、一般質問でも出ていましたが、級地の見直しで
地方交付税プラス10億円が10年間確保できたことはとてもよかったと思います。私
たち日本共産党新潟市議会議員団も国会で直接陳情したのをはじめ、国会議員を通じて働きかけており、交付金の増額は大変うれしく思います。この交付金の増額でほかにどのような影響があるのか、本会議での答弁もありましたが、詳しい話をお願いしたいと思います。
◎
渡辺東一 財務部長 固定資産税の評価について、級地の変動によって割引といいますか、変動があります。影響額としては
固定資産税そのもので約６億円の減収となります。
固定資産税が減収となる一方で、
地方交付税でその
跳ね返り分として約４億円が交付税に転嫁されるので、本会議では影響額は、約1.9億円という表現をしました。
◆
倉茂政樹 委員 次に、
コロナ交付金についてです。４月の段階で24億円ほど本市に配分されたという話があり、６月補正で約16億円、約８億円が９月以降の補正の財源になるという話でした。今回の補正では約27億円と書いてありますが、これは今回の配分額の全てですか。
◎
渡辺東一 財務部長 配分額は、４月分としては約24億円ありました。昨年度の配分額で今年度に繰り越した分が８億円あります。全体で32億円、いわゆる
玉突き充当分と言われている国からの
追加交付分が約９億円あるので、今年度使える交付金は、全体で41億円程度あります。今回９月定例会で約27億円計上していますが、当初予算から今までの分をすべて合わせると51億円程度が予算化されています。41億円に対して51億円の予算化ということで、事業の執行率等を踏まえると、全部使い切るためにはこれくらいを予算計上しておかなければと考えています。
◆
倉茂政樹 委員 次に、
補正予算にある
非課税世帯への支援は、大変喜ばれています。それ以上に円安を原因とする食料品をはじめ
生活関連物資の
物価高騰が続いています。賃金が上がらない中で、
年金生活者は年金が下げられているので、
非課税世帯に限らず、コロナ禍で影響を受けた低
所得者等全てに支援が必要だと思いますが、そのような検討は今回の
補正予算でしましたか。
◎
渡辺東一 財務部長 様々な角度で今回の補正については検討しました。結果として、昨年国が
生活困窮者向けに10万円の
給付事業をしましたが、そのフレームを参考に
住民税非課税世帯に対する給付を決定しました。
◆
倉茂政樹 委員 そのボーダーラインにいる低所得者に対しての支援は検討しましたか。
◎
渡辺東一 財務部長 検討はしましたが、今回の支援は国の給付金の事業のフレームを参考にしました。
◆
倉茂政樹 委員 首相官邸のホームページに、
地方創生臨時交付金について6,000億円の新たな交付金を設けるとか、新しく電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金を創設するとか、その中で先ほど１
世帯当たり５万円の給付という話もありましたが、この５万円も
非課税世帯に限定するつもりですか。
◎
渡辺東一 財務部長 その辺は、国の施策ですが、
生活困窮向けと聞いているので、そうなるのかもしれないです。
◆高橋三義 委員 資料３の20億円、
光熱費不足分と給与改定ということで、それぞれ幾らずつの金額を計画していますか。
◎
渡辺東一 財務部長 今のところ予定はしていませんが、施設の光熱水費の不足分で10億円を少し超える程度と考えています。
◆高橋三義 委員 その施設は、９月の議案に含まれる以外の施設ですか。
◎
渡辺東一 財務部長 市の施設です。
◆田村要介 委員 個別具体に聞いてあれですが、地域のお
店応援商品券発行事業、今回４回目ということで、上乗せ分は20％ということだと思います。
文教経済常任委員会で細かく説明があると思いますが、少し教えてもらえますか。
◎
渡辺東一 財務部長 プレミアム率は、前回と変わらず20％であり、対象店舗についても、従来と考え方は変えていません。
◆田村要介 委員 先ほど物価の話もありましたが、
プレミアム付商品券を出して公平性、即効性については大変いい形で出したと思います。一方で、同じ形でずっとこの商品券を発行していて、他都市ではいろんな形で工夫されています。ＩＣＴを使ったりといろいろしていますが、次の
ウィズコロナに向けていろんな方向性が見えてきているところだと思います。その辺の方向性、今後に向けての考えを聞かせてください。
◎
渡辺東一 財務部長 発行元の
ＮＩＣＥ新潟との協議になります。考えなければいけないのは、購入した方がどういう方で、何を求めているかが大切だと思います。
デジタル化に踏み切っている自治体も幾つかあることは承知していますが、現場感の中で発行元がどう判断するかはきちんと聞き取りをしていかなければいけないと思っています。
◆田村要介 委員 意見、要望になってしまいますが、全部ではなく、これはいろんな意味の
チャレンジも含めて少し変えていき、それこそ今まで見えていなかった購入者側が見えてきたり、これだけいろんな市民とのやり取りがある中で、ＬＩＮＥを少し使い、
チャレンジ、少し準備をしてもいいのではないかと思いますが、もう一回お尋ねします。
◎
渡辺東一 財務部長 その辺の状況の変化については、発行元も十分承知しており、回数を重ね、その都度議論しています。民間企業も中に入ってもらい、少しずつですが、議論は進んでいると聞いています。
◆
志賀泰雄 委員
先ほど説明がありましたが、
地方創生臨時交付金、今回一般質問の中でもありました。総理大臣から6,000億円の
予算増額みたいな話がありましたが、その分も含んだ見込みを今回計上しているということですか。
◎
渡辺東一 財務部長 その6,000億円については
閣議決定もされていませんので、今回の９月定例会の補正分には含んでいません。今後、
閣議決定を経て、実際に本市に幾ら配分される金額が分かってくると思いますが、新たに交付される分についても、やるべきことがほかにあればそちらに充当を考えています。
◆
志賀泰雄 委員 分かりました。今回いろいろ交付金を使いながら必要な施策ということですが、大企業は円安の恩恵受けているという報道もあります。特に円安と物価高の中で
中小企業に関してはそれがそのまま負担になっているところがあり、いわゆる今回のものも含めて、手当てできていないところがあると思いますが、その辺に関してどう考えていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 中小企業に対する影響は様々あると思います。好調なところもあれば、そうではないところも当然あるので、行政で一律に手当てするのはなかなか難しい分野であると感じています。本市としては、
ＩＰＣ財団等を使い相談に乗る中で、
中小企業の苦労や悩みを聞き取り、施策につなげていきたいと考えています。
◆
志賀泰雄 委員 特に輸送費といった資源高が経営に直接影響を及ぼしていると思います。本市の
中小企業として数は少ないかもしれませんが、どのような形で実態把握していますか。
◎
渡辺東一 財務部長 経済部で景況調査を分野別にしています。その中で分野ごとの景況感は把握しています。
◆
志賀泰雄 委員 もう一つ、低
所得者支援がありましたが、食料費に関しては、今も上がっており、向こう１年間上がり続けるのではないかという報道があり、今回地域のお店商品券とか、あと低所得者に関する国の施策もあります。今回の商品券や灯油もそうですが、どこまで
市民生活を支えることができると考えているのか聞かせください。
◎
渡辺東一 財務部長 今後については動向を見ていかないといけないと思っています。こういう状況が続くのであれば、国も含めて第２、第３の支援は考えていかざるを得ないと考えています。
◆
志賀泰雄 委員 国もそうですが、本市としてもそうであればやはり考えていかなければいけないというところで、そこは確認していいですか。
◎
渡辺東一 財務部長 そう思っています。
○
高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
財務部長の
総括説明を終わります。
次に、中央区地域課の審査を行います。中央区
地域課長から説明をお願いします。
◎大倉博美 中央区
地域課長 議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
当課所管分について説明します。
予算説明書６ページ、７ページ、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第16目
文化振興費、第12節委託料、文化施設の管理運営、旧
齋藤家別邸擁壁整備事業について500万円の
増額補正となります。
配付資料、旧
齋藤家別邸擁壁整備事業について、１、事業概要、旧
齋藤家別邸の
石積み擁壁において構造調査を実施した結果、安定が確保されていないことが確認されたので、崩落を防ぐための補強工事に係る実施設計を行うものです。
２、これまでの経緯に記載のとおり、今年の３月16日に発生した福島県沖地震の後、ひび割れなどを確認したため、関係課への保全相談を行うとともに、緊急措置として土のうの設置、警備員の配備、地域の方、近隣施設への周知を速やかに行いました。４月13日には、安全性を継続的に確保するために金網と
大型土のうを設置しました。また、本格的な修繕工事に向けて、６月から７月にかけて擁壁の構造調査を実施するなどの対応を行ってきました。
３、今後のスケジュールについて、今年度は本格的な補強工事に係る実施設計を予定しています。それに係る費用として今回500万円の
増額補正をするものです。
次に、歳入、
予算説明書４ページ、５ページ、第26款市債、第１項市債、第10目
災害復旧債、第１節
文化施設等災害復旧債、
文化施設等災害復旧事業債は、先ほど歳出で説明した旧
齋藤家別邸擁壁整備事業の
増額補正に伴い、全額の500万円について市債を充当するものです。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で中央区地域課の審査を終わり、区役所の審査を終わります。
次に、
政策企画部の審査を行います。
政策調整課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、
Ｇ７サミット推進課長からも答弁をお願いします。
それでは、
政策調整課長から説明をお願いします。
◎坂井玲子
政策調整課長 議案第79号令和４年度
一般会計補正予算（追加その２）関係部分のうち、
政策調整課所管部分について説明します。
予算説明書（追加その２）４ページ、５ページ、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第７目
企画調査費、都市のアピール、
Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議開催推進事業は、
Ｇ７開催経費本市負担分2,400万円の
増額補正をお願いするものです。
次に、６ページ、７ページ、
Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議開催推進事業は、来年の会合開催に係る会場展示の企画などの契約を今年度内に結ぶ必要があることから、令和５年度に支出予定の
市負担金4,100万円について、
債務負担行為の設定を行うものです。
続いて、
事業内容について
配付資料に基づき説明します。１、
Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議の開催概要について、日程は、現在財務省と調整中ですが、
朱鷺メッセを会場として開催を予定しています。
次に、２、事業の実施組織（案）、（１）、名称は（仮称）
Ｇ７新潟財務大臣・
中央銀行総裁会議開催推進協議会を予定しており、（２）、目的は、会議の成功を期するため、県民、市民とともに協力、支援を行うこととしています。（３）、概要は記載のとおり、本年10月上旬をめどに設立し、構成員として経済、金融、食などの関係者や官公庁などから幅広く参加していただく予定です。会長には
中原八一新潟市長が就任予定で、事務局は本市の2023年
Ｇ７サミット推進課に設置します。
次に、３、
事業内容（案）について、
開催支援、広報・ＰＲ、
関連事業、総務・渉外の４つの区分で、記載の取組を実施する予定です。
次に４、予算（案）について、収入の部、
負担金収入に記載のとおり、会議の開催が円滑に進むよう、地元として協力、支援するため、県と市が１対１の負担割合で、令和４年度、令和５年度の２か年でそれぞれ負担金を支出します。各
事業内容の経費は、支出の部に記載のとおりです。
次に、裏面を御覧ください。Ｇ７について、概要などを参考としてまとめたので、後ほど御覧ください。今後、会議の成功に向け、関係機関と連携、協力しながら、全庁を挙げて取り組んでいきます。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
政策企画部の審査を終わります。
次に、総務部の審査を行います。
初めに、総務課の審査を行います。
総務課長から説明をお願いします。
◎岩渕武紀
総務課長 総務課所管の議案について
配付資料に基づき説明します。
議案第69号新潟市と燕市の境界変更の申請について、地方自治法第７条の規定に基づき、県知事に申請するに当たり議会の議決をお願いするものです。
今回、境界変更を申請する本町地区は、西蒲区と燕市の境界に位置しており、県が事業主体の経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備が行われたところです。
境界変更の理由は、両市の境界を含む圃場整備の実施に伴い、現在の境界と新区画とが相違する状態となったため、境界を変更し、整理するものです。
新潟市に編入する区域は、燕市吉田本町の一部で、燕市に編入する区域は、新潟市西蒲区原、及び津雲田の各一部で、地番等の詳細は議案書に記載のとおりです。本市と燕市との間で移動する市の面積は、資料に記載のとおりですが、今回の境界変更による両市の総面積に変更ありません。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で総務課の審査を終わります。
次に、
情報システム課の審査を行います。
情報システム課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
デジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。
◎大倉正弘
情報システム課長 議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
情報システム課所管分について説明します。
説明の都合上、歳出から説明します。
予算説明書６ページ、７ページ、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第８目ＩＴ推進費について7,200万円の
増額補正をするものです。
市民生活を便利にするための情報化、マイナポイント第２弾申込支援事業は、マイナポイント第２弾の申込みを希望する市民が円滑に手続できるよう、マイナポイント申込みに係る支援業務を民間事業者へ委託し、区役所における受付体制を強化するものです。委託期間は、11月１日からマイナポイントの申込期限である令和５年２月28日までを予定しています。８区合計で25名程度の支援員を配置し、マイナポイントの申込みやその他必要な設定手続などを支援します。
続いて、歳入、
予算説明書２ページ、３ページ、第19款
国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目
総務管理費国庫補助金、マイナポイント事業費補助金は、今ほど歳出で説明したマイナポイント第２弾申込支援事業の全額について国庫補助金を活用するものです。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 ５月臨時会の補正で
市民生活課のマイナンバーカード普及促進事業がありましたが、この事業との関連性を説明してください。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 ５月に
市民生活部で補正した内容は、マイナンバーカードの普及を促進する出張申請に係る部分と、交付を円滑にするための委託事業です。今回のマイナポイント第２弾の申込支援事業については、マイナポイントの設定支援に係る業務を民間事業者に委託するものです。
◆
倉茂政樹 委員 確認しますが、マイナポイントに関わる申請を手伝うということでいいですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 そのとおりです。
◆
倉茂政樹 委員 ということは、対象はもうマイナンバーカードを取得している方ということでよろしいですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 そうです。
◆
倉茂政樹 委員 総務省からこの11月から２月の４か月で、何人ぐらいの見込み、見積りが示され国費7,200万円になったのですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 マイナポイントに関する事業に係る経費として、もともと年度当初からそれぞれの市が必要な補助金を使えるようになっているもので、今回の補正で必要な分を計上するものです。
◆
倉茂政樹 委員 そうすると、今のところマイナンバーカードの取得者でマイナポイントを申請する方が、４か月で何人ぐらいと見込んでいますか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 具体的な数字はなかなか見込むのが難しいですが、マイナポイントを受け取ることができる対象の方が、今月末までにマイナンバーカードを申請した方になります。今後マイナンバーカードを申請する方が増えてきていますので、それに対応するために今回補正するものです。
◆
倉茂政樹 委員 7,200万円全て委託費となっていますが、入札でやることですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 そうです。
◆
倉茂政樹 委員 時期はいつ頃ですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 11月１日からの委託の開始を考えていますので、議会の議決次第、早急に進めたいと思っています。
○
高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
情報システム課の審査を終わります。
次に、人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
◎梅田綾里 人事課長 議案第60号新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案書15ページから18ページ及び
配付資料に基づき説明します。
初めに、１、概要について説明します。昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。これを受けて、本市においても国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものです。
２、主な改正内容について説明します。（１）、育児休業の取得回数制限の緩和への対応について、法改正により、10月１日から同一の子についての育児休業が、イメージ図にもありますが、現行の原則１回までから原則２回までの取得可能となります。また、子の母が産後休暇等を取得している子の出生後８週間以内に男性職員が取得する育児休業、いわゆる産後パパ育休についても、現行の原則１回までから原則２回まで取得可能となります。これまで育児休業計画書等により申し出た場合などに例外的に再度の育児休業の取得を可能としてきましたが、本法の改正により原則２回まで取得可能となりましたので、これに係る規定を削除します。
次に、（２）、非常勤職員の産後パパ育休の取得要件の緩和についてです。非常勤職員、ここでは主に会計年度任用職員の産後パパ育休については、任用期間等に係る取得要件を、図のとおり、緩和します。これまで育休の取得要件は、押しなべて子が１歳６か月に達する日までに任期が終了しないことなどが明らかでない場合としていました。平たく言うと、子が１歳６か月に達する日以降も任用される可能性がある場合に育児休業の取得が可能としていたものです。産後パパ育休以外についてはこれまでどおりです。改正後は、産後パパ育休について、任用期間に係る要件が子の出生日から起算して８週間と６月を経過する日まで任用される可能性がある場合には取りやすく取得ができることになります。
次に（３）、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化についてです。保育園を利用できないなどの理由によって非常勤職員が育児休業を１歳から１歳６か月まで延長した場合、イメージ図のとおり、子が１歳以上１歳６か月未満の期間の途中でも夫婦が交代して育児休業の取得を可能とするものです。１歳６か月から２歳まで延長した場合においても、同様に夫婦交代での取得ができるよう、関連する規定を整備します。
(４)、附則により経過措置を規定、(５)、その他については、関連規定の整備を行います。
３、施行日は令和４年10月１日です。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 資料の右側の最後のところですが、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化とあり、この説明の２行目に夫婦交代とありますが、この夫婦というのは夫も妻も非常勤職員、会計年度任用職員という想定ですか。
◎梅田綾里 人事課長 今おっしゃった想定に限定したものではありません。
◆
倉茂政樹 委員 例示をしてもらえますか。
◎梅田綾里 人事課長 例えば、現行のところ「職員又は配偶者が育休」とありますが、男性の非常勤職員が仮に育休を取ったとします。子が１歳に到達したときに、引き続き、その男性の非常勤職員が取ってもいいし、配偶者が取っても当然構わないというものです。改正をした場合、「配偶者と交替」とありますが、例えば男性の非常勤職員が子の１歳到達日までに育休を取ったとします。その後、配偶者が１歳到達したときに替わって育休を取ったとします。その下に白い矢印で「育休」とありますが、最初に取った男性の職員が、妻となる配偶者が育休を取っている期間にかぶせて、また育休を取って交代で育児に当たるということができるようになるというものです。
◆
倉茂政樹 委員 すみません、少し混乱しています。要するに２人とも会計年度任用職員の場合もあり得るし、片方が正職員、片方が会計年度でもあり得ると理解すればいいですか。民間企業に勤めている配偶者というのは関係ないですね。
◎梅田綾里 人事課長 今、倉茂委員がおっしゃったとおりです。
○
高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で議案第60号新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての審査を終わります。
次に、議案第61号新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について説明をお願いします。
◎梅田綾里 人事課長 次に、議案第61号新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について説明します。議案書19ページと
配付資料を御覧ください。
初めに、改正の趣旨についてです。地方公務員の定年の引上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部を改正する法律により地方公務員法が改正されたことに伴い、職員の定年を60歳から65歳へ引き上げる等の改正を行うものです。新潟市職員の定年等に関する条例改正関係、１、定年の段階的引上げについてです。現行60歳の定年年齢を令和５年度から２か年に１歳ずつ引き上げ、令和13年度以降の定年年齢を65歳と段階的に引き上げます。
配付資料の早見表がありますが、定年年齢が段階的に引き上げられる間は２か年に１度しか定年退職が生じないということになります。
次に、２、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入について、定年が60歳から65歳に引き上げられる一方、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、いわゆる役職定年制を導入するものです。役職定年の対象範囲及び役職定年年齢は、国家公務員との権衝を考慮した上で条例で定めることとされており、役職定年の対象範囲は、副参事以上の管理職手当の支給対象となっている職を、基本役職定年年齢60歳とするものです。
なお、職員の年齢別構成等の特別な事情がある場合には、役職定年の例外措置を講ずることができると盛り込んでいます。
次に、３、定年前再任用短時間勤務制の導入について、定年が65歳に延長され、フルタイムでの常勤職での勤務を基本とすることに伴い、現行の再任用条例を今後廃止の提案を予定しています。60歳に達した日以後、定年前に退職した職員について、本人の希望がある場合、短時間勤務の職に採用することができる制度を導入します。
次に、４、情報提供・意思確認制度の新設について、今回の制度改正は、職員のこれまでの働き方が大幅に変更になることもあり、任命権者は当分の間、職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしています。職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に意向を確認することで、60歳以降もフルタイムで残る職員や短時間勤務を希望する職員の人数を見込むことができ、あらかじめ不足する職員の新規採用を行うなど、適正な業務執行体制の構築を可能とするものです。
以下、青枠で囲んでいる給与等に関する措置については、後ほど職員課から説明します。
なお、条例改正の施行日は令和５年４月１日としています。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で人事課の審査を終わります。
次に、職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◎伊藤賢昭 職員課長 職員課所管の議案第62号新潟市給与条例の一部改正及び第63号新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案書35ページ、資料１により説明します。
初めに、１、改正理由は、地方公務員法の一部を改正する法律による地方公務員の定年の引上げ及びそれに伴う制度改正などにより関係条例の改正を行うもので、いずれも国の制度に準じたものです。
次に、２、新潟市給与条例の一部改正について、主な改正点を説明します。定年引上げ後は、60歳に達した日後における最初の４月１日以後、俸給月額を７割水準とします。これに伴い、期末勤勉手当など俸給に連動した手当も同様に７割水準となります。
次に、管理監督職勤務上限年齢、いわゆる役職定年の職員については、俸給月額の７割措置に加え、降任、降格に伴い、給与が二重に引き下げられるため、降格による給与の減額分に相当する額を俸給として支給することで、降格前の俸給月額の７割水準を維持することとします。
また、再任用制度の変更に伴い、現行の再任用職員、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改め、経過措置として、暫定再任用職員、暫定再任用短時間勤務職員と規定するものを設けます。
いずれも名称変更となりますが、給与制度は現行から変更ありません。
そのほか、法令改正に伴う引用条項の改正、文言整理などを行います。
施行日は、令和５年４月１日とします。
次に、３、新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正についてです。初めに、（第１条関係）、新潟市職員退職手当支給条例の一部改正について、定年延長の対象となる職員が現行で定年退職する場合に比べ、不利にならないように改正します。
60歳に達した日以後、非違によることなく退職した者については、定年退職の場合の退職手当の基本額を準用することとします。
また、定年引上げ後も現行と同様に最も多い俸給月額により退職手当額を算出するピーク時特例を適用することとします。
応募退職の場合の加算については、50歳から59歳までに応募退職する場合に、１年につき100分の３を加算する現行制度を維持するとともに、定年まで１年未満となる59歳での応募退職者の加算率を、現行では100分の２としていたところ、定年引上げに伴い、100分の３に改めます。
そのほか、国の制度改正や法令改正に伴う引用条項の改正、文言整理を行います。
続いて、（第２条～第４条関係）新潟市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について、第１条の改正に伴い、改正附則の一部につき引用条項の追加や改正を行うものです。
施行日は、令和５年４月１日としますが、関係制度や法令の施行日に合わせ、一部令和４年10月１日とします。
資料２及び資料３については、条例改正箇所の新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で職員課の審査を終わり、総務部の審査を終わります。
次に、財務部の審査を行います。
初めに、契約課の審査を行います。契約課長から説明をお願いします。
◎加藤陽子 契約課長 議案第75号の財産の取得について、資料に基づき説明します。
取得する財産は、新潟市共通基盤システム令和４年度拡張機器等一式、買入れ金額は５億4,296万円で、ＷＴＯ案件です。買入れの相手方は富士通Ｊａｐａｎ株式会社新潟支社、履行期限は令和５年１月16日まで、システムの概要や入札参加者、入札金額については、記載のとおりです。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 契約課に聞くのもあれですが、共通基盤システムと国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化との関係性はどうなっているか分かりますか。
◎加藤陽子 契約課長 委員御指摘のとおり、国においても標準化、共通化を進めており、将来的にはガバメントクラウドみたいなものに統合されていくと聞いていますが、これはまだその前の段階で、一定の共通化を図る取組です。
◆
倉茂政樹 委員 共通化を図る取組の一部として７つのシステムがあるということですか。
◎加藤陽子 契約課長 所管の
情報システム課では、順次システムの基盤の共通化を進めていますが、その一連の取組の中の一部ということになります。
◆
倉茂政樹 委員 ということは、これからもほかのものが出てくるということですか。
◎加藤陽子 契約課長 今あるサーバーのリース期間が満了する、ＯＳが変わるといったような入替えは時期を見ながら進めていくと聞いています。
◆
倉茂政樹 委員 ありがとうございました。この入札参加業者は富士通Ｊａｐａｎ新潟支社だけだったのですか。
◎加藤陽子 契約課長 おっしゃるとおりです。
○
高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で契約課の審査を終わります。
次に、
財務企画課の審査を行います。
財務企画課長から説明していただきますが、質疑に当たっては、内容により財務課長からも答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
財務企画課長から説明をお願いします。
◎若林靖恵
財務企画課長 当初議案書１ページ、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算（第５号）関係部分は、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ81億5,283万円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ4,078億1,729万7,000円とするものです。
次に、
補正予算について説明します。
予算説明書４ページ、５ページ、
一般会計補正予算の歳入のうち、第23款１項６目
新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、
急患診療センター感染症検査診療室等整備事業と後ほど歳出で説明する
病院事業会計への繰出金の財源として、7,000万円を繰り入れるものです。
次に、第24款１項１目繰越金24億7,200万円余の
増額補正は、令和３年度決算整理で確定した繰越金69億516万円余のうち、その一部をこのたびの
補正予算の財源として計上するものです。
次に、８ページ、９ページ、
一般会計補正予算、歳出、第４款１項１目保健衛生総務費のうち、
病院事業会計繰出金1,700万円の
増額補正は、このたび
病院事業会計で
増額補正する
感染症患者受入れ体制強化に向けた
簡易陰圧室の増設に係る経費に充当するため、一般会計から繰り出すものです。財源として、全額歳入で説明した
新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金を活用します。
次に、追加その２の議案書１ページ、議案第79号令和４年度新潟市
一般会計補正予算（第６号）関係部分の内容ですが、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ39億4,400万円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ4,117億6,129万7,000円とするものです。
次に、２ページ、歳入、第24款１項繰越金は、追加提案した
Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議開催推進事業に係る
補正予算の財源として、
増額補正するものです。
続いて、令和４年度
普通交付税算定結果について、
普通交付税及び
臨時財政対策債は、今年度の交付額が７月26日に決定されたので、その内容を報告します。
当初予算との比較の表ですが、交付税は、基準財政需要額の計①から市税などの基準財政収入額②を差し引き、調整額③を加えて網かけ部分である実質的な
普通交付税が算定されます。今年度の算定結果
Ａは、802億4,200万円余となり、当初予算Ｂと比べ、５億3,600万円余の増となりました。実質的な
普通交付税が当初予算比で増加した理由は、主に積雪度の級地の見直しにより、本市が１級地から２級地に変更となったことに伴い、個別算定経費において道路橋梁費が約10.4億円増加したことなどによるものです。一方で、市民税所得割や法人税割など基準財政収入額は５億2,600万円余の増となりました。
以下、当初予算と比べた増減額Ｃとしては、基準財政需要額の計①で11億1,400万円余の増、基準財政収入額の計②で５億2,600万円余の増、調整額③は5,100万円余の減となり、実質的な
普通交付税額は、差引き５億3,600万円余の増となっています。
次に、実質的な
普通交付税の内訳ですが、
普通交付税が636億8,700万円余で、当初予算と比べ、３億9,600万円余の減となる一方、
臨時財政対策債は165億5,450万円で９億3,250万円の増となりました。
令和４年度の
臨時財政対策債は、地方全体で大幅に減少することを受け、当初予算では振替率を19.6％と見込みましたが、20.6％で算定されたため、振替率が上昇し、結果、
普通交付税の減、
臨時財政対策債の増となっています。
なお、下の表のとおり、前年度の当初算定との比較では、コロナ禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の伸びが見込まれることから、網かけ部分の実質的な
普通交付税は、59億4,800万円余の減となっています。
これまでも
普通交付税や
臨時財政対策債の算定に当たり、指定都市市長会等を通じて、地方の予算編成に支障がないよう、詳細な情報提供による予見可能性の確保を求めていますが、来年度に向けても、新型コロナウイルス感染症や原油価格・
物価高騰による影響なども含め、引き続き、情報収集に努め、当初予算編成時に可能な限り精緻な見込みができるよう取り組んでいきたいと思います。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
財務企画課の審査を終わり、財務部の審査を終わります。
以上で
議案審査を終わりますが、ここで今定例会において当委員会に付託された議案について、
委員間討議を行うかどうか、御協議いただきたいと思います。
委員の皆様から、御意見があればお願いします。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 それでは、今定例会においては
委員間討議を行わないことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように決定します。
次に、昨日15日木曜日の本会議において新たに当委員会に付託されました陳情の
趣旨説明の可否についてお諮りします。
文書表は、お手元に配付のとおりです。
陳情第191号
情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについての第１項から第４項まで、陳情第195号東区、旧中
地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについてです。
参考までに申し上げますが、提出者から
趣旨説明をしたいとの申出がありました。これらについて、一括して
趣旨説明の可否をお諮りしてもよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように行います。
それでは、
趣旨説明についてはいかがしましょうか。
（「お願いします」との声あり）
○
高橋哲也 委員長 それでは、いずれも
趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように決定しました。
提出者にはそのようにお話しします。
なお、陳述者の人数、陳述時間についてもお決めいただくことになりますが、従前の例に従い、いずれも陳述者の人数は１人、陳述時間は５分程度とし、日取りについては９月21日水曜日の請願・陳情の審査日に行うことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように決定します。
また、当日、陳述者に対して質疑がある場合は、いずれも許可することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
高橋哲也 委員長 そのように決定します。
なお、審査当日は議事運営を円滑に進めるため、いずれも文書表の朗読を省略したいと思いますので、御承知おき願います。
以上で陳情の
趣旨説明の可否について終わります。
以上で委員会を閉会し、協議会を再開します。（午前１１：１５）
初めに、
政策企画部から、第２期
新潟広域都市圏ビジョンの
進捗状況について報告を受けます。
政策監から報告をお願いします。
◎大坂一男
政策企画部政策監 2021年３月に策定した第２期
新潟広域都市圏ビジョンの
進捗状況について、
配付資料に基づき、１年目の
進捗状況を報告します。
新潟広域都市圏については、１ページに記載のとおり、2017年３月に近隣の10市町村と連携協約を締結し、
新潟広域都市圏ビジョンに基づく取組を行ってきました。2020年３月に加茂市が新たに圏域に加わり、現在2021年度から2024年度を計画期間とする第２期ビジョンに基づく取組を行っています。
続いて、成果指標（基本目標）についてです。ビジョンに基づく取組は、①、圏域全体の経済成長のけん引については、２つの成果指標を設定し、②、高次の都市機能の集積・強化、③、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、１つずつ成果指標を設定しています。
目安ラインの数値については、年度ごとの
進捗状況を判断する際の参考値として設定したものです。４つの指標のうち、経済成長の牽引に係る観光入り込み客数と従業者数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、策定時より目標値の設定を留保していることから、右から２列目の評価については、いずれも目標値未設定のため、評価困難としています。新潟駅１日平均乗車人員数と人口社会動態がＣという評価になっています。
２ページ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより４つの指標とも厳しい結果となっていますが、将来にわたって持続可能な活力あふれる圏域を実現し、若者に選んでもらえる圏域となるよう、圏域の強みを生かしながら今後も取組を一つ一つ継続していく必要があると認識しています。
次に、
新潟広域都市圏ビジョンの取組状況についてです。３つの役割ごとに様々な取組を行いましたが、主な取組について説明します。圏域全体の経済成長のけん引に関する主な取組として、初めにＤＸプラットフォーム推進事業についてです。2021年４月に立ち上げたＤＸプラットフォームへの参加企業を募集し、54の企業、団体から参加がありました。そのうち45社が
新潟広域都市圏ビジョンの圏域内企業で、内訳は新潟市が39社、新潟市以外が６社という状況です。新規事業開発に係る支援制度や環境設備を提供するなど、新規ビジネスの創出を支援しました。
次に、広域観光周遊ルート形成です。広域都市圏観光情報サイトのコンテンツを充実させたほか、観光パンフレットを空港や観光案内所などで配布しました。
３ページ、圏域内二次交通整備事業については、各関係団体と設立した協議会で、従来路線に加え、新潟港の佐渡汽船ターミナルと岩室温泉や弥彦温泉を結ぶ路線の実施について合意しました。
圏域内三次交通整備事業については、様々な広報手段を用いて周知を行い、にしかん観光周遊ぐる～んバスを試験運行するとともに、観光スポットへの周遊性の向上と誘客促進を図りました。
高次の都市機能の集積・強化についてです。１つ目の新潟駅周辺整備事業は、連携市町村へ新しい事業パンフレット、工事状況の資料等の情報提供を実施しました。工事については、区画道路の整備など事業を着実に進めてきました。
２つ目の新潟空港利用活性化では、各市町村にファンクラブキャンペーンの周知依頼や富裕層の外国人向け観光コンテンツについて情報共有を行いました。
次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上についてです。１つ目として子育て支援パスポート利用促進では、従来、聖籠町、田上町に加え、新発田市と胎内市と連携に向けた調整を2021年度行い、2022年４月から２市を加えた４市町でサービスが相互利用できる状況です。
４ページ、図書館相互利用では、各市町村と毎月実施状況の共有を行っています。また、2021年度の実績として、他市町村民が新潟市立図書館に利用者登録をした数が326人、一方、新潟市民がほかの市町村立図書館へ利用者登録をした数が351人という状況でした。
次に、文化観光施設利用促進です。連携市町村の広報紙等で共通割引券を掲載し、利用促進に努めました。
次に、移住・定住促進です。年末年始に移住相談会を連携市町村と共同でオンライン形式で行っています。
５ページ、新潟広域都市圏事業の取組としては、表に記載のとおり46事業があります。それぞれに目標値、いわゆるＫＰＩを設定し、46のうち目安ラインを達成したものが33、達成率は78.6％です。達成できなかった事業については、課題などを検証し、今後の方向性を踏まえながら、効果的な事業の推進を図りたいと考えています。
６ページ以降は、それぞれの取組ごとのＫＰＩを掲載していますが、説明については省略します。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
政策企画部の報告を終わります。
次に、
政策調整課から、新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第４次実施計画2021年度分）について及び第２期新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について報告を受けます。
政策調整課長から報告をお願いします。
◎坂井玲子
政策調整課長 新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第４次実施計画2021年度分）についてと第２期新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について報告します。
初めに、「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況です。１ページ、現況についてです。にいがた
未来ビジョンは、2015年度からの８年間を計画期間とし、目指す都市像や基本的な政策、施策を示した基本構想及び基本計画と、それらを推進する取組を記載した実施計画により計画を推進しています。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響についてです。感染症の拡大は、
市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、地域経済や社会活動などに大きな打撃を与えました。また、今まで進めてきた取組の土台が大きく変化した分野もあるため、社会の変化を的確に反映させ、2020年度末に第４次実施計画を策定しました。2021年度は、円滑な
ワクチン接種など感染拡大防止対策と経済・社会活動の再興に向けた取組を最優先で進めてきました。あわせて、社会の変化を的確に捉えるとともに、
ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据え、にいがた
未来ビジョンの都市像の実現に向けた取組を着実に進めました。
２ページ、第４次実施計画における工程の達成状況について、全146の取組のうち128で達成となっており、指標の
進捗状況は、77の指標のうち、達成が41、８割以上の進捗のものを合わせると、59の指標でおおむね達成できていることから、第４次実施計画はおおむね順調に進捗しているものと認識しています。今年度がにいがた
未来ビジョンの最終年度となることから、都市像の実現に向けた
総合計画の総仕上げとして、実績や課題を踏まえた取組をさらに推進していく必要があると考えています。
第４次実施計画の主な実績と課題について、柱ごとに説明します。都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校３年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
３ページ、新型コロナウイルス感染症に対応した取組としては、円滑な
ワクチン接種に向け、全庁を挙げて接種体制を強化し、接種率の向上につなげたほか、
ワクチン接種等のためにタクシーを利用する高齢者へ運賃を助成し、タクシー業界の支援にもつなげました。
今後の方向性として、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援体制の強化に向け、地域との連携などによりさらなる充実を図るほか、コミュニティ・スクールの取組が円滑に進むよう、学校運営協議会の運営を支援するなど、地域とともにある学校づくりを推進します。
次に、都市像Ⅱ、環境健康都市について、旧新潟駅前通りで公共空間利活用の社会実験を実施するなど、都心エリアのにいがた２ｋｍにおける居心地がよく歩きたくなるまちづくりを推進したほか、環境に配慮した取組を行う事業者、団体をＯＮＥカンパニーとして認定し、応援する制度を開始しました。
４ページ、今後の方向性については、にいがた２ｋｍにおいて高次都市機能の集積や魅力の創出、にぎわいづくりを市民と一体で取り組むほか、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、市民と職員の関わりをさらに促進するとともに、農業を子育て、教育、福祉など様々な分野に展開し、新しい価値を生み出す取組などにより持続可能な食と農の創出を加速させます。
次に、都市像Ⅲ、創造交流都市について、ＤＸを促進させ、新たな事業の創出へ支援を行うなど、市内産業の活性化を図りました。また、官民連携による園芸作物の販路開拓、販売促進を行うとともに、新たな園芸産地の形成に向け、大規模な高収益作物の産地化を支援するなど、もうかる農業の実現に向けた取組を推進しました。
５ページ、今後の方向性について、デジタル社会を見据え、企業のＤＸや
デジタル化を支援することで生産性、付加価値の向上につなげるとともに、労働力不足の解消や事業の高度化を後押しするなど、地域企業の持続的な成長を支援するとともに、観光需要の回復を図り、拡大につなげる取組を進めます。
６ページからは政策ごとに2021年度の実績や評価などを政策評価シートとして取りまとめています。工程と指標の進捗について、工程の達成状況及び未達成の工程の説明と指標の
進捗状況を記載しています。2021年度の主な実績について、先ほど総括的に説明しましたので、未達成となった取組のうち、幾つか説明します。
６ページ、政策１、ずっと安心して暮らせるまちの政策評価シートでは、未達成の工程の１つ目、生活支援の心構えとマナーを学ぶ「助け合いの学校」の開催による人材育成は、地域での支え合いを広げる推進員による周知、啓発活動は行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、助け合いの学校の開催希望がなく、実施できなかったため、未達成となりました。
10ページ、政策３、未達成の工程、部活動指導員の増員は、新型コロナウイルス感染症の影響により、部活動指導員の配置による効果の検証が十分にできなかったことから、前年度と同数の配置人数としたため、未達成となったものです。
14ページ、政策５、未達成の工程、市外からの農作業ボランティア受入れによる関係人口づくりは、新型コロナウイルス感染症の影響で首都圏への十分なＰＲができなかったことから、未達成となったものです。
28ページからは、指標の実績値を掲載しています。目標達成に至らなかった指標もありますが、関係部局において要因分析し、引き続き取り組んでいます。
引き続き、第２期新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、２年目の
進捗状況を報告します。
初めに、本市の人口の現状についてです。我が国の総人口は、2010年以降減少局面に入っており、本市の人口も2005年以降減少が続いています。表の一番右の欄に記載のとおり、2021年の推計人口は78万4,251人で、前年の2020年国勢調査人口と、その増減はマイナス5,024人となりました。超高齢社会の進展により死亡者数の増加傾向は今後も継続することが予想されるため、減少局面が一定程度継続することが見込まれます。表左側の自然動態では、出生数は5,235人と前年とほぼ横ばいでしたが、死亡者数は9,545人と前年より増加したことから、自然動態の減少幅は拡大しました。
社会動態は、2020年はプラス106人の転入超過でしたが、2021年はマイナス714人と、再び転出超過に転じました。東京圏への転出超過が続く一方、県内の市町村からの転入が減少したことにより、転入超過から転出超過に転じました。
２ページ、総合的な指標についてです。今ほどの社会動態と合計特殊出生率を総合的な指標に設定しています。合計特殊出生率は、現在のところまだ公表されていません。
３ページ、新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取組状況です。様々な取組を行いましたが、先ほどの
未来ビジョンの説明と重複する部分を考慮し、幾つかピックアップして説明します。基本目標１、新潟の強みを活かしたしごとをつくり、稼ぐ力を高め地域経済を活性化させるでは、進捗を図る指標の１人当たり市民所得は、2021年度は312万円に向上しました。ただ、主な要因は、税制改正によるものと考えられるため、引き続き所得の向上に向けた取組を進めていきます。
地域企業の経営力の強化については、新潟ＩＰＣ財団をはじめとした各種団体と連携して販路開拓や新事業創出などを支援しました。企業立地の推進については、企業立地に伴う新規雇用者数が559人となり、目標値を達成しました。
４ページ、若者に対して地元就労意識の醸成を図るため、大学生など向けにホームページによる情報発信、高校生及び中学生向けには、経済団体などと連携し、地元経営者らによる出前授業を実施するなど、各種取組を進めました。大学等の新規学卒者の県内就職構成率は58.8％と、前年度実績以上という目標には少し達しませんでした。
５ページ、基本目標２、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すです。進捗を図る指標は、職業を理由とした県外との転出入数、延べ宿泊者数の２つです。職業を理由とした転出入数は、2,008人の転出超過となり、昨年度からは50人の抑制となりました。延べ宿泊者数については、日本人172万8,000人、外国の方は4,000人でした。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、策定時点より大幅に減少していますが、日本人については、マイクロツーリズム推進などにより、昨年度に比べてやや回復傾向にあります。
６ページ、ＭＩＣＥ誘致については、新しいＭＩＣＥ観光誘致事業を継続し、コンベンション主催者に周知し、開催のつなぎ止めを図ったものの、首都圏や新潟県内において感染者数の増加に伴い、コンベンションの中止が前年度よりも継続する状況となりました。
７ページ、基本目標３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、新潟の将来を担う人材を育てるです。進捗を図る指標は、住んでいる地域の子育て環境や支援への満足度、夫婦が実際にもつ予定の子どもの人数の２つです。次回の調査を今年度実施するために、実績は出ていませんが、子育て環境や支援への満足度が市民の実感を伴うよう、また夫婦が実際に持つ予定の子供の人数につながるよう、切れ目のない支援を行いました。
９ページ、基本目標４、誰もが安心して暮らせる持続可能なまち、魅力あるまち新潟をつくるです。進捗を図る指標の新潟市に住み続けたい人の割合について、その割合が51.7％と最も高く、どちらかといえば住み続けたいと合わせて、住み続けたいと思っていただいている方の割合は87.9％と、目標の90％には届きませんでした。
10ページ、本市都心部が都市再生緊急整備地域に指定されたことによる開発への期待感など、地価の上昇につながる要素は多くあると考えられるものの、新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめ、収益性が回復し切れていない業界も多く、都心エリアにおける商業地の最高地価は前年度と同額でした。
11ページ、ＫＰＩの
進捗状況です。今ほど確認した４つの基本目標及び進捗をはかる指標にひもづく54のＫＰＩの進捗について示したものです。現時点では、集計中のもの、今年度未実施のものを除いた全ＫＰＩのうち７割、33のＫＰＩが目標値に達しています。達成できなかったＫＰＩについては、課題などを検証し、今後の方向性を踏まえながら、効果的な施策の推進を図っていきます。詳細については、12ページから14ページに示してありますので、御覧ください。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
政策調整課の報告を終わります。
次に、
行政経営課から、令和３年度
内部統制評価報告書の提出について報告を受けます。
行政経営課長から報告をお願いします。
◎野坂俊之
行政経営課長 令和３年度新潟市
内部統制評価報告書について説明します。
１、内部統制の整備及び運用に関する事項で、国のガイドラインに基づき、内部統制の評価を行って報告書にまとめました。
２、評価手続は記載のとおりで、令和４年３月31日を評価基準日としてまとめたものです。
３、評価結果です。評価の手続に基づき、国のガイドラインに規定する評価を実施した結果、本市の全庁的な内部統制の体制は適切に運用されていると判断しました。しかし、各所属が行う個別の業務は、評価対象期間において、運用上の重大な不備を把握したため、一部が有効に運用されていないと判断しました。
４、不備の是正に関する事項は、個別事業で発生した不備は、発生の根本原因を把握した上で、所属において再発防止策を検討、実施し、その再発防止策が有効に機能していることを確認しています。今後は、不備の再発を防ぐために、評価において把握した不備事案、再発防止策について、全庁で共有しながらしっかり取り組んでいきたいと考えています。
詳細について、
内部統制評価報告書の附属資料で説明します。１ページから３ページまでは、内部統制の推進をどのように進めているかを記載したものであり、４ページは、全庁的な内部統制の評価を行っているものです。
評価手続に記載のとおり、この表３は国の着眼点ですが、ガイドラインに従った着眼点を用い、２、評価結果に記載のとおり、本市の全庁的な内部統制の体制については、評価の結果、適切に整備され、有効に運用されていると判断しました。
５ページ以降、業務レベルの内部統制の評価です。表４、内部統制の取組に記載のとおり、対象の所属が247、重点リスク876について、１年間かけて内部統制を運用してきたものです。
６ページ、評価結果では、整備状況の評価結果は評価基準日において、適切に整備されていると判断しました。また、運用状況は、先ほどの876の重点リスクに対して、77件の運用上の不備を把握しました。この結果、それを除く799件は、適切に運用されていましたが、77件については、されていなかったという結果です。
７ページ、把握をした運用上の不備を財務に関する事務、財務に関する事務以外に分け、それぞれ分野ごとに内容を記載しています。
８ページ、不備の発生した原因が何であるか、再発防止策をどのように講じたかについて表７、表８で記載しています。
運用上の重大な不備について、評価を加えています。表９で記載をした評価基準に基づき、運用上の重大な不備かどうかを総合的に判断しました。その結果、９ページから11ページまで記載の５件について、運用上の重大な不備と判断し、記載しています。
最後に、審査意見書、監査から来ている審査意見書の内容について説明します。審査意見書の３ページ、審査の結果です。監査委員事務局からは、評価手続及び評価結果に係る記載はおおむね相当であると審査の結果をいただいていますが、記載のとおり１、定期監査の結果を活用した重点リスクの検討を、２、実効性の高い内部統制制度実現に向けて取り組んでもらいたいという２つの意見をいただいています。
この審査意見を踏まえ、全庁で内部統制制度の運用が適切に行われるように引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で令和３年度
内部統制評価報告書の提出についての報告を終わります。
次に、引き続き
行政経営課から
行政改革プランの
進捗状況について報告を受けます。
行政経営課長から報告をお願いします。
◎野坂俊之
行政経営課長 行政改革プラン2018取組状況等について
配付資料により説明します。
本市を取り巻く重要課題に対応するために、
行政改革プラン2018を策定しました。現在策定中の次期
総合計画につながるものとなっています。
行政改革プラン2018、集中改革プランで培ってきた行財政改革の視点を引き継ぐという観点の中で、令和４年度末が実は
行政改革プラン2018の終了ということで、次期
総合計画への発展、継承ということを行っていくために、ここで総括的に評価を加えて報告するものです。
初めに、１、
行政改革プラン2018の基本方針と具体的な取組についてです。図示のとおり、
行政改革プラン2018は記載の基本方針、具体的な取組を目指す方向として取り組んできました。一番下に記載のとおり、令和元年から令和３年度については、この
行政改革プラン2018を基にした集中改革プランをつくり、既存事業の見直しなどに取り組んできました。
２、総括的な評価です。
行政改革プラン2018は、80の取組項目で取り組んできましたが、３段階の評価を加えたところ、令和３年度末において、計画を達成し、その達成度、内容が優れているものを
Ａ評価、４項目とし、計画を達成しているものがＢ評価、54項目で、80のうち58項目、達成率72.5％という結果になりました。
以上の結果を踏まえ、今後とも人口減少、少子高齢化の急激な進展により、市税収入の大幅な増加が見通せない中、明るい未来を切り開き、本市の重点課題に対応するための投資を行っていく必要があるので、引き続き取り組んでいく必要があるという評価です。
２ページ目以降は、３つの基本方針ごとに内容を記載したものです。表は、それぞれ達成をした項目と主な成果、主な未達成の項目、課題、求められる方向性がどのように次期
総合計画につながっていくのかという観点で表を作っています。
未達成の項目、２ページ、選択と集中による経営資源の適正配分について、戸籍業務の集約化を検討しましたが、いわゆる集約化までは至らなかったものです。
２つ目、戦略的な都市経営の推進は、教育ミーティング、中学校区教育ミーティングは、コロナ禍の中なかなかミーティングが開催できなかったということで、数値目標が未達成です。
３つ目、人材育成と働き方の推進は、未達成の項目は、女性管理職、課長以上の割合、時間外勤務の縮減、また男性職員の子育て目的の特別休暇取得率の向上といった数値目標について、達成できなかったものです。
３ページ、３、民間活力の効果的な活用などです。未達成項目として、市民ニーズに合った総合窓口の実現を目指しましたが、マイナンバーカード関連事務などもあり、そういった取組との関連した整理が必要ということで、具体化には至らなかったものです。
４ページ、２、新たな財源を含む歳入の確保と債権管理の適正化です。未達成の項目は、広告収入の拡大を目指しましたが、ガイドラインを策定するという取組は進んだものの、数値目標は未達成でした。
３、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進では、地域ごとの施設の最適化に取り組んできましたが、財産経営推進計画の改定を先行させていくということで取組の内容を変更したことから、数値目標が未達成となったものです。
４、外郭団体や地方公営企業などの経営改善の推進は、病院事業、国保事業について、コロナ禍といった要因もあり数値の達成ができなかったものです。
５ページ、次期
総合計画への継承です。図のとおり、
行政改革プラン、集中改革プランの取組を次の
総合計画の土台として、持続可能な行財政運営と位置づけ、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
プラン最終年度の令和４年度は、今後の未達成の取組の達成も目指しながら、次期
総合計画にこの精神を引き継ぎ、規定し、次期
総合計画のつながりを図示で入れています。
別冊という形でプランの取組結果について、詳細を80項目にまとめてありますので、後ほど御覧ください。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で
行政経営課の報告を終わります。
次に、契約課から、6,000万円以上の契約について報告を受けます。契約課長から報告をお願いします。
◎加藤陽子 契約課長 6,000万円以上の契約について、前定例会での報告以降、令和４年５月から７月までの契約分について、工種ごとに概要を報告します。
初めに、１ページ、工事契約報告一覧表、報告番号１から12までは、学校の大規模改造工事や区役所の改修工事など建築工事で、請負率は92.73％から97.27％です。
次に、報告番号13から２ページの15までは、新潟駅万代広場の整備や学校の大規模改造に伴う電気設備工事で、請負率は93.03％から96.69％です。
次に、報告番号16から18までは、施設の空気調和設備改修や衛生冷暖房設備の管工事で、請負率は93.07％から94.37％です。
次に、報告番号19から21までは、下水道管敷設などの土木工事で、請負率は90.72％から91.43％です。
次に、報告番号22から26までは、新潟駅万代広場や主要地方道新潟中央環状線などの舗装工事で、請負率は91.10％から91.90％です。
最後に、報告番号27から３ページの29までは、水族館水管橋改修の鋼構造物工事と、鎧潟クリーンセンターの機械器具設置工事、旧葛塚コミュニティセンター、旧豊栄地区公民館の解体工事で、請負率はそれぞれ96.42％、99.17％、94.19％です。
全体で29件、契約金額32億9,351万円、請負率平均93.57％です。
なお、工種ごとに説明した案件は、４ページ以降にそれぞれの資料がありますので、後ほど御覧ください。
○
高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
高橋哲也 委員長 以上で契約課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午前１１：５４）...